注目情報はこれだ! 2023

産業廃棄物等も再利用
途上国の電源開発支援

「当社は長年、地域の人が安心して暮らせる社会をつくるために住環境の整備やまちづくり、インフラ構築、産業廃棄物の再利用、再生可能エネルギーの推進などに取り組んできました。これらの事業そのものがＳＤＧｓに合致していると考えています」
「TOTAL SERVICE FOR THE COMMUNITY」を経営理念に掲げ、『株式会社ライフ建設』を中核企業に4事業会社で形成する栃木県真岡市の『ライフグループ』会長の菱沼博之さんの信念だ。その活動は地域に止まらず、途上国のエネルギー開発支援にまで及ぶ。２０２２年 9 月には「ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書」が栃木県の「とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度」で登録され、地域社会づくりへの貢献を通して「ＳＤＧｓ」達成に寄与する意思をさらに明確に示した。
『ライフグループ』を構成するのは、『ライフ建設』に『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』を加えた4事業会社。展開する事業は職種のデパートといわれるほど多種多様で、建設土木事業を主軸に20を超える。
『ライフ建設』は、専任技術者として1級土木管理施工技士の国家資格保有者がいることや、財産要件をクリアすることなどの厳しい条件を満たし、発注者から直接工事を請け負う元請け業者として1件の建設工事（元請工事）につき合計額が４０００万円以上の工事を下請に出すことができる特定建設業の許可を得たグループの中核会社だ。
　4事業会社が展開する20超の事業の中で、「ＳＤＧｓ」への貢献度が大きいのが「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「建設残土処理事業」「産業廃棄物の運搬及び処理事業」。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用による廃棄物の発生の大幅な削減を目指す「ＳＤＧｓ」の目標に貢献するものだ
「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを利用した発電所の建設をサポートする事業。出力が１０００ｋｗ以上のメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電所をはじめ、風力発電所、水力発電所を一から造るうえで必要な不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など各分野のエキスパートの力を結集してプロジェクトを一貫体制で完結させる。
太陽光発電については、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。直近では栃木県那須地域で約80ヘクタールの広大な土地での工事を請け負った。
「建設残土処理事業」は、栃木県の土砂等の埋立てなどによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業。建設残土の盛り土が崩落し死者･行方不明者27人を出した２０２１年7月の静岡県熱海市の土石流災害もあり、建設残土の処理で求められる安全性確保に貢献する事業だ。
　具体的には、建設工事間で流用が困難な建設発生土をグループが所有する6ヵ所の処理場で受け入れもので、さらに栃木県内で処理場開設のための用地を30カ所確保し、受け入れ体制をさらに拡大する。建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者を救うだけでなく、自治体の要請を受けて公共工事の建設残土も受け入れ、インフラの構築を下支えしている。
「産業廃棄物の運搬及び処理事業」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの厳格な講習を経て栃木県の許可を取得した事業で、石炭がらや焼却炉の残灰などの燃えがら、鉱物性油や動植物性油などの廃油、鉄鋼または非鉄金属の破片や研磨くずなどの金属くず、ガラスやコンクリート、陶磁器のくず、木くずなどが対象だ。
　このうち、コンクリートのくずは粉砕して建設資材として再利用するほか、周辺環境への悪影響が懸念される空き家の所有者を支援して解体にも力を入れ、そこで出た木くずをチップ化してバイオ燃料に活用する徹底ぶりだ。さらに社内では、廃プラ公害抑制の視点からプラスチックストローの代わりに紙製のストーローを使うなど小さな努力も重ねる。
　一方、途上国のエネルギー開発支援は、グループ事業とは別に、事業で培った技術を活用しならが、菱沼さんがライフワークとして取り組んでいるものだ。軍事政権発足とコロナ禍で中断しているが、ミャンマーで３０００ヵ所に小水力発電所を造る計画はその代表例だ。政府要人と太いパイプを作り、建設資材やダンプカーを調達し、提供したりしてダムの建造に力を注いできた。フィリッピンでも毒蛇に噛まれたときの血清を作るのにも電力は必要だろうと小水力発電所の建造を進めてきた。
　このほかにも、途上国では電力不足のため家庭で電気を使えない地域が多いことに着目、各家庭に太陽光パネルを1〜2枚取り付け、古バッテリーと組み合わせて蓄電し、生活に必要な電気を賄い、家電や携帯電話が使えるようにして、先進国並みの文化的な生活に手が届くようする活動も進める。
「ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書」では、「企業技術力を向上させ、地域社会づくりに貢献するとともに、全従業員とその家族が豊かな生活が出来るよう努力する」ことを宣言し、4事業会社の事業遂行に必要な人材育成の強化、特に管理技術者資格保有者の増加や、業務効率化のためのシステム導入による生産性向上と労働環境の改善などに取り組んでいくことも目標に掲げた。
　菱沼さんは、24歳の時に建設業を立ち上げたものの、取引先の不渡り手形で10数億円もの借金を背負うどん底を経験、哲学書など読書に耽る無作為な日々を送る中で「世の中に貢献したい」との思いが再び頭をもたげ、トラックー台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人で建設業を始めた。時代の建設ニーズを読み取る経営感覚と建設ニーズに応える事業体制を構築する経営手腕で成長軌道に乗せ、今や、約６００人の従業員と特殊車両10種を含め36種の重機や車両、機器類を保有する企業グループを形成するまで成長させた。
「経営理念も人の努力なしには実現できません。熱意と誠意と創意の有無を基準に採用した従業員たちの力を結集して、ＳＤＧｓの精神に沿う事業にこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っています」
　地域経済を担いながら、その視線は社会全体の発展に向けられている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0285-81-7916　
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp

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持続可能な里山経営は
地方創生の新たな活路

「未来は森の中にある小さな種から発芽した小さな生命は将来の夢や希望を感じさせてくれる」
２０２２年12月、福島県を拠点に「日本が誇る森林文化を基本に、森林資源や地域資源を活かした産業の創造や社会課題の解決に挑み、持続可能な経済価値の創造に取り組む『一般社団法人ＦＤＳ』が設立された。早くから地方創生に取組んできた社会起業家である代表理事の渡部一也さんは、多くの事業の立ち上げや企業の再生を行ってきた。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から12年目を迎え、その集大成として設立したのが『ＦＤＳ』である。「豊かで美しい故郷の創造は、地域社会の課題を解決する」との意味を込めた「Forest Design Solution」の略。その事業スキームは雄大で先進的だ。
　その第一弾は、「ＦＤＳ本郷」の開設。２０２３年4月に福島県会津美里町に「豊かで美しい故郷の情報を収集発信する」という意味を込めた「Forest Design Studio」の略。「ＦＤＳ本郷」は、田園都市国家構想推進交付金・地方創生テレワークタイプに採択された事業で、会津美里町と有限会社会津管財が提案した事業で、運営を『一般社団法人ＦＤＳ』が担っている。首都圏からの個人や大手企業がテレワークとして利用できるほか、生物多様性の維持や水質浄化、保水・水環境機能の向上などの環境保全事業や、最先端の発芽技術で苗木の生産から植林までの緑化事業や、再エネ・地域資源のエネルギー化・脱炭素・ＧＸなど様々な講習会や研修会を実施するForest Design Schoolの拠点ともなる。
　第二弾は、「ＤＡＢ」「ＴＡＢ」「ＬＡＢ」三つの集約基地の設置である。「ＤＡＢ」は、「データ集約基地」Data Aggregation Baseの略。「ＴＡＢ」は、「木材集約基地」Timber Aggregation Baseの略。「ＬＡＢ」は、「地域資源集約基地」Local resources Aggregation Baseの略。広域的に市町村ごとに設置する事で、地域資源の物流改革を行う事業。
　第三弾は、「ＣＡＢ」の開発・設置である。「ＣＡＢ」は「生きている小さな暮らしを運ぶ」Carry the Alife Baseの略。通常時や緊急時や災害時に関係なく安心して暮らすことが出来るモバイルハウス。集水・貯水・排水処理など生活水の循環や再エネを活用した小さな暮らし「A!Life」を可能にする事業。
　渡部さんが地方創生に取り組み始めたのは、２００１年から。様々な社会課題に直面し、解決することが事業の発展になってきた。特に２０１８年以降の活動は目覚ましい。２０１８年に設立した「会津森林活用機構株式会社」は、その象徴。地域の自治体と地元経済界や全国有数の企業などとの連携を図り、持続可能な森林経営を推進し、木質バイオマス熱利用や災害に強い移動可能な木造ハウスの企画・提案をする会社だ。