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サービス＆ビジネス
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希少価値のある高級馬毛製品が好評
世界初の馬毛織物の製造方法を発明
世界初の馬毛織物の製造方法を発明
気品ある光沢と風合い
すべての過程が手づくり
動物系織物の素材の中でも希少性が高い高級素材として欧州の貴族階級に愛用されているホースヘア、馬毛。特有の光沢を放ち、しなやかでハリがある１００％馬の尻尾の毛で織物を織り、帽子や装飾品などを作る国内唯一の会社が北海道札幌市の『蓮馬株式会社』だ。セレクトされた商品だけを扱う通販サイトに出品された製品は注文から手に入るまで1年待ちというほどの人気だが、これらの製品を生み出す原点になったのが会長の古田峰王さんが約20年前に発明した世界初の馬毛織物の製造方法だ。馬毛織は、１８００年代から欧州の貴族階級に愛用され、パリのベルサイユ宮殿やドイツ･ポツダムのサンスーシ宮殿の椅子などにも利用されてきた。国内では馬毛はブラシ類や画筆、擦弦楽器の弓、洋服の芯地などに利用され、古くは曲げわっぱの裏漉し器にも利用されてきた。
岐阜出身の古田さんは青年期、飛騨高山で職人が馬毛を編んで作る裏漉し器に魅了され、廃れ行く伝統技術を継承する道に進んだ。新たな製品開発を目指す中で、馬毛だけで織った織物がないことを知り、研究を重ねて辿り着いたのが世界初の馬毛織物の製造方法だ。
「従来の馬毛織物は、横糸は馬毛ですが、縦糸は綿や麻の混紡で、１００％の馬毛製品ではなく、馬毛特有の光沢や風合いを完全に織物に反映することができなかったのです。ヨーロッパの馬毛織は馬毛とポリエステル繊維で編んだものです。また、68センチの尻尾の毛を撚った糸で織っても68センチ四方の織物しかできず、製品を作ることはできません。これらの課題を解決したのが馬毛織物の製造方法です」
この製造方法は、機織りと２３５工程から成り、要の技術は長さの揃った馬毛の束を準備し、この馬毛束から馬毛を一本一本取り出して、4本1組として長さ方向へ仮止め手段を用いて連結して一本の馬毛糸を形成することだ。仮止め手段は織布後に除去される。この馬毛糸を横糸縦糸として織り、幅１１０㎝の馬毛織物の反物を作ることを可能にした。
また、使う馬毛は色別に仕分けして洗浄し、シャンプーとリンスでトリートメントを施した後、長さ別に分別し、指の感触で一定方向に馬毛が流れるように揃え、一本ずつ光に透かして汚損、枝毛、虫食い、色、艶、太さなどを目視により検査する。一頭の馬の馬毛で人手によるこのような厳しい検査を通過するのはわずか約30ｇという。
古田さんは馬毛織師として、この織物を「馬毛『飛翔織』」と名付け、ブランド化した。製品開発に当たっては、19世紀以降、家内工業で毛織物材料を大量に製造し、中欧の繊維大国といわれるチェコの職人に織機を提供して機織りを依頼。また、世界から馬毛が集まるイタリアの馬の毛市で馬毛を調達する生産体制を構築した。完成した馬毛織物は、ドイツの専門機関で検品してもらった後に輸入する徹底ぶりだ。
この体制下で作る製品の代表格が帽子。馬の尻尾の毛の中から汚れや傷のないものを１本ずつ選別し、縒り合わせて、黒、茶、白など天然の色をミックスして織り上げた織物を素材に手作りで作ったものだ。無着色のため馬毛本来の気品ある光沢と風合いがあり、天然の弾力に富み、通気性がよく、夏は涼しく、冬は暖かいのが特長だ。帽子背面中央にあるびん皮でサイズの調整ができ、お手入れも人用のシャンプーリンスを使って洗うことができる。
男女兼用の『中折ソフト帽子』は5、6～60㎝のフリーサイズ。羽根のような軽さながらＭ張りが強く天然の記憶作用を持つ、馬毛ならではの特性から型崩れしにくく、遊び心がありながらも、主張しすぎない高級感溢れた帽子だ。つば幅は前6㎝後5㎝。
女性用の『ハイバック帽子』は、サイズが56～60㎝のフリーサイズ。びん皮でサイズ調整が可能だ。ハイバックのシンプルなデザインはどんな装いにもマッチする。つば幅は前10㎝、後8㎝。
女性用の『つば広帽』は、サイズが59㎝のフリーサイズ。日差しの強い日の散歩などに最適だ。つば幅は約8㎝。
男女兼用の『キャップ帽』はサイズが59㎝のフリーサイズ。ゴルフや散歩など幅広いシーンで使える。つば幅は約9㎝。
帽子のほかの製品の代表格は、『馬毛二重のれん』。古田さんが約2千頭分の最上級の馬毛を使い、脱色や着色など一切せずに約3年かけて織り上げた逸品。表面の白と茶色のストライプは白馬と茶馬毛を使って表現、裏面は茶馬毛のみを使い、飾られた時には凛とした風格と重厚な存在感に圧倒される。掛け軸にもなる美しさだ。
『ランチョンマット』は、サイズが縦35㎝横45㎝。馬毛と麻で透かし風に織り上げたもので、シンプルでスマートなデザインで通気性も抜群だ。
『四つ葉のクローバー仕立てバッチ』は、サイズが直径6・5㎝。しっとりと深みのある色合いと質感、硬質な感触は他にはない独特の存在感を放つ淑女のワンポイントアクセサリーだ。
『コサージュ』は、サイズが直径8・5㎝、花部分の高さ3㎝。シンプルなデザインのうえ、機能性が高く、帽子に付けてエレガントに、外してカジュアルに、幅広いシーンで活躍するお洒落なアイテムだ。
『ホースヘアブレスレット』は、サイズが腕周り21㎝、重さが10ｇ。本物のサラブレッドのタテガミを使用し、両サイドに高級感のあるクリスタルをあしらったシンプルかつ高級感のあるファッションアイテムだ。
『馬毛二重のれん』と『ランチョンマット』は、古田さんが自宅の織機で自ら作る。帽子や『コサージュ』『四つ葉のクローバー仕立てバッチ』は、大阪の専門メーカー、『ホースヘアブレスレット』は福島のメーカーで古田さんの設計デザインによるＯＥＭ相手先ブランド製造方式で製作している。
「当社の作品は、すべての過程が手づくりです。１日に織れる織物の量は、毎日８時間織り上げても30㎝前後であり、反物になるまで6ヵ月かかります。帽子の場合、そこから製品化するまでさらに3カ月要します。生産量に制限がある希少な製品で、お手に届くまで時間がかかりますが、しなやかで張りがあり、季節を問わずに楽しめ、耐久性にも優れている馬毛織製品を末永く愛用して頂きたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
すべての過程が手づくり
