信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
コロナ禍の住宅ローン案件で躍進
アスリートや芸能人の融資も支援
アスリートや芸能人の融資も支援
『フラット35』の販売代理
地域住民に弁当を配布
経済活動が制約されるコロナ禍の中で、前向きな経営姿勢で存在感を高めている若き経営者がいる。住宅金融支援機構の固定金利型住宅ローン『フラット35』の販売代理店事業などを展開する『ＦＢモーゲージ株式会社』の社長根石高宏さん。テレワークなどを背景にしたローンの借り換え需要に積極的に対応して業績を伸ばす一方、コロナ禍で「家事をがんばるママたちへ」と地域の約８００世帯に３０００個の特製焼き鳥弁当を配る慈善活動も実施。さらにアスリートや芸能人に特化したローン組成の支援事業に乗り出すなど社会状況の中に企業活動の新たな領域を見出す鋭敏なセンスが推進力だ。
「住宅ローンの需要は、コロナ禍が拡大していく中で増えていきました。マンションなどの集合住宅に住んでいた方がテレワークで部屋が必要になり、戸建てに住み替えたり、都心から郊外へ引っ越ししたりするケースです。当社は不動産会社やハウスメーカー約３００社と情報ネットワークを形成していて、そこから住宅ローン利用を希望される方の情報が入り、『フラット35』事業部が積極的に対応し、お客様の状況に見合った最善のローンを提案、コロナ禍で減少するとみられていた成約案件が増えて業績を押し上げています」
在宅勤務に伴うリフォームに係るローンや収入減に伴うローンの借り換え、各種保険の見直しなどにも親身に対応しているが、異彩を放つのがアスリートや芸能人に特化したローン組成の支援だ。
「『フラット35』は、審査の対象になる収入が直近1期分など、開業間もない個人事業主でも利用しやすいことが特徴です。スポーツ選手と芸能人も個人事業主ですが、現役生活の時間や安定した収入の継続性で銀行ローンの審査が通りにくい現状があり、これを何とかしてしてあげたいと考え、プロモーション事業部にアスリートと芸能人専門の『フラット35』の相談窓口を設けました。今後は、アスリートのセカンドキャリアや採用に特化していくことも考えています」
特製焼き鳥弁当の配布は、女性向け住宅ローン相談窓口「Female Branding」で悩みを聞いたのが発端。結果として飲食店の雇用維持にも寄与した。協賛企業とタイアップして新たな年も実施する計画だ。また、２０２０年11月にフットサルコートの命名権を取得し、「ＦＢモーゲージスタジアム」としてオープン。２０２０年10月、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟の賛同パートナーシップ契約。２０２０年9月には、さいたま市の女子フットサルチーム「さいたまSAICOLO（サイコロ）」のスポンサーになるなど活動の場が広がる。
（ライター／斎藤紘）
地域住民に弁当を配布
経済活動が制約されるコロナ禍の中で、前向きな経営姿勢で存在感を高めている若き経営者がいる。住宅金融支援機構の固定金利型住宅ローン『フラット35』の販売代理店事業などを展開する『ＦＢモーゲージ株式会社』の社長根石高宏さん。テレワークなどを背景にしたローンの借り換え需要に積極的に対応して業績を伸ばす一方、コロナ禍で「家事をがんばるママたちへ」と地域の約８００世帯に３０００個の特製焼き鳥弁当を配る慈善活動も実施。さらにアスリートや芸能人に特化したローン組成の支援事業に乗り出すなど社会状況の中に企業活動の新たな領域を見出す鋭敏なセンスが推進力だ。
「住宅ローンの需要は、コロナ禍が拡大していく中で増えていきました。マンションなどの集合住宅に住んでいた方がテレワークで部屋が必要になり、戸建てに住み替えたり、都心から郊外へ引っ越ししたりするケースです。当社は不動産会社やハウスメーカー約３００社と情報ネットワークを形成していて、そこから住宅ローン利用を希望される方の情報が入り、『フラット35』事業部が積極的に対応し、お客様の状況に見合った最善のローンを提案、コロナ禍で減少するとみられていた成約案件が増えて業績を押し上げています」
在宅勤務に伴うリフォームに係るローンや収入減に伴うローンの借り換え、各種保険の見直しなどにも親身に対応しているが、異彩を放つのがアスリートや芸能人に特化したローン組成の支援だ。
「『フラット35』は、審査の対象になる収入が直近1期分など、開業間もない個人事業主でも利用しやすいことが特徴です。スポーツ選手と芸能人も個人事業主ですが、現役生活の時間や安定した収入の継続性で銀行ローンの審査が通りにくい現状があり、これを何とかしてしてあげたいと考え、プロモーション事業部にアスリートと芸能人専門の『フラット35』の相談窓口を設けました。今後は、アスリートのセカンドキャリアや採用に特化していくことも考えています」
特製焼き鳥弁当の配布は、女性向け住宅ローン相談窓口「Female Branding」で悩みを聞いたのが発端。結果として飲食店の雇用維持にも寄与した。協賛企業とタイアップして新たな年も実施する計画だ。また、２０２０年11月にフットサルコートの命名権を取得し、「ＦＢモーゲージスタジアム」としてオープン。２０２０年10月、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟の賛同パートナーシップ契約。２０２０年9月には、さいたま市の女子フットサルチーム「さいたまSAICOLO（サイコロ）」のスポンサーになるなど活動の場が広がる。
