令和のベストヒット大賞 2021

従来工法の課題を解決
ゼネコンから厚い信頼

　１９５８年創業の『深田鉄工有限会社』は、体育館や工場、ドーム、ホール、プール、寺社、空港、駅、アトリウムなど吹き抜け空間のある大型建物の建築、改修現場の足場施工でゼネコンなどから厚い信頼を得て躍進してきた会社だ。二代目代表取締役深田晃弘さんは、現代の名工に認定された父親で創業者の義徳氏の技術重視の姿勢を継承し、自ら足場工法を開発して特許を取得しただけでなく、会社が持つ数多くの特許技術を組み合わせて足場機能の進化を追求し続けてきた経営者だ。
「建物の建築現場に欠かせない足場は、機能や構造いかんで作業効率などに大きな影響を与えます。当社の業務は地上に大空間をつくり、輻輳作業を可能とした固定足場の施工と、固定足場を部分化し、水平、上下方向とも立体的な移動で、輻輳作業の推進を図る移動式足場の施工を中心に展開していますが、従来工法の様々な課題を解決する技術革新に取り組んできたのが特長です。そこで目指してきたのが建築の工期短縮、工事エリアの有効利用、危険作業の減少、足場資材の削減、コスト削減に寄与する技術の開発です。構造物の高所足場の組立解体法、高所作業工法、吊り高所足場の移動装置、足場床を支持する梁材と柱材の組立法、張出プラットフォームを備えた仮設足場などの特許技術を有機的に組み合わせ、その実現に取り組んできました」
　従来工法の課題解決の意図が明確にわかるのが深田さんが２０１９年に特許を取得した「張出プラットフォームを備えた仮設足場」だ。
　特許出願では「従来工法の荷取りステージでは、一対の建て枠を布板によって連結する間隔が布板の長さとして規格統一化されていることから、この建て枠の連結間隔の整数倍を超えた大型のゴンドラを吊り下げることはできないものであった。これが要因となり、ステージの床面広さ（ゴンドラの幅）は狭隘となることは必定である。そのため、ステージに載せることのできる荷物は、その長さが厳しく制限されてしまうという問題があった。のみならず、ゴンドラの幅方向両側には吊り下げ用のワイヤが張られているので、これらワイヤが邪魔となってゴンドラの幅よりも相当に短い荷物しか載せることができないという問題があった」と課題を指摘。
　その上で、「高層建物などの構築物の外部又は内部で、構築物に寄り添わせて設置するような大型の仮設足場において、高所位置で床面積の広い作業スペースを設けることができ、またこの作業スペースに対して長尺物などの荷上げが容易に行えるようにする」張出プラットフォームを提示した。この技術開発に3年余の研究を重ね、試行錯誤の末、２０１５年に完成させ、特許出願した。
　具体的には、トラス（梁枠）支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームの上に足場を組み、電動装置で作業床を上下水平に移動できるようにしたもので、吊上げ装置パーフェクトビームは４５０×４５０㎜のトラス支柱を採用し、組み合わせる。支柱間梁にはワイヤーを張弦工法で組み立てるので、支柱間の距離を飛ばすことが可能で、下部作業スペースの有効利用を図ることができる。一度で鉄骨など1トンもの資材を運び上げることができるという。
　義徳氏が１９９８年に特許を取得した「高所作業工法」も同様に課題解決の意図が明確だ。
「高架道路や高層ビルなどの建造物の高所施工作業にあっては、トラックなどの運搬車両の荷台に仮設機材や建造物組立機材等を積込んで作業現場に搬送し、作業現場で、－旦、各機材を降ろした後、或いは直接、クレーン車両のクレーン上端部に設けられた作業床上に積込み、クレーンを所望高さまで伸長させて高所の施工作業を行なっていた。しかしながら、特に現場での作業時間に制限のある深夜作業にあっては、クレーンの作業床上に機材を積込む時間が無駄となると共に、積込み時における機材間の衝突により金属音が発生し、騒音の問題が生じる欠点があった」と課題を指摘し、開発したのが、３６０度回転することによって建物に密着し、また、作業床の水平維持装置や過負荷防止装置などの安全装置があるため、高所でも安全に作業することができる作業台だ。
