令和のベストヒット大賞 2019

2019年3月第4回「ホワイト企業アワード」ホワイト企業認定・中小企業部門「人材育成賞」受賞。

代表社員（CEO）
才木正之 さん
御堂筋税理士法人・株式会社組織デザイン研究所CEO。100社あれば100通りの戦略や戦術があるとの考えのもと、世界で一つの【Solution】を顧客と一緒に考え抜き、実行し、成功へと導く。そのために【Solution】スキルをさらに高めることを重視。

　ＩＴテクノロジーの進化によって、記帳や申告業務がなくなるともいわれる税理士業界。そのような中、中小企業の真のパートナーは会計事務所であるべきとの方針を徹底し、14期連続で増収増益を果たしているのが『御堂筋税理士法人』。背景には、顧客への貢献意欲を駆り立て、スタッフ自身のスキルアップを担保する仕組み「15％ルール」があった。
　これは就業時間の15％を社員教育に充てるというもの。従来の税理士業務の枠を超え、経営サポートの知識やスキル、意識、姿勢などを身に着けることを目的とし、独自構築のトレーニングを実施。クライアントとの良質なコミュニケーションに欠かせないコーチングスキルやファシリテーションスキルなどまでも磨くという。この取り組みによって、日本次世代企業普及機構が主催する『第４回ホワイト企業アワード（人材育成部門）』を受賞。〝次世代に残すべき素晴らしい企業＝ホワイト企業〟として認定されている。
　財務面だけでなく、丁寧なコンサルティングによってクライアントの課題を解決し、新たな経営戦略へと導く同法人。経営環境が激変する時代を目前に、中小企業の真に頼れる存在として、ますます注目を浴びている。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／06-6205-8960　Eメール／info@mdsj.jp

ホームページ　https://www.management-facilitation.com/

公認会計士・税理士
美藤直人 さん
1968年大阪府生まれ。
『お客様とともに成長する』ことを大切にし、法人・個人事業主の確定申告から、相続税・贈与税の申告、事業承継まで幅広くサポートしている。

『美藤公認会計士・税理士事務所』は、法人の税務・会計業務をはじめ、所得税の確定申告、相続税・贈与税の申告など、経営・税務の良きアドバイザーだ。２０１５年に相続税法が改正（基礎控除の引下げなど）され、また、今回の民法（相続法）の改正（配偶者居住権の新設、遺産分割、遺言制度及び遺留分制度に関する見直しなど）により、一般のご家庭でも相続に対する関心が高まっている。
　同事務所は、相続税法と民法の規定に十分留意した遺言書作成のアドバイスを行っている。また、税務調査による納税者の負担軽減のため、税理士法第３３条の２に規定する書面添付制度にも対応している。さらに、国際結婚されたご夫婦の相続税の申告にも精通するなど、その対応力は幅広い。
　同事務所は、事業承継についても知見が豊富だ。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の認定のもと、事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予・免除）の有効活用のアドバイスをしている。また、後継者の育成は重要だが、親族及び役員・従業員に後継者がいない場合は、Ｍ＆Ａの相談にも乗ってくれる。
　時代とともに変化する問題を見通し、プロならではの解決力で最適な方法へと導くアドバイザーである。
（ライター／渡辺唯）

TEL／06-4800-8410　Eメール／ office@bito-cpatax.com

ホームページ　http://www.bito-cpatax.com/

会議、打ち合わせのスペースも完備。
開業当初からサラリーマンや年金所得者向けの相続税の無料セミナーや各種シニアフェアで相談に応じている。

所長
宮崎一博 さん
鹿児島出身。九州大学理学部化学科から修士課程へ進学。量子化学を学ぶ。卒業後、企業の研究部門へ。30歳で鹿児島へ帰り、簿記学校で経理を勉強。税理士を目指しながら事務所に就職。42歳で資格を取得し、独立開業。

　鹿児島市内を中心に、中小企業の会計・税務をサポートする『宮崎一博税理士事務所』。確定申告や財務分析など、結果に目を向けたサービスだけではなく、中期経営計画の立案や、財務を中心としたコンサルタント事業に力を入れている。中長期的なビジョンのもと、経営計画から月次計画にまで落とし込み、企業の幹部と共に数値目標などを設定していくという。顧問先の抱える課題や悩みを明確にし、解決策を財務的な視点からアドバイスすることで顧問先も経営に集中できる。
　また、同事務所では開業当初から、サラリーマンや年金所得者向けの相続税の申告業務に注力している。相続税は税制改正により、一般の方も課税されることが増えてきた。事前に相続税について対策を立てておくことが終活の一つともなっている。同事務所では、相続税の無料セミナーなどを通じ、広く最新情報を提供。遺産分割や遺言書作成の相談にも応じている。職員全員が相続税の申告業務に対応できるのも、同事務所の強みだ。
「税金快決。」を掲げる同事務所。将来を見据えたアドバイスは、企業にも個人にも行く先を照らす明かりとなりそうだ。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／099-221-1580　Eメール／miyazaki6868@gmail.com

