令和のブームはこれだ! 2023

時代のニーズを見極め
紙の新たな可能性追求

　デジタル技術の発展による電子媒体の利便性向上などからペーパーレス化が進む時代にあって、「暮らしに欠かせない紙を届ける」ことを経営理念に１００年を超える社歴に新たなページを加えながら歩み続けているのが紙加工製品の製造販売を手がける大阪の『株式會社大一洋紙』だ。代表取締役社長の岩崎真弥さんは、環境に負荷をかけないプラスティック代替品も含め、紙の新たな可能性を切り拓く製品開発に力を注ぐ。
　同社の取扱商品は、パッケージなどに使われる板紙･白板紙、包装用紙、印刷用紙、コピー用紙やフォーム用紙などの情報用紙、トイレットペーパーなどの家庭用紙など製紙会社の製品と、自社で制作する加工商品から成る。技術やアイデア、コンセプトが光るのが加工商品だ。
天然木材の白樺を使用した食卓用のナイフ・フォーク・スプーンなどのカトラリーはその一つ。「プラスチック製品を出来るだけ作らない、使わない」脱プラスチックに即した環境に優しい製品だ。紙製ハンガーはしなりにくい設計で、かけたものが滑り落ちにくいなどのプラスチックハンガーにない特長を持つ。
　ギフトとして喜ばれる製品も多い。殺菌･消毒成分配合のシート状紙せっけんは屋外の手洗い時にあると便利だ。古紙配合率１００％の原紙を使用したエコにこだわったペーパーファイルは名刺ポケット付でビジネスシーンでも使いやすい仕様。エコメモノートは再生紙を使用した便利な付箋、ボールペン付きノート。クリップメモは、書類や資料の整理用インデックスとして利用できる。角2封筒にすっぽり入る角丸クリップ台紙は台紙そのものにクリップ機能を持たせ、ゼムクリップを使用しないで書類等を挟み込むことができる。和紙に抗菌加工を施した抗菌ケースはマスクやハンカチなどの持ち運びに便利でお洒落なケースで、コロナ禍で人気を博した。
「紙業界には、ペーパーレス化というアゲインストの風が吹き荒れていますが、その一方で環境意識の高まりから環境にやさしい紙素材への注目度は高まってきています。当社、この機運をチャンスと捉えると同時に、紙以外の商材を見つけて新たな分野に進出していくことも含め、時代のニーズに応えながら成長し続けていきたいと思っています」
　同社の推進力は、１００年企業の自信とチャレンジ精神だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6261-4851　
Eメール／m-yokawa@daipaper.co.jp
（担当：第2営業部長 与河雅幸／ヨカワマサユキ）

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量販全盛の対極的店舗
希少なフレーム取揃え

　視力を矯正する医療機器であると同時に、 個性を引き出すファッションアイテムである眼鏡。その販売で安い、早い、手軽がもてはやされる量販店全盛時代の潮流の対極にあるのが、「有限会社ojim（オジム）」。代表取締役の伊藤次郎さんが運営する眼鏡店『オプテリアグラシアス』だ。ユーザーが安心して買うことができるための１００項目超の基準から成る独自のＲＴＭ式眼鏡調整法で眼鏡を買うシーンを一変させた発想力で異彩を放つ。
　ＲＴＭ式眼鏡調整法は、緩めて(Relax）鍛えて(Training）使いこなす(Master）の三つのステップで顧客の生活の質を改善することを目的に、視力測定、加工、フィッティングの各理論をまとめた眼鏡店運営マニュアルの新しい統一理論で、レンズやフレームの選定では価格の高低ではなく顧客満足を優先することや、瞳孔間距離、顔幅、骨格の縦横比とマッチするかの見極めなど店舗側の接客法までも網羅したものだ。
「眼鏡業界の現状は、低価格化、ファッションアイテム化が二大トレンドで、良質な眼鏡を作りたい方にとってはどこで眼鏡を仕立てれば良いのか、お店選びが難航し、眼鏡屋難民化しています。眼鏡は店頭にある間は半製品、それを色々な手間を加えて製品化しますが、製品化だけがお客様の満足要因ではありません。眼鏡選びを上手にサポートし、良質な眼鏡を提供し続けるためには、店舗のチームが同じ方向を向いている必要があります。そのための基準を明文化したのがＲＴＭ式眼鏡調整法です」
　店舗でのＲＴＭの取り組みは重層的で、Relaxについては、外眼筋という筋肉を緩めることが出来るプリズム度数のレンズを近視や乱視、遠視などの度数に組み込んで眼の土台を作り、Trainingでは眼球運動やパソコン環境、姿勢の指導、Masterでは眼の機能をしっかり使いこなすための指導などを理由を含め丁寧に説明しながら行う。
　ファッションアイテムとしての視点から伊藤さんが選定し、店舗に展示したフレームも、国内外の著名なデザイナーやメーカーが独自のコンセプトや素材で生み出したデザインの量販店では目にすることないオリジナルブランドの製品が中心。平均滞在時間2時間の予約制を採用し、人の目を気にせずゆっくり眼鏡を選べるようにしたことからも顧客満足度の最大化を追求する伊藤さんの姿勢が伝わる。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0422-21-6755（全日ご予約優先制）

