令和のベストヒット大賞 2021

高い技術力・機動力で
制御盤を設計、製造、設置まで

　２０２０年に創業25周年を迎えた『株式会社コスモテクニカル』は、「お客様の立場や視点を最優先」をモットーに、痒い所に手が届く「工場のお医者さん」として、少数精鋭の会社ならではの小回りのよさを活かしたハイクオリティなサービスを提供している。
　同社事業の大きな三本の柱が、「制御盤の開発・設計事業」、「制御盤の製造事業」、「メンテナンス・電気工事事業」だ。
　制御盤の開発・設計事業では、ユーザーとの打ち合わせ資料を元に、各種工作機械・産業機械・包装機械・計装などの動力盤から制御盤まで、ハードに加えソフトウェア開発や設計を実施。その内容は、分電盤から動力盤、リレー制御盤、ＰＬＣ制御盤・計装盤など多岐にわたる。制御盤の製造事業では、ユーザーからの支給図面や自社設計図面を読み込みながら、様々な制御盤を製作。配線終了後は通電試験を実施し、一つひとつの動作確認まで行うという丁寧さだ。メンテナンス・電気工事事業では、新規設備の設置に伴う電源工事や制御盤と機械設置の結線工事、ネットワーク工事など、電気工事全般を手がける。また、既設装置の改造や修理、メンテナンスも実施。同社製作の装置でなくとも対応可能なのが頼もしい。
　そのすぐれた技術力・機動力を武器に、日本のトップ企業と多くの取引を展開する同社。ネット環境が発展し、メーカー各社では価格競争が厳しいなかでも、「安かろう、悪かろう」ではなく、低価格に注力するのはもちろんながら、同じ価格で最高のグレードの装置、工事、サービスを提供することに徹底したこだわりを持っている。
　制御装置は、その分野、業種ともに様々で、近年は制御機器の発達も著しい。日々、情報収集を怠りなく研鑽を積む姿勢には、取引先からの信頼も厚い。
　創業25年を迎え、気持ちも新たに、今後は専門スタッフや協力会社をさらに発掘し、自動機全般のトップ制御メーカーとなることを目指す。
（ライター／ナガノリョウ）

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コロナ禍で課題を注視
地域状況に危機感抱く

　明治時代の創業から多くの荒波を乗り越えてきた金型メーカー『株式会社棚澤晩翠堂』の四代目社長棚澤節さんは、日本経済を根底で支えるモノづくりに誇りを持ち、コロナ禍という未曽有の大波で減産を余儀なくされたモノづくり企業の生き残り戦略に心を砕いてきた経営者だ。
「コロナ禍で世界的なサプライチェーンが混乱し、半導体不足で自動車メーカーが減産に追い込まれ、裾野に広がる部品メーカーや金型メーカーまで影響が及びました。今は回復傾向にありますが、コロナ禍のような不測の事態に備え、モノづくり企業が生き残っていくためには、それぞれの技術力を生かしながら、共存の道を模索していく必要があるというのが私の考えです」
　有限実行を旨とする棚澤さんは、この考えを実行に移す努力を重ねた。
「モノづくりの原点である金型の製造現場から見ると、様々な製造業界の状況が手に取るようにわかるのです。その情報を基に、地域内で、時には地域を超えて、発注企業と受注企業をマッチングさせるアセンブリソルーションの一環として、部品や工具の位置決めや固定をする治具メーカー、様々な部品を手掛ける金属加工業者、樹脂製品を量産する成形加工業者などを必要とするメーカーに紹介する活動に取り組んできました。中小、零細企業が多いモノづくり企業が共存を目指してネットワークを形成すれば、強固な生き残り戦略になると考えています」
『棚澤晩翠堂』は、自動車、医療機器、精密機器、光学製品、電子機器、家電製品、調理器具、日用雑貨など広範囲な製品を対象にした金型の精密表面加工で声価を高めた百年企業。棚澤さんは、化学薬品の腐食作用を利用して加工するエッチングなどの超微細金型加工技術のマニュアル化とハイテク化などで企業価値の向上を牽引してきたが、約20年前に同社の近隣2キロの範囲に存在していた約１００社のモノづくり企業が今では約10社まで激減した地域の状況に危機感を抱き、モノづくり企業の復興のためのアセンブリソルーションの提案にも力を注ぐようになったという。
「モノづくり企業の衰退は地域の体力をも奪ってしまいます。コロナ禍で見えたモノづくり現場の様々な課題を教訓に、モノづくり企業の底力を結集して、地域の活性化にも貢献していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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棚澤晩翠堂

