| 団塊の世代の高齢化
何かと話題になる団塊の世代。１９４７?１９４９年のベビーブームに生まれた彼らは、その名のとおり人口は８０６万人もの大規模なもので、日本総人口の約８％にものぼるため、その行動や考え方は常に大きな影響力をもたらしてきた。彼らが60歳になりいっせいに退職する２００７年は、企業経営や日本経済において大きな問題になると、高齢化社会の到来を一気に印象付けられたことは記憶に新しいところ。団塊の世代の退職にともなう経済効果は15兆円といわれ、シニア市場は急速に注目を集め、今後も巨大化していくことは間違いないといえる。
団塊の世代は、進学や就職時に多くの人が上京。学生運動が沈静化していき、高度経済成長が進む中、欧米文化をうまく取り入れてファッションや音楽など自分の楽しみの追求を満喫した最初の世代だ。年功序列制度で賃金も高い時代を過ごし、他の世代に比べて資金も豊富。経済面豊かで楽しむことに長けた彼らは、これまでとは違う新しいセカンドライフの在り方を提示してくれるだろう。団塊の世代は、今や老後の生活に積極的で、消費意欲も高い、老後を精一杯楽しもうとする『アクティブシニア』と呼ばれる今後の高齢化社会を担う人々なのだ。
アクティブシニアの行く末
しかし、このような「夢いっぱいの老後」をどこで暮らしながら、実現していくのだろうか。憧れのセカンドライフの場所で人気はやはり田舎。全国の地方へとこぞって大移動するかもしれない。そこで問題になるのが、彼らが安心して心豊かに暮らせる住環境がはたして用意されているのかということだ。
「２００７年問題」は国や地方自治体にも影響を与えた。各市町村の議会が都市計画の基本に「シニアタウンづくり」を盛り込みはじめたのだ。地域の活性化に都会に出て行った若者のリターンに力を入れていたのを、団塊の世代に焦点をあて、定住誘致するようになった。しかし、都会暮らしに慣れた人が、田舎で暮らすことに馴染めるのか。地元側に、多くの人たちを受け入れる体制ができているか、インフラは整っているのか。市町村の暮らしのバランスが崩れて大きな問題が起こる可能性は高い。では、どうすればよいのだろうか。
シニアタウン事業
『全管連』の上野社長は20数年前にすでにシニアのための住宅地を提供する事業を起こし、シニア市場に参入。まだ、活気のなかったシニア市場になぜ飛び込んでいったのか。とある荒れ果てたまま放置されていた大型分譲地との出会いがきっかけとなった。「ただでさえ、せまい国土に無駄になった土地が広がっている。どうにか、この分譲地をシニアタウンとして甦らせることはできないものか。」直感的に成功すると感じた上野社長は、一年後、インフラ整備して宅地として販売。その際「55歳以下の人には売りません」と銘打ちシニアタウンを印象づけて世に問いかけた。そうすると見学会には予想以上の人数で膨れ上った。上野社長は、「今後の高齢化社会を支えるのはシニアタウンである」と自らの意志に確信を持ち、業界の枠を超えて事業展開。核になる５つのグループ会社が個々に独立しながら「理想のシニアタウンづくり」という１つの目標を目指して役割分担と連携プレーをしながら事業を行なうプロジェクトチーム「全管連グループ」を創り上げた。
この組織は、主に「全管連」「キャピタルＦ」「新・田舎暮らし大学」から構成されている。「全管連」は、分譲地の管理・運営を行ない、「キャピタルＦ」は、土地の取得と事業資金の調達を、「新・田舎暮らし大学」は、カルチャー活動を担当している。また、住民が主体になって自分たちの住む町を創造する「ＣＣＺプロジェクト」を掲げている。これらの組織は分業というより、町づくり事業を行なう１つのチームとして一体となって、機能している。
理想の日本型シニアタウンとは
積極的に老後の人生を暮らそうという意識のアクティブシニアに、都会から移動してきてもらい、快適に過ごしてもらうには、日本におけるシニアタウンはどのような条件が整わなければならないのか。まず、３００世帯は集まる場にしなければならない。それより少ないと、住民の維持管理費が膨大なものになる。地域の活性化につながらないし、なかなか住民同士のコミュニティも生まれない。また、なんといっても、老後を豊かに過ごすためには「健康」が基本となってくる。やはり自然にあふれている環境で、しかも、健康住宅ログハウス、そして、日本人の薬「温泉」を用意。「目指す所は住民平均年齢１００歳以上」と語る上野社長。もちろん、病気予防、治療のための医療サービス施設を設置。健康診断を行ない、特にガン予防や早期発見には力を入れている。
