今の大ヒットはこれだ!! 2017

株式会社 L-BRIDGE 代表取締役
佐藤雄介氏
愛知県出身。大学で法律を学ぶ。卒業後、飲食関係の会社に就職。新たな進路を模索する中で、在学中から関心のあった教育の世界に進むことを決意、26歳で独立、教育関係の事業に乗り出し、2016年9月、『株式会社L-BRIDGE』を設立、2017年4月、半田市で『NEXT高等学院』を開校。

　愛知県半田市に２０１７年春、義務教育後の進路に悩む生徒が夢の実現に向けて力を養える新スタイルの学びの場が誕生した。「株式会社Ｌ|ＢＲＩＤＧＥ（エルブリッジ）」が運営する『ＮＥＸＴ高等学院』。代表取締役佐藤雄介さんは、人間力、向上心、倫理観を教育理念の柱に掲げ、学校教育法の学校にはない独自のコース、カリキュラムを編成、進学、就職それぞれの進路に役立つ学力の養成、専門的なスキルの習得をバックアップする。
「家庭環境や人間関係、性格など様々な事情で高校に進まなかったものの、勉学や技能習得に意欲を持つ子どもたちに手を差し伸べたいと思ったのが開学の動機です。中京高校の通信課程での卒業資格や高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す生徒の学習を支援するサポート校であると同時に、社会人に必要不可欠な基礎学力と専門知識、マナーが学べる場としてコース、カリキュラムを考えました」
　教室で学ぶ全日制課程には進学科とビジネス科があり、1年次は共通のカリキュラムで基礎学力の定着に力を注ぐ。2年次からそれぞれの進路に沿った指導に移る。ビジネス科には教育現場に携わる人材を育成するバーソナルケアコース、ＩＴ業界でスペシャリストを目指すメデイアＩＴコース、ネイルやメイク、携帯電話やスマートフォンのデコレーションを学ぶビューティーケアコースがある。自宅で学ぶ通信制課程は月一回の課題確認やスクーリングを通じて単位取得を目指す。
「企業や学校の面接では、どこの高校に通っていたではなく、そこで何をしてきたかが問われます。他人と違う経験値を積んでいる人が求められます。当学院では実社会で活躍してきた専門家を講師に迎え、多様な職種での1～2ヵ月程度の就業体験も交え、他の高校では経験できない学びを体感することができます。また、不登校やひきこもりの子どもの居場所にもなって、社会に貢献したいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：0569-84-0707 　FAX：0569-84-0707

ホームページ
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有限会社 生活アートクラブ 代表取締役
富士村夏樹氏
東京都出身。学習院大学経済学部卒。祖父は国内初の乳酸菌研究者：正垣一義。腸内環境改善を主目的とした食生活指導等、全国で講演活動を行う。平成１４年「生活アートクラブ」設立。国産材製品の販売を通じ、平成２１年度「３.９グリーンスタイル」の木づかい運動部門で農林水産大臣から感謝状を授与、平成２７年度グリーン購入大賞では「九州の間伐材を３０％配合「木になる紙」使用で優秀賞を受賞。生命（いのち）を根幹に据えた社会貢献と事業拡大を両立するくらし提案を行っている。

左中：『ムシさんバイバイ』 1,620円（税込）
『ムシさんバイバイ詰め替え』 2,268円（税込）
左下：『鼻ぬ～る』15ml 1,512円（税込）5ml 648円（税込）
右：『お肌用フィトンαガード』1,296円（税込）

