ヒットの予感!! 2018

株式会社 工業市場研究所
取締役･第二事業本部長
美濃部康之氏
群馬県桐生市出身。東洋大学社会学部卒。1985年、『株式会社工業市場研究所』入社。2006年より取締役･第二事業本部長。公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会賛助会員。海外エコシティプロジェクト協議会会員。大阪不動産マーケティング協議会副代表幹事。講演会や情報交換会多数開催。

中：「住宅新報」平成29年2月14日号

　新規事業展開の判断材料になる市場調査は、足で稼ぐ活きた情報が命だ。１９６７年に市場調査を開始した『株式会社工業市場研究所』で住宅･不動産部門を担う第二事業本部はその要請に的確に応え、官公庁や大手民間企業などから圧倒的な信頼を得てきたセクションだ。牽引する取締役で同本部長美濃部康之さんは、定期的な講演活動や業界紙への執筆の他、「にもく会」「さんもく会」「しきの会」など、住宅・不動産業界で活躍する方々の情報交換、新知識を習得することを目的として、各種会合や勉強会を主催・運営している。毎月第二木曜日に開催している「にもく会」は１９９回、第三木曜日の「さんもく会」は、１６５回、第四木曜日の「しきの会」は、１１５回を数える。この他、毎年1月には「新年賀詞交歓会」を開催しており、２０１７年は約１４０名の各種会合メンバーが参集し、人的交流を深めた。
「超現場主義とリアルマーケティングが第二事業本部のスローガンです。足で稼ぐ活きた情報収集を使命に、調査研究員が直接現地に赴き、ヒアリングやアンケート調査で得られた現場の生の声や鮮度の高いリアルタイムな情報を五感でキャッチ・分析し、クライアントの様々なニーズに応えています」
　第二事業本部は、国内外の住宅・不動産事業領域に専門特化したマーケティング部門だ。個別プロジェクトの用地仕入れ検討段階から事業化、さらには事業化後の顧客満足度調査まで、「入口から出口まで」全てのプロジェクトシーンで経験豊富なスペシャリストが調査・分析している。分譲マンション開発の為の市場調査の他、建売住宅、賃貸マンション、サービス付き高齢者向け住宅、定期借地権分譲、リフォーム・リノベーション事業、サービスアパートメント、外国人向け住宅といった住居系プロジェクトや、ホテル、民泊、商業施設、オフィスビル、工業団地、スポーツ・レジャー施設、リゾート開発、投資用物件等、様々な業態に取り組む。また、不動産流通店舗出店の為の商圏調査や、ブランディング、顧客組織化、海外戦略、地方戦略、商品企画、管理・アフター等、経営戦略に関わるテーマも得意とする。「住宅・不動産事業領域」に軸足を置きながら、周辺領域への拡大、さらには新規事業領域へのチャレンジが本部ミッションであることから、これまでの「強み」をさらに「高度化」するとともに、社内外の連携・協働にも積極的に取り組む等、組織体制を強化している。
　住宅・不動産業界での信頼を象徴するのが、１９９３年から毎月発行している業界唯一のヒアリングデータベース「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT」。また、今後注目されるマーケットトレンドをまとめた「KOHKEN REALTY TREND REPORT」では、直近のテーマで見ても、地方創生有望マーケット、首都圏分譲マンションの開発建築計画、価格上昇期のユーザーマインドの変化、リノベーションの動向、中国、東南アジアの不動産開発など驚くほど幅広い。
「今の時代、少子高齢化や女性活躍、地方創生、インバウンド対応、空家対策、弱者支援、観光強化、定住･移住支援、海外進出など多くの課題があり、こうした社会性の高いテーマを視野に、海外も含め、常に新しい事業領域を開拓し、事業収益性と顧客満足度を最大限追求したワンストップトータルマーケティングに今後も積極的に取り組んでいきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-6459-0150　FAX：03-6459-0151　Eメール：info@kohken-net.co.jp
＜第二事業本部＞TEL：03-6459-0265　FAX：03-5408-1684
＜大阪事業所＞TEL：06-6533-0633