Eメール／info@opteria-glassias.jp

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殺菌・抗菌力持つ
万能なアロマ環境洗剤も

　秋田県秋田市のアロマテラピーショップ『AROMATHERAPY SHOP Pfrè』は、植物の香りで心身を健康に保つ「アロマテラピー」に気軽に触れることができる場となっている。オーナーは、幼少期にオーストラリアで過ごしたことでハーブやアロマに親しみ、大学卒業後、ＡＢＳ秋田放送アナウンサー職を経て独立した二田雪絵さん。ＡＥＡＪ認定アロマテラピーインストラクターの資格も所持している。店名は「Power from the Earth」の頭文字を冠し、「大地のパワーを吸った植物たちから力をもらい、健康で美しく暮らしていきましょう」という意味を込めたという。
　店内では、「生活の木」より販売しているブレンド精油した『アロマオイル』や『アロマディフューザー「アロモア」』、世界の農園で生産した厳選ハーブティー、伝統的濃縮飲料ハーブコーディアルや厳格な基準をクリアした健康維持に役立つマヌカハニー、保湿の王様シアバターを贅沢に使った商品やオーガニックビューティーオイルなどのボディケア製品、アロマクラフトを自宅で楽しむためのツールなど、様々な商品を販売。また、アロマテラピー講座、アロマワックスサシェ、クリーム作り、石鹸づくりなど、各種講座やクラフト教室を開催している。
　イチオシ商品は、楽天市場ランキングで一位に輝いたことのあるオリジナルのアロマ環境洗剤『DEKISUGI』。台所での食器洗いや洗濯、お風呂やトイレ掃除にと、家中をこれ１本で済ませることができるマルチクリーナー（多目的洗剤）だ。木材を切り出した後に残る枝葉の部分を蒸留した秋田杉の精油とラベンダーの精油を贅沢に配合し、自宅にいながら森林浴をしているかのようなリラックスできる香り。葉の清涼感も感じられ、嗅いでいるうちに気持ちもスッキリしてくる。また、油を細かく分解するので、排水がサラサラに。排管にへばりついた廃油も分解し、使ううちにニオイも気にならなくなる。生分解性の高い排水になり、環境にも優しい。界面活性剤の量は業界最少レベルなので手荒れが気になる方でも安心。
　もう一つは、オリジナルブレンド精油『Akita美人の香り』は、秋田杉の精油にラベンダーとマジョラムがブレンドされており、秋田美人をイメージしてブレンドした高貴な香り。秋田美人に優しくされた時のような鎮静作用があり、お休み前のひと時に良いとされ人気だ。
「香りで暮らしは変わります。ぜひ生活に取り入れてみて下さい！」
（ライター／山根由佳）