他社の追随許さぬ実績
設計のノウハウも伝授

「宇宙へと向かう時代にあって、宇宙船や宇宙ステーションなどに関わる設計をすること」
　機械設計のプロ集団『メニックス株式会社』の代表取締役櫻井健一さんは将来の夢をこう語る。遠大な夢だが、これが決して誇大ではないと思わせるのが同社の高い技術力と組織力だ。三次元コンピュータ支援設計３ＤＣＡＤなど最新の設計ツールを駆使し、半導体、自動車、工作機械、液晶、物流、食品など多様な産業の製造装置や省力化機械、昇降機、生産設備ラインなどの設計で存在感を示し、大手企業からの発注が後を絶たない。
「当社には、優れた技術と豊富な経験を持つ機械設計エンジニアが１００人超集結し、お互いを助け合って業務を行い、チームとしてお客様のあらゆる設計ニーズに対応することができるのが最大の強みです。これが多様な産業分野から依頼を受け、滋賀県で最大規模を誇る機械設計会社に成長することができた理由だと考えています」
　同社の技術力の高さを示すのが半導体製造装置の設計だ。
「ＩＣＴ化が急速に拡大する時代、短納期化ニーズは至上命題。当社は半導体製造装置専門の設計チームがスタート時点から関与し、品質、コストを犠牲にせずスピーディーな開発が可能です。半導体製造装置の中でもシリコンウエハーの洗浄ラインと周辺装置、薬液供給装置、搬送装置の設計を得意とし、他社の追随を許さぬ実績を重ねています」
　もう一つ、多くのメーカーから頼りされているのが自動省力化機械の設計。
「生産効率、歩留まりの低下、人材不足、人件費高騰、危険作業のリスクなどの課題のソリューションとなるのが当社が設計する自動省力化機械です。部品供給から組立、検査、梱包、出荷まで全工程を自動省力化するので人手不足で悩む必要がなくなるうえ、24時間稼働しても早番、遅番シフトを引く必要がなく人件費節約になり、事故や労働災害も防ぐことができます」
　同社はこのほか、製品の製造や図面はあるがどこで製作すればわからないといった案件に設計から製作までワンストップで対応するモノづくり事業や、蓄積した３ＤＣＡＤによる設計のノウハウを生かし、３ＤＣＡＤの導入を目指す企業のサポートやＣＡＤの操作方法やデータ管理手法などの指導をするコンサルティング事業も展開している。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0748-33-2550　
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廃棄物の有効利用促進
海外の国家事業で採用