動物系織物の素材の中でも希少性が高い高級素材として欧州の貴族階級に愛用されているホースヘア、馬毛。特有の光沢を放ち、しなやかでハリがある１００％馬の尻尾の毛で織物を織り、帽子や装飾品などを作る国内唯一の会社が北海道札幌市の『蓮馬株式会社』だ。セレクトされた商品だけを扱う通販サイトに出品された製品は注文から手に入るまで1年待ちというほどの人気だが、これらの製品を生み出す原点になったのが会長の古田峰王さんが約20年前に発明した世界初の馬毛織物の製造方法だ。馬毛織は、１８００年代から欧州の貴族階級に愛用され、パリのベルサイユ宮殿やドイツ･ポツダムのサンスーシ宮殿の椅子などにも利用されてきた。国内では馬毛はブラシ類や画筆、擦弦楽器の弓、洋服の芯地などに利用され、古くは曲げわっぱの裏漉し器にも利用されてきた。
岐阜出身の古田さんは青年期、飛騨高山で職人が馬毛を編んで作る裏漉し器に魅了され、廃れ行く伝統技術を継承する道に進んだ。新たな製品開発を目指す中で、馬毛だけで織った織物がないことを知り、研究を重ねて辿り着いたのが世界初の馬毛織物の製造方法だ。
「従来の馬毛織物は、横糸は馬毛ですが、縦糸は綿や麻の混紡で、１００％の馬毛製品ではなく、馬毛特有の光沢や風合いを完全に織物に反映することができなかったのです。ヨーロッパの馬毛織は馬毛とポリエステル繊維で編んだものです。また、68センチの尻尾の毛を撚った糸で織っても68センチ四方の織物しかできず、製品を作ることはできません。これらの課題を解決したのが馬毛織物の製造方法です」
この製造方法は、機織りと２３５工程から成り、要の技術は長さの揃った馬毛の束を準備し、この馬毛束から馬毛を一本一本取り出して、4本1組として長さ方向へ仮止め手段を用いて連結して一本の馬毛糸を形成することだ。仮止め手段は織布後に除去される。この馬毛糸を横糸縦糸として織り、幅１１０㎝の馬毛織物の反物を作ることを可能にした。
また、使う馬毛は色別に仕分けして洗浄し、シャンプーとリンスでトリートメントを施した後、長さ別に分別し、指の感触で一定方向に馬毛が流れるように揃え、一本ずつ光に透かして汚損、枝毛、虫食い、色、艶、太さなどを目視により検査する。一頭の馬の馬毛で人手によるこのような厳しい検査を通過するのはわずか約30ｇという。
古田さんは馬毛織師として、この織物を「馬毛『飛翔織』」と名付け、ブランド化した。製品開発に当たっては、19世紀以降、家内工業で毛織物材料を大量に製造し、中欧の繊維大国といわれるチェコの職人に織機を提供して機織りを依頼。また、世界から馬毛が集まるイタリアの馬の毛市で馬毛を調達する生産体制を構築した。完成した馬毛織物は、ドイツの専門機関で検品してもらった後に輸入する徹底ぶりだ。
この体制下で作る製品の代表格が帽子。馬の尻尾の毛の中から汚れや傷のないものを１本ずつ選別し、縒り合わせて、黒、茶、白など天然の色をミックスして織り上げた織物を素材に手作りで作ったものだ。無着色のため馬毛本来の気品ある光沢と風合いがあり、天然の弾力に富み、通気性がよく、夏は涼しく、冬は暖かいのが特長だ。帽子背面中央にあるびん皮でサイズの調整ができ、お手入れも人用のシャンプーリンスを使って洗うことができる。
男女兼用の『中折ソフト帽子』は5、6～60㎝のフリーサイズ。羽根のような軽さながらＭ張りが強く天然の記憶作用を持つ、馬毛ならではの特性から型崩れしにくく、遊び心がありながらも、主張しすぎない高級感溢れた帽子だ。つば幅は前6㎝後5㎝。
女性用の『ハイバック帽子』は、サイズが56～60㎝のフリーサイズ。びん皮でサイズ調整が可能だ。ハイバックのシンプルなデザインはどんな装いにもマッチする。つば幅は前10㎝、後8㎝。
女性用の『つば広帽』は、サイズが59㎝のフリーサイズ。日差しの強い日の散歩などに最適だ。つば幅は約8㎝。
男女兼用の『キャップ帽』はサイズが59㎝のフリーサイズ。ゴルフや散歩など幅広いシーンで使える。つば幅は約9㎝。
帽子のほかの製品の代表格は、『馬毛二重のれん』。古田さんが約2千頭分の最上級の馬毛を使い、脱色や着色など一切せずに約3年かけて織り上げた逸品。表面の白と茶色のストライプは白馬と茶馬毛を使って表現、裏面は茶馬毛のみを使い、飾られた時には凛とした風格と重厚な存在感に圧倒される。掛け軸にもなる美しさだ。
『ランチョンマット』は、サイズが縦35㎝横45㎝。馬毛と麻で透かし風に織り上げたもので、シンプルでスマートなデザインで通気性も抜群だ。
『四つ葉のクローバー仕立てバッチ』は、サイズが直径6・5㎝。しっとりと深みのある色合いと質感、硬質な感触は他にはない独特の存在感を放つ淑女のワンポイントアクセサリーだ。
『コサージュ』は、サイズが直径8・5㎝、花部分の高さ3㎝。シンプルなデザインのうえ、機能性が高く、帽子に付けてエレガントに、外してカジュアルに、幅広いシーンで活躍するお洒落なアイテムだ。
『ホースヘアブレスレット』は、サイズが腕周り21㎝、重さが10ｇ。本物のサラブレッドのタテガミを使用し、両サイドに高級感のあるクリスタルをあしらったシンプルかつ高級感のあるファッションアイテムだ。
『馬毛二重のれん』と『ランチョンマット』は、古田さんが自宅の織機で自ら作る。帽子や『コサージュ』『四つ葉のクローバー仕立てバッチ』は、大阪の専門メーカー、『ホースヘアブレスレット』は福島のメーカーで古田さんの設計デザインによるＯＥＭ相手先ブランド製造方式で製作している。
「当社の作品は、すべての過程が手づくりです。１日に織れる織物の量は、毎日８時間織り上げても30㎝前後であり、反物になるまで6ヵ月かかります。帽子の場合、そこから製品化するまでさらに3カ月要します。生産量に制限がある希少な製品で、お手に届くまで時間がかかりますが、しなやかで張りがあり、季節を問わずに楽しめ、耐久性にも優れている馬毛織製品を末永く愛用して頂きたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
蓮馬 株式会社
TEL／011-738-3040
Eメール／info@renma.co.jp
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ＣＲＭとＡＩで電子行商人を生み出す
電子商取引の劇的イノベーション
電子商取引の劇的イノベーション
究極のマーケティング
ＣＲＭを研究し進化追求
海外ブランドを持たず、日本にしか拠点がない日本のオーナー社長が国際的な影響力を持つ米国の日刊経済新聞、ウォール･ストリートジャーナル（ＷＳＪ）で日本を代表する次世代のリーダーとして紹介された。『顧客関係管理（Customer Relationship Management ＣＲＭ）」の第一人者、『アーカス･ジャパン株式会社』代表取締役の松原晋啓さん。顧客の情報を管理し購買行動を分析するマーケティングツールの最高峰『ＣＲＭ』をベースに、相手が何を求めているかを想像し、行動に移す海外にはない日本特有の文化「おもてなし」精神のようなサービスで消費者一人ひとりにアプローチし、購買行動に着実に結びつける仕組みを人工知能ＡＩで実現、e-commerce（ＥＣ電子商取引）に大きな進化をもたらした功績が評価されたためだ。
