注目情報はこれだ! 2019

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中：さらなる飛躍に向かって！　『アルファグループ』の未来を担う期待のメンバー。
下：デザインは、時間を越えて、一歩足を踏み入れた瞬間に、心を遙か良き世界へと引き込んでくれます。（箱根強羅の旅館、エントランス廻り）

代表取締役 境野雅仁社長
大学建築学科を卒業後、建築設計会社に就職。様々な建築物の設計に携わり1991年に独立、一級建築士事務所「有限会社アルファ設計」設立。その後株式会社化し、事業を拡大。グループ会社3社の代表取締役。

社会工学的な視点を重視
先見性示す人材ビジネス

　神奈川県川崎市の一級建築士事務所『株式会社アルファ設計』は、１９９１年に設立。大規模開発や建築物、設備、プラント、機械系分野の設計に係る技術専門事業と人材ビジネスの特性を生かしたハイブリッド経営で存在感を高めている斬新的なカンパニーである。行動指針に「技術の開発と提供」「就業の創出と増進」を掲げ、現代社会が必要としている「人の幸せと潤いのある社会空間をつくる」ことを目指して多角的に事業を展開。クライアントは、スーパーゼネコンをはじめ、大手設計事務所、著名な建築家、官公庁などその実力ぶりを示す。
「当社のアイデンティティは、技術の提供と就業の創出にあります。その一環として、取引先様に対して図面を納めるのか、状況によって技術者を派遣して、迅速な設計対応を行うのかは、同じ価値を持つものと考えています。世の中のニーズを見極めながら、常に情勢の変化に対応できるような体制作りに力を注いでいます」
　創業者で代表取締役境野雅仁氏のこの決意を裏付けるのが多様な事業に現れている。企画から折衝、基本設計、実施設計、構造設計、生産設計、設計監理まで担う「建築設計」や空調設備、衛生設備、電気設備、各種プラント設備、機械設備の設計などを行う「設備設計」、精密機械、自動車や船舶、工業部品、金型などに関する設計を請け負う「特殊設計」、外観や内装などの建築デザイン、製品デザイン、レイアウトプランニング、店舗デザインなどを行う「各種デザイン」、また最近では、駅ビルなど商業施設における催事プロデュースや店舗開発事業（リーシング）にも取り組んでいる。
　これに加え、人材ビジネスとしての「常駐型アウトソーシング」事業が同社の真骨頂。綿密なプランの打ち合わせが繰り返し必要とされる企画設計や実際に建物を施工するためにスピードが要求される生産設計の施工図業務などに技術者を常駐させ、作業の円滑化、業務の迅速化を図っている。
　２００５年には、派遣スタッフが多種多様な就業を選択できるために『株式会社アルファコーポレーション』を設立。設計補助、ＣＡＤオペレーター、ＯＡ事務、ＤＴＰオペレーターなど幅広く、登録技術者は約5０００人にのぼる。「派遣業は、働き方の領域を広げたといえます。社員の立場では会社に対する義務や使命があり、時には、会社への忠誠心が問われる局面もでてきます。一方、派遣の勤務形態では、個人の事情を踏まえて得意分野の仕事や興味のあるプロジェクトを希望して就業することも可能です。また女性にとっては結婚や出産を経て、社会に復帰するための柔軟な働き方ができる点に大きな魅力があります。求職者に合ったスタイルの働き方を提供できるところに派遣業の意義があります」と境野社長は話す。
『アルファコーポレーション』は、さらに就業人口が減少していくという将来の社会問題に向けて、「SIMPLE IS BEST」をテーマにした求人サイト『ＡＬＮＥＴ』の自社運営をすでに開始し、人材の確保に努めている。求職者が容易に利用できるために、残業が少ない、残業あり、稼働日相談、シフト勤務、ブランクＯＫ、フレックス制、駅から近い、短期勤務可など27項目のキーワードから仕事を探すことができる情報提供を行っている。月間１００件以上の仕事情報を公開、利用者は月間１５０００人にのぼる。境野社長が目指す「設計を中心にした人材業の総合化」のフレームワークがグループ全体で形成され、機能していることが明確になっている。
　大学で建築学を学び、建設会社で現場管理の経験を積み、建築設計事務所で様々な建築物の設計に携わった。資本金３００万円で『有限会社アルファ設計一級建築士事務所』を設立した境野社長。奇しくもこの年に地価・株価の下落によるバブルの崩壊が起きるのである。この不況は、建設・不動産業界を直接襲うものであった。２００８年には、世界規模の金融危機であるリーマンショックが起きたが、同社はこの不況も無事に乗り切ったのである。そればかりか、その間にも業績を伸ばして、２０１８年には資本金を４０００万円に増資。現在、本社のほか川崎、新宿、大阪、東北の4つの拠点に支社を構えるまで成長させた。
　将来は、北陸、九州、北海道にも拠点を広げていき、株式公開（上場企業）の実現を視野に入れ、さらなる飛躍を目指している。
「具体的な目標を立て、達成に向かって創意工夫を尽くす。そして問題が生じたら必ず原因を究明する。また、会社には、社会における品格がなくてはなりません。道徳観、倫理観に立脚し、誇りと品格を築き、企業の活動と成長を通して社会の繁栄と発展に貢献していく、そういう経営を極めていきたいと思っています」
　創業から28年、確かな経営基盤を支えにハイブリッド経営で前進し続ける境野社長が前途を見通す思考回路の中で重きを為しているのが社会工学の領域での技術革新である。
「町中には、デザイン性や芸術性に優れた多くの建物を目にします。数々の優れた作品が存在する半面、無駄な部分を削ぎ落として合理性を優先した結果、昔の建物の良さや味わいが失わなれてしまった感じがします。例えば軒下や縁側で癒されるような、かつての憩いの場が感じられなくなってしまったのは、私だけではないように思います。建築は、文化を生み、そして継承されていくという概念に基づき、日常の快適さや安心感のある新しい建物はないものかを考えていきたい。人の感性を重んじると同時に利便性に優れた機能を備えるという矛盾した両面をいかに成り立たせていくかというテーマを追求して、社会工学の視点から技術の研究や開発を行っていきたいと思っています。小さな疑問点を見逃さず、一つずつクリアしていく。それを繰り返せば大きな目標が達成できます。それが会社のクオリティを向上させ、規模の拡大と成長へと繋がっていきます。会社が一つ上のステージを目指すことは、組織の中に変革をもたらします。変革とは、前進であり、そのプロセスを通して会社への誇りが生まれます。企業が、より高いステージに上がっていくことが、存在価値を高め、社会の発展や繁栄に貢献していけるものと考えています。企業のステージの高さを一つの作品の価値基準と捉えて、私はその作品をより高いステージへと運ぶことに執念を燃やし続けていくつもりです」
　社会に役立つ仕事に傾ける情熱が新たな地平を切り拓いていく。
（ライター／斎藤紘）