「地球を守るために役立つ会社でありたい」
　工業用乾燥機や熱処理装置の設計、製造で国内屈指の実績を誇る百年企業『株式会社大和三光製作所』の四代目代表取締役社長大和輝明さんが事業経営で重視するスタンスだ。廃棄有機物を燃料などに変えて有効利用するリデュース、リユース、リサイクルの3Ｒを推進する国内外の現場で同社の装置が採用され、活躍しているのはその象徴だ。同社は、乾燥や熱処理に関する技術で数多くの特許を取得しているが、その技術力で開発し、循環型社会の実現に貢献する装置として大和さんが挙げるのが『炭化装置』だ。
「炭化装置は再生をテーマに開発されたバイオマスソリューションで、ロータリーキルンを覆うジャケット部の熱風が外部から加熱されることにより炭化、半炭化製品を安定して製造することができます。下水汚泥、し尿汚泥、製紙汚泥、木質チップ、パームヤシなど幅広い廃棄物を処理することが可能で、処理後の炭化品は土壌添加剤、改良剤、動物用飼料添加剤、火力発電所の混在燃料として利用でき、軽量で無臭、吸着機能もあることからさらに用途が広がると思っています。これらの廃棄物をトレファクション（半炭化）することで重量当たりのエネルギー密度は大きくなります」
『炭化装置』は、国内最大級の複合バイオマスエネルギー化施設である愛知県の豊橋市バイオマス利活用センターに採用されるなど注目度は高まる一方だ。同社の装置は、世界40ヵ国以上に輸出されているが、廃棄物処理をめぐる国家的プロジェクトや途上国支援事業で活躍しているのが「タコロータリー乾燥機」だ。米国やＥＵなどで特許を取得した乾燥焼却装置で、シンガポールでは、汚泥などの生活雑排を環境破壊しない形に変える国家的なプロジェクトで、また、パーム油生産国インドネシアで問題となっているパーム椰子房から果実を取り出した後に残るパーム椰子房の残渣物ＥＦＢをバイオマス発電のための燃料として活用する経産省主導の地球温暖化対策技術普及等推進事業でも採用された。
「当社には、熱に関する技術でできないことはないという自負があります。世界は環境保全やエコなどを求める傾向を強くしています。そんな時代だからこそ、当社の技術は世界の人々の役に立つことができると信じています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5381-6485

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機構に自然の原理応用
微小浮遊物や油も回収

　海浜地域に実船配備すれば、海洋環境を脅かす漂流、漂着ゴミ問題のソルーションとなる技術がある。『有限会社実用技術研究所』の所長で工学博士の慎燦益さんが開発し、特許を取得した水面浮遊物回収船『水面（みなも）すまし』。浮遊物は水と共に流れ、水は必ず高いところから低いところに流れる性質を利用したもので、ＨＰで公開しているプロモーションビデオで試作船が漂流、漂着ゴミを回収していく働きぶりを見れば、その実力がわかる。今後、改良を加え、実用化を目指す。『水面すまし』は、船首の両舷側に浮力体を備え、その間の一段下に回収室と逆流防止フロート型扉、船尾側下部にプロペラを備えた通水路を設け、船体内外の水位差によって発生する流れを利用して漂流、漂着ゴミを回収し、水だけを船外へ排出する仕組み。自然の原理を応用したシステムなので、船体が静止あるいは後進状態でもゴミの回収が可能なうえ、ダムや湖、港湾などの吹溜りのゴミや浮遊油のような液体浮遊物、浮遊マイクロプラスチックなどの微小浮遊物、発生初期の赤潮、アオコなど従来のゴミ回収船では回収することができなかったゴミも回収でき、船自体の大きさに関係なく、設計、建造、作業運転が可能なことが大きな特長だ。慎さんは、長崎総合科学大学工学部教授時代の１９９７年、島根県隠岐島沖の日本海でタンカーが船体破断し、約６０００ｋｌの重油が流出したナホトカ号​油流出事故を契機に、海洋環境の保全を目的に水面に浮遊する流出油やゴミなどを回収する「水面浮遊物回収船」に関する研究を開始、１９９８年に基本構造を発明して特許を取得した。大学在職中の１９９９年には『実用技術研究所』を設立、その実用化を目指して研究を進め、２０１４年、この事業で長崎県から経営革新計画承認企業に認定された。その研究努力が結実したのが２０１８年、長崎県産業振興財団の海洋技術開発研究委託事業として『水面すまし』の試作船を所員の技術力を結集して設計、完成させた。
「海の豊さを守ろうという国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓを達成するうえで、世界的に深刻度を増している浮遊マイクロプラスチックなどの漂流、漂着ゴミ問題の解決が欠かせません。水面浮遊物回収船は、その課題に寄与できる次世代のクリーンシップであり、実船配備に向けた準備を加速させていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

