新時代のヒットの予感!! 2023

レーザー機、サンドグラス機を使い
多岐にわたる素材、材料に対応

　レーザー光線を対象物に照射し、彫刻やマーキング、切り抜きなどを行うレーザー加工のスペシャリストとして活躍するシーンを広げているのがレーザー加工専門工房『レーザープロ』代表の堀内勇示さんだ。加工の完成度の高さから様々な業界から仕事が舞込むが、加工経験のない材料や形状の加工依頼には無料で試作するなど、新たな加工技術を追求し続ける探究心が業績伸長の推進力だ。
　堀内さんがレーザー加工を始めたきっかけは、父親が経営する「堀内貴石」に入社し、天然石製品を製作販売していた約27年前に遡る。日本に輸入され始めたレーザー機の存在を知って導入し、天然石に文字や絵を彫刻する仕事を続けてきた。その後、流量計メーカーからガラス管への目盛り彫刻を依頼されたのを機にレーザー加工専門工房へと事業をシフト、２０１９年屋号を『レーザープロ』に変更した。
「レーザー加工の対象となる素材は、金属からガラス、プラスチック、アクリル、木材、革、紙など様々で、レーザー機が発する光の波長によって加工できるものが異なるため、ＣＯ２レーザー機、ＹＶＯ4レーザー機、ＵＶレーザー機の三種類のレーザー機と研磨材を吹き付けて加工するサンドブラスト機を使い分けて、お客様からお預かりした材料や商品に、支給された図面やイメージデータを使用して加工を施します。樹脂にレーザー光線を当てて化学反応を起こし、黒く発色させることで印刷したような文字入れも可能です。受注個数も一個ものから量産品まで対応できます」
　工業系のパーツにマークやシリアルナンバーの印字、紙や布の裁断、表札や看板、学校の卒業記念品への文字入れなど多種多様な委託加工にも対応。また、要望があれば、オーダーグッズの企画、制作も行う。
「1脚１０００円で社名を入れた乾杯用グラス、一本１５００円で社名、ロゴマーク、周年記念の文字を彫った万年筆を制作したこともあります。オーダーグッズは値段が高いというイメージがあるかと思いますが、どこにでもあるような既製品、例えば１００円均一商品を利用することで低予算でのオーダーグッズ制作も可能です」
　堀内さんは、催事会場の集客を支援するため、移動可能な小型レーザー機を持ち込み、その場で名前を彫刻した記念品の実演･販売も行っている。
「レーザー加工は、奥の深い世界。今後も個人経営ならではの柔軟な姿勢とレーザー加工へのあくなき探求心で、その可能性に挑戦していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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企業評価で高評価獲得
メディアでも多数紹介