ホームページ　http://miyazaki-k.net/

相続・事業承継コンサルタント
北園剛 さん
九州大学法学部卒業。都市銀行、生命保険会社勤務を経て、2012年よりFPとして相談業務に従事。相続・事業承継セミナー開催多数。2級ファイナンシャル･プランニング技能士。一般社団法人 相続・事業承継コンサルティング協会会員。

　相続・事業承継専門の相談窓口である、みらいプラザ代表の北園剛さんは、自身が経験した3度の相続やこれまで承った相続、事業承継相談をケーススタディとして、各事案における課題や解決策を集約し、日々の相談業務にフィードバックすることで実行性のある提案を心掛けてきた。
「高齢化が加速する中、個人の相続に対する備えや中小零細企業のオーナー経営者の事業承継に対応する準備の重要性が増していますが、大切なのは先送りしないことだと感じます。
　例えば、認知症を患った時点で生前に準備できたはずのすべての相続・事業承継対策は、強制停止されてしまいます。もしかしたら誰にも打ち明けられないようなその方固有のお悩みや漠然とした不安があるために、何から手をつけていいのか分からないまま時間だけが過ぎてしまい、結果的に具体的な対策の検討に入る前段階で足踏みをしたままになっているケースは多いと思います。そのような相続や事業継承に対する不安をお持ちの経営者の方々にひとりでも多く出会うきっかけ作りの場として積極的にセミナーを開催しております」
　北園さんは、少人数制のセミナーや相談会を通じて相続や事業承継全般についての基本的な考え方や対策の具体例などを参加者の方々にお伝えしたうえで、個別の案件相談に取り組むスタイルで声価を高め、２０１７年には相続・事業承継コンサルティング協会から優秀講師賞を受賞。
（ライター／斎藤紘）

TEL／070-5456-6224　　Eメール／go.ssk0384@gmail.com

ホームページ　https://www.mirai-plaza.com/

一般社団法人東京都相続相談センターの理事も務める。

代表取締役
佐藤雄樹 さん
学習院大学卒。財閥系不動産会社を経て2011年、『株式会社brands』設立。2013年、相続の実務家と東京都相続相談センター設立。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産流通推進センター公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、相続アドバイザー協議会上級アドバイザー。

「相続の専門家とは、誰なのか？」
　コラムでこんな問いを発している人物がいる。相続対策に特化した不動産コンサルティング会社『株式会社brands』の代表取締役 佐藤雄樹さん。宅地建物取引士でありながら、相続アドバイザー、相続対策専門士として、一般社団法人東京都相続相談センターの理事という肩書を持ち、弁護士や税理士、司法書士、行政書士等といった相続における専門家からも助言を求められる相続対策のプロ中のプロだ。
　特に佐藤さんは、民事（家族）信託の黎明期、高齢者の相続対策の支援で信託を活用した不動産売却を国内で初めて実現したことで著名だ。
「士業をはじめとした多くの実務家は、信託の設定をゴールとしてしまい、信託財産となった不動産やその他の資産の活用・運用・処分等といった信託そのものの本来の機能を考えずに設定されているケースが少なくありません。今では、全国各地で信託をテーマにしたセミナー等が開催されていますが、信託が機能しなくなったり、税務上の問題など、リスクを検証する必要があります。」
　佐藤さんは、巷で行われる相続対策が、節税にばかり着目し過ぎていることを問題視する。本来、生前から対策が必要となる納税対策や、分割対策といった相続の奥の奥の奥まで探究する思考回路や、問題解決能力の高さ、そして何よりも分かりやすい説明は、相続に携わる弁護士等の法律家、税理士等の間でも評判になり、年間に６００件を超える相談が寄せられる。現在では、国内の不動産従事者のコンサルティング能力を上げるために公益財団法人不動産流通推進センターが開催する「不動産コンサルティング実務講座」においても講師を務めており、行政主催の消費者講座や、金融機関向けの研修等、講演依頼も後を絶たない。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5579-8612　Eメール／ satoh@brand-s.jp

代表
美馬克康 さん
中央大学法学部卒。公立病院勤務、学習塾経営を経て不動産管理会社に移り、仕事をしながら国家資格試験に挑戦、資格取得後、独立開業。司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者、ビル管理士、管理業務主任者、乙種第４類危険物取扱者、第一種衛生管理者、二級ボイラー技士。

