ビジネスヒットチャート 2018


イギリス生活情報誌 
月刊
ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
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『かため太郎Ⓡ』 300mlエアゾール缶 寸法Φ62㎜×190㎜
有用な技術の位置づけ「活用促進技術」、国交省NETIS登録番号 KT-120036-VE 大箱 24本入り/小箱 6本入り。1本から販売可。消費期限6ヵ月
三重工場は、研究・開発を備えた総合生産拠点。

代表取締役 佐藤正徳 さん
1917年に祖父が創業した「尾花屋商店」に端を発し、1953年に法人化した『オバヤナ・セメンテックス株式会社』に大学卒業後の1981年に入社。専務取締役・セメンテックス事業部技術担当を経て2016年8月、4代目の代表取締役社長に就任。
自社製品のブランド戦略で
安い・狭い・深いの3点追求

スプレー式補修材好評
技術力が光る百年企業


 コンクリート構造物維持補修材の製造販売を事業の主柱に据える『オバヤナ・セメンテックス株式会社』の代表取締役佐藤正徳さんは、コンクリート構造物の劣化対策に関する学術論文も著す研究者の顔を持つ経営者だ。大企業との対比から見える中小企業の限界を前提にした経営理念は、論理的だ。
「中小企業は、品揃え競争で大企業に勝つことは難しい。小さなニーズでも良いので、これだけは絶対に負けないという特化した分野と製品を作ることが重要です。これからの中小企業のブランド戦略として重要なのは、安い、狭い、深いの3つです。安く効率的な手段、狭い事業領域、顧客が抱えるニーズを深く掘り下げるという意味です。常に革新に取り組み、一回のお客様を一生のお客様にすることによって安定的な基盤を確立し、持続的発展に向けて需要を創り出していきたいと思っています」
 この理念を具現化した製品の一つが、コンクリート構造物やレンガ構造物、無機系素材の脆弱な表層を一吹きで補修できるスプレー式の一液型エポキシ樹脂系浸透性固化材『かため太郎Ⓡ』。対象面の浮き水や付着物、埃、浮錆、剥落部などを除去したあと、スプレー缶をよく振ってスプレーするだけで、潜在性硬化剤が水を取り込み反応しながら浸透し、固化して塗膜を形成、酸素や水などの劣化因子の侵入を防ぐ。2~3回程度、塗り重ねることでダレを防止できる。15分から2時間程度で硬化し、構造物の表層の強度がアップする。
「コンクリート構造物の中性化、塩害、凍害など劣化対策と工法の研究開発の努力の成果といえる製品です。調査点検時に発見された変状部の予防保全がその場でできる簡便性、対象物に含まれる水分や空気中に存在する湿気の作用でエポキシ樹脂が硬化する潜在性硬化剤を配合しているため、乾燥面だけでなく、湿潤面でも使用できる高浸透性、エポキシ樹脂の耐薬品性能と脱水作用、アミンの生成によって錆の進行を抑制する防食性能などの優れた特性から、鉄道や道路分野、構造物の劣化調査、補修などを担う業界で評価され、需要を伸ばしています」
 1917年に佐藤さんの祖父が始めた米殻商が起点となり、建築、土木、窯業、畜産へと業容を拡大しながら一世紀の歴史を刻んできた同社。弛まぬ開発努力と技術力が新たな地平を切り拓いていく。
(ライター/斎藤紘)

オバナヤ・セメンテックス 株式会社 メンテナンス事業部 東京支店
TEL/03-3663-7641 Eメール/info_tokyo@o-cc.com
ホームページ https://www.o-cc.com/

タイル色合わせシステム工法
現タイルと色合わせタイル見本

代表取締役 上村允郎 さん
大学卒業後、大阪の建築事務所に就職、転職を経て大規模修繕工事に出会う。2012年、『K15建築設計事務所』設立。NPO法人集合住宅改善センター設計監理事業部長。耐震総合安全機構会員。
タイルの張替えに次世代工法
マンション専有部改修も提案

