令和のブームはこれだ! 2023

中小企業のＭ＆Ａの鍵
企業価値を高める資源

　経営者の高齢化と共に進む中小企業の事業承継。その形態で年々増えているのが他社が事業を引き継ぐＭ＆Ａだ。この中で重要なのが特許権などの知的財産の取り扱い。この分野に詳しい『オリーブ国際特許事務所』所長の藤田考晴さんに、その留意点などについてお聞きした。

―事業承継の中で知的財産はどのように位置づけられるのでしょうか。
「特許や商標、実用新案、意匠などの知的財産は財務諸表には表れませんが、企業価値に直結する経営資源であり、事業承継に当たっては、設備などの事業資産や経営権を承継しただけでは十分ではなく、知的財産も適切に承継することが重要です。Ｍ＆Ａで事業承継する例は増え続け、中小企業庁の統計では、２０２０年度の中小企業のＭ＆Ａは5年前の4倍の２１３９件にのぼっています。Ｍ＆Ａを視野に入れる経営者は、知的財産の重要性に目を向けなくてはならない時代といえます」

―Ｍ＆Ａでは知的財産も自動的に移行するのですか。
「相続による特許権の承継を一般承継と呼び、Ｍ＆Ａのような形で特許権を譲渡する場合を特定承継といいますが、特許法上、特定承継の場合、移転登録申請書を特許庁に提出して特許権者の名義変更を行わなければ、効力が発生しません。また、従業者が発明した職務発明の場合、通常は勤務規則や譲渡契約で会社が権利者になりますが、勤務規則や譲渡契約がなく適法に職務発明を会社が承継していない場合には、発明した従業者から権利侵害で訴えられるリスクもあります」

―事業承継に向けて知的財産をどう管理すべきでしょうか。
「譲渡する側は、日ごろから知的財産に磨きをかけるなどメンテナンスに努め、どのような知的財産があるかを整理し、権利の範囲を明確にしておく必要があります。承継する側は、自社の事業にとって有効かどうかの観点から知的財産を取捨選択することが大事です。すべてを受け入れて、その中に不要な知的財産があると、払わなくていいような特許料まで払い続けることになりかねません。また、知的財産の中には、第三者とライセンス契約を結んでいて、利用には第三者の許諾が必要なものもあるので注意が必要です。海外で登録した知的財産についても、今後の事業で必要な国の権利なのかについても検討する必要があります。共同名義の知的財産の場合には、共有者の許諾を得ることが必要になります。このように、知的財産について幅広い視点で権利関係を見極めることが大事です。中小企業は、日本経済を支える力であり、専門家の助言を受けながら、重要な経営資源である知的財産を管理し、Ｍ＆Ａを成功させてほしいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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変わる申告方法の様式
早目の申告準備を促す

　確定申告の準備が始まる季節。国税出身で、毎年、個人事業主やフリーランス、医師などの１００件近い確定申告を支援している『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんに、２０２２年分所得の確定申告で特に留意すべき点をお聞きした。

―税制上、新たに留意すべきものはありますか。
「令和4年度の税制改正は、制度の見直しや特例措置の適用期間の延長が中心ですが、影響が大きいのが住宅ローン控除の特例措置の入居に係る適用期限が4年延長され、２０２５年12月31日までに入居した人も対象になった点です。この控除制度は、毎年末の住宅ローン残高または住宅取得対価のいずれか少ない方の金額に対して0・7％が所得税から控除されるもので、新築住宅の場合13年控除が受けられます。控除を受けるためには、必要書類を揃えて確定申告しなければなりませんが、減税効果の大きいこの制度を利用しない手はありません。『住宅取得資金贈与の特例』など申告しなければ受けられない制度もあります」

―コロナ禍との関連で注意すべき点はありますか。
「新型コロナウイルスの影響で一定割合の売上が減少した事業主に支給された持続化給付金や家賃支援給付金、都道府県の休業や時短要請に応じた個人事業主や法人に支給された協力金は、前年と同様、事業所得に区分され、所得税が課税されますので、適切に申告しなければなりません」