「運転手が笑ってこそ、お客様を笑顔にできます」
　日産東京販売ホールディングスのグループ会社で東京無線タクシーに加盟する１９５１年創業の『葵交通株式会社』代表取締役社長の田中秀和さんが経営理念に「社員第一主義」を掲げる理由だ。社員が働きやすい環境の整備に力を注ぎ、国交省が２０２０年に創設した「働きやすい職場認証制度」で法令遵守、労働時間･休日、心身の健康、安心･安定、多様な人材の確保･育成の5分野全てで条件を満たし、２０２１年4月に認証事業所として登録され、現在数多くのメディアで取り上げられている。
「利用客の皆さまが常に安全、安心、快適にご利用戴けるタクシー事業者であり続けられるよう努力してきました。この中で大事なのが乗務員のモチベーションです。その維持、向上のために働き甲斐のある仕事、働きやすい職場と思ってもらえる環境づくりに取り組んできました。認証事業所の登録は、その努力の結果と思っています」
　タクシー業界は、男性が圧倒的に多い職場だが、同社に採用された女性運転手の言葉から、働き甲斐、働きやすさが伝わる。
「貨物トラック時代は、1日12時間以上の勤務が相次ぎ、それでも月給は18万円でした。それが、葵交通では完全出来高制で、乗務開始から6ヵ月は30万円の保証給もあり、がんばり甲斐があります」
「この職場には、仕事と子育てが両立できるよう夜勤がない日勤だけのシフトがあり、自分の希望の休みが取れたり、小学生の行事に合わせて休みを取ったりすることができます。女性専用の控え室もあり、メイクはゆっくり時間をかけてできますし、疲れたら女性専用ベッドで仮眠もできます」
　現在、女性運転手は5人だが、田中さんは運転手の2割まで増やす計画だ。もう一つ、タクシー乗務未経験者も安心して就職できる環境も整っている。
「当社は84％の乗務員が未経験からスタートしています。タクシー営業経験者のベテランから未経験者へ様々な仕事のやり方を伝授する流れができています。アットホームで家族的な雰囲気の中で、後輩に惜しげもなく教える、育てるという企業文化、風土も当社の特長です」
　同社は、財団法人東京タクシーセンターが接客･サービス、安全･運行管理、経営姿勢の3面から審査する法人事業者評価で、22年連続で特別優良会社として表彰されている。メディアで取り上げられるのが納得できる元気のいい会社である。
（ライター／斎藤紘）

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自動車オイル劣化予防
排出ガスが大幅に低減

　自動車の排ガス抑制効果が評価され、１９９２年のブラジル地球サミットの国際環境機器展で紹介された日本発の特許技術が、大気汚染に悩む途上国で環境対策のソリューションになる可能性を秘めた技術として脚光を浴び始めた。『ターゲンテックス』代表取締役社長の中村幸司さんが発明し、自動車生産先進国8ヵ国で特許を取得した無交換式オイル劣化予防装置『PECS MARK-IV（ペックスマークⅣ）』だ。そのディーゼル版をタイの中古公共バスで効果を確認するテストが国際協力機構ＪＩＣＡの支援事業として進められ、２０２２年内に結論が出る見通しだ。好結果が出れば、大量導入に道が拓かれる。
『ＰＥＣＳ』は、永久磁石の独自の配列から強力な反発し合う磁力線を構成し、エンジンオイルが通過すると摩耗によって生じた微細鉄粉を吸着、大気汚染物質の原因になるカーボンの析出を抑制する。濾紙フィルターと互換性があるのも特長だ。台湾で乗用車に装着し、8万キロ走った後、環境研究所で調べてもらったテストでは、一酸化炭素が56・6％、炭化水素が63・6％、窒素酸化物が60％削減されたことが確認されたという。
　タイでのテストは、約３０００台もの中古バスを運行するバンコク大量輸送公社のバスに装着し、排ガス抑制効果をみるものだ。8月に始まり、年末までに3万キロ走行したデータを分析する。中村さんは年末にタイを訪れ、テスト結果を踏まえて、『ＰＥＣＳ』の排ガス抑制メカニズムを解説し、理解を深めてもらう考えだ。
「『ＰＥＣＳ』は、地球規模の環境悪化に対する危機感が高まった時代に開発したものです。各国で排ガス規制が行われてきましたが、依然、微小粒子状物質ＰＭ2・5による汚染に悩まされている国は少なくありません。取り分け中古車が多く走る途上国の環境対策は急務です。タイでのテストをＪＩＣＡがＳＤＧｓビジネスを支援する事業に採択したのも、『ＰＥＣＳ』の効果に期待してのことです。テストは、タイ政府の環境や運輸部門、王立研究所などの協力の下で進められていて、関心の高さがわかります。効果が確認されば、大量導入がＯＤＡ政府開発援助の補助金の対象になるのではと期待しています」
　タイでは、３５００万台ものピックアップトラックが使われているといわれ、中村さんは、２０２３年1月にもタイで運輸会社などを対象に『ＰＥＣＳ』の展示会を開催することも視野に入れる。
（ライター／斎藤紘）