既製品タイルを特殊加工
4社と連携しリフォーム


 経年劣化したマンションの大規模修繕コンサルティング事業を主業務に掲げる『K15建築設計事務所』の代表取締役上村允郎さんは、マンション管理組合や住民の視点と進化する技術動向から最善の修繕策を追求してきた建築家だ。タイル張りのマンションを対象にした「タイル色合わせシステム工法」による改修と、これまで手薄だった「専有部の改修」を新たに提案し、提携企業との施工スキームを構築した。

◇タイル色合わせシステム工法◇
 同事務所が「ピュアレックス・テクノロジーズ」と共同研究で開発した工法。工場で既製品タイルの表面に弱溶剤フッ素樹脂系の着色剤を塗布して既存のタイルの肌合い、色彩に極力近づけた後、光触媒フッ素樹脂コーティング材で仕上げ、高耐候性を付与して将来的な変色、塗膜の剥離などを防止する。
「タイル張替えは、一般的には在庫品や類似品を探すか、窯元で特注色合わせをして焼くケースが一般的ですが、在庫品や類似品のタイルは見つかりにくく、特注色合わせの場合は納品まで2ヵ月程度かかるうえ、かなりの高額になるなどの課題がありました。これに対し、タイル色合わせシステム工法は、色を決定してからの納品が2週間程度と早いので、タイル打診調査後に張替え枚数を算出してからでも納期に間に合い、作業に支障をきたしません。また、張替え枚数が少ない場合は、かなりのコストダウンが可能になるなどの優位性があります」

◇専有部改修◇
「一般的な大規模修繕工事は、共用部の維持、修繕、改造工事ですが、専有部分でも困っている事実を沢山目にしてきました。コンサルタントや改修業者は、この分野に積極的に足を踏み入れる事はしません。居住者にとって本当の大規模といえるでしょうか。そのような疑問を持ち、大手メーカー4社と連携し、専有部分の改修を提案しています」
 4社は、水回りの「TOTO」、建材の「大建工業」、窓、エクステリアの「YKK AP」、住設システムの「ノーリツ」。子どもの成長や家族構成の変化、経年劣化などによってリフォームが必要な専用部について、同事務所がリフォームプランの提案など総合プロデュースする。
(ライター/斎藤紘)

創造と技術のちいさな不思議な会社 株式会社 K15建築設計事務所
TEL/06-6809-4303 Eメール/k15-kamimura@yahoo.co.jp
ホームページ http://www.kei-ichigo.com/

上:中が見えないけれど、スマートで明るいシャッター。天然木や目柄、ブロンズ色を使った美観を損なわないシャッター。
2段目:閉店後もお店をアピール。自慢の愛車を…
『カーテンシャッター』
3段目:『横引きシャッター』『フォールディングゲート』『パイプカーテンゲート』
4段目:『パイプシャッター』『電動横引き防火シャッター・電動横引き防火防煙シャッター』『水平引き・水平垂直引きシャッター』
5段目:『電動門扉』『プラシャッター』
下部レールは、ユニバーサルデザイン。下部レール無しタイプのシャッターの他に「反転式二重レール」「跳ね上げ式レール」「自動開閉式フタ付きレール」などあり。電動タイプは障害物感知安全センサーを標準装備。

代表取締役 市川慎次郎 さん
中国に留学し、大学を卒業後、『株式会社横引シャッター』(中央グループ)に入社。父の運転手兼秘書として創業者の精神を叩き込まれる。その後、2012年、代表取締役に就任。これから「山賊から武士へ」「古き良き時代の復活」の2つのテーマで、礼節を覚える段階を作り、身なりや挨拶など細かい部分から見直し、周りから憧れられる会社を目指し、「お互いさま」の精神を率先して実践する。
上下開閉式の課題をクリア
新感覚の『横引きシャッター』