『ＣＲＭ』は企業全体で顧客を深く理解し、顧客満足度を高めることで収益性を向上させていく経営戦略。１９９０年代後半、世界最大のコンサルティングファームである「アクセンチュア」によって概念が確立された。『ＣＲＭ』との関わりについて松原さんはＷＳＪの記事の中で次のように語っている。
「私が『ＣＲＭ』に関わるようになったのは、日本マイクロソフトで『ＣＲＭ』製品を立ち上げるために結成されたチームの一員に選ばれたことがきっかけです。当時、セールスフォースは支配的なプレーヤーでした。そこで、実験を重ねた結果、これまで営業に使われてきたＣＲＭを、ホスピタリティを提供するという新しいコンセプトで推進することにした。この戦略には、販売に関連する顧客基盤の確立とリピーターの確保が含まれていました。また、病院や学校など、売買にかかわらない幅広い関係者に採用された商品により、国内『ＣＲＭ』の売上比率を他国をはるかに上回る水準まで高めることに成功し、市場シェアのトップを確保しました」
この成功体験から『ＣＲＭ』の可能性をさらに高めたいという思いが高まり、２０２０年に設立したのが『アーカス･ジャパン』だ。ここで松原さんが開発したＩＴサービスの象徴が２０２２年１月にリリースしたＣＲＭの進化形『Arcury（アーキュリー）』だ。
『ＣＲＭ』とＡＩ（人工知能）を組み合わせて松原さんが考案した『EMOROCO』を組み込んだ「e-Merchant電子行商人」と呼ばれる次世代のＥＣプラットフォーム。顧客が来るのを待つ従来のＥＣとは異なり、自ら売りに行く行商人のような働きをする仕組みで、顧客一人ひとりに向き合う『パーソナライズドＣＲＭ（Personalized CRM）』でもある。
「社内に散らばった顧客に関する様々な情報を集約、分析し、とりまとめて組織の全体最適化を図る『ＣＲＭ』に基づく経営のあり方は、顧客中心主義です。企業を生き物に例えると、『ＣＲＭ』はいわば頭脳。『ＣＲＭ』を導入することで、それまでバラバラに動いていた手足が一つの生き物として、考え行動できるようになります。今では業界を問わず、中小企業でもＣＲＭは必須です。『Arcury』は、ＡＩを取り入れたＣＲＭによって細かなニーズを的確に汲み取り、自ら売りに行く行商人のイメージで、e-Merchantと呼んでいます。高精度なマッチングにより、お客様が本当に欲しいと思っている商品を提案できることが強み。動画で商品を販売するライブコマースや、実店舗とオンラインを統合したスマートショッピングカートなど、多彩な機能もカスタマイズできます」
これを可能にしたのが『EMOROCO』。『ＣＲＭ』にＡＩを融合させた世界初のエモーショナルソリューションだ。
「従来の 『ＣＲＭ』 機能に加えて、顧客サービスに特化した人工知能サービスと学習データベースを持ち、『ＣＲＭ』の顧客情報から人工知能のアルゴリズムを用い、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、パーソナライゼーション、個客化を行います。そうすることで、『ＣＲＭ』システムに蓄積された顧客情報からＡＩのアルゴリズムを用いて顧客一人ひとりをプロファイリングし、ＣＲＭの原則である1顧客1ＩＤで効果的なOne to Oneマーケティングを実現できるようになりました。ＡＩは情報を蓄積すればするほど成長し、より精度が高まっていく自己進化型のシステムなので、企業の成長とともに、よりハイレベルなサービス提供につながるのです」
いままでのe-commerceにはない、こうした機能を持つ『Arcury』の開発には、松原さんの現状認識が投影されている。
「先進国では、顕在欲求は既にある程度満たされています。その先にあるのが潜在的な欠乏欲求。欲求はあるものの明確な自覚がなく、何を欲しているのか自分でも理解できていないものです。顧客の潜在欲求を読み解き、顧客一人ひとりにアプローチし、商品の購入を促すことができれば、営業がいなくても商品が勝手に売れるというマーケティングを実現できるはずです。その一方で、現状のＥＣには大きな課題があります。ＥＣサイトを訪問して商品を選択し、購入するという流れが一般的ですが、それだけではサイトに訪問してもらえなければ購入してもらう機会は得られないですし、顧客からもニーズに合う商品があるのかを分かってもらうことができません。商品やサービスを推薦するレコメンド機能を有するＥＣサイトであっても、的外れなお勧め情報を出すことも少なくありません。これらの課題を解決することが重要と考え出したのが『Arcury』なのです」
松原さんは、『Arcury』をベースに新たなＩＴサービスとして『Arcury for Live Commerce』を２０２２年9月から提供を開始した。『Arcury』と動画配信を用いて、視聴者が配信者の動画を視聴し、動画内で紹介された商品を購入できるサービスだ。
「従来の通販サイトでも動画を活用したものもありますが、単なる説明にとどまっており、新たな購買を促すのには不十分といえます。これに対し、『Arcury for Live Commerce』は、視聴者の閲覧履歴や購入履歴から『EMOROCO』が視聴者の好みを学習し、ニーズに沿った内容の動画を提案ことで、リアルな顧客体験をＥＣで実現できるのです。一般視聴者が1視聴当たりの視聴料金と任意での投げ銭を動画配信者に支払い、動画配信者側は各地域の名物や商品を紹介することで各小売店の販売を促進するビジネスモデルも可能です」
もう一つのサービスが『Arcury for Location』。『Acury』と位置情報を用いて、狩猟やイベント、災害時の救助活動などチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画から遂行、評価までを支援するサービスだ。端末登録機能、作戦一覧機能、作戦登録機能、作戦計画機能、作戦遂行機能、作戦評価機能などを備え、ＡＩが作戦分析、作戦遂行後の評価結果から類似パターンを学習し、効率よく作戦遂行が行える計画を提案する。タブレットやスマートフォンで簡単に利用できる。これらのサービスは、優れた機能だけでなく、顧客サイドに立ったリーズナブルな料金設定も特長だ。導入にあたっての初期費用や月額費用はかからず、必要なのは、売上が発生したときの手数料のみ。手数料も従来のサービスと比べ安価に設定されている。
松原さんは、企業の成長のために『Arcury』の普及に力を注ぐだけなく、停滞する日本の経済を立て直しに欠かせない地方創生に活用することも視野に入れる。