本社TEL／095-838-5007　
Eメール／jitsuyou@violin.ocn.ne.jp

生活のインフラを維持
社会の信頼獲得に努力

　一般･産業廃棄物処理運搬業務、下水道清掃業務、機密文書処理などの事業を展開する１９７０年創業の『有限会社関東実行センター』の代表取締役山本久一さんは、業務の質の向上とそれを可能にする経営環境の整備の両面で先進性を示し、企業の社会的評価を高めてきた経営者だ。その経営感覚を支えているのは、社会の生活経済活動の維持に欠かせないインフラとしての事業の公益性を重視し、市民の安心安全を守る強い使命感だ。
　経営環境の整備で山本さんが目指したのが、社会的信頼の獲得だ。国際標準化機構ＩＳＯで定められた規格でサービスを提供しているかを証明するＩＳＯ認証制度で、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１、労働安全衛生マネジメントシステムＩＳＯ４５００１、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１が規格の要求事項に適合しているとして認証を受けたのはその象徴だ。ＩＳＯ１４００１認証は、環境にやさしい企業であること、ＩＳＯ４５００１認証は安全で健康的な労働環境を整えていること、ＩＳＯ２７００１認証は情報管理が徹底していることを示し、同社の事業の性質上、社会的信頼を獲得する上で不可欠な要素ばかりだ。
　もう一つ、山本さんが力を入れたのがＢＣＰ事業継続計画の策定だ。災害列島のこの国で大地震や台風などの自然災害で企業活動ができなくなったり、事業規模の縮小や従業員の解雇を余儀なくされたりして、社会経済活動に支障を来たすような事態を避けるため、事業資産の損害を最小限に留め、中核となる事業の継続、早期復旧を可能にする手段などの計画を周到に組み立て、経済産業大臣の認可を受けた。
　こうした経営環境の下で事業を担う従業員は保守管理部門の24人を含め総勢89人。その多くが技術力や専門知識が認められた国家資格などの資格を持ち、その種類は、土木施工管理、下水道管理、し尿処理、電気工事、危険物取扱、消防設備、衛生管理、重機操縦など約34項目にのぼる。また、車両は65台も保有、山本さんが構築した「出来ることは全てやる」体制だ。
　自走式カメラロボットで管内の状況を把握し、特殊な高機能噴射ノズルで行う下水道管渠内清掃やドイツ製特殊鋼カッターを搭載した2ｔトラックで出向き、大量の書類も迅速に処理することができる機密文書出張処理事業などは、同社の技術の先進性も示す。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0285-23-3026