技術力で独自製品開発
際立つ意匠性、耐久性


 中間に柱を立てずに1枚のシャッターで50m以上カバーできる。有効スペースを目一杯利用できる。広い間口も楽に開閉できる。曲線スペースにも自由自在に美しく設置できる。水平に開け閉めができる……。
 上下ではなく、左右に開閉する『横引きシャッター』を独自の技術で進化させた専門メーカー、『株式会社横引シャッター』の二代目社長市川慎次郎さんが挙げる『横引きシャッター』の数々の長所だ。
「上下式シャッターは、1枚の幅が通常7〜8mと決まっていて、それを超える場所に設置しようとすると、柱で数枚のシャッターをつながなければなりません。開け閉めも力が必要だったり、柱を出したり苦労します。上部にシャッターの収納スペースも必要です。こうした課題をクリアする長所を持ったのが『横引きシャッター』なのです」
 同社は、下のレールに砂や埃が挟まるなど、かつての『横引きシャッター』の課題に着目して『上吊式横引シャッター』を開発したのを機に、『横引きシャッター』に特化した研究開発体制を構築。下部レール無しタイプのほかに、反転式二重レール、跳ね上げ式レール、自動開閉式フタ付きレールなども考案した。板状の部材についても8㎜の空洞を2㎜のアルミで挟んだ12㎜の中空構造を採用して風速60mの風にも耐えることができる耐久性を実現し、『横引きシャッター』の可能性を大きく広げた。
「『スーパー横引きシャッター』は、レールなどの隙間に防水措置を施し、浸水被害を食い止める機能も持つ。中は見せないがスマートで明るいシャッター、ショーウインドーのように店内が見えるシャッター、天然木や木目柄のシャッター、防犯・防火・防煙の役割を果たすシャッターなど設置場所に新たな価値を付与する製品も投入。バリアフリー対応などカスターマイズ性の高さも手伝って、個人宅のガレージから六本木ヒルズやスカイツリーといった大型施設まで幅広い導入実績を誇り、『横引きシャッター』市場でトップのシェアを占める。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 横引シャッター
TEL/03-3628-4500 Eメール/yokobiki@d8.dion.ne.jp

ガラスのような透明感と高い光沢性が特長の『抗菌UVコーティング・ウィナップSAXコート』。フロアコーティング施工事業で力を入れる工法で、2018年2月に開催された「医療器機・設備EXPO大阪」で注目を集めた。
毎年、活気あふれる新人社員を採用。

代表取締役 上田稔 さん
29歳で『株式会社ケアマスター』設立。ハウスクリーニングやビルメンテナンス、フロアコーティング施工などを展開。大阪府高等学校定時制通信制教育振興会から優良雇用主として表彰。大阪府中小企業家同友会経営本部経営労働部長。
社員採用で示す経営ビジョン
やりがいが持てる社風を形成

ブランディングにも注力
自社オリジナル製品開発


 有効求人倍率が9倍を超え、深刻な人手不足に直面している中小企業の中にあって、過去6年間で社員が9人から26人に増えた会社がある。ハウスクリーニング事業などを展開する『株式会社ケアマスター』。
 創業10周年の2012年に代表取締役上田稔さんは、次の10年の経営ビジョンで、社員がやりがいを持ち、人間らしく生きることができる組織づくりを掲げると同時に、毎年、地元の高校から2人から4人を定期採用する雇用の枠組みを作り上げ、これが社員のモチベーション向上と風通しの良い社風の形成につながり、離職者が実質ゼロの状態が続いている。
「最初の10年は、基礎づくりに力を入れ、次の10年は骨格づくりと考えてビジョンを作りました。定期採用は、技術を継承していく上で必要であり、後輩の入社で先輩は奮起し、後輩はその背中を見て成長していきます。小さな会社で給料が高いわけでもなく、休日出勤や夜勤などもあって楽な仕事ではありませんが、上司、部下が分け隔てなく話ができる社風が社員の定着につながっていると推測しています」
 定期採用しているのは、地元の堺工科高校の全日制と定時制の新卒者。この採用で上田さんは、大阪府高等学校定時制通信制教育振興会から優良雇用主として表彰された。上田さんは、雇用を増やすだけでなく、増えた社員に見合う業務の拡大とモチベーションをさらに高める会社のブランディングにも力を入れてきた。その象徴がフロアコーティング事業。「株式会社玄技術研究所」と『抗菌UVコーティング・ウィナップSAXコート』を共同開発し、販売と施工を推し進める。
「コーティングは、創業時から手掛けてきましたが、既存のコーティング剤は耐久性に課題があり、自社オリジナル製品の開発に5〜6年前から取り組んできました。今は床材が進化し、ワックスフリーが主流になってきましたが、耐久性に優れ、ガラスのような透明感があるこのコーティング剤は、マンションや商業施設などにニーズがあると見ていまして、販路を広げていきたいと思っています」
 会社経営、事業展開に対するビジョンが鮮明な経営者だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ケアマスター
TEL/072-229-3033 Eメール/info@caremaster.jp
ホームページ http://www.caremaster.jp/