「停滞している日本の経済を立て直すには、地方の企業が元気になり、地域が活性化することが必要です。『Arcury』の様々なツールをフル活用し、行政、病院、学校、店舗、観光などあらゆる情報をポータル化して連携させることで世界の注目を集める町をつくることうができると考えています。行政サービスや観光案内、物件マッチングなどあらゆる情報を提供できるほか、教育や医療ともスムーズに連携できます。ローカルの5Ｇ第5世代移動通信システムやドローン向けのＩｏＴと連携させて災害時の人命救助に役立てることも可能です。莫大な費用をかけずに、進化した『ＣＲＭ』で町おこし、地域活性化ができるのです」
おもてなし精神に通じる『Arcury』、その原点である『ＣＲＭ』の研究を深め、その進化形を追求し続ける松原さんの意志に揺るぎはない。
「当社のＩＴサービスを通じてＣＲＭの認知度を高め、一人でも多くの企業がグローバルに戦えるようにしていきたいと思います。おもてなし文化を育んできた日本人は、世界中で最も『ＣＲＭ』をうまく扱う素質を有しているのです。顧客との絆を築くことに長けた日本に世界一のＣＲＭ市場を築き、顧客へ専門性の高い商品を提供できる全国の中小企業が手を取り合って成長していける新たな時代の創造につなげたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
ＣＲＭを研究し進化追求
海外ブランドを持たず、日本にしか拠点がない日本のオーナー社長が国際的な影響力を持つ米国の日刊経済新聞、ウォール･ストリートジャーナル（ＷＳＪ）で日本を代表する次世代のリーダーとして紹介された。『顧客関係管理（Customer Relationship Management ＣＲＭ）」の第一人者、『アーカス･ジャパン株式会社』代表取締役の松原晋啓さん。顧客の情報を管理し購買行動を分析するマーケティングツールの最高峰『ＣＲＭ』をベースに、相手が何を求めているかを想像し、行動に移す海外にはない日本特有の文化「おもてなし」精神のようなサービスで消費者一人ひとりにアプローチし、購買行動に着実に結びつける仕組みを人工知能ＡＩで実現、e-commerce（ＥＣ電子商取引）に大きな進化をもたらした功績が評価されたためだ。
『ＣＲＭ』は企業全体で顧客を深く理解し、顧客満足度を高めることで収益性を向上させていく経営戦略。１９９０年代後半、世界最大のコンサルティングファームである「アクセンチュア」によって概念が確立された。『ＣＲＭ』との関わりについて松原さんはＷＳＪの記事の中で次のように語っている。
「私が『ＣＲＭ』に関わるようになったのは、日本マイクロソフトで『ＣＲＭ』製品を立ち上げるために結成されたチームの一員に選ばれたことがきっかけです。当時、セールスフォースは支配的なプレーヤーでした。そこで、実験を重ねた結果、これまで営業に使われてきたＣＲＭを、ホスピタリティを提供するという新しいコンセプトで推進することにした。この戦略には、販売に関連する顧客基盤の確立とリピーターの確保が含まれていました。また、病院や学校など、売買にかかわらない幅広い関係者に採用された商品により、国内『ＣＲＭ』の売上比率を他国をはるかに上回る水準まで高めることに成功し、市場シェアのトップを確保しました」
この成功体験から『ＣＲＭ』の可能性をさらに高めたいという思いが高まり、２０２０年に設立したのが『アーカス･ジャパン』だ。ここで松原さんが開発したＩＴサービスの象徴が２０２２年１月にリリースしたＣＲＭの進化形『Arcury（アーキュリー）』だ。
『ＣＲＭ』とＡＩ（人工知能）を組み合わせて松原さんが考案した『EMOROCO』を組み込んだ「e-Merchant電子行商人」と呼ばれる次世代のＥＣプラットフォーム。顧客が来るのを待つ従来のＥＣとは異なり、自ら売りに行く行商人のような働きをする仕組みで、顧客一人ひとりに向き合う『パーソナライズドＣＲＭ（Personalized CRM）』でもある。
「社内に散らばった顧客に関する様々な情報を集約、分析し、とりまとめて組織の全体最適化を図る『ＣＲＭ』に基づく経営のあり方は、顧客中心主義です。企業を生き物に例えると、『ＣＲＭ』はいわば頭脳。『ＣＲＭ』を導入することで、それまでバラバラに動いていた手足が一つの生き物として、考え行動できるようになります。今では業界を問わず、中小企業でもＣＲＭは必須です。『Arcury』は、ＡＩを取り入れたＣＲＭによって細かなニーズを的確に汲み取り、自ら売りに行く行商人のイメージで、e-Merchantと呼んでいます。高精度なマッチングにより、お客様が本当に欲しいと思っている商品を提案できることが強み。動画で商品を販売するライブコマースや、実店舗とオンラインを統合したスマートショッピングカートなど、多彩な機能もカスタマイズできます」
これを可能にしたのが『EMOROCO』。『ＣＲＭ』にＡＩを融合させた世界初のエモーショナルソリューションだ。
「従来の 『ＣＲＭ』 機能に加えて、顧客サービスに特化した人工知能サービスと学習データベースを持ち、『ＣＲＭ』の顧客情報から人工知能のアルゴリズムを用い、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、パーソナライゼーション、個客化を行います。そうすることで、『ＣＲＭ』システムに蓄積された顧客情報からＡＩのアルゴリズムを用いて顧客一人ひとりをプロファイリングし、ＣＲＭの原則である1顧客1ＩＤで効果的なOne to Oneマーケティングを実現できるようになりました。ＡＩは情報を蓄積すればするほど成長し、より精度が高まっていく自己進化型のシステムなので、企業の成長とともに、よりハイレベルなサービス提供につながるのです」
いままでのe-commerceにはない、こうした機能を持つ『Arcury』の開発には、松原さんの現状認識が投影されている。
「先進国では、顕在欲求は既にある程度満たされています。その先にあるのが潜在的な欠乏欲求。欲求はあるものの明確な自覚がなく、何を欲しているのか自分でも理解できていないものです。顧客の潜在欲求を読み解き、顧客一人ひとりにアプローチし、商品の購入を促すことができれば、営業がいなくても商品が勝手に売れるというマーケティングを実現できるはずです。その一方で、現状のＥＣには大きな課題があります。ＥＣサイトを訪問して商品を選択し、購入するという流れが一般的ですが、それだけではサイトに訪問してもらえなければ購入してもらう機会は得られないですし、顧客からもニーズに合う商品があるのかを分かってもらうことができません。商品やサービスを推薦するレコメンド機能を有するＥＣサイトであっても、的外れなお勧め情報を出すことも少なくありません。これらの課題を解決することが重要と考え出したのが『Arcury』なのです」
