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インフラ設備の整備工事で躍進
多種多様な管工事技術駆使
多種多様な管工事技術駆使
顧客目線を重視し施工
アイデア商品の開発も
「お客様のためになる仕事をする」
多種多様な管工事技術を駆使し、公共空間や住空間のインフラ設備の整備に力を注いできた『有限会社明石設備』の二代目代表遠藤高史さんの信念だ。生活上の苦労話を聞いたのを機にアイデア商品の開発にも乗り出したのもその実践例だ。
手がける工事は、管工事関係の給排水衛生設備工事・換気工事・消火栓工事など多岐にわたる。
「仕事に当たっては、お客様の立場に立って考えることを大事しています。そうした誠意はお客様にも伝わり、口コミを通じて新たな依頼へとつながっています。コロナ禍でも当社はほとんど影響を受けず、今も対応しきれないぐらいの設備工事のご依頼を頂いています」
商品開発の第一号は、冬場の蛇口凍結の苦労話しを聞いて考えた蛇口凍結防止カバー『でるモン』。３Ｄプリンターを導入して開発した。
お客様のために、人のために、様々な要望に応え、設計・施工の両方を学んだ技術とアイデアで解決へと導いていく。
（ライター／斎藤紘）
アイデア商品の開発も
「お客様のためになる仕事をする」
多種多様な管工事技術を駆使し、公共空間や住空間のインフラ設備の整備に力を注いできた『有限会社明石設備』の二代目代表遠藤高史さんの信念だ。生活上の苦労話を聞いたのを機にアイデア商品の開発にも乗り出したのもその実践例だ。
手がける工事は、管工事関係の給排水衛生設備工事・換気工事・消火栓工事など多岐にわたる。
「仕事に当たっては、お客様の立場に立って考えることを大事しています。そうした誠意はお客様にも伝わり、口コミを通じて新たな依頼へとつながっています。コロナ禍でも当社はほとんど影響を受けず、今も対応しきれないぐらいの設備工事のご依頼を頂いています」
商品開発の第一号は、冬場の蛇口凍結の苦労話しを聞いて考えた蛇口凍結防止カバー『でるモン』。３Ｄプリンターを導入して開発した。
お客様のために、人のために、様々な要望に応え、設計・施工の両方を学んだ技術とアイデアで解決へと導いていく。
（ライター／斎藤紘）
有限会社 明石設備
TEL／049-262-3982
Eメール／akashi-setsubi@tbp.t-com.ne.jp
Eメール／akashi-setsubi@tbp.t-com.ne.jp
ホームページ 
業界トップのシェア支えるIML技術
食品容器で国内最薄のラベルを実現
食品容器で国内最薄のラベルを実現
地球環境との共存重視
より薄く軽い容器追求
プラスチック製の食品容器や医療容器を手掛ける『サンプラスチックス』は、金型でプラスチック成形とラベル印刷の工程を一体化したＩＭＬ（インモールドラベル）容器の成形の精度を特許技術で飛躍的に高め、ラベルを一般的な厚さの3分の1の20μｍと国内最薄を実現するなど、高度の技術力で業界トップのシェアを維持している会社だ。代表取締役桃井秀幸さんは、この技術力を推進力にさらなる躍進を目指す。
「当社は、地球環境と共存可能な製品開発と限りある天然資源の有効活用を社是とし、容器の形状や強度を維持しながら、より薄く、より軽い製品の開発を続けてきました。特許技術はその象徴で、国内最薄のラベル、容器肉厚を限界まで薄くした形状、ラベルと樹脂が同一素材という特性も持つＩＭＬ容器を実現し、従来のＩＭＬ容器に比べて樹脂原料などの使用量とコストを大幅に削減することが可能になりました」
こうした技術力は大手食品や医療器具メーカーから高く評価され、1日の容器製造量はヨーグルト容器換算で約２００万個にのぼる。
（ライター／斎藤紘）
より薄く軽い容器追求
プラスチック製の食品容器や医療容器を手掛ける『サンプラスチックス』は、金型でプラスチック成形とラベル印刷の工程を一体化したＩＭＬ（インモールドラベル）容器の成形の精度を特許技術で飛躍的に高め、ラベルを一般的な厚さの3分の1の20μｍと国内最薄を実現するなど、高度の技術力で業界トップのシェアを維持している会社だ。代表取締役桃井秀幸さんは、この技術力を推進力にさらなる躍進を目指す。