しかし、「住んで良かった」と言ってもらうには、これらハードの面だけでなく、セカンドライフを充実させるためどのようなサポートをしているのかというソフトの面が重要になってくる。シニアタウンは、分譲地の開発・販売を終えたら完了ではなく、そこからが町づくりの本番。住む場所ではなく、「その場所でできる暮らし」を提供する場所なのだ。それには「健康」「楽しみ」「友達」「収入」を満たすことがポイントとなる。「新田舎暮らし大学」はカルチャー活動住民同士や複数の分譲地で集まってイベントを行なうなど交流の機会をたくさんつくっている。伴侶や茶飲み友達などの自然な出会いができる機会づくりをしてくれる結婚情報サービス「スィーリー」やカルチャーとレジャーを楽しみながら上記４つの条件を満たすことを目的とした「ハッピーリタイアメント倶楽部」もある。また、時間がたつと気持ちの変化があり、違う環境へ行きたくなった場合に備え、グループが管理する70ヶ所の好きな所へ買い換え移住できる「チップスシステム」を設けている。そして、やはり、住民同士での自治管理。これが、連帯感と生き甲斐を生み、活気あるコミュニティを生む源となっている。
白浜ホープヒルズ
シンボルである円月島や、世界遺産の「熊野古道」などで有名な観光名所南紀白浜。この地に、70を越える分譲地を開発・運営してきたこれまでの集大成を投入したのが『白浜ホープヒルズ』だ。海に面しており、さまざまなマリンスポーツを中心に楽しみを得られる高級感あふれる分譲地「シーサイドエリア」と、約12万坪という広大な敷地で多様な施設とライフスタイルが可能な分譲地「サンシティエリア」で構成されている。住居は多様なライフスタイルを可能にできるように、「一般区画エリア」「ログハウス・ビレッジエリア」「セレブリティー・エリア」「デザイナーズ・リゾートエリア」に分けられている。また、集合住宅も４つに分けられており、分譲地内で住み替えができる「メディカル・シニアマンション」高齢者を対象にした「高齢者専用賃貸住宅」介護が必要な人用の「新・老人ホーム＝ホスピスマンション高特賃貸住宅」セカンドハウスや投資用の「分譲型リゾート・新コンドミニアムから成る。
このあたりは自然を生かした魅力で観光客が集まる場所。『白浜ホープヒルズ』もその恩恵をふんだんに取り入れている。山ではピクニックやゴルフを、海ではクルージングやフィッシングを楽しめる。もちろん、おいしい海や山の幸にも恵まれ、新鮮で美味しい食材がすぐに手に入る。とれとれ市場や白良浜海岸も近く、和・洋・中問わず、腕利きの料理人を呼んで出張料理をしてもらうサービスもあり、お腹も大満足だ。日本三大古湯として有名な温泉「白浜温泉」をすべての住居で楽しめ、心身ともに健康的な生活を送ることができるだろう。たくさんのプレイスポットにも囲まれ、サンシティエリアの隣には日本で２ヵ所しか見られないジャイアントパンダの双子が生まれて話題の「白浜アドベンチャーワールド」がある。オーナーになれば、なんと年間パスポートがプレゼントされるので、いつでも動物にふれあいながら散歩することができるのだ。
また、白浜地区は将来の大きな可能性を秘めている。高速道路の整備が進んでおり、南紀白浜空港からは東京まで１時間と、都会とのアクセスもどんどん良くなっている。和歌山県は地域活性化対策として、１企業最高１００億円を助成するという政策を打ち出している。企業進出してくれば、町の環境整備や雇用機会、消費の増加などあらゆる面で効果がでてくる。
シニアタウンは終わりのない事業だ。人が作り上げ発展していくはかりしれない可能性をもっており、どのような形に今後なっていくのか分からない。しかし、この『白浜ホープヒルズ』が大きな可能性をもち、飛躍的に魅力を増していく町であることは断言できるかもしれない。
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