―申告の方法で変わった点はありますか。
「２０２３年に提出する確定申告書は、従来に比べフォーマットが変わり、これまでは簡易版のような確定申告書Ａ用と記載項目が多い確定申告書Ｂ用に分かれていたものが確定申告書に一本化されます。また、雑所得の申告方法でも変更がありますので注意が必要です。雑所得のうち、営利を目的とした継続的な副業の収入など業務にかかるものについて、前々年度の売上高が１０００万円を超えていた場合は、収支内訳書の提出が求められるようになりました」

―このほかに考慮すべきことはありますか。
「今年の確定申告の時期は、２０２３年10月1日から導入される消費税に関するインボイス制度で、物品の売り手が適格請求書発行事業者に登録されるために必要な申請期限が3月31日で、申請するか否かの判断を迫まられる時期と重なり、事業主の皆さんには頭の痛いことと思います。こうした状況を踏まえて、確定申告は専門家の支援を受けることも含め、早めに準備を進めた方がいいでしょう」（ライター／斎藤紘）

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認知症のリスクを指摘
幼少期からの継続促す

　高齢化、長寿命化が進む時代、介護に頼らない健康寿命の延伸で重要視されるのが正常な歯を多く残すことだ。そのために必要なのが幼少期からの正しい歯磨きの継続。その理由などについて、予防歯科を診療の柱に掲げる『岡本歯科医院』の院長岡本徹さんにお話しをお聞きした。

―健康寿命と歯は関係があるのですか。
「大学での研究や行政府による高齢者調査などで、残存歯数が少なく、噛む力が弱い人ほど認知症の発症リスクが高くなるとの結果が報告されています。歯と顎骨の間にある歯根膜はセンサーで、噛むとその刺激が神経を通して脳の中の運動や思考などを司る部分を活性化させるのですが、噛む力が弱くなるとその働きも弱くなると考えられています。また、咀嚼能力の低下は消化器に負担をかけますし、虫歯や歯周病は口の中だけでなく、動脈硬化や糖尿病など全身の病気の発症や進行にも影響を与えます」

―高齢者の残存歯数はどのくらいですか。
「親知らずを除いて永久歯は全部で28本ありますが、厚生労働省が5年ごとに実施している歯科疾患実態調査の２０１６年分によりますと、80歳で歯が20本以上ある人の割合は51・2％。日本歯科医師会は、１９８９年から『 80歳になっても20本以上自分の歯を残そう』ということを目標に『８０２０運動』を展開していて、当初その割合は10％にも満たなかったのですが、今では徐々に成果が出ています」

―目標達成には予防歯科が重要なのですね。
「予防歯科は歯科先進国スウェーデン発祥の診療科目で、８０２０運動でも歯の喪失を防ぐために小児期からの虫歯と歯周病の予防を推奨してきました。その中核を成すのが正しい歯磨きの継続です」

―正しい歯磨きとはどんなものですか。
「歯ブラシでブラッシングしても取れるのは歯の汚れの70％程度で、虫歯や歯周病の原因となる細菌の集合体であるバイオフィルムが残ってしまいます。補助的用具と呼ばれるデンタルフロスや糸ようじ、歯間ブラシなどを使えば、90％以上落とすことができます」

―医院ではどのように指導しているのですか。
「歯の模型を使って歯ブラシの握り方、当たる角度、力の入れ方などを説明したり、普段使っている歯ブラシでの実地訓練をやってもらったりするほか、補助的用具の使い方も指導します。また、医療器具とフッ化物入りペーストを使って歯垢を機械的に除去するＰＭＴＣ （プロフェショナルメカニカルトゥースクリーニング）も行っています。歯を磨かない方はほとんどいらっしゃらなく、そして、ご自身で『磨けている』と思っていらっしゃる方は多いのですが、我流の方が多く、本当の意味で『磨けている』方は少ないのが実情です。やはり定期的に歯科医院を受診してチェックすることが大切です」
（ライター／斎藤紘）