TEL／044-200-7157

ホームページ　https://www.alpha-sekkei.com/

全国空き家相談士協会に所属し空き家管理も可能。空家管理、賃貸管理、近隣トラブル、税務相談不動産に関する全般的な相談に対応。

意思能力喪失前の対策
士業と連携し全面支援

　不動産コンサルティングや不動産管理を業務に掲げる横浜市の『株式会社本牧リテール』は、超高齢化社会の資産管理、継承の課題として浮上した資産問題をめぐる相談に広く対応し、自らの意思表示が難しくなる前に終活の一部として家族信託の活用検討も必要と進言、実際の手続きの際には、提携の司法書士や税理士がパックアップする体制を整えている会社だ。
　同社の代表取締役今井宏忠さんが資産継承の相談業務に取り組み始めたきっかけは、自宅のローンが払えなくなり売却をしないと借金だけが残ってしまうという状況に陥った家庭からの相談で、自宅の名義人が病気で障がいを持ち、本人確認が取れないため家庭裁判所に申請して後見人を付け、売却できたケースで、家族が銀行に行ったり、役所に行ったり大変な苦労を間近に見たことだったという。
「２０１６年版高齢社会白書で認知症患者数と有病率の将来推計についてみると２０１２年は認知症患者数が４６２万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人でしたが、２０２５年には約７００万人、5人に1人になると見込まれています。認知症で意思能力がなくなり、不動産の名義変更などの法律行為ができなくなる事案は、これからますます増える可能性があり、家族が疲弊し、苦しみだけが残るような事態を回避するお手伝いができないか考え、資産継承をめぐる相談業務に力を入れることにしたのです」
　今井さんが、相談者に推奨する家族信託は、財産を持っている委託者が遺言や契約などの信託行為で信頼できる家族を受託者に指定し、現金や不動産、有価証券などの財産を移転し、一定の目的に沿って誰かのためにその財産の管理、処分を託す制度。
「家族信託は、認知症や知的障害などの理由で判断能力の不十分な人について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が財産を管理する成年後見制度と似ているところがありますが、最大の違いは、後見人は財産の運用ができないのに対し、家族信託では家族が財産の運用管理ができることです。不動産を動かしたり現金を動かしたりするには、所有者の本人確認が必須。本人の意思確認が取れないと何事も前に進めない時代、ご自分の意思で家族の財産を守り、資産運用の後継を指名することも終活の中に入れてみてはいかがでしょうか」
　２０２０年4月から施行される改正民法では、意思能力を有しない者がした法律行為は無効とすることを明文化され、高齢化が加速する中で資産継承の早期着手はますます重要性を増す。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0120-28-7975　Eメール／honmoku@honmokurtl.co.jp