「当社は、地球環境と共存可能な製品開発と限りある天然資源の有効活用を社是とし、容器の形状や強度を維持しながら、より薄く、より軽い製品の開発を続けてきました。特許技術はその象徴で、国内最薄のラベル、容器肉厚を限界まで薄くした形状、ラベルと樹脂が同一素材という特性も持つＩＭＬ容器を実現し、従来のＩＭＬ容器に比べて樹脂原料などの使用量とコストを大幅に削減することが可能になりました」
こうした技術力は大手食品や医療器具メーカーから高く評価され、1日の容器製造量はヨーグルト容器換算で約２００万個にのぼる。
（ライター／斎藤紘）
サンプラスチックス 株式会社
TEL／0774-39-8201
Eメール／pr@sunpla.co.jp
Eメール／pr@sunpla.co.jp
新型コロナから守るコーティング
光触媒の機能を強化し効果が持続
光触媒の機能を強化し効果が持続
アパタイト被覆にカギ
特殊ノズルで噴霧固着
「日々のくらしの空間を新型コロナウイルスから守ります」
衛生商品を手掛ける『株式会社フルスマイル』の代表取締役古隅慎一さんが推奨するのが、『ＬＥＤ触媒リフヴェールコート』によるコーティングだ。エビデンスを求めるための実験で新型コロナウイルスの不活化が確認された可視光（室内光）応答型光触媒の機能を強化させたうえに、独自のコーティング技術で施工、除菌効果が昼夜切れ目なく約5年持続するという。
「これまでの光触媒は紫外線のみに応答しましたが、『ＬＥＤ触媒リフヴェールコート』はＬＥＤなどの室内照明の可視光黄色レベルでも応答し、光が当たるとＬＥＤ触媒が働き、強力な活性酸素を発生させ、接触する細菌などの有害物質を分解除去します。触媒となる酸化チタンにアパタイトを被覆することで光が当たらない時間帯は、アパタイトが有機物を吸収し、ロータリー反応で持続的な効果が期待できます」
コーティングは、超微細孔ノズルを持つ噴霧器で行うので、ＬＥＤ触媒がミクロン単位の粒子になり、対象面にしっかりと固着するという。
（ライター／斎藤紘）
特殊ノズルで噴霧固着
「日々のくらしの空間を新型コロナウイルスから守ります」
衛生商品を手掛ける『株式会社フルスマイル』の代表取締役古隅慎一さんが推奨するのが、『ＬＥＤ触媒リフヴェールコート』によるコーティングだ。エビデンスを求めるための実験で新型コロナウイルスの不活化が確認された可視光（室内光）応答型光触媒の機能を強化させたうえに、独自のコーティング技術で施工、除菌効果が昼夜切れ目なく約5年持続するという。
「これまでの光触媒は紫外線のみに応答しましたが、『ＬＥＤ触媒リフヴェールコート』はＬＥＤなどの室内照明の可視光黄色レベルでも応答し、光が当たるとＬＥＤ触媒が働き、強力な活性酸素を発生させ、接触する細菌などの有害物質を分解除去します。触媒となる酸化チタンにアパタイトを被覆することで光が当たらない時間帯は、アパタイトが有機物を吸収し、ロータリー反応で持続的な効果が期待できます」
コーティングは、超微細孔ノズルを持つ噴霧器で行うので、ＬＥＤ触媒がミクロン単位の粒子になり、対象面にしっかりと固着するという。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 フルスマイル
TEL／078-803-8513
Eメール／rifveil@fullsmile.org
Eメール／rifveil@fullsmile.org
万博にアニメパークの展開を促す
世界のファンの関心集める新提案
世界のファンの関心集める新提案
夢の構想を描いて15年
行政への働きかけ始動
「世界中にファンがいるのにテーマパークがないとは」
こう嘆くのは『池田哲男商店』の代表池田徳治さん。約15年前、『夢の大阪アニメランド王国』構想をまとめ、当時の橋下徹大阪市長に直訴した熱意は衰えず、新たに２０２５年の大阪万博の一角に構想実現の端緒となるスペースを設ける案を掲げて行政に実現を促す活動に取り組み始めた。