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視野に働き方の多様性
企業風土変える研修も

　少子高齢化による労働力人口の減少や求人体制の不備などで人手不足に悩む中小企業が増える中、「人材を採用しやすい会社づくり」のサポートで存在感を高めているのが、行政書士と社会保険労務士の国家資格を併せ持つ『合同会社エヌティプランニング』代表の高橋良昌さんだ。就業形態の多様化など求職者側の働き方や意識の変化も視野に入れながら、社内改革を着実に進める手法は多角的で重層的だ。
　高橋さんがまず指摘するのは、中小企業に共通する問題点だ。
「中小企業の皆さんはコロナ禍や資材の値上がり、市場縮小など厳しい経済環境の中で頑張っていますが、継続的に経営を維持していくための有用な人材を採用したくても、目先の仕事に追われ、求人に割く時間も資金もない企業が少なくないのが実状です。切羽詰まって急遽従業員を雇っても人物像を良く見なかったために業務に不向きで辞めてしまったり、問題社員となるケースも少なくありません。一度雇い入れてしまうと簡単に辞めさせる事ができないのが現在の日本の雇用情勢ですので、入り口でしっかりと見極める必要があるのですが、このような求人体制が整っていないことがこうした企業に共通する課題なのです」
　高橋さんは、社会保険労務士の知見と労務･法務顧問として中小企業を支援してきた実務経験を生かし、人材確保をサポートする。
「企業からご相談があれば、総務人事部門の社外顧問として求人票の作成から求職者の人物評価や業務との適性を見極める面接、採用後の人材育成の研修までサポートします。何故人材が集まらないか社内の課題を洗い出して経営者と共に改善策を考えます。次に重要なのが求職者が最初に目にする求人票の作成です。企業の強みと成長するための方向を明確にしてその実現に必要な人材を求めていることを示すと同時に、多様化する働き方を念頭に柔軟に休日が取得できる勤務体制や福利厚生を整備し、その利点をアピールできるよう作成します。研修では、採用した従業員だけでなく、経営者を含めた幹部も対象に、従業員を成長させるためのコミュニケーションや、従業員による報告、連絡、相談の徹底などを促し、企業風土の改革も目指します」
　高橋さんは、労働基準監督署の相談員を務めた経験も生かし、運送業、建設業、介護事業など様々な業種の中小企業を対象に、「部下育成コーチング研修」「傾聴力を養う管理者研修」「風通しを良くする報連相研修」「離職率を減らすハラスメント防止研修」などを実施している。
（ライター／斎藤紘）

TEL／047-451-4864（社会保険労務士行政書士事務所Ｎ・Ｔ人事法務サポート併設）　
Eメール／y-takahashi@jinjihoumu.com

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ウェディングドレスや
振袖選びも相談可能

「東証一部上場企業のアパレル企業に10年以上勤めた際、ライフスタイルや容姿の変化に悩みを抱える常連のお客様を何人も見てきましたし、私もその悩みを抱える一人でした。自身も含め、様々なパーソナルなお悩みを抱えるお客様が「自分に似合う」を知り、魅力的に輝き、ファッションをより楽しんで笑顔になってほしいという想いからパーソナルスタイリストを始めました」
　スタイリストＹＵＭＩさんは、「salon favori」専属スタイリストとして「豊川salon」を運営し、「毎日何を着たら良いのかわからない」「自分に似合うものって何だろう」といった悩みを抱える方一人ひとりが、自身の魅力を知って自ら魅力的にスタイリングできるように提案・サポートをしている。
　まずは、スタイリングのベースとなる似合うポイントを知ることができる『パーソナルカラー診断』『骨格診断』『顔タイプ診断Ⓡ』を行い、相談者の持って生まれた素材を分析。その各種診断結果をもとに、似合うカラーで構成するコーディネートやスタイルアップや着痩せして見えるコーディネート、顔のテイストに似合うファッションスタイルやアクセサリーの大きさやデザイン、帽子やヘアスタイルなどを細やかに提案をしてくれる。さらに、なりたいイメージに近づくためのファッションやメイク方法もレクチャー。また、美容・講師業をメインとした「Ｒａｎａｎ」の代表でもあるＹＵＭＩさんは、健康的な素肌作りをしたい方には肌カウンセリングも行っている。そして、似合うテイストや予算に合わせ、オススメの洋服やアクセサリー、コスメを提案、選び方のポイントをレクチャーしてもらえる『同行ショッピング』や手持ちの洋服を5～10点ほどサロンに持参して着回し方法を提案してもらえる『ワードローブチェック』などのサービスも。後者は、出張対応も可能だ。
　ＹＵＭＩさんが得意とするのは、カジュアルファッションのスタイリング。カジュアルブランドショップで培ったノウハウとスキルを活かし、こなれ感のあるスタイリングを提案してくれる。特に、カジュアルの代表格であるジーンズスタイルのスタイリングには定評があり、日常生活の中での取り入れ方、かっこよく着こなすためのジーンズ選び、骨格タイプ別ジーンズの選び方など、パーソナルな悩みに合わせ、診断結果をもとに提案、レクチャーしてくれる。カウンセリング時間なども調整可能。安心して利用してみては。1対1の診断はもちろんのこと、企業様とのタイアップなどにも対応。
（ライター／山根由佳）