（ライター／斎藤紘）
FBモーゲージ 株式会社
TEL／048-658-3535
Eメール／info@fbm35.com
Eメール／info@fbm35.com
ホームページ 
抗ウイルス抗菌対策に有効と確信
見出した銀イオンコート剤で事業
見出した銀イオンコート剤で事業
顧客の窮状打開を決意
周到な作業手順で施工
「新型コロナウイルスからあなたのお店＆オフィスを守ります」
害虫駆除防除事業を手掛ける『株式会社クリーン･アウト』の代表取締役社長山内雅照さんが新たに立ち上げた『全日本ウイルス対策研究会』で実施する「銀イオンコーティング事業」のスローガンだ。同社の顧客である飲食店がコロナ禍で自粛閉店を余儀なくされる窮状を見て、何ができるか思い悩んだ末に始めた事業。ウイルス対策に有効なコート剤を探し求めて全国を訪ね歩き、新型コロナウイルスの不活性化効果にエビデンスがあると確信したコート剤を見出し、採用した。
「コロナ禍が拡大し、緊急事態宣言が続いていた5月下旬、とある企業の光触媒を利用したコーティング剤のＴＶコマシャールで、『あなたのお店を守ります』というキャッチコピーを見て、これだと思い、フランチャイズ契約をする決意をしましたが、説明と異なる粗雑な施工を見て見送ることにしました。その後、九州から北海道まで5か月間、60カ所以上訪問し、ウイルスの不活性化効果が期待できる銀イオンコート剤と出会ったのです。これなら『すべては当社のお客様であるお店とお店を利用してくださるお客様を守る』事業に自信をもって取り組んでいくことができると確信しました」
山内さんは、銀イオンコート剤は光触媒と違い、光の力を必要とせず、有害な物質を繰り返し抑制して快適な環境を作ることができ、病院や介護施設、保育園、映画館などで採用されていると説明する。その施工手順は周到だ。
「国内で新型コロナウイルス感染が確認されたクルーズ船ダイアモンドプリンセス号でウイルス駆除作業に使用され、世界的に認められたオゾン器で店内の全てのウイルスの駆除作業を行います。その上で、専用の噴霧器を使って銀イオンコート剤を3ミクロンの霧状で噴射し、粒子を天井の高さまでムラなく塗布します。床、畳、天井の6面をはじめ、ドアノブから電話器やＰＣキーボードなど人が触れるすべてのものにナノ単位の細かな粒子を隅々まで行き渡らせ、室内を強制的にまるごと抗ウイルスコーティングすることで、任意による対策の漏れも考慮した感染予防が可能になるのです」
顧客のために誠意を尽くす姿勢がこの事業から鮮明に伝わる。
（ライター／斎藤紘）
周到な作業手順で施工
「新型コロナウイルスからあなたのお店＆オフィスを守ります」
害虫駆除防除事業を手掛ける『株式会社クリーン･アウト』の代表取締役社長山内雅照さんが新たに立ち上げた『全日本ウイルス対策研究会』で実施する「銀イオンコーティング事業」のスローガンだ。同社の顧客である飲食店がコロナ禍で自粛閉店を余儀なくされる窮状を見て、何ができるか思い悩んだ末に始めた事業。ウイルス対策に有効なコート剤を探し求めて全国を訪ね歩き、新型コロナウイルスの不活性化効果にエビデンスがあると確信したコート剤を見出し、採用した。
「コロナ禍が拡大し、緊急事態宣言が続いていた5月下旬、とある企業の光触媒を利用したコーティング剤のＴＶコマシャールで、『あなたのお店を守ります』というキャッチコピーを見て、これだと思い、フランチャイズ契約をする決意をしましたが、説明と異なる粗雑な施工を見て見送ることにしました。その後、九州から北海道まで5か月間、60カ所以上訪問し、ウイルスの不活性化効果が期待できる銀イオンコート剤と出会ったのです。これなら『すべては当社のお客様であるお店とお店を利用してくださるお客様を守る』事業に自信をもって取り組んでいくことができると確信しました」
山内さんは、銀イオンコート剤は光触媒と違い、光の力を必要とせず、有害な物質を繰り返し抑制して快適な環境を作ることができ、病院や介護施設、保育園、映画館などで採用されていると説明する。その施工手順は周到だ。
「国内で新型コロナウイルス感染が確認されたクルーズ船ダイアモンドプリンセス号でウイルス駆除作業に使用され、世界的に認められたオゾン器で店内の全てのウイルスの駆除作業を行います。その上で、専用の噴霧器を使って銀イオンコート剤を3ミクロンの霧状で噴射し、粒子を天井の高さまでムラなく塗布します。床、畳、天井の6面をはじめ、ドアノブから電話器やＰＣキーボードなど人が触れるすべてのものにナノ単位の細かな粒子を隅々まで行き渡らせ、室内を強制的にまるごと抗ウイルスコーティングすることで、任意による対策の漏れも考慮した感染予防が可能になるのです」
顧客のために誠意を尽くす姿勢がこの事業から鮮明に伝わる。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 クリーン・アウト
TEL／0120-967-642