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有限会社 野村技建 代表取締役
野村匡弘氏
横浜市出身。少年期に韓国へサッカー留学。15歳の時に帰国し、型枠工事会社に就職。約3年後に鳶職に転向し、20歳で個人事業主として独立。紆余曲折を経て、23歳のころ再度、型枠工事を手掛けるようになり、1989年、『有限会社野村技建』を設立。1級型枠施工技能士。

【対応地域】
神奈川県・東京都・埼玉県・静岡県東部。その他の地域の依頼も柔軟に対応しています。（要相談）

　鉄筋コンクリートの構造物の躯体形状を確立させる型枠工事の高度な技術者、一級型枠施工技能士の国家資格を持つ『有限会社野村技建』の代表取締役野村匡弘さんが、その道に進んだのは少年期。技術と知識修得に人一倍努力し、窮状を救ってくれた業界大手の社長などへの恩義を忘れず、その会社の水準に到達することを目標に掲げて着実に前進してきた。
「15歳のとき韓国へのサッカー留学から戻り、型枠工事の世界に入り、鳶職を経て23歳から本格的に型枠工事に着手しました。不況で大変な状況でしたが、ゼネコンの仕事を請け負う型枠工事大手の米澤興業の社長様を筆頭に色々な方から助けていただき、会社を存続させることができました。多くのことを教えて下さった社長様は、憧れの存在であり、いつかは追いつきたいと日々、自分を励ましています」
　同社の強みは、型枠の施工図作りから材料の調達、測量、施工まで担える一貫体制。その土台は、一級型枠施工技能士に求められる建築構造や製図、関係法規、安全衛生に精通した野村さんの知見と技術力だ。
「当社は、鉄筋コンクリート造の住宅やアパート、マンション、医療施設、商業施設、公共施設などの建築工事、高速道路やトンネルなどの土木工事の現場で外壁、柱、梁（はり）、内壁、床などの型枠工事を手掛けてきました。加工図や施工図などの図面製作など型枠の設計のご要望にも応えてきました。建造物の強度を支える型枠は完成後の形は一つですが、建造物の規模や形状などによって工程にはいくつものパターンがあり、どうすれば期限内に無駄なコストを掛けずに一番良いものができるかを考える面白さがあります」
　野村さんが一級型枠施工技能士の資格を取得したのは27歳のとき。その後も貪欲に知識を吸収し、若い従業員に講義も行っている。
「多くを学んでもらい、共に会社の発展のために努力していきたいと思っています」。この前向きな姿勢が誠実な業務遂行の基盤だ。
（ライター／斎藤紘）

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有限会社 アイディケー 代表取締役社長
磯部恭彦氏
千葉県出身。約26年前に、設備工事会社『アイディケー』を起こした父親の背中を見て育つ。建築関係の専門学校に進み、建築図面や建築施工管理を学んだ後、『有限会社アイディケー』に入社。実務経験を重ね、15年前に経営を引き継ぐ。この間、1級建築板金技能士の国家資格を取得。