株主には、地元経済人を中心に金融機関や建設会社、電力会社などの企業のほか、三菱総合研究所や住友林業、戸田建設、物林なども名を連ねた。全国的に注目を集めたのは、元東京大学総長で、現在は三菱総合研究所理事長や科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク会長を兼任する小宮山宏氏が相談役に就いたこと。渡部さんは、「小宮山先生の構想を実現させるため、実装していく基盤がやっとそろった」と評した。
　その後、２０１９年には、木材のカスケード利用促進を図り、熱供給事業やバイオマス発電事業に供給する木質チップの加工、地域資源集約基地ＬＡＢとして「南会津森林資源株式会社」を設立。２０２０年には、主伐期を迎えた森林には欠かせない植林事業や世界的に高まる緑化事業向けに住友林業の協力を得てカラマツのコンテナ苗を年間30万本生産する「南会津樹木育苗センター」を設立。２０２１年には、地域資源の有効的な活用及びリサイクル事業の研究を行い、重たい荷物を運ぶダンプやトラックの運搬事業を通して効率的な運搬、物流コスト削減など環境改善に取り組む「南会津骨材販売協同組合」を設立。２０２２年には、大量生産出来ない希少な広葉樹や大径材などを中心に製材、乾燥、プレナーなど木材加工及び木材保管事業に取り組む「ＦＤＳ磐梯協同組合」を設立。奥会津地域を中心に多様な地域資源を活かし、持続可能な経済価値を創造する事業として、地域文化のデジタルアーカイブや虫を養う森づくり事業などに取り組む「一般社団法人奥会津ＦＤＳ」を設立。こうした事業展開の延長線上で設立したのが『一般社団法人ＦＤＳ』である。
『ＦＤＳ』が取り組む事業は、民間や公的機関が保有する森林や耕作放棄地を預かり管理する事業。『ＦＤＳ本郷』ができたことで、保有・管理する森林面積（耕作放棄地を含む）を１万ｈａへ拡大し、10年間で10万ｈａを目指すことが見えてきた。樹木や土壌にカーボン固定し、生物多様性の維持や水質浄化、保水・水循環機能を向上させる取組みなどネイチャーポジティブ（生物多様性を含めた自然資本を回復させる）を実現させる。
　その他には、「ふくしまにどんぐりを届けよう！ ＦＤＳ（Fukushima Donguri Support）」を開始する。最先端の発芽技術で、あらゆる苗木生産にチャレンジし、種の保存から発芽、そして苗木を育て緑化する「ふくしまどんぐり支援」事業。
「国土の３分の２が森林である日本は、森林資源や地域資源を利用し、循環型の資源化に取組むことで、世界有数の資源大国になります」
　美しい森で社会課題の解決に挑む渡部さんの挑戦は、「１００年先の未来をつくる」新たなステージに移った。
「人は森と共に生きているのです森の恵みが感じられる社会を目指して」（渡部さん）
（ライター／斎藤紘）

TEL／0242-93-7331　
Eメール／info@aizu-fds.com

ホームページ
福島県大沼郡会津美里町本郷道上1番地　https://aizu-fds.com/
会津森林活用機構 株式会社　https://morikatsu.net/
会津管財グループ　https://aizulife.com/