コロナ禍で施工が増える一方の
ウイルス不活性化コーティング
ウイルス不活性化コーティング
ハイブリッドの光触媒
極微粒子した銀を配合
室内空間に美しい輝きを与え、衛生面でも効果を発揮するコーティング事業を手掛ける『株式会社グッドライフ』は、間違いのない品質、施工技術を提供できる会社であることを裏付けるためとの社長水山晶斗さんの経営判断で、業界では異例の建設業許可を取得した会社だ。その水山さんが今力を入れ、依頼も増えているのが、新型コロナウイルスによる感染を防ぐ画期的なコーティング剤『ハイブリッド光触媒ＧＬコート』による施工だ。光が当たらない暗所でも周囲に漂うウイルスを集めて不活性化する効果を発揮するのが好評の理由だ。
「光触媒は、酸化チタンを触媒として太陽光や蛍光灯の光のエネルギーで空気中の水分や酸素から強力な酸化分解力を作り出す作用のことで、可視光線が当たっていないと触媒作用が起きませんが、『ハイブリッド光触媒ＧＬコート』は、光触媒に加え、光が当たらない暗所でも空気で触媒作用を発揮する「ナノシルバーコロイドＴＳＳＣ」を配合した文字通りのハイブリッド光触媒です。「ＴＳＳＣ」は、ナノテクノロジーで生み出した10億分の1メートルサイズの銀と高分子有機ケイ素化合物シリコーンの化合物で、単細胞のバクテリア、ウィルス、菌類やインフルエンザウイルス、ノロウイルス、Ｏ|１５７などの病原体に対する効果と安全性が様々な試験で証明されています」
このコーティング剤にはこれだけでなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） が経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施し、新型コロナウイルスに有効と発表した界面活性剤、集塵効果の高い性質を持つアパタイトも配合、これらの相乗効果でこれまでの光触媒コーティング剤とは比べ物にならない強力な抗菌、除菌効果を発揮するという。このコーティング剤は、神奈川県が中小企業などに給付する感染防止対策補助金の対象にもなっている。
加えて、帯電防止機能で汚れを寄せ付けないセルフクリーニング機能や窒素酸化物の除去などの空気清浄性能、消臭効果などもあり、同社には病院や商業施設、レストラン、オフィス、幼稚園など人の出入りが多い様々な施設から施工依頼が相次ぎ、収束が見通せないコロナ禍の中で、その数は増える一方だ。
（ライター／斎藤紘）
極微粒子した銀を配合
室内空間に美しい輝きを与え、衛生面でも効果を発揮するコーティング事業を手掛ける『株式会社グッドライフ』は、間違いのない品質、施工技術を提供できる会社であることを裏付けるためとの社長水山晶斗さんの経営判断で、業界では異例の建設業許可を取得した会社だ。その水山さんが今力を入れ、依頼も増えているのが、新型コロナウイルスによる感染を防ぐ画期的なコーティング剤『ハイブリッド光触媒ＧＬコート』による施工だ。光が当たらない暗所でも周囲に漂うウイルスを集めて不活性化する効果を発揮するのが好評の理由だ。
「光触媒は、酸化チタンを触媒として太陽光や蛍光灯の光のエネルギーで空気中の水分や酸素から強力な酸化分解力を作り出す作用のことで、可視光線が当たっていないと触媒作用が起きませんが、『ハイブリッド光触媒ＧＬコート』は、光触媒に加え、光が当たらない暗所でも空気で触媒作用を発揮する「ナノシルバーコロイドＴＳＳＣ」を配合した文字通りのハイブリッド光触媒です。「ＴＳＳＣ」は、ナノテクノロジーで生み出した10億分の1メートルサイズの銀と高分子有機ケイ素化合物シリコーンの化合物で、単細胞のバクテリア、ウィルス、菌類やインフルエンザウイルス、ノロウイルス、Ｏ|１５７などの病原体に対する効果と安全性が様々な試験で証明されています」
このコーティング剤にはこれだけでなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） が経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施し、新型コロナウイルスに有効と発表した界面活性剤、集塵効果の高い性質を持つアパタイトも配合、これらの相乗効果でこれまでの光触媒コーティング剤とは比べ物にならない強力な抗菌、除菌効果を発揮するという。このコーティング剤は、神奈川県が中小企業などに給付する感染防止対策補助金の対象にもなっている。
加えて、帯電防止機能で汚れを寄せ付けないセルフクリーニング機能や窒素酸化物の除去などの空気清浄性能、消臭効果などもあり、同社には病院や商業施設、レストラン、オフィス、幼稚園など人の出入りが多い様々な施設から施工依頼が相次ぎ、収束が見通せないコロナ禍の中で、その数は増える一方だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 グッドライフ
TEL／0120-075-707
Instagram／＠goodlife.official
Instagram／＠goodlife.official
新型コロナ対策に簡易陰圧装置開発
殺菌灯と抗菌フィルターで空気浄化
殺菌灯と抗菌フィルターで空気浄化
空調設備の技術生かす
採用しやすい価格設定