利益よりも仕事の質にこだわって職人として現場に立っている。
上右：スパイラルダクト、角ダクト
下：チームワークで信頼に応える質の高い技術。

　東京･日本橋に姿を現した老舗デパートの地上31階建ての再開発ビル。『有限会社アイディケー』の代表取締役社長磯部恭彦さんは、スタッフや協力会社の職人と共に、オフィスが入る上層階と商業施設が入る下層階の一部フロアの空調設備、ダクト工事で汗を流し、責任を果たした。
「空調設備は、ビルの中で働く人々や買い物客の安全性と快適性に関わる基幹設備です。ランドマークとして地図に残る最新のビルで大きな仕事ができたことは、誇りであり、スタッフの士気も高まります」
　磯部さんは、専門学校で建築図面や建築施工管理を学んだ後、約26年前に父親が起こした『アイディケー』に入り、実務経験を重ね、15年前に引き継いだ。この間、建築板金用機械や材料力学、建築構造、製図などの学科試験と実施試験がある1級建築板金技能士の国家資格を取得、東京を中心に新築のオフィスビルや商業ビル、大規模ショッピングセンター、テーマパークなどの空調、ダクト工事をこなしてきた。
「ビルは、気密性が高く、空調システムを使った換気が必要になります。冷媒配管、温水配管、冷水配管、冷却水配管、蒸気配管など様々な配管、ダクト、送風機、エアフィルタなどで構成されます。当社は設計も行いますが、大半は一次請負の建築会社からの依頼を受け、その設計通り、構築します。正確、整然、美しくがモットーです」
　平均年齢40歳前後というスタッフと協力会社の職人のチームワークを大切に事業を牽引してきた磯部さんの経営方針は堅実だ。
「これからの時代、老朽化したビルの建て替えやオリンピックに伴う施設建設で仕事が増えていく半面、建築業界は慢性的な人手不足。若者の育成が課題ですが、当面は現有の陣容を堅持し、外国人技能実習制度で採用したベトナム人2人に力をつけて要望に応え得ていく方針です。仕事で何より大事なのは信用。技術力を高めながらチームワークで得てきた信用を維持できるよう努力していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：04-7145-5041　FAX：04-7193-1933

風岡範哉税理士事務所 代表
風岡範哉氏
資産税専門の税理士法人で相続税申告業務を担当。2017年、独立し、『風岡範哉税理士事務所』を開設。税理士。宅地建物取引士。Affiliated Financial Planner。租税訴訟学会会員。著書、論文多数。相続税対策についてのセミナーや講演の講師として活躍。

ペガサート6Fの『風岡範哉税理士事務所』
初回面談は無料で行っている。
静岡駅より徒歩約5分の好立地にある。
『4STEPで身につく <入門> 土地評価の実務」（2017年）
『相続発生後でも間に合う 土地評価減テクニック」（2016年 共著）
『税務調査でそこが問われる! 相続税・贈与税における 名義預金・名義株の税務判断」（2015年）
『グレーゾーンから考える 相続・贈与税の土地適正評価の実務」（2014年）
『相続税･贈与税通達によらない評価の事例研究―判例･裁決例からみる不動産・株式の時価の検討」（2008年）

　相続税対策が専門の『風岡範哉税理士事務所』の代表風岡範哉さんは、実務家であると同時に研究者でもありたいというほどに、国税庁の見解や判例などを研究して著書5冊を出版。専門誌にも多くの論文も発表し、その深い知見を活用して最大限の節税を図る適正な税務申告で声価を高めてきた気鋭の税理士だ。税務当局と判断が分かれるグレーゾーンの申告項目に対する緻密な論証がその実力を示す。
　グレーゾーンの代表格は、名義預金と土地評価だ。過少申告であれば追徴課税を受け、過大申告なら払わなくてよい税金を払うことになる。
「税務署から申告漏れが指摘される財産で最も多いのは、名義預金です。形式的に親族の名義になっているものの、実質的には故人によって管理されていた借名財産です。ただ、本当にその名義人のものだったり、生前に贈与されていたものもありますので、名義預金として相続税がかかるのか、名義人のものとして相続税がかからないのかの線引きをいかにするかが、相続税申告のポイントになります」
　土地の評価は、税理士が変われば評価も変わるという難物だ。
「国税庁によって土地の評価ルールが定められていて、土地の間口や奥行、不整形、広さなどによって機械的に評価額が導き出されますが、土地というのは千差万別。評価方法の解釈が分かれるポイント、いわゆるグレーゾーンが多くあり、現地で確認したり、役所で関連法規を調査したりして綿密に土地の状況を調べ、適正な時価を算出することが適正な申告には必要不可欠です」
　相続税申告や事前対策、遺産分割、遺言書作成、事業承継など風岡さんが処理した相続案件は累計４００件以上、相続税申告に対する税務調査の割合も1％と極めて低い。司法書士や弁護士などの他の相続の専門家とのネットワークも構築、ワンストップによるトータルサポートが強みだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：054-252-2772　FAX：054-252-2773 　Eメール：info@inheritance-tax.jp