的確なコンサルと導入
独自のブランドで制作

　医学、生物学、化学などの実験、試験を行う研究機関などのラボラトリーで、ヒューマンエラーを回避し、温度や湿度、気体の割合などを一定量に管理して作業の精度を最大限に高めるためのオートメーション化が進む中、その導入のコンサルティングとサポートを行うのが埼玉県新座市の『株式会社regulus』だ。コンサルティングや導入支援で重視するのは、ラボ全体を整合性を持って自動化するための他の製品との互換性、連動性、それに利用者に使いやすいユーザーインターフェイスだ。この視点で厳選した自動化装置は様々だ。
　ラボでの細胞の培養や保管には、温度や湿度、気体組成の徹底した管理が求められるが、労力と人件費を大幅に削減できるのが、リヒテンシュタイン･LiCONiC（ライコニック）社製のＣＯ２インキュベーター『ＳＴＸシリーズ』だ。研究対象のサンプルである細胞を体内の自然な状態に近い環境で培養するために使われる装置で、温度、湿度、二酸化炭素濃度を一定に保つよう環境制御された自動格納庫として利用され、実験室の状況に対応できる柔軟性に特長がある。具体的な機能は、培地が乾燥することによる細胞へのダメージを防ぐため湿度を一定に保ち、生理的条件下に近い温度を維持するほか、細胞代謝により培地が酸性化するのを防ぎ、培地のｐＨを一定に保つために培地や細胞の種類によってＣＯ２濃度を自動調整しながら安定して細胞を培養することができる。ドライストレージ（乾式貯蔵）にも使える。『ＳＴＸシリーズ』には、多数のくぼみのついた平板からなる検査器具で試験管やシャーレとして利用されるマイクロプレートを44～３０００枚以上格納できるカセット、廃棄物を集めるトランスファーステーションなども備わる。完全に自動化された他のラボアプリケーションにシームレスに統合するようにも設計され、メンテナンスも不要だ。マイクロタイタープレート、ディープウェルプレート、培養フラスコ、ペトリ皿、バイオリアクターチューブのオプションはすべて、標準的な溶液範囲の一部として収容できるオールラウンドプレーヤー的な装置だ。
『ＳＴＲシリーズ』は、『ＳＴＸシリーズ』と同等の機能で、よりコンパクトなワークステーションとして設計されたインキュベーター。ペリスコープリフトを使って機器の上部表面からサンプルを送達するため、リキッドハンドラーデッキなどの下に収まり、サンプルをデッキに直接送ることが可能だ。
　各種プレートを効率よく管理できるのが「LiCotelシリーズ」のプレートホテル。高速プレート搬送とスピード調整機能などによって、安全で穏やかなプレートの移動を実現する。LICONIC社の他の装置とも相性がよく、特別な搬送ステーションや拡張型ロボットアームが不要な設計で、大幅なコスト削減に寄与する。LiCONiC社は自動インキュベーターと小型のプレート保管システムを世界で最初に開発し、最大シェアを持つソリューションプロバイダー。インキュベーター以外の自動化装置の代表例は、ドイツのINHECO社の「サーマルサイクラー」。生物学や医学の実験で、ポリメラーゼ連鎖反応 （ＰＣＲ） によりＤＮＡ断片を複製させるための機器。磁気ヘッドを直進運動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）テクノロジーの超高速熱伝導による優れた熱性能、小さなフットプリント、選択可能な四つの異なる換気排気位置などの特長を持ち、ＳｉＬＡ通信規格によってすべての主要なＬＨプラットフォームでシームレスに統合できる。リヒテンシュタイン･エッシェンのLARIANTECH社製のラボ管理システム「LARIANTECH」は、毎回定時に目視で確認しようとすれば労力と人件費がかかる温度や湿度、ＣＯ２などのラボ内環境状態をクラウドシステムで24時間モニタリングすることができる。重量わずか22ｇのワイヤレス温度･湿度センサー、パスワードの保護とドアの開閉などを管理するＫロック、水タンクを検知する水量レベルセンサーなどで構成されている。
　HJ-bioanalytik GmbH社製の自動シーラー「HJ@Sealer」は、試験で必要不可欠なマイクロタイタープレートの内容物を一時的または長期的に保護し、異物混入や蒸発を防止するために重要なシーリングで活躍。
　シール剥がし「HJ@Piercer」は、シールを剥がす際に最も注意なければならない内部汚染の心配もなく、約12秒で完全に取り除くことができ、ピアシングローラーの位置検出などの診断機能で操作も簡単だ。
『regulus』は、ラボオートメーションとは異次元の事業でも注目される。ＰＯＰな世界観の中に少しの毒々しさを取り入れたユニークで個性的なデザインのキャラクターやロゴ、イラスト、さらにはＴシャツやマグカップなど生活に彩りを与えることを目指す『usachimu's』ブランドのグッズの制作、販売だ。制作を担当するイラストレーターやデザイナーは、オリジナルの世界観を崩さず、どんな世界も可愛らしくＰＯＰに表現することに力を注ぎ、制作依頼にも応じている。『usachimu's』ブランドのキャラクターやグッズは、２０２２年11月に東京ビッグサイトで開かれた東京デザインフェスタに出展し、個性的かつカラフルな色合いで好評を博した。
（ライター／斎藤紘）