新型コロナウイルス感染症に対する不安が続く中、室内に入るウイルスを殺し、室内のウイルスを室外に出さない簡易陰圧装置を開発した経営者がいる。空気調和設備工事や塗装工事など手掛ける『株式会社N'studio』の代表取締役宮村直樹さん。その装置、陰圧濾過ユニット装置『Oasis（オアシス）』は、部屋の出入り口に設置するだけで機能を発揮し、医療機関や介護施設、老人ホーム、飲食店などでの採用を見込んでいる。
陰圧装置は空気が気圧の高いほうから低いほうに流れる性質を利用し、内部の気圧を外部より低く調整して空気を外に漏れないようにする装置。簡易陰圧装置は、陰圧室の設置のように大規模な工事なしに部屋を陰圧室に変えることができることから、感染拡大防止対策として医療機関や介護施設などでの導入が公的な補助金の対象になっている。
『Oasis』は、部屋の出入り口に設置し、装置内部を通過して部屋を出入りする形状。装置内は陰圧状態に保たれ、室内の気圧を2・5～12パスカルの範囲で調整できる。ダクトを通して部屋に入った空気を殺菌灯によって殺菌した後、抗菌フィルタでさらに濾過して、空気感染、飛沫感染の可能性があるウイルスや病原菌などを室外に漏洩することを防ぐ。殺菌灯は、殺菌力を持つ波長域の紫外線を照射する光源で、新型コロナウイルスの殺菌に有効との実験結果が報告されている。
宮村さんは、業務上、顧客工場に出向くことが多いが、新型コロナウイルス感染症の拡大で２０２０年4月末から5月にかけて業務が停滞した。その間に、空気調和設備工事や衛生設備工事、ガス配管設備工事、厨房設備工事などの管工事に係る自社技術を生かして新型コロナ感染症対策に役立つ製品開発に取り組み、『Oasis』を完成させた。販売計画はコロナ禍の状況をみながら調整していくが、当面は年間１００台の販売を目指している。
「不特定多数の人が出入りし、コロナ対策で苦労している施設に少しでも役立てればとの思いで開発に取り組みました。採用しやすいように、設置費を含めて一般的な簡易陰圧装置より価格を安く設定しました。人が集まって楽しむような空間に設置して、コロナ禍を乗り越えていただきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
採用しやすい価格設定
新型コロナウイルス感染症に対する不安が続く中、室内に入るウイルスを殺し、室内のウイルスを室外に出さない簡易陰圧装置を開発した経営者がいる。空気調和設備工事や塗装工事など手掛ける『株式会社N'studio』の代表取締役宮村直樹さん。その装置、陰圧濾過ユニット装置『Oasis（オアシス）』は、部屋の出入り口に設置するだけで機能を発揮し、医療機関や介護施設、老人ホーム、飲食店などでの採用を見込んでいる。
陰圧装置は空気が気圧の高いほうから低いほうに流れる性質を利用し、内部の気圧を外部より低く調整して空気を外に漏れないようにする装置。簡易陰圧装置は、陰圧室の設置のように大規模な工事なしに部屋を陰圧室に変えることができることから、感染拡大防止対策として医療機関や介護施設などでの導入が公的な補助金の対象になっている。
『Oasis』は、部屋の出入り口に設置し、装置内部を通過して部屋を出入りする形状。装置内は陰圧状態に保たれ、室内の気圧を2・5～12パスカルの範囲で調整できる。ダクトを通して部屋に入った空気を殺菌灯によって殺菌した後、抗菌フィルタでさらに濾過して、空気感染、飛沫感染の可能性があるウイルスや病原菌などを室外に漏洩することを防ぐ。殺菌灯は、殺菌力を持つ波長域の紫外線を照射する光源で、新型コロナウイルスの殺菌に有効との実験結果が報告されている。
宮村さんは、業務上、顧客工場に出向くことが多いが、新型コロナウイルス感染症の拡大で２０２０年4月末から5月にかけて業務が停滞した。その間に、空気調和設備工事や衛生設備工事、ガス配管設備工事、厨房設備工事などの管工事に係る自社技術を生かして新型コロナ感染症対策に役立つ製品開発に取り組み、『Oasis』を完成させた。販売計画はコロナ禍の状況をみながら調整していくが、当面は年間１００台の販売を目指している。
「不特定多数の人が出入りし、コロナ対策で苦労している施設に少しでも役立てればとの思いで開発に取り組みました。採用しやすいように、設置費を含めて一般的な簡易陰圧装置より価格を安く設定しました。人が集まって楽しむような空間に設置して、コロナ禍を乗り越えていただきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 N'studio
TEL／072-803-0808
Eメール／ info@nstudio.co.jp
Eメール／ info@nstudio.co.jp
機械工学分野の発明誕生を期待
特許取得を経験した理系弁理士
特許取得を経験した理系弁理士
技術の利用に機械介在
海外での権利保護支援
『オリーブ国際特許事務所』の所長藤田考晴さんは、企業の研究所で極低温冷凍機の研究開発に取り組み、蓄冷器式冷凍機やパルス管冷凍機で特許を取得した経験もある学究肌の弁理士だ。東京工業大学大学院で燃焼技術を研究した際、関連文献として学術文献の他に特許文献が多くあることから特許に興味を持ち、知的財産の世界に転じた後、知財の創造、保護、活用の全フェーズで企業や個人の支援で実績を重ねてきた。特に、自身の得意分野である機械工学分野で新しい技術の開発に強い関心を示す。