ホームページ　http://www.souzokuzei-shizuoka.com/

文京住販 株式会社 代表取締役
一村岳史氏
同志社大学卒。大手不動産会社で住宅分譲開発に携わり実績を積み、2010年、その手腕を買われて、2006年創業の『文京住販株式会社』に入社。住宅分譲部門を立ち上げるなど業容を拡大、2015年5月、社長に就任。売買事業部、賃貸事業部、開発事業部、WEB事業部から成る同社を牽引。

　東京･文京区の『文京住販株式会社』の代表取締役一村岳史さんは、会社経営、事業推進に対する明確な哲学を持つ気鋭の経営者だ。オールマイティ、スタンダード化をキーワードに事業体制を構築し、牽引する。
「当社は、不動産仲介事業で創業し、文京区と隣接区を営業エリアに地域密着の展開で基盤を築いてきましたが、今では不動産賃貸と管理、自社建売分譲まで業容を拡大し、業界ではまだ少ないオールマイティな不動産会社に成長しました。複数の分野にまたがるものが多い不動産の相談に一気通貫できめ細かく対応でき、経済性の観点からもお客様にメリットが出る効率的な仕組みが構築できたと思っています」
　こうした事業運営を可能にしたのは、体系的な人材育成だ。
「不動産業界につきまとう負のイメージは、不動産の営業が結局は個人の力に依存してきたからです。当社は、力のある個人のスキルを他の従業員にも伝えてスタンダード化ができるように、体系的な人材育成のシステムを作り、個人に頼らず、チームで結果を出す体制になっていることが、お客様の信頼を得る大きな要因になっています」
　社長に就任して2年半、営業エリアの拡大も視野には入っている。
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-5840-9012　FAX：03-5840-9013　Eメール：info@bunkyo-j.com

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東日本都市開発 株式会社
代表取締役社長 山岡幸夫氏
1964年創業の『東日本建設株式会社』の代表取締役社長に1995年就任。2014年『東日本都市開発株式会社』に社名変更。戸建て住宅シリーズ「シエルタウン」など高付加価値の住宅や商業施設などの建設、都市開発を牽引。航空機のリース事業にも着手。関連会社の「東日本ビルディング」代表取締役、「KAISER ASSET株式会社」社外取締役。

上：『（仮称）日本橋ホテル』
中：（自社保有）そらまめ保育園の園児さんより
下：企画・設計・施工した『そらまめ保育園』 （自社保有）

　訪日外国人の急増に対応しきれない受け入れ態勢、社会問題化した待機児童。時代のこうした課題に着目し、ホテルや保育園の建設に力を注ぐ会社がある。船橋市の『東日本都市開発株式会社』。日本の社会の成熟化・少子高齢化の中でストックビジネスは、成長のカギになると、総合建設、不動産デベロッパーとして、千葉県船橋市で、50年以上の実績をあげている同社の代表取締役山岡幸夫さんは、時代の流れとともに先を見据えた目を持ち、地域産業を支えている。
「約1万室分のホテルが不足している東京の厳しい状況の緩和に少しでも寄与できればと考えたのです。滞在期間が長く、日本食を求めて外食する機会が多い外国人旅行客の傾向を考慮し、寛ぎの空間をティーラウンジ程度に抑え、宿泊料も安く設定できる宿泊に特化したホテルというコンセプトの下、これまでに銀座、築地、浅草、日本橋、押上など10ヵ所に建設しています。さらに増やしていく方針です」
　国策に沿った事業と位置付ける保育園建設でも方針は明確だ。「大きな施設が一つあるよりも、一定の地域にいくつも保育園があった方が送り迎えしやすい」との利用者目線から地域の要望や運営主体の希望に沿って既に6ヵ所に建設した。社長室には、建設した保育園の園児が描いた絵が飾られている。「どんな賞よりも嬉しい、私の自慢です」
（ライター／斎藤紘）