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著書で知財の歴史辿る
知財戦略の重要性指摘

　知的財産のスペシャリストである弁理士と工学博士の肩書を併せ持つ『そうべえ国際特許事務所』所長の鈴木壯兵衞さんが、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や市場縮小、激化するグローバル競争にコロナ禍の制約が加わった厳しい経営環境の中で、低迷する実体経済を活性化させるカギと指摘するのが「知財で保護されたイノベーション」だ。知的財産研究の集大成ともいえる著書「歴史と経済に学ぶ経営のための知的財産権 コロナ不況を克服するカギは何か」でその論拠を示した鈴木さんの論理から活性化に至る道筋が見えてくる。
「給与を上げるためには、知財で保護されたイノベーションにより、企業が利益を上げる必要がある。給与が上がることにより、取引的需要が増大し、さらに企業が利益を上げるという好循環（第1のフィードバック）が生まれる。給与が上がり、投機的需要が増大することにより、新たなイノベーションに投資されるという好循環（第２のフィードバック）が生まれる。この二重帰還により、実体経済が活性化する」
　鈴木さんはまた、コロナ禍で貧富の差が拡大しているとして、フランスの経済学者トマ･ピケティが世界的ベストセラー「21世紀の資本」で「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に格差を生み出す」と指摘したことに着目している。産出と所得の成長率を大きくして経済格差や富の不平等をなくすためにも、科学技術分野における「知財で保護されたイノベーションの速度の増大」が求められると強調する。
　鈴木さんは、知財を活用する戦略についても理解を促す。
「知的財産を知らずして経営をしてはいけないというのが私の信念です。競争市場で優位に立てる技術の開発に止まらず、初期投資額や活用方法などを考えた知財戦略が重要です。ただし、単なる権利化を目的とした特許出願には意味がなく、事業収益を高めるという明確な目的があってこそ、特許出願の意昧があることを忘れてはなりません。単なる権利化を目的としたのでは、赤字を招く可能性があるからです」
　著書は、特許技術や実用新案、商標、意匠などの知的財産が経済活性化で果たした歴史的な役割を踏まえ、グローバルな視野から我が国の優位性を生かした科学技術の創造の重要性を知り、知的財産権を活用する経営に何が必要かを検討する手がかりになるものだ。
（ライター／斎藤紘）

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非友好国への対抗手段
商標権訴訟の実例紹介

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、世界経済に深刻な影響を与えているが、特許や商標権などの知的財産を巡ってもロシア政府は経済制裁に対する対抗手段を打ち出し、その影響を懸念する声が広がっている。この状況をどう考えるべきか、知財をめぐる世界の動向に詳しい『オリーブ国際特許事務所』所長の藤田考晴さんにお聞きした。

― ロシアの対抗手段とはどういうものですか。
「ロシアは、他国の国民と自国民とを工業所有権の保護に関する権利について区別してはならないことを原則とする工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国ですが、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定であるＴＲＩＰＳ協定には、一定の条件の下で政府が特許権者の許諾を得なくても特許発明を実施する権利を第三者に認めることができる強制実施権の規定があります。ロシアは経済制裁に対する対抗手段として、２０２２年3月6日に発効した法令第２９９号で、政府が強制実施権の付与を決定した場合、非友好的な国に由来する知的財産権の権利者に支払うべき対価をゼロにすると決定したため、国際的に懸念が広りました」

― 強制実施権は発動されたのですか。
「まだ発動されていませんし、この法令の対象となるのは、一般的な消費財などの知的財産権ではなく、国家の安全保障などに関わるものに限定されていると伝えられています」