「機械工学分野は、伝統的な学問分野であり、なかなか発明が出にくいと思われていますが、我々はリアルの世界で生きています。スマホで人と話し、キーボードを打ち、バイクでデリバリーされた食事を食べ、電車で移動して仕事に行ったりしています。リアルの世界を実現するためには必ず道具、機械が存在します。新しいテクノロジーを人間が利用するためには、必ず機械が介在し、新しいテクノロジーと機械工学が融合して新たな発明が生まれます。ＩＴやＡＩとロボット技術の組み合わせで誰も考えつかなかったソリューションも生まれてきます。そんな発明につながる技術を発掘し、権利化できるよう支援していきたいと思っています」
同事務所は、機械工学だけではなく、電気電子、ソフトウェア、化学、バイオを専門とする弁理士6人を含む30人のスタッフを擁し、すべての弁理士と技術者が外国案件を担当するスキルを習得しているのも強みだ。
「特許は、今や国際的になってきています。せっかく日本の技術者の方が苦労して発明された創作物が海外で流用されないよう、日本だけでなく外国における権利化まで視野に入れて対応することも当事務所の使命と考え、クライアント様のビジネスに応じた国での総合的な知財サービスに力を入れています。その際、信頼関係を構築できた事務所に案件を依頼できるように、それぞれの国における現地代理人と、国際会議や相互の事務所訪問などを通して良好かつ密接なコミュニケーションを取るなどの努力を重ねています」
これまで同事務所が特許を出願した国や地域は米国や欧州、中国、韓国に加えて、今後、知的財産面でも大きな伸びが予想される東南アジア、インド、ロシア、南米、中東、アフリカなどにも広がっている。
（ライター／斎藤紘）
海外での権利保護支援
『オリーブ国際特許事務所』の所長藤田考晴さんは、企業の研究所で極低温冷凍機の研究開発に取り組み、蓄冷器式冷凍機やパルス管冷凍機で特許を取得した経験もある学究肌の弁理士だ。東京工業大学大学院で燃焼技術を研究した際、関連文献として学術文献の他に特許文献が多くあることから特許に興味を持ち、知的財産の世界に転じた後、知財の創造、保護、活用の全フェーズで企業や個人の支援で実績を重ねてきた。特に、自身の得意分野である機械工学分野で新しい技術の開発に強い関心を示す。
「機械工学分野は、伝統的な学問分野であり、なかなか発明が出にくいと思われていますが、我々はリアルの世界で生きています。スマホで人と話し、キーボードを打ち、バイクでデリバリーされた食事を食べ、電車で移動して仕事に行ったりしています。リアルの世界を実現するためには必ず道具、機械が存在します。新しいテクノロジーを人間が利用するためには、必ず機械が介在し、新しいテクノロジーと機械工学が融合して新たな発明が生まれます。ＩＴやＡＩとロボット技術の組み合わせで誰も考えつかなかったソリューションも生まれてきます。そんな発明につながる技術を発掘し、権利化できるよう支援していきたいと思っています」
同事務所は、機械工学だけではなく、電気電子、ソフトウェア、化学、バイオを専門とする弁理士6人を含む30人のスタッフを擁し、すべての弁理士と技術者が外国案件を担当するスキルを習得しているのも強みだ。
「特許は、今や国際的になってきています。せっかく日本の技術者の方が苦労して発明された創作物が海外で流用されないよう、日本だけでなく外国における権利化まで視野に入れて対応することも当事務所の使命と考え、クライアント様のビジネスに応じた国での総合的な知財サービスに力を入れています。その際、信頼関係を構築できた事務所に案件を依頼できるように、それぞれの国における現地代理人と、国際会議や相互の事務所訪問などを通して良好かつ密接なコミュニケーションを取るなどの努力を重ねています」
これまで同事務所が特許を出願した国や地域は米国や欧州、中国、韓国に加えて、今後、知的財産面でも大きな伸びが予想される東南アジア、インド、ロシア、南米、中東、アフリカなどにも広がっている。
（ライター／斎藤紘）
オリーブ国際特許事務所
TEL／045-640-3253
Eメール／ olive@olive-pat.com
Eメール／ olive@olive-pat.com
医院開業や相続対策の支援で光る
トリプルライセンスの多角的視点
トリプルライセンスの多角的視点
最適解に導く専門知識
精緻さ際立つ会計支援
２０２０年に創業50周年を迎えた『税理士法人向田会計』は、事業所の会計業務や医療･介護の開業･運営、相続対策などの支援業務で顕著な実績を重ねる税務、財務のプロ集団だ。20人超のこの集団を牽引する代表社員向田靖さんは、税理士と行政書士の国家資格、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントの資格を併せ持ち、その幅広い専門知識とコンサルティングの技法で対策案をクライアントが求める最適解に収斂させていく。
特に強みを発揮するのが医院の開業資金確保の支援だ。