松原さんは、『Arcury』をベースに新たなＩＴサービスとして『Arcury for Live Commerce』を２０２２年9月から提供を開始した。『Arcury』と動画配信を用いて、視聴者が配信者の動画を視聴し、動画内で紹介された商品を購入できるサービスだ。
「従来の通販サイトでも動画を活用したものもありますが、単なる説明にとどまっており、新たな購買を促すのには不十分といえます。これに対し、『Arcury for Live Commerce』は、視聴者の閲覧履歴や購入履歴から『EMOROCO』が視聴者の好みを学習し、ニーズに沿った内容の動画を提案ことで、リアルな顧客体験をＥＣで実現できるのです。一般視聴者が1視聴当たりの視聴料金と任意での投げ銭を動画配信者に支払い、動画配信者側は各地域の名物や商品を紹介することで各小売店の販売を促進するビジネスモデルも可能です」
もう一つのサービスが『Arcury for Location』。『Acury』と位置情報を用いて、狩猟やイベント、災害時の救助活動などチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画から遂行、評価までを支援するサービスだ。端末登録機能、作戦一覧機能、作戦登録機能、作戦計画機能、作戦遂行機能、作戦評価機能などを備え、ＡＩが作戦分析、作戦遂行後の評価結果から類似パターンを学習し、効率よく作戦遂行が行える計画を提案する。タブレットやスマートフォンで簡単に利用できる。これらのサービスは、優れた機能だけでなく、顧客サイドに立ったリーズナブルな料金設定も特長だ。導入にあたっての初期費用や月額費用はかからず、必要なのは、売上が発生したときの手数料のみ。手数料も従来のサービスと比べ安価に設定されている。
松原さんは、企業の成長のために『Arcury』の普及に力を注ぐだけなく、停滞する日本の経済を立て直しに欠かせない地方創生に活用することも視野に入れる。
「停滞している日本の経済を立て直すには、地方の企業が元気になり、地域が活性化することが必要です。『Arcury』の様々なツールをフル活用し、行政、病院、学校、店舗、観光などあらゆる情報をポータル化して連携させることで世界の注目を集める町をつくることうができると考えています。行政サービスや観光案内、物件マッチングなどあらゆる情報を提供できるほか、教育や医療ともスムーズに連携できます。ローカルの5Ｇ第5世代移動通信システムやドローン向けのＩｏＴと連携させて災害時の人命救助に役立てることも可能です。莫大な費用をかけずに、進化した『ＣＲＭ』で町おこし、地域活性化ができるのです」
おもてなし精神に通じる『Arcury』、その原点である『ＣＲＭ』の研究を深め、その進化形を追求し続ける松原さんの意志に揺るぎはない。
「当社のＩＴサービスを通じてＣＲＭの認知度を高め、一人でも多くの企業がグローバルに戦えるようにしていきたいと思います。おもてなし文化を育んできた日本人は、世界中で最も『ＣＲＭ』をうまく扱う素質を有しているのです。顧客との絆を築くことに長けた日本に世界一のＣＲＭ市場を築き、顧客へ専門性の高い商品を提供できる全国の中小企業が手を取り合って成長していける新たな時代の創造につなげたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
アーカス･ジャパン 株式会社
TEL／06-6195-7501
Eメール／info@arcuss-japan.com
Eメール／info@arcuss-japan.com
画期的な公害防止装置誕生
脱炭素化の機械装置
脱炭素化の機械装置
50年以上の施工実績
環境保全のパイオイニア
大型焼却炉、清掃工場などの解体工事を中心に、ダイオキシンの洗浄・除去工事やアスベストの除去工事など様々な事業で環境を考え、整える活動を行う『株式会社徳岡テクノ』。解体やダイオキシンの除染のほか、焼却炉や産業の施設も作っている。昭和39年の創業御から、50年にわたり産業廃棄物の処理や環境を守るための各種の公害防止装置を開発してきた。焼却炉を始めとする破砕機や選別ラインなどの各種プラントを数多く手掛けてきた同社が近年開発したのが脱炭素化の機械装置『Non-co』。一酸化炭素が排出されたものを低く抑える公害防止装置だ。経産省の補助金対象にもなっており、現在同社の焼却炉に設備されている。
このような装置は、役所などへの様々な申請が必要となり、施設の設置許可や中間処理業などの許認可なしでは設置できない。これらの煩雑な手続きを何度も経験しているからこそ、設計・施工を可能とした同社渾身のプラントだ。また、中間処理業、収集運搬業、最終処分場での申請や処分方法、環境面での様々な場面のコンサルティングも行っている。
近年では海外からの依頼も増えている。中国の上海市内の嘉定区で、一般廃棄物の焼却能力日量１０００トンの清掃工場の設置プランニングを中国国立大学の復旦大学の仲介でコンサルタントを行った。２０２２年にはフィリピンで、ウレタンを燃焼できる『ボイラー焼却プラント』を納品。ベトナムやタイなどでの焼却プラントの製造、設置計画を進めているという。
施設についても、クライアントのニーズや予算にあわせて、一軸破砕機や振動の振るい機、各種化学プラントなど各種中古機械などの販売、設置を手掛け、工場の移設の際の施設の解体工事や組立工事なども行う。
一酸化炭素や二酸化炭素は、企業ごとの規定の排出権利が余ると余剰枠を他企業に販売できるようになった。排出量を抑えると利益が上がることから、この仕組みを通じて環境課題や経営に貢献していく。環境や産業廃棄物に関するトータルコンサルタントとして同社の活躍に目が離せない。
（ライター／播磨杏）
環境保全のパイオイニア
大型焼却炉、清掃工場などの解体工事を中心に、ダイオキシンの洗浄・除去工事やアスベストの除去工事など様々な事業で環境を考え、整える活動を行う『株式会社徳岡テクノ』。解体やダイオキシンの除染のほか、焼却炉や産業の施設も作っている。昭和39年の創業御から、50年にわたり産業廃棄物の処理や環境を守るための各種の公害防止装置を開発してきた。焼却炉を始めとする破砕機や選別ラインなどの各種プラントを数多く手掛けてきた同社が近年開発したのが脱炭素化の機械装置『Non-co』。一酸化炭素が排出されたものを低く抑える公害防止装置だ。経産省の補助金対象にもなっており、現在同社の焼却炉に設備されている。