ホームページ　https://honmokurtl.co.jp/

上：「L型コネクター」「S型コネクター」
2段目：「大分県立美術館」特殊な技術や機材を必要とせず、簡単な施工で強度の高い接合部が実現できる。
「木造住宅」ホームコネクター工法は、すべての継ぎ手・仕口に対応可能。住宅から大型木造建築、増改築や耐震補強にも威力を発揮する。
「T型コネクター」 「コネクター接合」
3段目：「大分大学学生食堂棟」「十勝川温泉」
4段目：「タフネスコネクター」「タフネスコネクター」実験風景、「木製持ち階段」

『ホームコネクター』
『タフネスコネクター』

　世の中には、素晴らしい性能や特徴をもちながらも、まだまだ普及していない技術や商品がある。『株式会社スクリムテックジャパン』は、これらの情報発信、普及活動を通じて社会貢献を行っている企業だ。特に注目を集めている技術は、『ホームコネクター工法』。建築や施工の質を高める同工法が、住まい手や建築物の利用者にとって安心で美しく、居心地のよい環境を提供している。『ホームコネクター工法』は、木造建築の接合部を、中空式金物（ホームコネクター）と接着剤で施工する画期的な工法。建築研究所主催の「木造住宅の耐震補強構法技術コンペ」では、住宅金融公庫総裁賞（最優秀賞）を受賞し、高い評価を得ている。
『ホームコネクター』は、木造建築におけるほぼすべての継ぎ手・仕口をカバーすることが可能。従来までの複雑な木材加工を必要としないため、施工が容易で精度も高まり、木材をより有効に活用できる。しかも、接合部の強度及び剛性は、現存の接合方式の中で最高クラス。大空間やビルトインガレージなどの木造ラーメン構造、大規模木造建築にも利用できる。もちろん、既存の建築物の耐震補強に活用しても効果的だ。同時に、金物が表面に出ないため、仕上がりが美しいのも特長。梁や柱などの構造をそのままダイナミックに見せるデザインにも最適といえる。金物が隠れているため、耐火性や防錆性が向上するのもメリットだ。
　さらに、鋼材と木材、コンクリートと木材など、異種素材間でも接合が可能なため、幅広い接合個所に対応できる。こうした様々な特長を兼ね備えることにより、住宅から大規模建築まで幅広い建築物に利用され、実績も豊富となっている。
　『ホームコネクター』を応用して新たに開発されたのが『タフネスコネクター』だ。これは、強度が特に必要とされる柱脚部に向けた接合技術。地震によって柱が引き抜かれることへの抵抗力が向上することで、災害被害を少なくする建築物が完成する。強く美しく、安心・安全性の向上をめざす同社の木造進化論が、施工者にも利用者にも大きなメリットを届けていくことは想像に難くない。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／092-919-8006　Eメール／info@scrimtec.co.jp