― この法令の下では特許権侵害訴訟は起こせなくなるのですか。
「そんなことはありません。実は、法令第２９９号の元になった２０２１年10月18日発効の法令第１７６７号は、非友好的な国に由来する知的財産権の権利者に支払うべき対価を収入の0・5％としたものですが、この法令の下でイギリスで国民的アニメーションであるペッパピッグの著作権を所有する会社が、ペッパピッグの独自のバージョンを描いたロシアの起業家を相手に商標権侵害訴訟をロシアで提起したのです。法令の是非も争われ、一審は経済制裁を理由に権利の濫用として原告の主張を退けましたが、控訴審では原告が逆転勝訴しました。これにより、非友好国だからといって、権利の濫用として知的財産権の行使が制限されることはないといえます」

― ロシアで経済活動をしていた企業はどう対処すればいいでしょうか。
「現時点では、法令第２９９号に過剰に反応しないことが大事です。ただ、軍事侵攻の先行きが見通せず、ロシアと非友好国の対立の状況次第では変化する可能性もあり、注意深く推移を見守ることは必要です」
（ライター／斎藤紘）

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相続税申告を全面支援
過払いの還付でも実績

　相続に強い税理士として、相続税の申告が必要になった相続人から頼りにされているのが『志賀暎功税理士事務所』所長の志賀暎功さんだ。国税局勤務歴27年、税理士歴38年の豊富な経験と年々変化する税制に関する深い知見、相続税申告に関する判例などの研究に裏付けられた適正な相続税申告と周到な節税対策が支持される理由だ。
「相続発生後に必要となる手続きは、口座凍結、遺産分割協議書の作成、死亡保険金受取、相続人の確認、納税手続き、不動産の売却、財産の評価と鑑定、所得不動産の名義変更登記など多岐にわたりますが、相続発生から相続税申告までの期間は10カ月しかありません。当事務所は相続全般についてご相談があれば親身にサポートします」
　志賀さんの実力が伝わるのが、相続財産の金額構成比で25％前後を占める土地の相続税の節税だ。
「相続した土地の相続税は土地の評価によって大きく変わってきますので、机上調査だけでなく現地調査や役所調査で減価要因を漏らさず把握することが重要です。間口の狭い土地、道路に接していない土地、いびつな土地、がけ地、高圧線が通っている土地、騒音や振動が激しい土地、広すぎて使い道が限られる土地などの不整形地だと評価額は2、3割下がります。広すぎて使い道が限られる広大地は最大で65％減額できます」
　もう一つ、志賀さんが利用するのが小規模宅地等の特例の優遇措置だ。
「小規模宅地等の特例は、一定の条件を満たせば、路線価で定められる評価額を最大80％減額できる制度です。居住用宅地であれば３３０㎡まで、事業用宅地であれば利用区分によって２００～４００㎡まで適用されます。この特例を受ける場合は、特例を受ける前の財産額が基礎控除を超えるかどうかで判断することになります。また、この特例は相続税の申告書を提出してはじめて受けることができ、相続税の申告書に多くの添付書類が必要になります。当事務所はその手続き全般について支援し、優遇措置を最大限活用することができます」　
　こうした土地評価や特例の利用を考えずに相続税を申告し、後で過払いがわかり、相談に来た場合も、志賀さんは過払い分の還付が受けられるように支援する。過払い分の還付請求は、相統税を払ってから5年以内ならば可能といい、評価減となる理由を詳しく書き、税務署に提出する申請書も作成する。　
（ライター／斎藤紘）