TEL／080-5571-0321　
Eメール／r_watanabe@regulus-company.jp

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顧客ニーズを的確把握
待ちのＥＣの課題克服

　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）。経営戦略の一つで、顧客一人ひとりと良好な関係を築き、満足できる商品やサービスを提供して企業収益の向上を図る顧客関係管理のことだ。今や、業種や規模を問わず、広く浸透しつつあるこのシステムの進化形として存在感を高めているのが、ＣＲＭの第一人者、「アーカス･ジャパン株式会社」代表取締役の松原晋啓さんが開発した 『Arcury』だ。顧客が来るのを待つ従来のe-Commerce（ＥＣ） 電子商取引とは異なり、自ら売りに行く行商人のような働きをするe-Merchant（ＥＭ）電子行商人の機能を持つのが最大の特長だ。
　新規顧客獲得が比較的容易だった高度成長期やバブル期と異なり、現代は、経済の長期低迷に加え、少子高齢化や人口減少、労働力人口による市場縮小、消費者の価値観の多様化など社会経済環境の変化で、これまでのような待ちの戦略では顧客開拓が難しい時代。ＥＣとしてネットショップが普及しているが、不特定多数の見込み客を想定しているため、収益向上に確実に結びつく保証はない。こうした状況下で重視されるようになったのがＣＲＭだ。
「同じＩＴでも会計や人事、生産などの管理を担うＥＲＰ（基幹システム）が人間に例えると手足なのに対して、ＣＲＭは頭脳のような存在といえます。連絡先や購入履歴の確認、メールやＳＮＳを通じたやりとり、業務管理、商談状況など社内に散らばった顧客に関する情報を一元管理し、その情報を元に誰に何を売ればいいのかを企業全体で認知するために、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるＩＴシステムです。分かりやすくいえば、ＣＲＭ が目指すのは、お客様が求めるものを作り出し、営業活動をしなくても製品やサービスが売れる状態を作ることです。お客様に売るのではなく、買ってもらうという状態を生み出すのがＣＲＭ なのです。コロナ禍で多くの飲食店が苦境に立たされている中で、コロナ禍以前からお客様一人ひとりを大切にしていたお店は何とか耐えていますが、そのような顧客重視の対応を可能にするシステムと考えれば理解しやすいと思います」
　ＣＲＭは、１９９０年代後半、世界最大のコンサルティングファームであるアクセンチュアによって概念が確立されたシステム。松原さんは、大学中退後に入社したシステム会社でプロジェクト推進の手腕が評価され、アクセンチュアからヘッドハンティングされ、能力を発揮した後、アメリカのソフトウェア会社であるインフラジスティックスの日本法人設立に参画するために転職。経営を軌道に乗せた後に移った日本マイクロソフトでＣＲＭ製品の立ち上げメンバーに抜擢された経歴を持つ。
　２０１２年に共同経営のＣＲＭ事業部を立ち上げ、2０２０年に分社独立して設立した『アーカス･ジャパン』で最重要事業として開発し、２０２２年１月にリリースしたのがＣＲＭの進化形『Arcury』だ。顧客が来るのを待つ従来のＥＣとは異なり、必要な人に必要な商品を売りに行く行商人のような電子行商人と呼ばれる次世代のプラットフォーム。ＣＲＭとＡＩ人工知能を組み合わせて松原社長が開発した『EMOROCO AI』を組み込んだことでＣＲＭを大きく進化させた。
「モノが余り、製品は細分化され、顧客ニーズも多様化した時代。ビックデータを使っただけでは適切な顧客アプローチをすることが困難となっていますので、それらの情報から顧客一人ひとりに合わせた情報を導き出し、サービス従事者を支えるシステムに必要不可欠な機能を備えているのが『EMOROCO AI』です」
　その機能、大きく分けて三つある。
　第一が「集合知の活用」。
「自社に蓄積された基幹システムなどのデータや機能特化型人工知能から算出されたデータ、センサーやロボットなどのＩｏＴモノのインターネットデバイスを含めた各種デジタルチャネルから得られるデータなど、あらゆるデータを統合化し、それらのデータだけでなく、市場データや顧客ニーズなどの一般的な情報から同業界、同業種における膨大な情報から学習したデータを人工知能によって活用します」
　第二が「顧客サービスに特化した人工知能アルゴリズム」。
「顔認識や音声認識などの機能特化型の人工知能とは異なり、顧客一人ひとりの満足度を向上させることに特化して都度最適なアルゴリズムによる分析を実行します。また、日々の活動から得られたデータによって、再学習を行い、使えば使うほど算出値を自社に最適化する精度の向上を実施します」
　第三が「柔軟なプラットフォーム」。
「市場や顧客ニーズの変化、日々の活動におけるリトレーニングによって、日々システムを改修していくことが必須であるため、運用しながらカスタマイズしていくことが可能なプラットフォーム型ＣＲＭをベースとして採用しました」
　こうした機能に加え、『Arcury』は動画で商品を販売するライブコマースや実店舗とオンラインを統合したスマートショッピングカートなど多彩な機能をカスタマイズできるのも特長だ。『Arcury』の導入には、初期費用や月額使用料はほとんどかからず、発生するのは商品やサービスが売れた際の手数料のみで、中小企業も導入しやすい料金設定にしたのは、松原社長が地方活性化を企業理念の一つに掲げたことと関係する。
「日本の経済が停滞している理由の一つは、東京への一極集中。この状況改善するためには、地方の企業が元気になり、地域が活性化することですが、これを実現する上で『Arcury』が役立つと思っています」
　また、『Arcury』を理解するのは難しいこともあり、同社は導入した企業には、仕組みを分かりやすく解説し、パソコン上での操作方法などのトレーニングも行う。
　松原さんは『Arcury』と位置情報を用いた『Arcury for Location』も開発し、２０２２年9月にリリースした。イベントや災害時の救助活動、狩猟などのチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画提案から遂行、評価までを支援するもので、初期費用はなく、毎月の利用料だけでスマホやタブレットで利用できるサービスだ。
（ライター／斎藤紘）