「今は、開業医であれば無条件に融資が下りるような時代ではありません。経営の見通しを綿密に計算し、収支に問題が無いことを銀行に認めさせる必要があり、医師ご本人にはハードルが高い仕事です。当事務所ではこの作業を全面的に支援し、人口統計データや競合する医院の情報などをもとに診療圏の需要予測を行い、建築業者や医療機器メーカーに見積もりを取り、初期投資額や需要予測、必要経費を算出して経営計画書を作成し、銀行に融資を申し込みます。また、開業後も月次決算書を通じ、毎月の損益状況や財産状況、資金の流れを明確にお伝えし、医院経営を安定して継続できるよう支援します」
高齢化と共に重要性が増す相続対策の支援にも力を注ぐ。
「円満に相続ができるよう相続対策を多角的に支援しています。まず相続税がどれくらいかかるかの算定から始まり、生前贈与などを活用した節税対策を提案したうえで、申告書の作成から提出までのプロセスをトータルでサポートします。この中には、申告などに必要な関連資料の収集サポート、遺産分割協議書作成や遺産整理業務、不動産の活用法の助言、事業承継や自社株対策などの経営者のための相続対策の支援も含まれます。土地の評価が高く相続時に支払う納税資金が不足するケースもあり、相続が発生する前の対策もしっかり支援します」
会計業務支援では、毎月の訪問と月次決算書の作成、分析によって現状を把握し、問題提起する。またキャッシュフローを月次で目に見える形で早期に提供することで、経営者の思い描く中期的な計画やそれを具体化、細分化した単年度計画に落とし込むことを可能にする。
（ライター／斎藤紘）
精緻さ際立つ会計支援
２０２０年に創業50周年を迎えた『税理士法人向田会計』は、事業所の会計業務や医療･介護の開業･運営、相続対策などの支援業務で顕著な実績を重ねる税務、財務のプロ集団だ。20人超のこの集団を牽引する代表社員向田靖さんは、税理士と行政書士の国家資格、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントの資格を併せ持ち、その幅広い専門知識とコンサルティングの技法で対策案をクライアントが求める最適解に収斂させていく。
特に強みを発揮するのが医院の開業資金確保の支援だ。
「今は、開業医であれば無条件に融資が下りるような時代ではありません。経営の見通しを綿密に計算し、収支に問題が無いことを銀行に認めさせる必要があり、医師ご本人にはハードルが高い仕事です。当事務所ではこの作業を全面的に支援し、人口統計データや競合する医院の情報などをもとに診療圏の需要予測を行い、建築業者や医療機器メーカーに見積もりを取り、初期投資額や需要予測、必要経費を算出して経営計画書を作成し、銀行に融資を申し込みます。また、開業後も月次決算書を通じ、毎月の損益状況や財産状況、資金の流れを明確にお伝えし、医院経営を安定して継続できるよう支援します」
高齢化と共に重要性が増す相続対策の支援にも力を注ぐ。
「円満に相続ができるよう相続対策を多角的に支援しています。まず相続税がどれくらいかかるかの算定から始まり、生前贈与などを活用した節税対策を提案したうえで、申告書の作成から提出までのプロセスをトータルでサポートします。この中には、申告などに必要な関連資料の収集サポート、遺産分割協議書作成や遺産整理業務、不動産の活用法の助言、事業承継や自社株対策などの経営者のための相続対策の支援も含まれます。土地の評価が高く相続時に支払う納税資金が不足するケースもあり、相続が発生する前の対策もしっかり支援します」
会計業務支援では、毎月の訪問と月次決算書の作成、分析によって現状を把握し、問題提起する。またキャッシュフローを月次で目に見える形で早期に提供することで、経営者の思い描く中期的な計画やそれを具体化、細分化した単年度計画に落とし込むことを可能にする。
（ライター／斎藤紘）
税理士法人 向田会計
TEL／0277-45-2160
FAX／0277-45-2161
Eメール／mukaida@mukaida-kaikei.co.jp
FAX／0277-45-2161
Eメール／mukaida@mukaida-kaikei.co.jp
相続対策支援に光る大局的視点
少子高齢化時代の諸課題に対応
少子高齢化時代の諸課題に対応
事前対策の重要性指摘
生活介護型信託を推奨
民法に１６３条もの規定があり、相続税法の細かい決まりもある相続を円満、適切に実行するための支援業務で信頼を集めているのが『ＫＡＳＵＹＡ税理士法人』の代表社員粕谷幸男さんだ。認知症などの健康問題、空き家問題、事業承継問題、納税資金問題など少子高齢化や経済情勢などで顕在化した相続にからむ課題を視野に事前対策の重要性を指摘し、大局的な視点からケースごとの最適解を見出していく。
「平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除が4割縮減し、相続税を申告すべき納税者の数が増え、相続税は今日では、一般大衆層への財産税の様相を帯びてきています。特に、土地路線価格が上昇傾向にある大都市やその周辺で自宅などの不動産を所有している方は、相続税の申告義務が発生するのかどうかの検討だけはしておく必要があります。もし、申告する必要がある納税者が申告をしなかった場合には、居住用財産の小規模宅地の軽減措置が適用されないなど不利益な取り扱いが存在しておりますので、注意が必要です」