Eメール／ranan2022.0222@gmail.com
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「ウェルビーイング」×「ＳＤＧｓ」で
企業からも個人からも愛される唯一無二の存在

　新たなステージを目指す個人や法人を明確な理論とノウハウでサポートするコンサルティングで存在感を高めているのが『株式会社ラシク』代表の黒野正和さんだ。アパレル商社、日本郵便を経て、自分らしく働くためにキャリアコンサルタントの国家資格を取得、さらに心理学などを学ぶなど自身の価値を高めるキャリアアップの努力を重ねた経験が指導の説得力を支える基盤だ。中でも、国連の「ＳＤＧｓ」への貢献や「ウェルビーイング経営」の導入で企業価値を高めるビジネスコンサルティングは、時代の先端をいく取り組みだ。
　黒野さんは、仕事にやりがいを感じ、より生きがいを感じ、本当に幸せに生きるための科学としてアメリカ心理学会の元会長マーティン･セリグマン博士が提唱したポジティブ心理学を学んでファシリテーターなどの資格を取得したほか、「ＳＤＧｓ」ビジネススクールでも学び、「ＳＤＧｓ」ビジネスコンサルタントなどの資格も持つ。「ＳＤＧｓ」ビジネスコンサルティングにはその知見が投影される。
「企業には、ＣＳＲという倫理的観点から事業活動を通じて社会に貢献する責任がありますが、「ＳＤＧｓ」への貢献はＣＳＲにつながるだけではありません。「ＳＤＧｓ」が掲げる課題に真摯に向き合う姿勢は企業イメージを向上させ、顧客や投資家への効果的なブランディングにもなりますし、それらの課題を解決するための製品やサービスの開発に取り組むことは新たな事業機会の獲得につながり、従業員の意識やモチベーションを高めることになります。コンサルティングでは、社会から求められているＳＤＧｓに企業としてどのように取り組めばよいのか、他人事ではなく自分事としてとらえ、理解だけでなく、実行できるようサポートします」
　コンサルティングでは、単なる「ＳＤＧｓ」の知識や手法のレクチャーではなく、「企業は人なり」を大切にし、チームビルディングの要素も取り入れながら社会や従業員から愛され続ける企業づくりをサポートしている。
　また、黒野さんは、学びの場となる「ラシクアカデミー」も主宰し、ポジティブ心理学を活用して、自分でも気がついていない長所や強みを最大限に引き出す個人向けのオンラインスクールやキャリアコンサルタント試験対策、就職・転職活動支援、企業向けのリーダー育成研修やエンゲージメント向上研修なども行っている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／075-254-7667　
Eメール／academy@lacique.com

ホームページ
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https://www.lacique.com/

理論・経験に基づく
様々なアプローチが充実

　人間には「顕在意識」という自覚できる意識と「潜在意識」という無自覚の二つの領域がある。人が目覚めるている時に様々な精神活動を行うのは「顕在意識」。五感で刺激を感じたり、記憶を呼び覚ましたり、物ごとを思考・判断したり、言語化したりといった働きを担っている。対して「潜在意識」とは、無意識で本能のままの行動に影響を及ぼす。普段我々が使っている「顕在意識」は心の中でもわずか3～5％程度の表層部分でしかなく、一生懸命に考えようとしてもすぐに上限に達し、自分にはこれが精一杯だと感じてしまう。しかし、心の中に占める割合が「顕在意識」より何十倍も大きい「潜在意識」を引き出せば、無限の可能性が生まれる。その点に着目し、カリキュラムを提供しているのが、『きゃらちふる魔法学校』だ。
　心の中に眠る潜在能力を引き出し、「潜在意識」の回路に自在にアクセスできるようトレーニング。具体的にはレイキやボディワーク、解放と手放し、「潜在意識」の書き換えなどのグループセッションやフーチ、オラクルカード、ライトランゲージを使ったチャネリング能力向上ワークなど全12講座を受講後「ディプロマ（修了証）」を授与。さらに個人面談や実践練習など様々な資格を持った講師陣が覚醒・自己統合をサポートしてくれる。