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都会からの移住が増加
付帯する好条件も好評

「中古住宅を買い取り、新築同然にリノベーションして『リフレッシュ住宅』として若年層でも手が届く価格設定で販売する」
　コロナ禍でテレワークが急速に広がるなど勤務形態が大きく変化する中、注目度を高めているのが『株式会社アートランド』代表取締役の武本尚さんが不動産事業で構築したこのビジネスモデルだ。郊外でゆったりと住居兼仕事場を構えたいと考える人たちからの問い合わせが後を絶たない。
「コロナ禍の前後で、問い合わせされるお客様の層に変化がありました。新型コロナ感染症が流行し始めてからは神戸や大阪、京都方面から多くの問い合わせが寄せられるようになったのです。感染者が相対的に少ない市町に絞って物件の有無を問い合わせてくるケースも増えています。ウィズコロナの時代に入ってテレワークが広がり、会社の近くに住む必要性がなくなってきたこともあり、郊外の比較的安価な中古住宅に対するニーズが高まっていると感じています」
『リフレッシュ住宅』の販売事業は、具体的には、居住環境に恵まれた兵庫県西部の播磨地域を中心に土地付き一戸建ての中古住宅を一級建築士が顧客目線で細部に至るまで調査して購入、事業パートナーである工務店が新築並みにリノベーションし、それを毎月の住宅ローン返済額が周辺の家賃相場以下になるような価格で提供するというものだ。中には月々の返済が4万円以下の物件もある。
しかも、耐震性があり、建物状況調査などの情報提供が行われ住宅に対し国交省が登録した住宅･不動産業界の団体が付与する安心Ｒ住宅の標章を獲得し、さらには既存住宅を販売した売主が基本構造部分の瑕疵について買主に対して負う瑕疵担保責任を確実に履行するための保証期間5年の既存住宅売買瑕疵保険にも同社が加入するので、安心、安全も担保される。こうした好条件が高く評価され、近年の販売実績は年間40件前後にものぼる。
「『リフレッシュ住宅』の購入者は当初、姫路市など兵庫県西部の30代以下の若い世代が7、8割占めていましたが、コロナ禍に伴うテレワークに合わせた移住に加え、九州や中国地方から関西圏で就職した人たちで都会暮らしから田舎暮らしを望む人たちの購入も増えています」
『リフレッシュ住宅』事業は、人口減少で深刻化する空き家問題解決の一助になるとも武本社長は考えている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／079-295-0185　
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耕作放棄地が活用可能
地域活性化など効果多様