米国不動産投資「40年以上、年平均4%、不動産価値が上昇し続けていて、堅実なリターンを実現しやすい」(中塚央行社長)
情報通信技術分野で地球規模の価値創造を生み出す可能性がある奇想天外な開発課題に挑戦する人を支援する総務省の「異能(Inno)vation」プログラムの趣旨に賛同し、協力協賛企業152社の中に名を連ねる。

代表取締役 中塚央行 さん
2016年、『株式会社フリースタイル』設立。不動産の売買、賃貸、管理、コンサルティング、ITコンサルティングなどの事業を展開。空き家相談士。CGLクラブ・グローバル・リーダーズ会員。
不動産投資の支援に新視点
リスク分析と出口戦略重視

不動産投資の支援に新視点
リスク分析と出口戦略重視


 多角的な不動産事業を展開する『株式会社フリースタイル』が「不動産投資の専属プライベートバンカー」を標榜するインベストメント事業部を発足させた。投資対象物件の発掘から価値の見極め、購入、賃貸経営、売却までカバーする代表取締役中塚央行さんが構築した包括的な支援スキームは、国内に止まらず、グローバルな視点から成長性が期待できるという米国での不動産投資まで視野に入れたものだ。
「お客様の資産の現状を分析した上で、無理のない適正な運用についてアドバイスし、そのための資料や情報を提供するアドバザリー業務を基本に、堅実なリターンと収益の最大化を追求していきます」
 支援スキームで中塚さんが重視するのが『デュー・デリジェンス』だ。
「『デュー・デリジェンス』とは、不動産を取得する前に行う調査、リスク分析のことで、医療界のセカンドオピニオン的な役割を果たすものです。投資の対象となる物件には、リスクが潜んでいるものが少なくありません。売り主側が提示する重要事項説明書だけでリスクを見極めるには情報が少なすぎます。そこで、独自に物件に関する詳細な情報の収集や内覧、調査を行う必要があるのです。『デュー・デリジェンス』を行うことで物件の価値が明確になり、物件価格の値下げ交渉や投資自体の見送りといった判断ができるようになります。また、投資物件を的確に運用することで、収益率の向上にもつながります」
 不動産投資で難しい出口戦略でも有効な手法を提案する。
「売却に当たっては、『ホームステージング』という方法を推奨します。売却予定の物件に家具や小物でインテリアコーディネートを加え、モデルルームのように演出して購入検討者の購買意欲を飛躍的に高める方法です。物件の集客率が大幅にアップし、通常より30~90日早く、1・1から1・4倍高くで売ることが可能になります」
 クラブ・グローバル・リーダーズCGLの会員としてビジネスセンスを磨いた中塚さんをはじめ米国不動産投資コンサルタントやFP技能士などの資格を持つ人材の知見とグローバルな視点を生かした精緻な支援スキームが不動産投資の新たな道標になる。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 フリースタイル
TEL/03-5879-6956 Eメール/info@freestyle-inc.jp
ホームページ http://freestyle-inc.jp/

▷携帯電話の買取及び修理並びに販売代理店・取次業
▷セールスプロモーション事業
▷不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
▷情報サービス業
▷飲食店の経営・企画及び管理
▷労働者派遣事業
▷有料職業紹介事業
▷各種マーケティング業務
▷アウトソーシング事業

代表取締役 山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、プロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。付き合いのあった会社からネット回線などの代理店事業の提携のオファーがあったのを機に、2016年『株式会社叶夢 Kyōmu』設立。
発展止まらぬマルチな事業
ニーズ見極め商材業容拡大