　司法書士と行政書士のダブルライセンスに裏付けられた幅広い法律知識と精緻な行政手続き処理能力で、相続や離婚など利害が複雑にからむ問題を解きほぐし、事案を丸く収める仕事ぶりで声価を高めているのが『美馬克康司法書士･行政書士事務所』の代表美馬克康さんだ。事案の全体を俯瞰し、細部を観察して最適解を導き出す。
　相続については、入口から丁寧に説明し、壁を乗り越えていく。
「相続人が選択できるのは、被相続人の権利義務を無限に承継する単純承認か、相続によって得たプラスの財産の限度で被相続人の債務などを負担する限定承認か、被相続人の権利義務を一切承継しない相続放棄かのいずれかです。相続放棄は、意思表示だけでは効力を生じません。本人の自由な意思によるものかの確認を経て、家庭裁判所が下す申述受理の審判によって成立します。こうした諸点を説明し、相続財産や他の相続人の状況などを見極め、最善の道を探っていきます」
　離婚についても、財産分与や親権者の定め、養育費、慰謝料などの課題一つひとつを民法の規定などを解説しながら多角的、具体的に助言し、相談者の権利を守っていく。
（ライター／斎藤紘）

TEL／048-970-8046　Eメール／k-mima@m5.gyao.ne.jp

ホームページ　https://mima.blogdehp.ne.jp/

著書「EVA Money ミリオネアの思考軸」
A5判 328頁 NP通信社（2013年）

所長・税理士
芦原孝充 さん
慶應義塾大学大学院商学研究科修了。コンサルティング会社勤務を経て、1993年『芦原会計事務所』を開設。長年、企業オーナーや地主への資産・税務コンサルティングに従事。拓殖大学商学部講師。租税訴訟学会会員。著書「EVA Money ミリオネアの思考軸」。

「都心の一等地ほど相続税評価が低く抑えられることをご存知ですか」
『芦原会計事務所』の代表で税理士の芦原孝充さんが資産家を対象にした相続の事前対策コンサルティングで切り出すフレーズだ。東京都心の高収益物件への組み換えによって資産価値の向上と相続税評価額の大幅な圧縮による節税を図る一石二鳥の対策。銀座や東京駅周辺などへの組み換えで評価額の圧縮率90％を実現した実績がある。
「不動産の相続税評価は、路線価や固定資産税評価額に基づいて算出されますが、相続税評価額と時価の乖離が大きい収益物件が相続税対策に向いていることになります。都心一等地は、その乖離幅が大きく、対策実行時に概ね70～90％圧縮できることが珍しくありません。しかし、その殆どを、大企業と外資が独占し世間に出回ることは通常ありません。当事務所では、コンサルティングに当たり、経済合理性の観点から希少資産の組み換えをコーディネイトし、法的にも十分にクリアした取得をサポートします」
　最も効果の高い相続税対策の選択肢を見つけるセカンドオピニオンとしても定評だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3752-6223　Eメール／info@ashihara-kaikei.com

ホームページ　https://ashihara-kaikei.com/

個人から中小企業まで総合サポートできる事務所として、気軽に相談でき有効な提案ができるサービスを目指す。

代表
松本佳之 さん
関西学院大学商学部卒。在学中に公認会計士試験に合格。卒業後、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。2005年、公認会計士登録。2007年、中小企業の経営サポートをしたいと同法人を退職、『みんなの会計事務所』を設立。税理士、行政書士の資格も取得。日本M&A協会理事会員。

　大阪・梅田の『みんなの会計事務所』は、「説明が丁寧」「対応が早い」「料金が明確でお手頃」なことから法人、個人を問わず多くの顧客から支持される会計事務所だ。中でも確定申告代行サービスは、代表の松本佳之さんが効率と正確さを徹底追求して構築した業務推進体制が支持され、全国各地から毎年数百件の依頼が舞い込む。
　確定申告代行サービスの最大の特長は、ネットの利便性を生かし、依頼主の負担の最小化を図ったことだ。依頼主はＨＰから申し込み、簡単なアンケートに記入し、申告に必要な書類を送るだけ。後は事務所が作業分担と進捗管理、多重チェックで品質と早さを確保、最終的に税理士が正誤をチェックし、2週間以内の電子申告を目指す。依頼主との連絡は 24時間以内に行う。並行してお客様アンケートの声をサービス改善に生かしてきたことでもリピーターを増やしていった。
「当事務所は、確定申告代行サービスだけでなく、保険の見直し、不動産の売買、相続対策、事業計画策定、事業承継などにも対応が可能です。お客様からも『わからないことにも丁寧に説明をしてくださり、信頼できると確信してお願いしました』『質問に対する回答が明瞭かつスピーディーでした』など多くの高評価をいただいております」
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6809-1741　Eメール／office@minna.or.jp

ホームページ　https://office-kitahama.jp/shinkoku/