　こうした特許技術や集積した技術の集大成として、現在、各建築現場で重用されているのが「深田式パーフェクト工法」だ。設置場所や使い方、形状によって、「内部移動式足場」「外部移動式足場」「移動式成型機構台」「素屋根･大型飛散防止建屋」「大仏さん（大型高所作業車）」の5タイプがある。現場全体を覆う従来の枠組足場と比べ、作業効率の向上、工事エリアの有効利用、工期の短縮、資材の大幅削減、コスト低減に大きく貢献し、人手不足対策にもなることから発注元のゼネコンや準ゼネコンから高い評価を得ている。
「内部移動式足場」は、パーフェクトビームを使用し一部分の足場を組立て、支柱脚部に移動装置、レールを設置する。建物の内部全面に足場を掛ける一般的な足場と比べ、組立･解体日数の減少に伴う工事日数短縮と危険作業の減少、扇型や円形の建物でも設置が可能だ。建物内部にクレーンが入れない場所での組立、解体ができ、天井作業でも地面と同じように作業をすることができる。また、作業工程の中で足場の高さを変えるスライド･レベルダウンができ、しかも作業床の下に空間ができるので、資材の整頓なども問題なくできる。移動機構を付けない場合は固定足場として施工できる。工場や体育館、ホールなどの鉄骨工事、天井工事で力を発揮する。
　この足場を採用した代表例が神奈川県横浜市で施工した大規模建造物の外壁仕上げ作業。屋根が傾斜角度約40度の切妻形状で、屋根鉄骨の梁高さがあるため、2台の移動足場を組み立て、平面の移動を縦と横に移動ができるように長さが１５５ｍの上下2段のレールを採用して組み立て、高さが約37ｍの足場には走行速度が分速10ｍの電動台車を取り付け、稼働はレールの上を走行する形をとった。
「外部移動式足場」もパーフェクトビームを使用し、一部分の枠組足場を組立て脚部に移動装置、レールを設置する。京都府城陽市で施工した建造物の外壁仕上げ作業用移動足場や札幌競馬場の新スタンドへの改築工事の外部移動式足場はその一例。
「移動式成型機構台」は、大型倉庫や工場などの屋根折板工事の作業効率を飛躍的に高める機能を持つ。通常、屋根折板工事では、成型機を地上に設置して大型クレーンで吊り上げて施工する場合と、屋根レベルに固定の構台を設置後、成型機を載せて成型し、多くの人力で設置場所まで持ち上げて移動する方法で施工されるが、「移動式成型機構台」は屋根レベルにパーフェクトビームを使用した構台を設置し、移動装置、レールを設置することで施工する場所まで細かに移動することができ、工期短縮、コストダウン、危険作業の減少につながる。
「素屋根･大型飛散防止建屋」は、城や寺社、五重塔など国宝や重要文化財の修理、焼却場などの解体時に飛散を防止する仮設屋根などで採用される。あらゆる屋根形状の屋根勾配に角度を合わせることができ、どんな高低差でも各柱の高さを調整して合わせることが可能で、改修部分の開放をせずに天井にクレーンを取り付けて資材の搬出入もできる。壁面の足場取り付けもできる上、屋根を移動させることによって一方から梁を乗せ、移動させることも可能だ。さらに素屋根内部に広大な空間を設けることができるので、障害物なく、天候の影響も受けず作業できる。これまでに伊勢神宮式年遷宮（外宮）、浅草寺、身延山久遠寺五十塔、松山城天守閣、興福寺中金堂、熱田神宮本殿などの工事で採用された。
「大仏さん」は、特許技術「高所作業工法」が基盤。35ｍ～53ｍの高所で３６０度回転する大仏さんの大きな手のような作業床で、床面積は10㎡（5ｍ×2ｍ）あり、一般的に多くの現場で使用している重機の先端に取り付けができるような構造になっている。高所の看板取換工事や鉄骨建屋の解体工事など活躍シーンは広い。
　深田さんは、こうした工法による足場施工だけでなく、脱炭素時代も見据え、エンジンで動かす門型クレーンの代わりに、パーフェクトビームと組み合わせた電動の門型クレーンを仮設ヤードに提供し、ＣＯ２削減に寄与する事業も視野に入れる。また、同社には海外からも足場に関する協力要請があり、これまでインドネシアやバングラディシュなどの大規模工事現場にパーフェクトビームを送くるなどして協力してきたという。深田さんは今後、海外から要請があれば足場工法についても技術を提供していく考えだ。
技術革新と誠実な仕事ぶりで、『深田鉄工』が請け負う足場施工は年間１００件を超える。コロナ禍でも業績は堅調で、文化施設からの素屋根工法による足場施工の依頼が増えているという。
（ライター／斎藤紘）