このような装置は、役所などへの様々な申請が必要となり、施設の設置許可や中間処理業などの許認可なしでは設置できない。これらの煩雑な手続きを何度も経験しているからこそ、設計・施工を可能とした同社渾身のプラントだ。また、中間処理業、収集運搬業、最終処分場での申請や処分方法、環境面での様々な場面のコンサルティングも行っている。
近年では海外からの依頼も増えている。中国の上海市内の嘉定区で、一般廃棄物の焼却能力日量１０００トンの清掃工場の設置プランニングを中国国立大学の復旦大学の仲介でコンサルタントを行った。２０２２年にはフィリピンで、ウレタンを燃焼できる『ボイラー焼却プラント』を納品。ベトナムやタイなどでの焼却プラントの製造、設置計画を進めているという。
施設についても、クライアントのニーズや予算にあわせて、一軸破砕機や振動の振るい機、各種化学プラントなど各種中古機械などの販売、設置を手掛け、工場の移設の際の施設の解体工事や組立工事なども行う。
一酸化炭素や二酸化炭素は、企業ごとの規定の排出権利が余ると余剰枠を他企業に販売できるようになった。排出量を抑えると利益が上がることから、この仕組みを通じて環境課題や経営に貢献していく。環境や産業廃棄物に関するトータルコンサルタントとして同社の活躍に目が離せない。
（ライター／播磨杏）
株式会社 徳岡テクノ
TEL／06-6360-4996
Eメール／info@tokuoka-p.com
Eメール／info@tokuoka-p.com
Ｍ＆Ａ事業で社会に
新たな価値提供を目指す
新たな価値提供を目指す
グループ企業の基盤を
活かした手厚い支援が魅力
『ＣＲＧインベストメント株式会社』は、後継者不足や経営者の高齢化に悩む中小企業と新規事業の獲得を目指す企業をマッチングさせるＭ＆Ａ仲介のサポートで実績を重ねている事業会社。
同社は、グロース市場に上場している総合人材サービス企業『ＣＲＧホールディングス株式会社』のグループ会社という一面も持つ。
「成長を愉しもう。」を企業理念として掲げ、『働くことの幸せ』をより多くの人に届ける事を目指す『ＣＲＧホールディングス株式会社』を頂点としたグループ企業の持つ基盤を活かしながら同社独自の知見やノウハウを活用しＭ＆Ａを通した新たな社会的価値の創造を目指している。
そんな同社が軸として展開しているのが『自己勘定投資事業』と『Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業』の二つ。
『自己勘定投資事業』では、現代のニーズに即した新たな付加価値を提供する、スタートアップの企業への増資、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携や業務提携などを含む戦略的投資を行っている。共創するスタートアップの企業及び中小企業の新たなサービスや先進技術と「ＣＲＧグループ」の持つノウハウや知見を掛け合わせることで社会への新たな価値提供を実現している。
マイノリティ・マジョリティを問わない双方にとっての最適解を追求した出資形態で、よりインパクトの強い取組みを目指しているという。
『Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業』では、より満足していただける買い手様とのマッチングを心掛ける。企業のマッチングでは、自己勘定投資を通して築いた幅広い分野の企業とのネットワークを活用するほか、Ｍ＆Ａや事業承継に精通したコンサルタントが買い手様の選定から条件交渉などＭ＆Ａの成立までの全プロセスを支援。
また、「ＣＲＧグループ」の人材サービス事業も活用し、Ｍ＆Ａ実行時や実行後の社内統制に必要な中間管理職以上の人材や若手人材、外国人人材など多種多様な人材の紹介ができるのも強みの一つ。双方のコミュニケーションを円滑にするための資料作成や面談時における支援も行っているなど、初期的な相談から一貫して手厚い支援を受けることができる。
（ライター／長谷川望）
活かした手厚い支援が魅力
『ＣＲＧインベストメント株式会社』は、後継者不足や経営者の高齢化に悩む中小企業と新規事業の獲得を目指す企業をマッチングさせるＭ＆Ａ仲介のサポートで実績を重ねている事業会社。
同社は、グロース市場に上場している総合人材サービス企業『ＣＲＧホールディングス株式会社』のグループ会社という一面も持つ。
「成長を愉しもう。」を企業理念として掲げ、『働くことの幸せ』をより多くの人に届ける事を目指す『ＣＲＧホールディングス株式会社』を頂点としたグループ企業の持つ基盤を活かしながら同社独自の知見やノウハウを活用しＭ＆Ａを通した新たな社会的価値の創造を目指している。
そんな同社が軸として展開しているのが『自己勘定投資事業』と『Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業』の二つ。
『自己勘定投資事業』では、現代のニーズに即した新たな付加価値を提供する、スタートアップの企業への増資、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携や業務提携などを含む戦略的投資を行っている。共創するスタートアップの企業及び中小企業の新たなサービスや先進技術と「ＣＲＧグループ」の持つノウハウや知見を掛け合わせることで社会への新たな価値提供を実現している。
マイノリティ・マジョリティを問わない双方にとっての最適解を追求した出資形態で、よりインパクトの強い取組みを目指しているという。
『Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業』では、より満足していただける買い手様とのマッチングを心掛ける。企業のマッチングでは、自己勘定投資を通して築いた幅広い分野の企業とのネットワークを活用するほか、Ｍ＆Ａや事業承継に精通したコンサルタントが買い手様の選定から条件交渉などＭ＆Ａの成立までの全プロセスを支援。
また、「ＣＲＧグループ」の人材サービス事業も活用し、Ｍ＆Ａ実行時や実行後の社内統制に必要な中間管理職以上の人材や若手人材、外国人人材など多種多様な人材の紹介ができるのも強みの一つ。双方のコミュニケーションを円滑にするための資料作成や面談時における支援も行っているなど、初期的な相談から一貫して手厚い支援を受けることができる。
（ライター／長谷川望）
CRGインベストメント 株式会社
TEL／03-5989-0857
ＬＩＮＥ利用の初の集客システム好評
友だちを連鎖的に増やす独自の導線
友だちを連鎖的に増やす独自の導線
紹介に応じて特典付与
顧客管理機能など搭載