リスク管理の知見活用
不動産事業伸張に勢い


 発展途上という言葉には負のイメージがつきまとうが、HPに「当社はまだまだ発展途上です」と記載する『株式会社叶夢Kyōmu』の代表取締役山田祥さんの思考回路では、イメージが異なるようだ。開拓すべき地平が前方に広がり、そこに発展の可能性を見出していく、そんなイメージだ。2016年に起業し、わずか2年でグループ企業8社と300社超のアライアンス企業で多様な業態の事業を展開するまでに成長、ニーズを感知するセンサーを働かせ、地平を切り拓いていく勢いだ。
『叶夢』の主な業務は、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル、格安sim、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどの販売代理店事業、ソフトバンクやdocomo、ワイモバイルショップへ高スキルの販売員を派遣するセールスプロモーション事業、自社やグループ企業、アライアンス企業などの所有不動産の賃貸管理を行う不動産賃貸管理業。マルチショップの実店舗は、2018年中に10店舗になる。グループ企業では飲食店や結婚相談所なども経営する。
 中でも勢いのあるのが不動産事業。一棟アパート、商業ビル、区分店舗など山田さん個人とグループ企業で所有する物件は、約400戸にのぼる。山田さんの視野にはデベロッパーとして土地開発事業も入っている。こうして広がった事業の発端は山田さんの決断だった。
「親戚が経営する建設会社で働いていた時、お付き合いのあった会社からネット回線や携帯電話の代理店事業に関するアライアンスのオファーがあったのです。畑違いの業種だったので、受けずに別会社を立ち上げて専門的にお受けしたほうがきちんとした仕事ができるし、代理店業務なら他にも色々な商材を扱えるのではないかと考え会社を起こしました。主にテレマーケティング、訪問販売、催事販売といった形で動いていて比較的コストリスクが小さいこともあり、順調に滑り出し、商材、業態を拡大してきた結果が現在の経営の姿になりました」
 山田さんは、不動産や仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメントを生かし、業績に目を光らせ初期投資との見合いで将来性のない商材、事業に見切りをつける方法で、リスクを回避し、経営にとっての最適解を追求してきた。プロ野球球団やJリーグクラブのオーナーになって企業イメージを高めることが将来の夢だという。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 叶夢 Kyōmu
TEL/06-6195-5900 Eメール/info@kyomu.biz
ホームページ http://www.kyomu.biz/

上段:2016年、熊本県益城町災害対策本部会議にて。熊本県益城町に開設されたトレーラーハウスの避難所。被災地に向けて出発。
下段:東日本大震災の被災地。宮城県牡鹿郡女川町「宿泊村 EL FARO」に設置したトレーラーハウス。2012年女川「EL FARO」

代表取締役 原田英世 さん
欧州車の輸入販売を経て、1994年『株式会社カンバーランド・ジャパン』設立。米国のトレーラーハウスメーカーと提携して輸入、2006年、オリジナルモデルの一貫生産体制構築。トレーラーハウスに関する特許を多数取得。日本RV輸入協会会長。
災害復旧にトレーラーハウス
集積可能地の全国展開を提唱

熊本地震で避難所形成
米国のシステムが手本


 深夜の高速道路をトレーラーハウスが牽引車に引かれてひた走る。
 2016年5月。向かう先は熊本地震の被災地、熊本県益城町。30台が運び込まれ、国内初のトレーラーハウスの避難所が形成された。提供したのはトレーラーハウスのトップメーカーでその進化と普及を牽引してきた『株式会社カンバーランド・ジャパン』。代表取締役原田英世さんが目指すのは、トレーラーハウスを活用して被災地復興を支援する体制の構築だ。
「トレーラーハウスは、車輪がついた移動型の住宅で、建築基準法の適用を受けず、設置や撤去が容易にできますが、当社では活用する人のことを考え、吸気や換気など建築基準に準拠しているところが特長です。生活に必要な一定の設備を備え、仮設住宅としてすぐに利用できますし、仮設の診療所、店舗、事務所、宿泊所にもなります。発祥地の米国では、キャンプ場などに設置しているトレーラーハウスを災害時に移動させ、1週間で2万台を住宅用に即座に確保できる体制が整備されています」
 業界団体「日本RV(レクレーショナルビークル)輸入協会」(東京・台東)の代表も務める原田さんは、全国の道の駅や公営キャンプ場などに1万台を設置しておけば大規模地震に対応できると早くから訴えてきた。ただ訴えるだけでなく、阪神淡路大震災、福岡県西方沖地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災、そして熊本地震と、トレーラーハウスを被災地に運び込んで復興作業を後押し、行動でトレーラーハウスの即応能力に対する社会の認知度を高めてきた。こうした活動が評価され、日刊工業新聞社の第34回優秀経営者顕彰で震災復興支援賞を受賞した。
「被災地への移送は、トレーラーハウスを活用した米国連邦緊急事態管理庁の被災地支援と防災のシステムをモデルにした活動です。被災地での救援活動や避難生活を支援する社会的インフラとしてトレーラーハウスが集積可能なレスキューRVパークの全国的な普及にこれからも力を入れていきたいと思っています」
 原田さんは、首都大学東京の総合防災対策研究プロジェクトにも参画して、直下型の巨大地震などの大災害時に復旧復興の拠点となる次世代トレーラーハウスの研究も進めている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 カンバーランド・ジャパン
TEL/026-221-9997 Eメール/cumber@valley.ne.jp
ホームページ http://www.mobile-h.net/