構想は、王国の候補地を交通の利便性から関西空港の対岸にある泉佐野市の「りんくうタウン」を想定、アニメ文化を基調にグルメランドやフラワーランド、ペットランド、アジアランド、家電ランド、温泉ランドなど子どもからお年寄りまで楽しめる様々なエリアを展開することや、候補地、アクセス方法、資金計画まで示したものだ。万博では、乗り物に乗ってアニメのバーチャル映像を楽しむような空間の創設と構想全体がわかるシミュレーション情報の発信を想定する。
「世界のアニメファンが関心を持つような構成にすれば、万博への関心も一気に高まると思います。なんとしても実現させたい」
（ライター／斎藤紘）
行政への働きかけ始動
「世界中にファンがいるのにテーマパークがないとは」
こう嘆くのは『池田哲男商店』の代表池田徳治さん。約15年前、『夢の大阪アニメランド王国』構想をまとめ、当時の橋下徹大阪市長に直訴した熱意は衰えず、新たに２０２５年の大阪万博の一角に構想実現の端緒となるスペースを設ける案を掲げて行政に実現を促す活動に取り組み始めた。
構想は、王国の候補地を交通の利便性から関西空港の対岸にある泉佐野市の「りんくうタウン」を想定、アニメ文化を基調にグルメランドやフラワーランド、ペットランド、アジアランド、家電ランド、温泉ランドなど子どもからお年寄りまで楽しめる様々なエリアを展開することや、候補地、アクセス方法、資金計画まで示したものだ。万博では、乗り物に乗ってアニメのバーチャル映像を楽しむような空間の創設と構想全体がわかるシミュレーション情報の発信を想定する。
「世界のアニメファンが関心を持つような構成にすれば、万博への関心も一気に高まると思います。なんとしても実現させたい」
（ライター／斎藤紘）
池田哲男商店
TEL／06-6681-3311
自動車生産先進国で特許を取得
無交換式のオイル劣化予防装置
無交換式のオイル劣化予防装置
大気汚染の対策に有効
国際的に注目度高める
「エンジンに優しく、燃費もＵＰ、排ガスクリーン、静音と、デメリットが一切無い素晴らしい製品」
『株式会社ターゲンテックス』の代表取締役中村幸司さんが発明した無交換式オイル劣化予防装置『PECS MARK-IV（ペックスマークⅣ）』のユーザーの感想だ。永久磁石を利用した次世代フィルターで、日米英独仏中韓伯の自動車生産先進国8か国で特許を取得し、大気汚染対策の有効な手段として国際的にも注目される。
『PECS MARK-IV』は、オイルが永久磁石の強力な磁力線を通過すると、濾紙式オイルフィルターでは捕捉できない微細な金属摩耗粉を吸着、オイルやエンジンの長寿命化に寄与するだけでなく、微小粒子状物質ＰＭ2・5やＣＯなどの大気汚染物質の発生原因になるカーボンの析出、排出を抑制する優れた効果を発揮する装置だ。装着が容易なのも特長。
韓国では、大気汚染対策として『ＰＥＣＳ』を中古自動車１００万台に搭載する計画が進む。また、タイでは主要パーツを輸入して組み立て、中古公共バスに搭載するための排ガスの実証実験が始まっている。
（ライター／斎藤紘）
国際的に注目度高める
「エンジンに優しく、燃費もＵＰ、排ガスクリーン、静音と、デメリットが一切無い素晴らしい製品」
『株式会社ターゲンテックス』の代表取締役中村幸司さんが発明した無交換式オイル劣化予防装置『PECS MARK-IV（ペックスマークⅣ）』のユーザーの感想だ。永久磁石を利用した次世代フィルターで、日米英独仏中韓伯の自動車生産先進国8か国で特許を取得し、大気汚染対策の有効な手段として国際的にも注目される。
『PECS MARK-IV』は、オイルが永久磁石の強力な磁力線を通過すると、濾紙式オイルフィルターでは捕捉できない微細な金属摩耗粉を吸着、オイルやエンジンの長寿命化に寄与するだけでなく、微小粒子状物質ＰＭ2・5やＣＯなどの大気汚染物質の発生原因になるカーボンの析出、排出を抑制する優れた効果を発揮する装置だ。装着が容易なのも特長。