世界で2億人超、国内でも8千万人超のアクティブユーザーを誇るＳＮＳソーシャル･ネットワーキング･サービスＬＩＮＥを利用した集客システムとして圧倒的な存在感を示しているのが『株式会社ＡＩＢＯＴ』が開発した『ＬＩＢＯＴ』だ。企業や店舗がＬＩＮＥ上にアカウントを作り、友だち追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができる「ＬＩＮＥ公式アカウント」の機能を拡張、顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング戦略、リファーラルマーケティングを「ＬＩＮＥ」上で初めて実現したシステムで、新規集客だけでなく、顧客管理、業務効率化、リピート獲得などの多様な機能を備えているのが支持される理由だ。
『ＬＩＢＯＴ』の集客機能の最大の特長は、ユーザーが自然に口コミしたくなる導線を作ったことだ。デフォルトのリッチメニューの中に「友だちにオススメ」ボタンがあり、紹介した側と紹介された側の両方が企業や店舗が設けた特典を得ることができ、それが誘い水になって友だちから友だちへの紹介が連鎖的に増えていく仕組みだ。友だち追加だけでなく、友だち紹介人数がＬＩＮＥ上ですぐに確認できるため、目標の特典までの目安が分かり、意欲的に紹介する動機につながる。特典内容は、企業や店舗が自由に設定することができる。また、管理ページで誰が誰を紹介したか、2次紹介以降も確認することが可能だ。
集客以外の機能も、友だち紹介時にポイントを付与するポイント機能、友だち人数や配信通数、紹介発生数などのデータ分析ができる顧客管理、紹介経路を可視化する紹介ツリー、自動応答のＢＯＴモードとチャットモードを併用することが可能な個別チャット、ＬＩＮＥ内で予約ができる予約機能、友だちをカテゴライズするオートタグ、ユーザーの属性ごとに最適な配信を行うセグメント配信、アンケートを回収し情報を管理できるアンケート機能、獲得したデータをＣＳＶ形式で排出できるＣＳＶ出力など多岐にわたる。
代表取締役の伊吹哉太さんは、コロナ禍で新規売上の低下に悩む企業に向けて同サービスを開発したという。デジタルが進み、情報溢れる時代であるからこそ、口コミという信頼性の高い情報のニーズが高くなくなり、そこにアプローチできるのが『ＬＩＢＯＴ』ということだ。今後は同サービスのさらなる展開やアップデートとともに、新たなサービスの開発に社内一丸となり取り組んでいる。
（ライター／斎藤紘）
顧客管理機能など搭載
世界で2億人超、国内でも8千万人超のアクティブユーザーを誇るＳＮＳソーシャル･ネットワーキング･サービスＬＩＮＥを利用した集客システムとして圧倒的な存在感を示しているのが『株式会社ＡＩＢＯＴ』が開発した『ＬＩＢＯＴ』だ。企業や店舗がＬＩＮＥ上にアカウントを作り、友だち追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができる「ＬＩＮＥ公式アカウント」の機能を拡張、顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング戦略、リファーラルマーケティングを「ＬＩＮＥ」上で初めて実現したシステムで、新規集客だけでなく、顧客管理、業務効率化、リピート獲得などの多様な機能を備えているのが支持される理由だ。
『ＬＩＢＯＴ』の集客機能の最大の特長は、ユーザーが自然に口コミしたくなる導線を作ったことだ。デフォルトのリッチメニューの中に「友だちにオススメ」ボタンがあり、紹介した側と紹介された側の両方が企業や店舗が設けた特典を得ることができ、それが誘い水になって友だちから友だちへの紹介が連鎖的に増えていく仕組みだ。友だち追加だけでなく、友だち紹介人数がＬＩＮＥ上ですぐに確認できるため、目標の特典までの目安が分かり、意欲的に紹介する動機につながる。特典内容は、企業や店舗が自由に設定することができる。また、管理ページで誰が誰を紹介したか、2次紹介以降も確認することが可能だ。
集客以外の機能も、友だち紹介時にポイントを付与するポイント機能、友だち人数や配信通数、紹介発生数などのデータ分析ができる顧客管理、紹介経路を可視化する紹介ツリー、自動応答のＢＯＴモードとチャットモードを併用することが可能な個別チャット、ＬＩＮＥ内で予約ができる予約機能、友だちをカテゴライズするオートタグ、ユーザーの属性ごとに最適な配信を行うセグメント配信、アンケートを回収し情報を管理できるアンケート機能、獲得したデータをＣＳＶ形式で排出できるＣＳＶ出力など多岐にわたる。
代表取締役の伊吹哉太さんは、コロナ禍で新規売上の低下に悩む企業に向けて同サービスを開発したという。デジタルが進み、情報溢れる時代であるからこそ、口コミという信頼性の高い情報のニーズが高くなくなり、そこにアプローチできるのが『ＬＩＢＯＴ』ということだ。今後は同サービスのさらなる展開やアップデートとともに、新たなサービスの開発に社内一丸となり取り組んでいる。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 AIBOT
TEL／03-6822-6789
Eメール／info@ai-bot.co.jp
Eメール／info@ai-bot.co.jp
災害から従業員を守るソリューション
安否確認･防災･備災支援サービス
安否確認･防災･備災支援サービス
クラウドとアプリ活用
防災万般の機能を搭載
１９２３年の関東大震災に因むと同時に台風の襲来が多いとされる二百十日に設定された防災の日は、災害への備えに思いを致す日だ。多くの従業員を抱える企業などの組織には備えに対する責務が重くのしかかるが、その備えのソルーションとなるサービスがある。建設業向け施工管理ソフトウェアの開発で一頭地を抜く「株式会社建設システム」。同社のブランド『KENTEM』の安否確認･防災･備災支援サービス『クロスゼロ（CROSSZERO）』は、防災のＤＸ推進を目的に開発されたもので、クラウドサービスとアプリ利用のＷＥＢサービスで構成され、ＢＣＰ（事業継続計画）にも役立つサービスだ。
様々な機能があるが、災害から身を守ることを重視したのが「防災情報機能」。気象庁から配信される地震や津波、台風などの情報やSNSから取得した身近な発災情報などを配信して警戒を促す機能だ。
中核となるのが「安否確認機能」。自然災害や火災、テロ攻撃などの情報と連携し、発災時に従業員のスマホに安否確認の回答を求めるＰｕｓｈ通知やメールが自動配信される。回答フォームは択一式や自由記入方式があり、自由にカスタマイズすることもできる。配信エリアは管理者が設定したり、従業員が5つまで自由に設定したり、現在位置を配信エリアに指定したりすることができる。管理者が回答結果を確認するが、複数の従業員をＣＳＶ形式で一括登録することが可能だ。