　農地の上に太陽光発電パネルを展開、その下で農作物を栽培し、農業収入と売電収入で農家の所得を向上させる『営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）』の普及を図る『一般社団法人営農型太陽光発電普及協議会』は、２０１７年設立当初から営農型発電設備の下部農地でブルーベリー栽培を推奨し、２０２２年末の時点で9万3千㎡以上、1万2千鉢のブルーベリーを栽培している。同協議会では、他に収益性の高い農作物を検討していたところ、茨城県つくば市の「農業生産法人水杜の郷（みもりのさと）株式会社」が高麗人参の栽培に取り組んでいることを知り、同社の指導を受けながら２０２２年12月から愛知県新城市と常滑市で高麗人参の試験栽培を始めた。高麗人参は、薬用人参として高価で売れることから、栽培法を修得し、広く栽培を推奨していく計画だ。
「水杜の郷」は、２０１３年から農林水産省の指針に基づくソーラーシェアリング事業として耕作放棄地を活用し、太陽光発電パネルの下で高麗人参と西洋人参を栽培してきた。高麗人参と西洋人参は、一般的なセリ科の人参とは全く異なるウコギ科の植物で、高麗人参は血圧調整作用や美白効果、西洋人参は血圧･血糖低下作用やストレス緩和作用がある薬用人参だ。
　同協議会は、２０２２年に「水杜の郷」の農場を見学し、高麗人参の栽培が営農型太陽光発電の可能性を広げると判断、苗の購入、栽培指導、収穫した高麗人参の販売について「水杜の郷」と正式に契約を結び、現地で植え付けの実践研修を受け、試験栽培を始めた。今後、太陽光発電無しで小規模の栽培からスタートし、徐々に規模を拡大し、営農型で展開していく考えだ。
　同協議会が「水杜の郷」の取り組みに注目するのは、薬用人参の栽培に止まらず、『営農型太陽光発電』のもたらす多様なメリットが手に取るようにわかることだ。
　年間、約１２０００世帯分の電気使用量に相当する約３８００万ｋｗｈの電力の発電、東京ドーム32個分にもなる1・4億ℓもの二酸化炭素の削減で地球温暖化防止に寄与していること、耕作放棄地の活用で44ｈａのつくば市の耕作放棄地を解消したこと、シルバー人材の雇用や付加価値の高い地域特産品のブランド創出などで農業従事者の高齢化、後継者不足、不安定な農業経営などの課題を抱える農村の地域活性化に貢献していることなどメリットは多岐にわたる。同協議会では、これから『営農型太陽光発電』のさらなる普及拡大を図る上で格好のモデルになるとみて推進していく方針だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0533-78-2400　
Eメール／mail@einou-pv.org