韓国では、大気汚染対策として『ＰＥＣＳ』を中古自動車１００万台に搭載する計画が進む。また、タイでは主要パーツを輸入して組み立て、中古公共バスに搭載するための排ガスの実証実験が始まっている。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ターゲンテックス
TEL／03-3326-7081
Eメール／ttpecs@tagen-tecs.co.jp
Eメール／ttpecs@tagen-tecs.co.jp
相続問題の難問解決で示す実力
判例の徹底的研究で問題点抽出
判例の徹底的研究で問題点抽出
遺産分割協議書も作成
更正請求で全額還付も
『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんは、相続開始時から遺産分割、税務申告、納税方法までのトータルサポートで頼りにされる相続のスペシャリストだ。国税局勤務歴27年、税理士歴37年の豊富な経験と深い知見を生かすだけでなく、相続税申告に関する判例などを徹底的に研究し、相続税の難問を解決に導いてきた。
その実力は、これまでの実績から鮮明に伝わっている。
「小規模宅地の特例を利用して相続税を申告したものの遺産分割協議書を作成しなかったため特例が否認され約４００万円納税したケースでは、遺産分割協議書を作成して納税額を約３００万円減少させた」「相続税１６００万円の過納額が更正請求で全額還付された」「相続税調査で重加算税６００万円が課されたケースでは、相続税の重加算税の賦課基準に該当しないことを示し全額取り消し還付させた」「課税対象の資産が相続財産でないことを立証して相続税２５００万円の更正請求で全額還付させた」
志賀さんは、相続は事前対策が重要と指摘し、早期の相談を勧めている。
（ライター／斎藤紘）
更正請求で全額還付も
『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんは、相続開始時から遺産分割、税務申告、納税方法までのトータルサポートで頼りにされる相続のスペシャリストだ。国税局勤務歴27年、税理士歴37年の豊富な経験と深い知見を生かすだけでなく、相続税申告に関する判例などを徹底的に研究し、相続税の難問を解決に導いてきた。
その実力は、これまでの実績から鮮明に伝わっている。
「小規模宅地の特例を利用して相続税を申告したものの遺産分割協議書を作成しなかったため特例が否認され約４００万円納税したケースでは、遺産分割協議書を作成して納税額を約３００万円減少させた」「相続税１６００万円の過納額が更正請求で全額還付された」「相続税調査で重加算税６００万円が課されたケースでは、相続税の重加算税の賦課基準に該当しないことを示し全額取り消し還付させた」「課税対象の資産が相続財産でないことを立証して相続税２５００万円の更正請求で全額還付させた」
志賀さんは、相続は事前対策が重要と指摘し、早期の相談を勧めている。
（ライター／斎藤紘）
志賀暎功税理士事務所
TEL／03-5832-9941
Eメール／ta-shiga@ams.odn.ne.jp
Eメール／ta-shiga@ams.odn.ne.jp
個人も中小企業も対応可能な
国税出身の女性税理士
国税出身の女性税理士
確定申告はもちろん
税務調査まで幅広く対応
個人でも法人でも、一度でも確定申告を行ったことがある方なら、その複雑さに音を上げた経験をお持ちではないだろうか。『大倉佳子税理士事務所』では、確定申告に強い税理士の大倉佳子さんが、確定申告の相談から申告代行までクライアントに合わせてプランを提案し、手厚くサポートしてくれる。大倉さんは、都内税務署及び国税庁に30年余り勤務した経験を持つ。国税出身なので万が一税務調査が入った場合にも、立会いしてもらえ、ノウハウや知識を活かしてサポートしてくれるので安心だ。また、個人客の中でも特に勤務医の確定申告や税務に精通、特殊な会計の相談にも応じている。法人向けのサービスも提供可能。税務会計・税務相談から創業支援・資金調達の相談まで、幅広くサポートしている。中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」に認定されており、様々な補助金や軽減税制にも通じているのも心強い。