具体的な支援業務は相続紛争対策支援、遺言書の作成、相続税に関する助言と申告書作成、相続税務調査への対応が中心。
「遺産分割を巡る親族間の紛争を未然に防ぐために、遺言を作成することをお勧めしています。一方、被相続人が遺言書を遺した場合でも、その内容に従うよりも、相続人の間での遺産分割協議を希望する場合は、包括遺贈の遺言書であれば、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に包括遺贈の放棄を家庭裁判所に申立てれば、遺産分割協議が可能になります」
親の介護が必要な家庭に推奨するのが生活介護型信託の活用だ。
「生活介護型信託は親の生活介護のために子供などが受託者となって、委託者で受益者でもある親の財産を信託契約で管理する制度で、受託者報酬を生活介護実績に基づいて支給することも可能になります。つまり、親への介護を無償労働から有償化することができるのです。また、自宅などの居住用不動産を信託の対象として、受託者の名義に変更されますが、親がその不動産を居住用に利用していれば、小規模宅地等の課税価格の8割が減額されます」
相続に関する様々な制度の専門知識が相談者の満足度を高める。
（ライター／斎藤紘）
生活介護型信託を推奨
民法に１６３条もの規定があり、相続税法の細かい決まりもある相続を円満、適切に実行するための支援業務で信頼を集めているのが『ＫＡＳＵＹＡ税理士法人』の代表社員粕谷幸男さんだ。認知症などの健康問題、空き家問題、事業承継問題、納税資金問題など少子高齢化や経済情勢などで顕在化した相続にからむ課題を視野に事前対策の重要性を指摘し、大局的な視点からケースごとの最適解を見出していく。
「平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除が4割縮減し、相続税を申告すべき納税者の数が増え、相続税は今日では、一般大衆層への財産税の様相を帯びてきています。特に、土地路線価格が上昇傾向にある大都市やその周辺で自宅などの不動産を所有している方は、相続税の申告義務が発生するのかどうかの検討だけはしておく必要があります。もし、申告する必要がある納税者が申告をしなかった場合には、居住用財産の小規模宅地の軽減措置が適用されないなど不利益な取り扱いが存在しておりますので、注意が必要です」
具体的な支援業務は相続紛争対策支援、遺言書の作成、相続税に関する助言と申告書作成、相続税務調査への対応が中心。
「遺産分割を巡る親族間の紛争を未然に防ぐために、遺言を作成することをお勧めしています。一方、被相続人が遺言書を遺した場合でも、その内容に従うよりも、相続人の間での遺産分割協議を希望する場合は、包括遺贈の遺言書であれば、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に包括遺贈の放棄を家庭裁判所に申立てれば、遺産分割協議が可能になります」
親の介護が必要な家庭に推奨するのが生活介護型信託の活用だ。
「生活介護型信託は親の生活介護のために子供などが受託者となって、委託者で受益者でもある親の財産を信託契約で管理する制度で、受託者報酬を生活介護実績に基づいて支給することも可能になります。つまり、親への介護を無償労働から有償化することができるのです。また、自宅などの居住用不動産を信託の対象として、受託者の名義に変更されますが、親がその不動産を居住用に利用していれば、小規模宅地等の課税価格の8割が減額されます」
相続に関する様々な制度の専門知識が相談者の満足度を高める。
（ライター／斎藤紘）
KASUYA税理士法人
TEL／03-3700-0022
Eメール／kasuya@kasuya-tax.or.jp
Eメール／kasuya@kasuya-tax.or.jp
相続・事業承継対策に光る実効性
相談者の想いに寄り添いながら解決策の実行を支援
相談者の想いに寄り添いながら解決策の実行を支援
早期着手の重要性指摘
連携ネットワークの活用
「ご自身が生涯をかけて築き上げた財産が原因で、残された家族の間に亀裂が生じることなど絶対にないと言い切れますか」
近年、急速に社会問題化しつつある、『相続・事業承継』に特化したコンサルティングを手掛ける、『みらいプラザ』代表の北園剛さんはセミナーや相談会などの場でいつも問い掛けている。
法律や税務などに関する最新の知識や情報を提供しつつ、「相続や事業承継のための対策として何よりも大切なことは、先送りしないこと」だと一貫して訴え続けている。対策が必要なケースなのであれば、迷う前にできることから着手をするよう促し、先送りしてしまう事情について丁寧にヒアリングをすることを心掛けている。
北園さんが相続に関する専門家を目指そうと決意したのは今から４年前のこと。郷里の熊本県が大地震に見舞われた直後に母方の祖父が他界。本来ならば孫である北園さんは、祖父の相続人には該当しないのだが、母親（祖父の長女）をその10年前に亡くしていたため、代襲相続人として、両親に続く自身三度目の相続手続きに向き合ったことだった。三度の相続は、すべて予期せぬタイミングで訪れたため、結果的に事前対策は何もできておらず、俗にいう争族に発展する可能性も十分に秘めていたと振り返る。