TEL／018-836-0139　
Eメール／info@pfre-aroma.com

ホームページ　
http://pfre-aroma.com/

モールに相談窓口開設
本店で迅速に要望実現

　新車中古車の販売買取から車検点検、板金修理、カスタム、保険までカーライフをサポートする大阪府枚方市の『Car Studio•• •５』が２０２０年6月、本店から約３００ｍの大型商業施設ニトリモール枚方1階に開設した『くるまの相談窓口』となる「ニトリモール枚方店」が好評だ。約１８００台分の駐車スペースのある同モールに車で訪れる利用客がショッピングのついでに気楽に相談できるようにとの代表坂口貴啓さんの意図通り、相談に立ち寄る人が後を絶たない。
「『ニトリモール枚方店』の強みは、相談の内容を本店で迅速に対応できることです。本店には、整備士資格を持つメカニックや国内外のあらゆるメーカーの新車中古車情報に精通したセールスアドバイザー、保険事務に詳しいスタッフがおり、車の買い替えや車の不具合の調整、車体にできた小さな傷の修理、車の使用状況に見合った保険の選択まで、お客様のご要望に沿うことができる体制が整っているからです」
「ニトリモール枚方店」では、モールの駐車場に特設会場を設け、遊び心をくすぐる車や大人気のワゴン車、ＳＵＶ車などを揃えた展示即売会も随時開催、この企画も車好きに喜ばれている。
　坂口さんは、整備士の勉強をするため工業系の大学に進学し、卒業後は大手自動車メーカーのディーラーで営業マンとして活躍。店長も経験した後、「様々なメーカーの車種を扱いたい」と独立し、２０１８年に『Car Studio•• •５』を立ち上げた。社名にある「5」は、当初、それぞれの分野のスペシャリストが5人いたことから付けたという。現在はスペシャリストは坂口さんも含め12人に増えている。
「当店の最大の特長は、経験豊かな人材がそろっていることです。モータースポーツが大好きでサーキット走行を経験したもの、自動車販売歴20年に加え整備士として車検もできるもの、車高が高いアゲ系のカスタムが得意なもの、大手ディーラーで新車販売ばかり14年担当したもの、ホテルマンから自動車業界に転身したものなどそれぞれが培った経験と技術、ノウハウを生かしながら、お客様の多様な要望にお応えしています」
　坂口さんは今後、電気自動車へのシフト、カーシェアの拡大、サブスクリプション方式の販売の登場など車を巡る新たな潮流を視野に、時代に合ったカーライフが実現できるようサービスを進化させていく考えだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／072-866-0550　
Eメール／carstudio5@yahoo.co.jp

ホームページ　
https://www.carstudio5.co.jp/

北海道の観光地を紹介
外国人観光客にも期待

　運送会社でのドライバーとして活躍した経験を生かし、介護タクシーを利用して障がい者や高齢者に北海道旅行を楽しんでもらう「福祉観光ＴＡＸＩ」事業を立ち上げた若き経営者がいる。「株式会社FIRST GLANZ」代表取締役の草間和彦さん。札幌観光大使や日本旅行介護士協会会員の肩書を持ち、コロナ禍で制限された外国からの入国が緩和されたことから、障がいを抱えた外国人観光客の利用も視野に入れるなど、豊かな発想力で描いた事業コンセプトは明確だ。
　草間さんは、子どものころから地図を見るのが好きで、旅行業や運送業に憧れていたことから、学校卒業後、大手運送会社に入り、ドライバーとして経験を積んだ。プライベイトでも趣味で全国各地を車で旅してきたが、北海道をドライブするたびに、魅力ある観光地が多く、海の幸や牧場から生まれる食肉や乳製品など食べ物に恵まれていることをもっと知ってもらい、隠れた名店なども紹介して地域振興に貢献したいとの思いが強まり、「FIRST GLANZ」を設立、「福祉観光ＴＡＸＩくぅちゃんズ北海道」を立ち上げた。
　ＴＡＸＩには、介護資格を持つスタッフが同乗するほか、車椅子でも簡単に乗り込めるスロープも備わる。走るコースは予め設定するが、利用者の希望に沿った運営に徹するという。
「北海道はすごく広くて、個人で来ても都市以外どこに行けば分からないでしょうし、ツアーを使えば団体のスケジュールに合わせて動かなければなりません。その点で当社では、利用者さんが『止まってほしい』とおっしゃれば止まって寄り道するなど、個人旅行的な融通の利くアテンドをしていき、一人一人がワクワクできるようにオーダーメイドの旅を作り上げたいと思っています」
　草間さんは、外国人観光客が戻ってきたことも期待を寄せる。
「北海道は外国人に人気があり、コロナ禍の前のように観光地が賑わうことを期待しています。外国人観光客の中には、障がいを持った方や高齢の方もいるはずで、その方たちに福祉ＴＡＸＩの存在を知っていただき、北海道旅行を楽しんでもらいたいと思っています」
　草間さんは、福祉観光ＴＡＸＩをアピールするため、ＳＮＳでの情報発信にも力を入れ、父の日や母の日に旅行をプレゼントする企画も提案している。また、福祉観光ＴＡＸＩが北海道のバリアフリー化の推進にも繋がることにも期待を寄せる。
（ライター／斎藤紘）