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地域活性化に協力
『地域おこし協力隊』

『地域おこし協力隊』とは、地方自治体等からの委嘱を受けた「外部人材」が、様々な「地域おこし協力活動」に従事する全国の取り組み。地域ブランドの創出や地場産品の開発・販売、農林水産業の応援、住民の生活支援にいたるまで、活動内容は幅広い。隊員になれば、三大都市圏のような都市部から、過疎や高齢化に伴う人口減少・活力低下等の問題に直面している地域へ生活の拠点を移し、居住しながら活動に当たることになる。地方自治体では、外部人材を積極的に受け入れ、地域を盛り上げるキーマンになってもらうと共に、任期終了後の定住・定着を促す目的もある。
　管轄省庁である総務省の発表によると、令和３年現在、１０８５自治体で約６千名が活躍しているという。また『地域おこし協力隊』を勤めた隊員の約53％が任期終了後も同一市町村内に居住し、そのうちの約４割もの人たちが起業に成功している。都会生活では得難い大自然や近年では充実した子育て支援制度を求めて、地方への移住を希望する特に若い世代が増えている。先んじて地域の人たちや文化、環境についても知ることができる「地域おこし協力隊」は、そんな夢を実現するための新しいアプローチ方法としても今注目されている。
　九州の中心、阿蘇地方を構成する阿蘇カルデラの南部に位置し、名水百選にも指定されている白川水源をはじめとする多くの湧水群から名水の里としても知られている熊本県『南阿蘇村』も『地域おこし協力隊』を募っている自治体の一つ。「誰もが住みたい、住み続けたい南阿蘇村」を目指して様々なプロジェクトを通して地域活性化に協力してくれる隊員を随時募集している。
　例えば、過疎化に伴い空き家となった民家などを利用し移住定住を促すプロジェクト、後継者不足が深刻な農業分野における新たな担い手育成のためのプロジェクト、熊本地震による被災集落の再生プロジェクト、地域観光産業の活性化を図るプロジェクト、高齢者がいきいきと活躍できる場を創出するプロジェクトなど。
「自分の持っているスキル・経験で人の役に立ちたい」「新しいことにチャレンジしたい」「雄大な阿蘇に育まれた自然の中で伸び伸びと子育てをしたい」そんな人たちの挑戦を『南阿蘇村』は待っている。
（ライター／今井淳二）

TEL／0967-67-2705　
Eメール／teijyu@vill.minamiaso.lg.jp

ホームページ　
https://www.vill.minamiaso.lg.jp/

高いスペースの独立性で
リラックス

　リフォームから、オリジナル家具・什器製作など、総合的な内装の改装を企画・デザインし、施工までを行っている『株式会社エクセレント』。一般住宅から、店舗、オフィス、クリニック、アミューズメントパーク施設などの大型施設までを手がけ、統一感のある美しい空間づくりで定評がある。そんな同社では、その高い技術力を活かしたオリジナル商品も製造・販売。『SRIPPLE（スリプル）』と『エックボックス』という2種類のカプセルベッドもその一つ。
『SRIPPLE』は、個人・企業向けのカプセルベッド。スペースの独立性が高く、リラックスできる空間を確保し、質の良い睡眠をとることができる。シャープなフォルム、ぬくもりのある風合いが融合したワンランク上のデザインも快適性を高めている。『エックボックス』は、災害用ベッドとして避難所などでの利用を考慮したもの。備蓄時はコンパクトに収納でき、六角レンチだけでスムーズに組み立てられ、リユースも容易。ブース一つひとつに遮光カーテン、鍵付きのクローゼットが備え付けられており、中での安全も確保されており安心。

木材設計で組み立ても
シンプルで簡単

　もう一つが『ネコハウス』。可愛らしい猫の耳のフォルムやハウス本体にくり抜かれた猫の足形などネコを感じさせる可愛らしいデザインが特長だ。木材でしっかりとした造りで設計されており、木材の丈夫さとぬくもりが猫が安心して休むことができる空間を演出。多数ののぞき穴を通して飼い主さんと遊ぶことができるのも嬉しい。「狭いところに隠れて休む・遊ぶ」という猫本来の行動を引き出してくれる。
　組み立てもシンプルで簡単。木ダボをはめ込んでいくだけであっという間にネコハウスを完成できる。木製なのでプラスチックや布製の物と比べると重く感じるが、女性一人でも持ち上げられる軽さに仕上げているので持ち運びに困るということもない。
　設計図面から材料加工、仕上げまで一貫して社内で行い、細かい手直しや指示もスピーディーに対応。基本の形は決まっているもののデザイン変更やフルオーダーも受け付ける。
　また、店舗や施設用の特注家具製作を主に請け負う中で、納品後のまだ使用可能だが廃棄せざるを得ない端材や使用しなくなった木材を有効活用しようという考えから生まれたサステナブルな一面として「ＳＤＧｓ」に貢献している。
（ライター／長谷川望）

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