ホームページ　http://www.scrimtec.co.jp/

『ニューIBEX』450､000円（税別）
梱包・送料 30,000円（税別）

抜群のゴミ捕捉率と
耐久性の『ニューＩＢＥＸ』

『カンダオートモービル』は、長年にわたり産業界の夢である小型、高性能のサイクロン研究に取り組み、実働30年の長寿命を実現したサイクロン式産業用クリーナー『ニューＩＢＥＸ』を発表した。サイクロン方式とフィルターのコンビネーションで自動で塵払いができる。構造を簡素化したことなどで目詰まりをなくし、モーターの損耗を抑えた。掃除機を使うあらゆる現場、業種に対応でき、特に粉体の吸引に威力を発揮する。
　『ニューＩＢＥＸ』は、33年前に商品化した『ＩＢＥＸ』の改良型で、ゴミを回転機で分別するサイクロンを薄くし、その空いたスペースにウレタンのフィルターを入れ、ゴミの補足率を高めた。さらに「30年前に販売した製品が、大手化学メーカーの工場でまだ稼働している」（神田社長）という実績もあり、新機種においても実働30年超えを目標にしている。
　構造は、とてもシンプルだ。円筒形の本体の上部に内蔵したモーター２個で、水、油、ヘドロなどのゴミを中方に取り付けてあるホースから上方に吸い上げる仕組み。その吸い上げたゴミを、まずサイクロン部で重いゴミを底部に落とし、細かいゴミは上方に吸い上げ、ウレタンで捕捉する。さらに、ウレタンを通過したゴミも次の布製フィルターで捕らえる。布フィルターは、モーターの吸引力で稼働中は上方に膨らみ、止まると下にたるんでゴミを底に落とす。
　ゴミの大半をサイクロン部で除去してしまうため、「一般のクリーナーはすぐ目詰まりしてモーターが焼き切れてしまうが、それがほとんど起きない。布フィルターも洗えば何度も使える」（神田社長）という。サイズは、本体は直径40センチメートル╳高さ１２５センチメートル、全体では幅47センチメートル╳奥行き56センチ╳高さ１８０センチメートルだ。最長20メートルのホースをつないで吸引する。目詰まりを防止するため、強力なパワーを保つことが可能なので、自動車整備工やコイン洗車場などの水、油、ヘドロなどのさまざまな汚れを吸い込める。
　フィルターの手入れは、指一本で重いモーターケースも上げることができ、スペアフィルタと入れ替え、取り出したフィルタは全く粉塵を出さずに水洗いのみ。ホースもハンガーにより10～20ｍでも巻き付けられ、スペースを取らない。
（ライター／吉尾訓明）

TEL／048-464-4570　Eメール／kandaautomobile@ybb.ne.jp

ホームページ　http://www.kandaautomobile.com/

上：『ラグボール』
『ラグボール』の取り扱いは、併設の『株式会社エコライティング･ジャパン』
中：球体の『宝石箱』（直径120mm 重量1500g）
『LED照明』を8個ないし12個を花びらのように配置した水銀灯1000W相当の『LED照明240W』
『動力発生装置』

動力発生装置発明が起点
電気工学の深い知見活用

　電気や磁気、光の性質を利用した技術を追究する電気工学の知見と技術力、発想力でユニークな製品を生み出してきた会社がある。埼玉県川越市の『株式会社ニューエナジージャパン』。『世界に通用する日本の技術力を知ってもらいたい』と代表取締役牧野徳志さんがまず手掛けたのが化石燃料に頼らない動力発生装置の発明。その複雑な構造を設計した技術力を原動力に次世代型照明器具などを開発してきた。
　その技術力を象徴する最新の製品が工事工場用ＬＥＤ電球『ラグボール』。ちらつき（フリッカー）やまぶしさ（グレア）から投光器には向かないとされてきたＬＥＤ電球の難点をすべてクリアした製品で、水俣条約によって２０２０年に製造、輸出入が禁止される水銀灯電球に替わる電球として注目を集める。
『ラグボール』は、ラグビーボールのような形状で、複数のＬＥＤ電球で構成され、工場や工事現場を目に優しい明るさで照らす。1灯ごとに交流電源から直流に変換する電源ユニットを内蔵、安定器を取り除いて直結するだけ使える。1灯が故障しても他は点灯し続け、1灯ごとの交換もできる。寿命は約4万時間、消費電力は白熱電球の約5分の1という環境配慮型照明器具だ。防塵防滴仕様のタイプもある。メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプなど高額で消費電力が大きい高輝度放電（ＨＩＤ）ランプと比べ、コスト面でも優位だ。
　これに先駆け、8個～12個のＬＥＤ電球を備え、シャンデリアのような形状した『ＬＥＤ照明２４０Ｗ』、一つのフレームの中に複数個のＬＥＤ電球を配置した光源集中型の『灯光器型ＬＥＤ照明40Ｗ』を開発、ＬＥＤ電球の用途を大きく広げた。
　もう一つ、牧野社長の精密加工技術の高さを示すのが球体の『宝石箱』。陽極酸化皮膜アルマイト処理を施したアルミニュームを成形し、高級感が漂う美しいスタイリッシユなデザインに加え、宝飾品などの長期保存に適した高気密の構造に仕上げた。ステンレスやチタン、銅などの素材での製作にも応じるという。
　こうした製品開発の起点となった動力発生装置は、ソーラーパネルやバッテリー、コンプレッサー、フライホイール、増速機、カムクラッチ、ヨーイングギア、交流発電機、モータ、空圧シリンダ、エアータンク、電磁ソレノイドなどを組み合わせ、振子運動によって動力を発生させる装置。２０１５年に発明として公開された。
　分野は異なるが、あらゆる分野の技術に関心を寄せる牧野さんは、起源が紀元前の古代ペルシャにまで遡る美術工芸品の『ペルシャ絨毯』を生み出す技術に魅せられ、自社開発製品とは別に販売を開始した。
（ライター／斎藤紘）