「売れるものを売るのではなく、売らなくてはならないものをどのように売っていくのか」がこれから最も求められる時代。生命（いのち）を根幹に据えた社会貢献と事業拡大を両立するくらし提案を行っていきたい、と熱く語るのは、天然素材を使い、環境に配慮したエコロジー生活日用品を販売する『有限会社生活アートクラブ』の代表取締役の富士村夏樹さんだ。社会が、国が、企業が未来を考えずに今を生きる事だけを考えている気がしてなりません、と敢えて「沈黙は（禁）」と主張しつつ、持続可能な未来を生きる為にいまをどう生きるかが大切な事、と徹底した企業哲学を持つ。
　同社が扱う製品群は、選び抜かれたエコロジー生活日用品、約３０００品目にも及ぶ。伝統工芸品の数々、国産材に特化した生活用品、自然派洗剤･石けん、和紙や竹繊維製品、オーガニックコットン、蚊帳素材、リネン等の各種天然繊維、自然派防虫製品、ナチュラルケア用品、化粧品等、一般市場では中々お目にかかれない製品群ばかりだ。同社が運営するエコロジー製品のオンラインデパート「エコデパジャパンecodepa.jp」では、常にエコ製品の新着情報が更新され、利用者は近年急激な増加傾向にあるという。エコデパに寄せられるお客様ひとりひとりからの「お声」は、社会を動かす大きな原動力となると富士村さんは言う。
　同社の製品取扱いの選定基準は厳格だ。持続可能な未来をつくる為に必要な、同社が考える「売らなくてはならないもの」は、原料のルーツの段階から、水を汚さない、ＣＯ２を出さない、有害化学物質を使用しない、フェアトレードされている、国産品である、のが基本。原料の産地証明も取得する。そして何より、明日から頑張ろう！　という「生きる力」を与える製品でなくてはならない。同社がその製品を扱う意味を社内共有し、社会の代案提示ができる製品を会議で検討する徹底ぶりだ。
　中でも世のニーズに合致し、売上伸張を図る同社の「顔」となるヒット商品が『ムシさんバイバイ台所害虫用』だ。ムシの生態を熟知した衛生害虫専門業者と学識者によるタイアップ製品で、市販の農薬系殺虫剤の吸引や神経障害等の危険性を心配する主婦層にファンが多い。「蚊殺しの木」と語り継がれる青森ひばの精油成分やアマゾンの薬木コパイパの樹液等、植物成分だけでこしらえた自然派防虫剤だ。同シリーズにはダニくんバイバイ、黒アリバイバイがある。
　一般市場で販売される大半の殺虫剤の主成分は農薬系の有機リン系、ピレスロイド系、カーバメイト系。また、湾岸戦争でアメリカがイラクに使用したとされている「ディート」は枯葉剤に使用する農薬成分だ。現在は蚊よけスプレーの大半がこのディートを主成分としている。近年は「ディートフリー」と表記した製品も知名度を上げているが、２０１６年には、『お肌用フィトンαガード』というお肌に直接スプレーできる化粧品登録済み製品が大ヒットの予兆を示している。こちらも、ベルガモット、ラベンダー、ローズウッド、青森ひば、フィトンαといった食物由来の成分のみでこしらえられ、香りも心地よく、小さなお子様にも安心して使用できるムシ避け剤である。
　そして同社扱いのナチュラルケア代表格は、花粉症対策として好評価な『天然アミノ酸水 鼻ぬーる』だ。卵白から光照射製法（ソフトビーム気化法：特許）で取り出したアミノ酸結合水を使用し、花粉症対策として安心して使うことができる。服薬による眠気等の副作用に悩む方たちに好評で、２０１５年には年間延べ４００００人の方から注文があった人気の製品である。
　生活アートクラブは現在、全国約３０のこだわり生協や自然食宅配会社などに製品卸も行っている。環境問題やエシカルへの取り組みが、特別なことではなく当たり前になる社会の実現を望んでいる。ひと昔前の時代とは異なり、これからの時代は「嘘偽りのないほんもの」だけが消費者に正しく評価され、そういうアイデンティティをもった企業こそが社会貢献と事業拡大の両立が実現可能な時代になっていくと富士村さんは確信する。これからも家庭単位で実践できる地球規模的な運動の輪を拡げるために、文化の裏付けある経済活動を実践していくべく熱きハートで取り組んでいく覚悟だ。
（ライター／斎藤紘）

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株式会社 トラフィックプロモーション
代表取締役 齋藤昌弘氏
美術展示会の業界から転じて1997年、『株式会社トラフィックプロモーション』設立。「ジョンレノン絵画展」などの開催、アニメ･コミックの展覧会開催、オリジナル商品の製造販売、ゲームのTVアニメ化、さらに本格インドカレーレストランのチェーン展開にも取り組む。2009年の「萩尾望都原画展」の成功を機に原画展事業に軸足を移す。