TEL／011-788-8083　
Eメール／firstglanz.online@gmail.com

子どもの未来を重要視
大阪経済活性化も目的

「子どもたちの未来のために」「世界の平和のために」「大阪の経済活性化のために」
百年超の歴史を持つ非鉄金属スクラップ問屋『池田哲男商店』代表の池田徳治さんが『夢の大阪アニメランド王国』構想に込めた思いだ。海外版のテーマランドはあるものの、日本独自のものがないことに着目、クールジャパンの象徴アニメを前面に出した夢の構想であり、経済活性化プロジェクトでもある。２０２５年の大阪関西万博で実現するよう機会あるごとに訴えている。
　『アニメランド王国』構想は、アニメ文化を基調にグルメランドやフラワーランド、ペットランド、温泉ランドなど子どもからお年寄りまで楽しめる様々なエリアを展開するものだ。
　この構想を万博での実現を目指す思いには三つの視点がある。一つは子どもの未来だ。
「人道を逸脱した事件が相次ぐ中、明るい未来をつくるために、子どもたちに何が正しく何が間違いなのかを教える上でアニメは有効です。アニメは人を助けたり、友情を育みながら成長したり道徳教育につながるものが多くあり、万博はその利点をアピールする絶好の機会になると思っています」
　もう一つが、世界の平和だ。
「万博は、世界各国の人たちが交流する平和の象徴のはず。１９７０年の大阪万博では、国連から借りた国連平和の鐘が世界中の人々によって鳴らされました。２０２５年万博で構想が実現すれば、アニメは世界の人たちに笑顔をもたらし、平和の新たな象徴になるでしょう」
　ただ、池田さんは、ボーイスカウト時代、登山で危険に遭遇しながら途中下山せずに遭難した他のグループの例を挙げ、ロシアによるウクライナへの侵攻のような戦争が続いている場合は、万博を中止する勇気を持つべきだともいう。
「戦争が起きている中で万博を行えば、その戦争に目をつむることになります。中止する決断でいかに平和が大事であるかを世界に訴えることができるからです」
　三つ目が、大阪経済の活性化だ。構想を描いた当初、池田さんは当時の橋下徹大阪市長に嘆願･提案書を送ったほどだ。
「とにかく大阪を元気にしたいのです。万博は期間限定のお祭りで、終われば建物を壊してしまいますが、アニメランドで恒久的な施設を造り、長く生かして持続的に雇用を産み出し、経済や文化の活性化を目ざすべきです。アニメランドが軸となって企業が動いて大阪を元気づけていくのが理想です」
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6681-3311

ホームページ　
http://ikedatetsuo.jp/

イスラエル・ハイテク企業と
共同開発・世界的商品の開発を目指す

　高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
　同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
　さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-577-5067　
Eメール／kobatel@oregano.ocn.ne.jp

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出願先の国の選定重要
支援制度の活用を促す

　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを背景にした円安は、海外市場で優位に立つために各国での特許取得を目指す企業にとっても頭の痛い問題だ。日本での特許出願に限らず、日本以外の国での特許出願もサポートする『パール国際特許事務所』代表の岡田宏之さんは、出願国が多くなると出願費用、権利維持費用が多額になるので、権利化を目指す国を慎重に決定したり、海外進出を目指す中小企業を支援する制度を活用したりするようクライアント企業に助言している。
　岡田さんはまず、海外での特許出願にかかる費用について解説する。
「海外での特許出願には、一つの出願書類で全加盟国に同時に出願したことと同じ効果を与えるＰＣＴ（特許協力条約）に基づいて出願するＰＣＴルートと、特許を取得したい国に個別で出願を行うパリルートがあります。また、ＰＣＴルートで出願した発明技術を希望する国で権利化するには、出願の移行手続を行う必要があります。ＰＣＴルートで出願する場合、特許庁に支払う国際出願手数料や調査手数料、送付手数料などと弁理士費用がかかります。注意を要するのは、パリルートによる出願と移行手続後の費用です。現地特許庁費用のほか翻訳費用や現地代理人費用などが加わり、ＰＣＴ出願に係る費用と同程度またはそれ以上になる場合もありますし、特に現地費用については、円安の影響をダイレクトに受ける可能性が高いからです」
　その上で、岡田さんは海外での出願を目指す中小企業に助言する。
「特許は先行投資の意味合いもあり、出願時には、その特許の対象となる技術が利益を生み出しているとは限りません。そのような状況で出願せざるを得ないことが多いので、特に、資金が必ずしも潤沢とはいえない中小企業が海外で出願する場合、事業戦略に合致した国をしっかり見定め、出願を確実に行っていくことが好ましいと考えています。円安が続き、海外での人件費が高騰している中で、権利化を目指す国が増えれば、それだけ費用がかさんでいきます。過去に、権利化する目前までいきながら、費用がショートして実現できなかった中小企業の例もあり、余裕をもった計画を立てることが大事です」
　岡田さんは、特許庁が海外への事業展開を計画している中小企業などを対象に、出願にかかる費用の半額を助成する制度や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と各都道府県などの中小企業支援センターによる中小企業支援制度の活用も促す。
（ライター／斎藤紘）

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