TEL／049-298-5715　Eメール／makino@kcf.biglobe.ne.jp

商標「徳島税理士PRO®」の登録が認められ、その商標を使う指定役務は税務相談から金融資産形成に関する助言、保険、金融･財務分析、企業の信用に関する調査まで17項目に及ぶ。
中：中小企業庁認定の経営革新等支援機関に認定。音瀬泰彦所長の似顔絵。世界似顔絵大会で優勝実績のあるクリマイスター氏の作成。

所長 音瀬泰彦さん
大学卒業後、自動車会社に就職し、会計・経営のノウハウを学ぶ。28歳の時、父親が1962年に開いた税理士事務所に入所、税務などの実務経験を積み上げ、1995年に税理士登録、『音瀬泰彦税理士事務所』として経営を承継。AFP資格保有。2015年に経営革新等支援機関に認定。

納税猶予の要件が緩和
承継計画書に所見記載

『音瀬泰彦税理士事務所』は、経営者の高齢化、後継者不足、増加する相続税の負担など厳しい経営環境の中で事業承継に悩む中小企業の支援に力を注いできた事務所だ。音瀬泰彦所長は、２０２７年末まで適用される事業承継税制の大幅改正を詳しく解説し、創設された特例措置の活用で状況を好転させる方向に導いている。
「今後10年の間に平均引退年齢である70歳を超える中小企業や小規模事業者の経営者が約２４５万人になる一方、そのおおよそ半数が事業承継の準備を終えておらず、現状を放置すれば中小企業の廃業が続出し、地域経済に深刻な打撃を与えるおそれがあると中小企業庁は指摘しています。こうした状況を背景に、事業承継時の贈与税･相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、２０２７年末までの限定の特例が創設され、適用要件が大幅に緩和されました」
　音瀬所長が重視するのは、非上場株式に係る要件の緩和だ。
「事業承継を目的として上場されていない自社株式を先代経営者から後継者へ相続や贈与で引き継がせる際の特例です。従前の制度との主な違いを挙げれば、納税猶予の対象株式が総株式数の最大3分の2から全株に、猶予される相続税額は対象株式に係る課税価格の80％から１００％になりました。納税猶予を受けることができる後継者は、これまで1人でしたが、最大3人に増えました。また、申告期限後5年間、雇用の8割を維持することとの要件が撤廃され、8割を下回った場合には、要件を満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出すれば納税猶予が受けられます。理由を問わず、途中で自社株式を手放した場合には、納税猶予税額が全額納付の対象になっていたものが、申告期限から5年を経過した後に経営状態の悪化などを理由に自社株式を手放す場合、納税猶予税額の一部が免除されます。60歳以上の父母か祖父母から20歳以上の子ども、または孫への贈与に限定されていた相続時精算課税制度の適用範囲が親族外の後継者にも拡大されました」
　こうした特例制度の適用を受けるためには、２０１７年末までに、会社の後継者や経営見通しを記載し、認定経営革新支援機関の所見を記載した承認計画書を管轄の都道府県庁に提出することや、申告期限後5年間は都道府県庁に年次報告書、税務署に継続届出書を提出することなどが必要だ。
『音瀬泰彦税理士事務所』は経営革新等支援機関の認定を受けていて、承認計画書への所見記載が可能なうえ、クライアント企業の経営状況の精査から経営見通しについても助言できるなど事業承継税制の特例措置適用を包括的に支援できる体制を整えている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／088-622-8008　Eメール／support@otosetax.jp