「リスク共有機能」は、発災場所や発災内容の投稿、従業員が発見したリスクを共有することができる。「家族機能」は、発災時に家族向けに安否確認のメールを配信、位置情報の共有やチャットで家族の安否が確認できる。「掲示板機能」は発災後の被害状況などの情報を効率的に共有ができる。
このほか、防災備蓄品について事業拠点や家庭ごとに備蓄量の過不足や消費期限による備蓄品の入れ替えなどの管理に活用できる「備蓄管理機能」、災害種別ごとに知識、備え、発生時や避難時のカテゴリーで災害について学ぶことができる「防災トリセツ機能」、事業所や事業拠点の災害リスクや避難所の位置を確認できる「ハザードマップ避難所情報機能」、ＢＣＰマニュアルや防災に関するマニュアル、避難経路や緊急連絡先などの書類の管理に活用できる「ファイル共有機能」、防災･備災に必要なリテラシーを身に付けるために動画で学習ができる「防災検定機能」も備わる。
（ライター／斎藤紘）
防災万般の機能を搭載
１９２３年の関東大震災に因むと同時に台風の襲来が多いとされる二百十日に設定された防災の日は、災害への備えに思いを致す日だ。多くの従業員を抱える企業などの組織には備えに対する責務が重くのしかかるが、その備えのソルーションとなるサービスがある。建設業向け施工管理ソフトウェアの開発で一頭地を抜く「株式会社建設システム」。同社のブランド『KENTEM』の安否確認･防災･備災支援サービス『クロスゼロ（CROSSZERO）』は、防災のＤＸ推進を目的に開発されたもので、クラウドサービスとアプリ利用のＷＥＢサービスで構成され、ＢＣＰ（事業継続計画）にも役立つサービスだ。
様々な機能があるが、災害から身を守ることを重視したのが「防災情報機能」。気象庁から配信される地震や津波、台風などの情報やSNSから取得した身近な発災情報などを配信して警戒を促す機能だ。
中核となるのが「安否確認機能」。自然災害や火災、テロ攻撃などの情報と連携し、発災時に従業員のスマホに安否確認の回答を求めるＰｕｓｈ通知やメールが自動配信される。回答フォームは択一式や自由記入方式があり、自由にカスタマイズすることもできる。配信エリアは管理者が設定したり、従業員が5つまで自由に設定したり、現在位置を配信エリアに指定したりすることができる。管理者が回答結果を確認するが、複数の従業員をＣＳＶ形式で一括登録することが可能だ。
「リスク共有機能」は、発災場所や発災内容の投稿、従業員が発見したリスクを共有することができる。「家族機能」は、発災時に家族向けに安否確認のメールを配信、位置情報の共有やチャットで家族の安否が確認できる。「掲示板機能」は発災後の被害状況などの情報を効率的に共有ができる。
このほか、防災備蓄品について事業拠点や家庭ごとに備蓄量の過不足や消費期限による備蓄品の入れ替えなどの管理に活用できる「備蓄管理機能」、災害種別ごとに知識、備え、発生時や避難時のカテゴリーで災害について学ぶことができる「防災トリセツ機能」、事業所や事業拠点の災害リスクや避難所の位置を確認できる「ハザードマップ避難所情報機能」、ＢＣＰマニュアルや防災に関するマニュアル、避難経路や緊急連絡先などの書類の管理に活用できる「ファイル共有機能」、防災･備災に必要なリテラシーを身に付けるために動画で学習ができる「防災検定機能」も備わる。
（ライター／斎藤紘）
KENTEM 株式会社 建設システム
TEL／0570-200-787
Eメール／spl@kentem.co.jp
Eメール／spl@kentem.co.jp
未経験から最短2ヵ月で
プロの動画クリエイターへ
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目的に合ったコースを
自分のペースで学習可能
現代社会で動画制作は重要なスキルとなり、未経験者でも最短2ヵ月でプロの動画クリエイターになることができる動画制作オンラインスクール『studioUS』が今、注目を集めている。運営会社である「株式会社AHGS」代表取締役の荒川雅樹さんは、「自分の価値は、自分で創る。」をヴィジョンに掲げ『studioUS』をはじめとするオンライン教育プラットフォームの運営やセブ島留学、スクール運営など様々な教育事業を展開。
新しいことを学びたい、成長したいという人をサポートしオリジナルの付加価値を生み出せる人材を育てることを目指している。「自分の価値を自分で創れる人」を世の中にたくさん輩出することを通じて社会貢献したいという想いを胸に多様なチャネルで人の成長を支える事業を創造している。
『studioUS』は、単に動画制作を学ぶだけでなく、実際の仕事に活かせるスキルを学ぶことができるのが最大の特長。
コースは、「動画編集コース」「動画クリエイターコース」「動画クリエイターコース」の三つが用意されており、目的に合ったコースを選べる。オンラインでの受講なので、自宅や好きな場所での受講が可能だ。パソコンやスマートフォンを使って動画教材にアクセスし、自分のペースで学習。７００本を超える豊富な動画教材でPremiereProやAfterEffects、Photoshopといった主要なツールの使い方や実践的なスキル、仕事の取り方まで一つのコースでプロの動画クリエイターとなるためのスキルを身につけることができる。また、プロ講師による定期的なライブ授業も実施、実践的なスキルや現場でのノウハウを直接学ぶことができ、講師との対話や質問によって、より深い理解を得ることも可能。
動画クリエイターは、場所を選ばず仕事ができるので、フリーランス・在宅ワークに最適だ。高単価・高収入のため、収入が倍増する可能性もある注目の職種。「未経験から動画制作スキルを身に付けたい」「動画編集で副収入を得たい」。そんな方にオススメのオンラインスクールだ。
（ライター／長谷川望）
自分のペースで学習可能
現代社会で動画制作は重要なスキルとなり、未経験者でも最短2ヵ月でプロの動画クリエイターになることができる動画制作オンラインスクール『studioUS』が今、注目を集めている。運営会社である「株式会社AHGS」代表取締役の荒川雅樹さんは、「自分の価値は、自分で創る。」をヴィジョンに掲げ『studioUS』をはじめとするオンライン教育プラットフォームの運営やセブ島留学、スクール運営など様々な教育事業を展開。
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（ライター／長谷川望）
studio US
TEL／03-6373-7617
Eメール／info@studio-us.org
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