上段：福岡アジア美術館「萩尾望都原画展」
上二段：「宇宙戦艦ヤマト2199原画展]
上三段：「攻殻機動隊大原画展」
右中段：「ちばてつや原画展」「夏目友人帳大原画展」「黒執事原画展」
下段左：人気インド料理店「スパイスガーデン」も展開中。インド人シェフによる本格カレーを中心に本場のインド料理をリーズナブルな価格で提供。飲食事業も好調。
下段右：西武ギャラリー「羽海野チカの世界展」

　東京･松屋銀座で２０１７年春、週刊少年マガジンに「FAIRY TAIL」を連載中の人気漫画家真島ヒロさんの原画展が開かれ、多くのファンが訪れた。この催しの企画、作品タイトルの決定、作者や出版社との交渉、会場設計、設営、運営を担ったのが『トラフィックプロモーション』。代表取締役齋藤昌弘さんが「マンガやアニメの魅力を文化として伝えたい」との思いでビジネスモデルを作り上げた原画展は、全国の百貨店から開催依頼を受けるほど集客力に優れた事業に成長した。
　かつて美術展示会の業界に身を置いていた齋藤さんがマンガ、アニメに目を向けるきっかけになったのが１９９６年に訪れたコミックマーケット。マンガ、アニメの世界に大きな可能性を感じ、翌年、同社を設立。アニメやゲーム関連キャラクターのグッズ制作やイベントの企画･運営と並行して原画展開催も模索。２００９年、西武池袋本店で、「ポーの一族」などの作品で人気の女流漫画家萩尾望都（もと）さんの原画展開催に漕ぎつけ、成功を収めたのを機に原画展事業に舵を切った。
「大手百貨店で原画展を文化催事として開催できたことで、原画展への注目度や期待値は飛躍的に高まりました。以後、日本を代表する文化と言えるマンガ、アニメの展覧会を全国の主要な百貨店やミュージアムでの文化催事として定期的に開催できるようになりました」
　毎年3、4の新しいタイトルの原画展を全国6都市の百貨店をメイン会場に巡回展形式で開催。１５０坪前後の会場に２００～３００点の原画などを展示してキャラクターグッズなどショップを設ける。スタッフは美術大学の講師や有名劇団の美術出身者などで構成し、美術作品として丁寧に原画を取り扱う。「羽海野チカの世界展」「ちばてつや原画展」「宇宙戦艦ヤマト２１９９原画展」「夏目友人帳大原画展」「弱虫ペダル原画展」……。
　好評を博した数々の開催履歴が同社の実力を示す。（ライター／斎藤紘）

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有限会社 弥生商事 代表
大澤彌一氏
東京都出身。若くして総合建設業を経験。経済事件で被害に遭い、独学で法律を学ぶ。弁護士の依頼を受けて北海道森町の水産工場の倒産整理に携わったのを機に、江別市に定住。1963年、『有限会社弥生商事』設立。アミューズメント機器のリース事業を経て不動産事業に軸足を移す。

上：登別市の「ビバーチェ81」
イタリア製の窯で焼くピザが人気。
中左：『マルゲリータ81』 900円
中右：『プロシュート エ ルーコラ』 1,400円
下左：『ビバーチェ81』 の新保料理長と
下右：『ビバーチェ81』 の盛川店長と