個人事業主から中小企業まで、豊富な知見でなんでも相談にのってくれる頼れる税理士をお探しの方にオススメだ。
（ライター／ナガノリョウ）
税務調査まで幅広く対応
個人でも法人でも、一度でも確定申告を行ったことがある方なら、その複雑さに音を上げた経験をお持ちではないだろうか。『大倉佳子税理士事務所』では、確定申告に強い税理士の大倉佳子さんが、確定申告の相談から申告代行までクライアントに合わせてプランを提案し、手厚くサポートしてくれる。大倉さんは、都内税務署及び国税庁に30年余り勤務した経験を持つ。国税出身なので万が一税務調査が入った場合にも、立会いしてもらえ、ノウハウや知識を活かしてサポートしてくれるので安心だ。また、個人客の中でも特に勤務医の確定申告や税務に精通、特殊な会計の相談にも応じている。法人向けのサービスも提供可能。税務会計・税務相談から創業支援・資金調達の相談まで、幅広くサポートしている。中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」に認定されており、様々な補助金や軽減税制にも通じているのも心強い。
個人事業主から中小企業まで、豊富な知見でなんでも相談にのってくれる頼れる税理士をお探しの方にオススメだ。
（ライター／ナガノリョウ）
大倉佳子税理士事務所
TEL／04-2924-0790
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
相続や事業承継対策支援で実績
資産状況を見極め最適案を提示
資産状況を見極め最適案を提示
遺産分割を円満に解決
納税資金や節税対策も
『みよしコンサルティング』の川口修司さん・野口健一さんは、資産税に関するコンサルティングで実績を重ねている税理士だ。中でも、相続や事業承継の税制に精通し、利害が複雑にからむ案件も周到に解決に導く。
「相続･相続税対策も事業承継対策も遺産分割対策、納税資金対策、節税対策を基本とし、対策の時期のタイミングなどを図りながら対策を実行していきます。相続税対策は具体的には相続税や贈与税の試算から申告書の作成、納税の補助、遺産分割に関する遺言書作成の補助、2次相続までを踏まえた節税対策まで対応します。事業承継対策では、納税資金は困らないか、次世代が困らないための一定の節税はできているかなどを網羅して対策していきます。特に平成30年からは新事業承継税制が施行され、暦年贈与や相続時精算課税など選択の幅が広がり、これらを比較検討した上で最適案を実行していきます」
相談が増えているのが、相続税法の改正で２０１５年1月から基礎控除額が40％引き下げられ、課税対象が拡大した相続税対策という。
（ライター／斎藤紘）
納税資金や節税対策も
『みよしコンサルティング』の川口修司さん・野口健一さんは、資産税に関するコンサルティングで実績を重ねている税理士だ。中でも、相続や事業承継の税制に精通し、利害が複雑にからむ案件も周到に解決に導く。
「相続･相続税対策も事業承継対策も遺産分割対策、納税資金対策、節税対策を基本とし、対策の時期のタイミングなどを図りながら対策を実行していきます。相続税対策は具体的には相続税や贈与税の試算から申告書の作成、納税の補助、遺産分割に関する遺言書作成の補助、2次相続までを踏まえた節税対策まで対応します。事業承継対策では、納税資金は困らないか、次世代が困らないための一定の節税はできているかなどを網羅して対策していきます。特に平成30年からは新事業承継税制が施行され、暦年贈与や相続時精算課税など選択の幅が広がり、これらを比較検討した上で最適案を実行していきます」
相談が増えているのが、相続税法の改正で２０１５年1月から基礎控除額が40％引き下げられ、課税対象が拡大した相続税対策という。
（ライター／斎藤紘）
みよしコンサルティング 有限責任事業組合
TEL／03-6269-9377
Eメール／info@miyoshitax.com
Eメール／info@miyoshitax.com