ホームページ　http://otosetax.jp/

上：『ツーリングイヤリング』
中：『ファーイヤリング』
下右：『ルイヴィトン風イヤリング』

ハンドメイドならではの
暖かみある作品

　その人の体の一部と言っても過言ではないアクセサリー。特にイヤリングやピアスは付けるものでその人の印象を大きく変える。だからこそ世の中の女性は化粧やヘアスタイルと同じくらいの時間を耳元のアクセサリー選びに時間を掛けてきた。そんな女性の気持ちに寄り添い希望を叶えたアクセサリーを製作しているのが『Sally.n accessory』だ。販売の中心は、個人で気軽にＥＣ商店を運営できるＢＡＳＥ。気軽に運営できるからこそ、競合がとても多く作品が埋もれてしまうＢＡＳＥの中で『Sally.n accessory』は、一際目立っている。冬にオススメのファーリングや季節を模したイヤリングは、軒並みＳＯＬＤ ＯＵＴだ。
　細部にまでこだわったデザインや大手メーカーにはないワンポイントの可愛らしさなどは、ハンドメイド作品ならでは。すべてが１点もののため、迷っている間にすぐに売切れてしまう。
　オススメのアイテムは、２点。１点目は、『ツーリングイヤリング』。耳たぶからモチーフがぶら下がるドロップ型で華やかさとシンプルさが絶妙で品があり、派手になりすぎない。ホワイトやワインレッド、ホワイト＆カーキなどの色をお選び頂けるのも嬉しい。カジュアルから結婚式などの特別なシーンのどちらに合わせることがせきる優れもの。高いデザイン性は、様々な世代に対応しており、大切な人へのプレゼントにも適している。
　２点目は、『ルイヴィトン風イヤリング』。ルイヴィトンを模倣してはいるが、デザインは非常にオリジナリティが溢れている。左右で違うデザインが可愛い。アシンメトリーなファッションが好きな大人の女性には、かなりオススメ。レザーのキャップともマッチするので独自性を強く出せる。ほとんどの商品が樹脂ピアス、樹脂イヤリングに対応しているので金属アレルギーの女性に優しい。
　世の女性の心を掴んで離さない『Sally.n accessory』を一度覘いてみてはいかが。
（ライター／山城隆輝）

TEL／0572-51-4129　Eメール／mnp920@yahoo.co.jp

ホームページ
　http://sally703.thebase.in/
　https://www.instagram.com/nao.m0811/

下左：板橋産業見本市
下右：代表取締役 清水貢さん

定流量弁パッキン内蔵
実用新案登録の新技術

　給水器や配管資材の製造販売を手掛ける『共栄バルブ工業株式会社』の代表取締役清水貢さんが自ら考案し、実用新案登録された管接続継手『メカタケノコ』は、流量を調整するバルブ操作が不要で、配管長の圧縮、作業工程数の減少によるコスト削減、作業効率アップに寄与する優れものだ。
　通常の配管イメージは、供給源、バルブ、ゴミを取り除くストレーナ、接続継手、ホースの順に設置して必要量の流体を取り出すが、『メカタケノコ』はバルブとストレーナが一体構造になっているのが特長。内蔵のハウジングは、形状と硬度に工夫を施したゴム製の定流量弁パッキン、ゴミを取り除くフィルター、ストップリングの4種のパーツから形成され、水圧が変化しても一定量の水量を保つことができる。製品ラインナップは、真鍮製とステンレス製の2種類の本体素材、そのそれぞれに1Ｌ用、３Ｌ用、５Ｌ用の３種類の設定流量、さらに2種類のフィルターと組み合わせることで12種類へと選択肢が広がる。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3976-3641　Eメール／info@kyoei-valve.co.jp

ホームページ　http://kyoei-valve.co.jp/