TEL：047-460-3000　FAX：047-460-0201

ホームページ　http://www.hn-tk.co.jp/

株式会社 村電テクニカルサービス
代表取締役社長 小野寺秀樹氏
新潟県出身。1955年に祖父が創業した「村上電機工業所」の二代目社長で、独立して「村上電機リース」を立ち上げた父親の勧めで、高校卒業後、客先である水門メーカーに就職。経験を積んだ後、家業に移る。2009年、社名を『株式会社村電テクニカルサービス』に変更。代表取締役社長に就任。

　ダム取水設備据付、排水機場ゲート交換、ダム昇降設備新設、発電所排砂ゲート交換、発電所開閉装置交換……。水門関連工事の技術者集団、『株式会社村電テクニカルサービス』が行政や大手企業から請け負った工事だ。受注が絶えない背景に代表取締役社長小野寺秀樹さんの経営理念がある。
　「社員一人ひとりが自分の専門だけでなく、多能工として、自ら考え、判断し、行動するようにならなければなりません。当社には営業部門はありませんが、各地で仕事をしている技術職が高い技術と質の高い対応をしていれば、必ず次の仕事につながっていくのです」
　同社は、小野寺さんの祖父が１９５５年に立ち上げた会社を継承した父親が独立して創業した「村上電機リース」が前身。水門のモーター交換工事を受けたのを機に水門関係の現場作業に軸足を移した後、社名を変更、小野寺さんが経営を受け継いだ。社員の技術力と堅実な仕事ぶりが評価され、全国各地からオファーが来る。小野寺さんは頑張った社員には高額のボーナスで報いてモチベーションを維持してきた。
　目下のスローガンは、品質、独自性、ブランド力を兼ね備えた会社にとの思いを込めた、「建設業界のルイ･ヴィトンを目指そう」だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0254-53-1602　FAX：0254-53-6334　Eメール：info@muraden-tec.co.jp

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株式会社 仲屋総業
代表取締役 井上文広氏
山梨県出身。高校生時代に解体工事を手掛ける会社でアルバイト、卒業後、そのまま就職。2年ほど勤めた後、一般土木工事などを行う建設会社に転職。現場作業だけでなく現場監督にも携わる。13年ほど勤める中で独立心が芽生え、同業種をあえて避け、2016年2月、『株式会社仲屋総業』設立。

社名の「仲」には、人の中身を見て長く付き合える人間作りを大切にするとの思いが込められている。
上左：骨材・材料の運搬
上右：木材の運搬・収集
下左：薪の販売

「子どもに誇れる会社にすべく、人との縁を忘れず歩んで行く」。木材運搬を担う『株式会社仲屋総業』の代表取締役井上文広さんの事業を貫く思いだ。木材やチップの運送、広葉樹や針葉樹などの原木の買取運搬、骨材などの土木･建築用資材の運送、薪の販売配送を手掛けて２０１８年2月で丸二年。顧客の希望に違わぬ誠実な仕事ぶりで経営基盤を固めてきた。
「この仕事は、大雨や台風、積雪などの天候の影響をかなり受けますし、丸太を積むのが山の中ですから、時には身の危険も伴います。しかし、お客様に『できない』とは言いたくないので、他所が断った仕事でも何とか方法を考えてお受けできるように努めてきました」
　トラックとダンプを使い、通常運送から一日貸切などのスポット運送、緊急時の急遽依頼にも対応するが、初めての現場は、必ず井上さんが赴いて下調べする。木材や器機の置き場、書類の提出先などを従業員に覚えてもらい、業務の等質化と継続性の維持向上を図るためだ。
　建設会社で働く中で独立心が芽生え、起業した井上さんが目指すのは、社員の笑顔が絶えない会社だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0556-20-6058　FAX：0556-20-6059　Eメール：nakayasougyou@cap.ocn.ne.jp

ホームページ　http://nakayasougyou.com/