価値観が起業につながる
やりがいも

　人数を制限して行われる全12講座は、選択ではなく必須課程という充実ぶり。そのため共に学ぶ受講生との繋がりも深まり、相談し合えたり、お互いに切磋琢磨する姿も印象的。『きゃらちふる魔法学校』のユニークなところは、そんな同期生同士の連携のみならず、卒業生ともコミュニケーションがとれるサロンやワークショップ、フォローアッププログラムが用意されている点。そうやってスキルアップした後、カラーセラピー、カードリーディング、頭蓋骨調整などを行ったりすることが臨時の副収入につながったり、本格的な起業のきっかけになることも。
　「自分で気がついていないスピリチュアル能力を開花させたい」「精神的にも経済的にも豊かになりたい」「今の自分に満足できない」「今よりももっと大きく変化したい」「もっと幸せになりたい」「宇宙エネルギーを使って周りの人のカラダをよりよくしてあげたい」「将来的にスピリチュアル関連の仕事をしてみたい」といった方たちはぜひ受講を。リモートコースも開講しているので遠方の方や時間の融通がきかない方でも受講できる。
（ライター／山根由佳）

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Instagram／@carachful

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不登校は自分らしく
生きるための第一歩と考える

　不安定・不確実・複雑・曖昧な時代において、これまでの価値観とは異なり、どのような環境でも柔軟に対応できる感性を磨くことが重要になってきており、学力など目に見える認知能力以上に、コミュニケーション能力や発想力などを鍛え、非認知能力を向上させることが、社会で活躍するために求められている。ところが、現代の子どもたちは学力重視や複雑化する人間関係等の中で疲弊しており、不登校の数は年々増加。一方、保護者も子どもとどう向き合えば良いか分からない状況が続いているように見られる。
　そんな「学校には行きたくないし、他に安心して行けるところがない」と孤独と孤立で葛藤する子どもと、その保護者をサポートするべく、２０２２年7月、大阪市阿倍野区に今までにないフリースクール・キャリアスクール『ラキャボ！』がオープンした。『一般社団法人ライフキャリア教育ラボ』の代表理事を務める元大阪市職員で元ＮＨＫ大阪放送劇団員の浅野京子さんは、教育行政に長らく携わってきた経験や教育研究のキャリアを活かし、「こんな場所があったらいいな」を実現するため、居心地のいいリラックスできる一軒家でカフェのような居場所を作りたかったと話す。
　同施設では、浅野さんのプロ劇団員としての活動経験を活かした表現教育や、MBAの知見とネットワークを活かしたアントレプレナーシップ・キャリア教育をはじめ、海外交流などの上質な教育と経験を提供。行政・学校・地域との連携、阿倍野区にある伝統ある調理・製菓専門学校や体操クラブ、高等教育機関などとのコラボも魅力的だ。『フリースクール』は、誰もが自分らしくなりたい生き方を見つけられ、「世界で一つだけの未来図」を自分らしく、自分のペースで描ける場所。『キャリアスクール』は、子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育プログラムを多数用意。将来役立つキャリアの基礎を学ぶことは、自身を輝かせる武器へとなりうる。10代から確かな知識と情報に触れ、プロとコラボ体験することは貴重な財産になるはずだ。
「保護者の方のお悩みにも寄り添います。子ども、仕事と家庭の両立、家族・介護、人間関係などの悩みを、信頼できる誰かに聞いてもらいたいという方は、ぜひ経験豊富な相談員にご相談下さい」
（ライター／山根由佳）

TEL／06-6654-7302　
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