　経営不振で立ち行かなくなった旅館や飲食店などを取得して再生させる不動産のリサイクル事業関連の競売で不利益を被り、法の執行機関を相手に裁判で争っている経営者がいる。北海道江別市の『有限会社弥生商事』の代表大澤彌一さん。提起した訴訟で敗訴しても司法の現状を官強民弱と指摘して再審請求訴訟まで起こし、自らの正義を貫く構えだ。
　大澤さんが手掛けた不動産リサイクルは、千歳市のスーパー銭湯、札幌市のマンション、岩内町の温泉ホテル、白老町のリサイクル工場など多様。破産者が手放した登別市の店舗物件を人気のイタリア料理店『ビバーチェ81』として再生したのは、成功例の典型だ。
　こうした事業の課程で不利益を被った事例がある。破産者が所有し任意売却になった倶知安町の不動産や動産の入札で最高価落札人となったものの、損害賠償請求訴訟の提起を予定している旨の書面を送付したことを理由に他の業者に売却されてしまったケース。競売にかかわる弁済金約８６０万円を横領されたとして、その返還を求めて13回にわたり提訴したがいずれも敗訴し、現在は再審請求中だ。裁判官や破産管財人などの非を指摘した再審訴状は破産法や民事執行規則などの法律解釈を含め精緻を極める。
「税は担保権より優先権を認められているが、税徴収権者が破産事件開始1年前までに差押等の徴収権の行使を懈怠していた場合は、その税は担保権よりも劣後する扱いを受けるのが新破産法で優先的破産債権です。判決はその判断を誤りました。法律を曲解し逸脱した判決が当たり前に通る世の中。悪い行いを悪いと思いつつ行っても、正しいと思ってしまう性格が裁判官や弁護士等の本質。一言で言い表すのであれば、官強民弱。それを許すことはできなかったのです」
　独学で学んだ豊富な法律知識が信念を貫く武器だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：011-382-0111　FAX：011-382-0100

株式会社 FPRE 代表取締役
田村幸三氏
新潟県出身。1976年鉄道会社に入社。退社後、2007年『株式会社FPRE』を不動産コンサルティング会社として設立。FP（フィナンシャルプランナー）として中立公正な立場で不動産プランニングを行う。
<所属団体>公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、日本FP協会、日本相続学会
<保証協会>公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

太陽光発電用地

　不動産は一生で一番高い買物だが、いざとなると誰にどう相談していいか迷ってしまう。そんな時に頼りになるのが『株式会社ＦＰＲＥ』だ。数々の大型案件も手がけてきた代表取締役の田村幸三さんが目指すのは、中立公正な不動産会社。どこの組織にも、どこの不動産会社にも属さず、独立したＦＰ（フィナンシャルプランナー）として不動産の相談に応じてくれる。不動産は売買や相続などその業務は多岐に渡るが、田村さんの流儀は、まず「聞く」ことからはじまる不動産の困りごと相談だ。最初に結論ありきではなく、顧客の話をじっくりと聞くことから問題の所在を探り、目的や要望にあった、顧客それぞれの将来を見据えた提案をしていくというもの。そこには、田村さんの「いかに生き、いかに死ぬか」を追究した人生哲学が生きている。田村さんをはじめ、豊富な専門知識と人生経験を持つベテランスタッフが「一人ひとりの想いを形に」するために、親身になって相談に応じてくれる「道先案内人」なのである。
（ライター／森本展生）

TEL：048-654-4842　FAX：048-699-4862　Eメール：fpre-tamura@jcom.home.ne.jp

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株式会社 マツケン 代表取締役
松本英孝氏
24歳で大工職人として独立、新築、リフォームの現場で経験を積む。バブル景気崩壊後の厳しい状況でリフォーム会社に転身。その後、独立して『株式会社マツケン』を設立。設計、施工、監理までの自社一貫施工体制を構築、技術に優れ大工職人を結集して住宅新築、リフォームに当たり、高い完成度で地歩を築く。

　建築会社『株式会社マツケン』の代表取締役松本英孝さんは、24歳で大工職人として独り立ちして以降、新築、リフォームの数々の現場で経験を重ね、起業後、施主の期待に応える施工体制の構築に努め、今、水道設備や電気設備工事を含め設計、施工、監理まで全工程に対応できる直接施工方式を確立、家づくりに精魂を傾ける大工魂が鮮明な経営者だ。
　自由設計の新築住宅は、地震に強い伝統工法の木造軸組構法を中心に快適な住空間を形成、住宅、事務所、店舗のリフォームは改装のコンセプトの明確化によって改装効果を最大化する空間を構成。新築、リフォームいずれも直接施工方式で対応し、工程ごとに専門業者に依頼する場合に発生する中間マージンなしの適正価格を実現、迅速、的確な対応と合わせ厚い信頼を集める要因になった。また、多数の木材をストック、建築材の希望にも応えることができるのも強みだ。
「当社には、住みやすい住宅を提供するための長い経験と実績の蓄積があります。一貫した施工体制の強みと匠の技をフルに生かして、どんな環境、ライフスタイルにも柔軟に対応して、お客様にとって理想的な住まいの夢を叶えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：0246-62-6175 　FAX：0246-62-6175