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父親が築いた信頼堅持
パートナーの意識鮮明

「ただの下請けではなく、お客様のより良きパートナーとして一緒に走っていきたい」
　住宅建材と酒類の運送に事業を特化した『株式会社大松運輸』の二代目代表取締役社長仲松秀樹さんの仕事に向き合うスタンスだ。創業者である父親が荷主と築いた信頼関係を得難い経営基盤として大事にしながら、荷主の新たな要望にも対応して業容を拡大するなど、会社を新たなステージへと導いた経営判断から、荷主のより良きパートナーとしての使命感と責任感が鮮明に伝わる。
「荷物を運ぶということは、お客様である荷主さんの顔になるということです。つまり第三者から見れば、当社のドライバーはシステムキッチンや洗面化粧台などの住宅用設備メーカーさんや問屋さんの社員同然なのです。だから誤ったことをすれば、メーカーさんや問屋さんの顔に泥を塗ってしまう可能性もあるわけです。その点、父が育てた従業員は完璧な仕事をしてくれています。ただ荷物を届けるだけでなく、納品先の現場にいる大工さんなどの邪魔にならないよう荷物を下ろす置場を考えたり、商品が盗難やいたずらに遭わないよう配慮したり、先輩から後輩へと父の教えが脈々と受け継がれています」
　主要業務の住宅建材運送は、大手住宅機器メーカーや一流住設卸商社と提携し、横浜と厚木の倉庫を拠点に、住宅建材や資材の建築現場への配送、システムキッチンやトイレ、内装建材など住宅に関わる商品の運送が中心。酒類運送は横浜の荷主の倉庫を拠点に店舗や倉庫へのルート配送、倉庫管理を請け負う。仲松さんはこれらの業務のほかに、住宅設備機器の施工取付業務も新たに開始して業容を広げた。
「これまで運送と搬入だけしていた住宅設備関連の仕事で、設備工事を行う社員を7人雇用しました。運搬から施工までを当社で担うサービスを始めたからです。これは、運送会社が施工までしてくれれば、依頼する窓口が一つで済むから助かるというお客様のニーズから生まれた事業です。まだスタートから間もないのですが、このワンストップサービスを確実なものにすることによって今以上にお客様のニーズに応えられると考えています」
　仲松さんは、配送業務のみ請け負ってきたが、２０１９年に設備工事を行う子会社「大松ホームサービス」を立ち上げ、社員１０８名までに増やし、父親の出身地、沖縄、さらに台湾での事業展開まで視野に入れている。
（ライター／斎藤紘）

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自由な乗務シフト設定
万全期す安心安全対策

　日産東京販売ホールディングスのグループ会社で東京無線タクシーに加盟する『葵交通株式会社』が２０２１年4月、トラック、バス、タクシー事業者の職場環境改善に向けた取組みを見える化する国交省指定団体による働きやすい職場認証制度で働きやすい職場に認定された。「人を大切に」を経営理念のトップに掲げ、第一線で働く乗務員が意欲を持って働けるよう職場環境を整備してきた代表取締役社長田中秀和さんの経営努力の結晶だ。
　働きやすい職場認証制度は、一般財団法人日本海事協会が法令遵守、労働時間･休日、心身の健康、安心･安定、多様な人材の確保･育成の五分野を審査する制度で『葵交通』は基本的な取組要件を満たしていると判定されたものだ。
「第一線で働く乗務員を大切にすることが会社のモットーです。乗務員が高いモチベーションを維持できる働きやすい職場環境が結果としてタクシー利用者の満足度に直結するからです。働きやすい職場環境の象徴が自由な働き方ができる勤務シフトです。翌月の日程を組む際には事前に休日希望を全員に聞き、一人ひとりに最適な出勤計画を立て、急用による勤務変更にも臨機応変に対応します。会社自体は年中無休で営業しているので、逆に休みたいときに休めるのです」
　乗務未経験者でもオリエンテーションから2種免許取得、地理試験、同乗講習にいたるまで初期の段階で丁寧に指導する。先輩乗務員がマンツーマンで公私にわたって相談に応じるブラザー制度もある。全車両にはカーナビゲーション、バックビューモニター、前後ドライブレコーダー、車内防犯カメラも搭載、安全に万全を期した。新型コロナウイルスによる感染防止対策として、抗菌･抗ウィルス効果のあるチタニア系セラミックコート剤で全車をコーティングした。福利厚生面では希望に即して選ぶことができる寮も用意している。
　田中さんは、社長就任前に東京日産労組委員長など13年間組合役員を務め、「人を大切にしなければ会社の繁栄なく、我々の幸せもない」と会社側と認識を一致させた実績を持つ。この信念が働きやすい職場の整備の根幹にある。従業員約１７０人、タクシー64台体制で事業を展開する同社は、公益財団法人東京タクシーセンターが接客･サービス、安全･運行管理、経営姿勢の三面から審査する法人事業者評価でも21年連続で特別優良会社として表彰されている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3382-1533

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