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煩瑣な相続手続き支援
不動産相続に的確助言

「人の悩みと向き合うというのは、決して簡単なことではありませんが、お客様を安心させ、笑顔にしてさしあげられるなら、努力は惜しくありません」
　二つの国家資格を併せ持つ『司法書士行政書士オフィスウェールム』代表の平木康嗣さんが、遺産相続や事業承継、離婚など利害や思いが複雑にからみ、手続きも煩瑣な問題で相談者から厚い信頼を得ているのがこの親身な姿勢だ。中でも、関係者に笑顔をもたらしてきたのが遺産相続問題の解決だ。
　ここで生かされるのは、司法書士、行政書士に認められた戸籍謄本や住民票の写しなどの書類を請求できる職務上請求権や法務、行政手続きの幅広い専門知識を生かした多角的観点から最善の着地点を導き出す手法だ。
「遺産相続とひと言でいっても、遺言書、遺産分割協議、相続手続き、相続登記、相続放棄、空き家相続、相続税など様々な側面があり、相続に関する手続きも保険金の請求、預金口座の解約、名義変更、株式等証券の換価の手続など数多くあり、いずれも専門知識が求められます。ご相談があれば、抱えた問題の全体像を把握し、どうすれば関係者皆が納得できるか考えながら解決策を探っていきます」
　特に、相続税を申告した相続財産の約3割を占める土地や家屋などの不動産相続の支援から平木さんの実力が伝わる。
「不動産を相続して直面するのが相続人に名義を変更する相続登記。第三者に所有者が自分であると主張するためには必要不可欠な手続きですが、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などが必要になる場合があります。名義変更しないまま放置すると、不動産を売却したり、借金の担保にしたりすることができませんし、新たな相続の権利が発生して手続きが複雑化しかねません。２０2４年までに施行される不動産登記法の改正で相続登記が義務化されますので、遅滞なく登記できるように支援します」
　平木さんはまた、遺言執行者に就任することができる司法書士の立場に立って遺言書の作成やその執行も支援するほか、不動産の相続放棄についても、後からプラスの財産が出てきた場合でも相続することはできないことから相続財産の綿密な調査を促す。空き家を相続したケースでは、固定資産税の納税義務や維持管理責任などについて適切な対処法をアドバイスする。
（ライター／斎藤紘）

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保険代理業の適性判断
応募者１２６人から選考

　自衛隊のパイロット、大手光学機器メーカーのエンジニア、世界最大の食品メーカーの社員。生命保険と損害保険など複数の保険会社を取り扱う乗合代理店『オールドルーキー株式会社』で若いスタッフと肩を並べて仕事に励む、社名通りの「歳を取った新人」たちだ。「ミドルとシニアの挑戦を支える企業を作りたい」と同社を立ち上げた代表取締役の荒井将貴さんが厳格な面接を経て採用した。その人材確保に対する考えと選考基準は、定年が延びても待遇に不満があり、有利な条件で再就職の道を探る人たちの指標にもなるものだ。
「定年が延長になっていますが、ミドル、シニア世代は結果を出していても一律に給料が減らされる現状があります。この状況に見切りをつけ、第二の人生に可能性を求める優秀な方を対象にスカウトメールを送付しました。１２６名のご応募をいただき、内定を出したのは3人です。選考に当たって重視するのは前職時代の実績です。これから頑張りますではなく、今まで頑張ってきたことには説得力があり、業務で活躍する予測ができるからです」
　ミドル、シニア世代を雇用する荒井さんの理由は明確だ。
「優秀な人には再現性があるというのが私の考えです。仕事で結果を出してきた方は売り方をわきまえているため数字を残すことができます。また、同年代の人脈やネットワーク、いわゆるベースマーケットを持っている方や保険に関心を抱いている方が多いこと、加えてお客様に商品の必要性を売るニーズ喚起力とお客様の気持ちに寄り添いご契約まで伴走するクロージング力に秀でていることも大きな理由です。我々が目指すゴールは、ご契約ではなく、次の方のご紹介です。つまり、お客様には１００％ではなく１２０％ご満足をしていただく必要がありますが、その期待に応えてくれる才覚があると思っています」
　採用した後は、指導教官役を務める30代の上司の下で一ヵ月間座学で保険について学び、その後は上司と一緒にＯＪＴ方式で実務の経験を積み、独り立ちする。
「職場では、年齢に関係なくフラットな状態で業務に専念しています。今は指導できるスタッフが限られていますが、増えれば、採用枠を広げ、可能性を求める早期退職者に門戸をさらに開いていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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