ホームページ　http://www.matsu-ken.com/

堀本興業 株式会社 代表取締役
堀本哲也氏
和歌山県出身。1957年に左官業として「堀本興業」を立ち上げた父親の背中を見て育つ。高校卒業後大阪で建設関係の専門学校で学ぶ。25歳頃まで様々な経験を積んだ後、故郷に戻り、『堀本興業』で働き、2015年、株式会社として法人化したタイミングで事業を承継、代表取締役に就任。父親は農業に勤しむ。

上左：『ICT測量』
上右：「無足場アンカー工事」
下：「吹付工事」
ドローンを使用して測量を行ったり、生産向上、品質確保、安全性向上などの諸課題に対するICT施工の普及にも努めている。

「いつも現在進行形で技術、工法、機材はもとより、自分自身をアップデートしています」
『堀本興業株式会社』の二代目社長堀本哲也さんは、主事業の法面工事について、23年超の施工実績にあぐらをかくことなく、進歩する工法を追求し、社の技術力の底上げに余念がない。
「法面工事は、水害や土砂災害の予防や復旧を目的とするもので、主に道路や造成地などの法面の風化や崩壊を抑制したり、堤防、防護壁などの斜面を造営したりします。和歌山県から受注した法面工事では、急傾斜地崩壊対策工事や地方特定道路整備工事などがあります」
　工事現場では、国交省の新技術情報提供システムで公開された無足場アンカー（ＳＤＷ）工法も導入、ワイヤー反力により小型削孔機で施工し、周辺環境への影響の軽減と工期短縮の意思を一段と鮮明にした。こうした経営感覚を先代の父親からしっかりと受け継ぎ、土木工事と法面工事を両輪に培ったノウハウと技術に磨きを掛けながら前進してきた。
「法面工事には専門的な技術や設備が必要で、法面工事ができるということ自体が会社の大きなアドバンテージになりますので、チームワークを大事に、さらに力を入れていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：0739-55-2222　FAX：0739-55-2220

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株式会社 グリッチ 代表取締役
佐藤玲氏
北海道出身。2003年1月、「佐藤通信」創業。2011年6月、『株式会社グリッチ』設立。2012年9月、江別市小規模修繕等契約締結。2013年8月、建設業許可取得（北海道知事許可）。電気通信工事業、消防施設業、電気工事業。優れた提案でクライアントからの信頼も高く、電子機器に関する相談も多い。

　人が関わる業務や生活の中にある広範かつ様々な不便利、非合理性を技術と経験値で利便性に改善する。北海道江別市を拠点に電気通信、消防施設、電気の各工事事業を手掛ける『株式会社グリッチ』の代表取締役佐藤玲さんが経営理念に掲げ、追求してきたテーマだ。
　一般の電気工事に止まらず、音響設備、ＬＡＮ、一般消防施設などの設計、施工、管理、保守まで請け負い、業容は幅広い。大手ホテルの音響設備の入れ替え工事を行ったり、大手電機メーカーと契約して演出照明設備や太陽光発電設備の工事を担当したり、活動地域は広がっているが、江別市の小規模修繕等契約希望者登録制度の登録事業者として市発注の小規模修繕工事にも誠実に対応してきた。　
「お客様のご尽力のお陰で生産技術の向上に努めることができました。技術革新やニーズにベストマッチした優れた提案ができるよう日々努力を惜しまず、北海道の経済に貢献できるよう成長していきたいと思っています」仕事に真摯に向き合う姿勢がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

TEL：011-398-4915　FAX：011-398-6934　Eメール：office@grich.co.jp

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