「今でこそ人前でセミナー講師を務めたり、込み入ったご相談の対応をさせていただく機会も増えましたが、過去に自分自身が相続人となった際には何から手をつけてよいものかと頭を抱えてしまいました。自宅が埼玉で実家が熊本という地理的な隔たりもネックとなり、幾度も帰省しては断続的に相続手続きを進めていくということを繰り返しました」
過去の自分と同じように、家族の死に伴う相続手続きを前にして身動きが取れなくなってしまった相談者が後を絶たないこと、その理由の多くはそもそも誰に相談してよいかわからないことだという。中には相続発生から20年近く経ってしまったケースもある。
ホームページなども公開しているため、遠方からのお問い合わせもたまにあるが、現在はほぼ１００％が紹介により関東を中心に活動中である。最近特に増えてきているのが、中小零細企業オーナー（株主）の家族からの相談依頼だという。
「一般のご家庭と決定的に異なるのが、ご家族が保有されている財産の中に経営する法人の株式が含まれているということです。この株価の算出はとても専門的であり普段から把握されている経営者はほぼいらっしゃらないですね。もっとも注意していただきたいのは、業績が好調で業歴が長い法人になるほど想像を大幅に超える評価額となる可能性が高いということです。その方の持分に応じた株式の評価額にも名義変更（相続、贈与、譲渡など）に伴う税金が課されます」
先代経営者から後継者へのバトンタッチにおいては、法人の経営者としての地位（議決権）と所有者としての地位（財産権）の承継がとても重要であり、それは株式の移転をもって実現される。北園さんが日々心掛けているのは、一刻も早い状況整理と課題の抽出であり、解決策の実行支援に当たっては、税務や法律の専門士業や金融、不動産などの専門業者と北園さんが築いた連携ネットワークが生かされる。
（ライター／斎藤紘）
連携ネットワークの活用
「ご自身が生涯をかけて築き上げた財産が原因で、残された家族の間に亀裂が生じることなど絶対にないと言い切れますか」
近年、急速に社会問題化しつつある、『相続・事業承継』に特化したコンサルティングを手掛ける、『みらいプラザ』代表の北園剛さんはセミナーや相談会などの場でいつも問い掛けている。
法律や税務などに関する最新の知識や情報を提供しつつ、「相続や事業承継のための対策として何よりも大切なことは、先送りしないこと」だと一貫して訴え続けている。対策が必要なケースなのであれば、迷う前にできることから着手をするよう促し、先送りしてしまう事情について丁寧にヒアリングをすることを心掛けている。
北園さんが相続に関する専門家を目指そうと決意したのは今から４年前のこと。郷里の熊本県が大地震に見舞われた直後に母方の祖父が他界。本来ならば孫である北園さんは、祖父の相続人には該当しないのだが、母親（祖父の長女）をその10年前に亡くしていたため、代襲相続人として、両親に続く自身三度目の相続手続きに向き合ったことだった。三度の相続は、すべて予期せぬタイミングで訪れたため、結果的に事前対策は何もできておらず、俗にいう争族に発展する可能性も十分に秘めていたと振り返る。
「今でこそ人前でセミナー講師を務めたり、込み入ったご相談の対応をさせていただく機会も増えましたが、過去に自分自身が相続人となった際には何から手をつけてよいものかと頭を抱えてしまいました。自宅が埼玉で実家が熊本という地理的な隔たりもネックとなり、幾度も帰省しては断続的に相続手続きを進めていくということを繰り返しました」
過去の自分と同じように、家族の死に伴う相続手続きを前にして身動きが取れなくなってしまった相談者が後を絶たないこと、その理由の多くはそもそも誰に相談してよいかわからないことだという。中には相続発生から20年近く経ってしまったケースもある。
ホームページなども公開しているため、遠方からのお問い合わせもたまにあるが、現在はほぼ１００％が紹介により関東を中心に活動中である。最近特に増えてきているのが、中小零細企業オーナー（株主）の家族からの相談依頼だという。
「一般のご家庭と決定的に異なるのが、ご家族が保有されている財産の中に経営する法人の株式が含まれているということです。この株価の算出はとても専門的であり普段から把握されている経営者はほぼいらっしゃらないですね。もっとも注意していただきたいのは、業績が好調で業歴が長い法人になるほど想像を大幅に超える評価額となる可能性が高いということです。その方の持分に応じた株式の評価額にも名義変更（相続、贈与、譲渡など）に伴う税金が課されます」
先代経営者から後継者へのバトンタッチにおいては、法人の経営者としての地位（議決権）と所有者としての地位（財産権）の承継がとても重要であり、それは株式の移転をもって実現される。北園さんが日々心掛けているのは、一刻も早い状況整理と課題の抽出であり、解決策の実行支援に当たっては、税務や法律の専門士業や金融、不動産などの専門業者と北園さんが築いた連携ネットワークが生かされる。
（ライター／斎藤紘）
みらいプラザ 代表 北園剛
TEL／070-5456-6224
Eメール／ go.ssk0384@gmail.com
Eメール／ go.ssk0384@gmail.com