常温の水には回収可能な莫大な熱エネルギーがある。海の熱エネルギーを使ってどこまでも走る船のイメージ写真。

代表取締役 永嶋一彦 さん
プロパンガス店経営から個別指導塾『心学館』運営に転じ、自然エネルギー活用法を研究。遠心力エネルギ-や浮力エネルギ-の回収法を発明し、2018年『動力生成システム及び同動力生成システムを用いた発電システム』で特許取得。
エネルギー回収に革新的技術
システムを発明し特許を取得

常温の水や空気を利用
36年にわたる研究結実


 地球温暖化に対する危機感から始まった36年にもわたる研究が画期的な自然エネルギーの回収方法とそれを用いた発電システムを生み出し、2018年2月、特許として登録された。福岡市で個別指導塾『心学館』を運営する『永嶋プラニング株式会社』代表取締役永嶋一彦さんが発明した『動力生成システム及び同動力生成システムを用いた発電システム』。常温の水や空気さえあれば、どこでも好きなだけ常温の熱エネルギーを回収でき、エネルギー事情を革新的に変える可能性を秘めた装置だ。
 自然界に存在する常温の熱エネルギーを回収する方法として「海洋温度差発電」があるが、作動媒体を加熱する25度位の海水と冷却用の深海から汲み上げた5度位の海水が必要となる。この両方の海水を供給できる場所は、久米島など本土からかけ離れた場所にしか存在しない。
 特許を取得した永嶋さんの発明は、発電と同時に冷却水を作り出すので冷却水の供給がいらない。よって、常温の水や空気の供給さえできればいつでも、どこでも好きなだけエネルギーの回収ができる。また、余剰の冷却熱は、冷房や冷凍などに利用することができ、さらに農業や漁業にも利用できる。船に搭載すれば、海水の熱を利用し、どこまでも走れる船が可能だ。そして、電気が安価で作ることができれば、水の電気分解で水素が簡単に作れるので、もう化石燃料に頼ることなく、エネルギーの自給自足ができるようになるのだ。
 永嶋さんは、現在の原子力発電所にこのシステムを導入すれば、今のインフラをそのまま利用し、基礎電源になりうるという。また、河川や港などを管理する市や町でこのシステムを導入した発電所を作れば、地産地消の安価なエネルギー供給が地方を活気づける原動力になると確信。
 26歳のころ、テレビ番組で地球温暖化の実態を知ったのが研究のきっかけになったという永嶋さん。家業を受け継いでプロパンガス業を営んでいたが、自分の商売がうまくいけばいくほど地球温暖化が進むと31歳で店をたたみ、学習塾を営みながら研究を重ね、試行錯誤の末、発明で特許を取った。世界特許の取得も目指して出願中だ。
「美しい地球の環境を壊さずに人類が豊かに暮らせるように、将来の人類に対するプレゼントと思い作り上げたシステムです。日本の多くの企業に早く取り入れてもらい、国際競争力をつけ、国力を上げていけば、明るい未来が見えてくると同時に、原子力0、そして地球温暖化の解決策になると思います」
(ライター/斎藤紘)

永嶋プラニング 株式会社
TEL/092-871-6831 Eメール/shingakkan@gmail.com
ホームページ https://shingakkan.com/


[イギリス生活情報誌]月刊 ミスター・パートナー 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2 岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605