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ニーズを捉えた
デザイン性で人気上昇中

　コロナ禍の今、おうち時間をさらに充実させたいというニーズが高まっている。そんな人に人気なのが、ブルックリンカフェスタイルの賃貸住宅ブランド『ESPRESSO』。愛知県を中心に展開してきたブランドだが、このほどついに東京の大森エリアに進出。交通利便性に優れた羽田空港にもほど近い『ESPRESSO大森南』をオープンさせた。
　まず驚きは、そのスタイリッシュさ。シックで都会的な外観デザインが、確かにブルックリンのカフェのようなクールさを感じさせる。アパートというよりアパートメントと呼びたくなる佇まいだ。住戸のおしゃれな玄関ドアを開けると、そこはまさしく別世界。住む人のセンスの良さを雄弁に物語る。落ち着いたカラーのフローリングに、レンガタイル調のクロス、ロールカーテンでコーディネートされた室内。『ESPRESSO大森南』の場合は、ＬＤＫの他にテレワークにも利用できる空間が設計され、さらにはロフトも完備。設備も最新だ。
　代表取締役は、牛田筧千さん。時代性をとらえた賃貸住宅ブランドを確立してきた。
「当社がご提供する賃貸住宅は、すべてブルックリンカフェスタイルのデザイナーズアパートメント。カッコよく暮らしたい若い社会人や自分らしさを追求する女性、豊かな暮らしを望むカップルの方々のニーズから生まれました」
　牛田さんによると、最近ではサロン経営の入居者様も増えているという。自宅とは別にテナントを構えるとなると賃料の負担も大きく、オープンにあたっての内装・外装などのリデザインも必要になる。しかし、『ESPRESSO』では、賃貸契約などのルールにもよるが、そのオシャレな内外装を活かして自宅兼サロンとして有効に活用できる。例えば、ネイルサロンなどの美容・ファッション系、アートなどの文化系、ヒーリングなどの癒し系サロンにも最適だろう。中部圏ではもちろん、関東圏にももっと『ESPRESSO』を、という要望が多いのにも大いにうなずける。
　もっと『ESPRESSO』をという声は、住む人からだけでなく、土地オーナーからも多く聞こえてくる。
「大森南をオープンした反響でしょうか、埼玉県や千葉県の賃貸住宅経営者の方々からも、たくさんのお問い合わせをいただいています」
　一般的に、住む人に人気の賃貸住宅は、賃料を高く設定でき、空室リスクも減り、リターンも大きくなるもの。安定経営を目指す土地オーナーや、建て替え時期を迎えた賃貸住宅経営者などが、これを機会に『ESPRESSO』をと考えるのは当然だろう。
　同社は、不動産企画コンサルタントと一級建築士が一体となって、立地特性を踏まえながらニーズに合わせた賃貸住宅を提供。さらにはオシャレな部屋に住みたい入居者向けの賃貸物件ポータルサイトと提携した入居者募集や、物件管理などまでフォローするサポート体制も万全で、土地活用を安心して任せることができる。
「当社は、入居者様の声や土地オーナー様の思いに、より柔軟にきめ細やかにお応えすることができます。もちろん建築コストも他メーカーさんと比べてください。そこが大手の住宅メーカーとの大きな差別化にもなっています」
『ESPRESSO』ならではの楽しさの一つが、ＷＥＢサイト「エスプレッソファンクラブ」だ。ブルックリンスタイルのライフスタイルやインテリア、カフェ・グルメなどの提案から物件情報などまでを得られる。実際の入居者の声も聞けるので、ぜひアクセスしてほしい。
　入居者にとっても土地オーナーにとっても魅力あふれる賃貸住宅ブランド『ESPRESSO』。フランチャイズとしての全国展開はもちろん、今後は賃貸住宅メーカーを目指すと未来を見据える。これほどまでに明解なコンセプト賃貸住宅を打ち出し、入居者と賃貸住宅経営者、不動産仲介会社をマッチングさせて三者に大きなメリットをもたらす同社は、きっと新時代のヒットメーカーとして飛躍するに違いない。
（ライター／ナガノリョウ）

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コロナ禍の中でも貫く
独自の積極的保育実践

「保育に哲学を」
　保育園運営で45年の歴史を刻む幼保連携型認定こども園『大東わかば保育園』の園長山本良一さんの思考の基点となる言葉だ。その意味を「哲学といっても何もむずかしいものとしてではなく、一人ひとりの子どもをよく見つめて、子どもの立場に立って考えるということ」と解説し、この言葉を意識し始めた半世紀前の経験を回想する。
「大学時代、日本の社会福祉理論の構築に貢献した教育家岡村重夫先生から学び、前職の大阪市中央児童相談所時代、所長で精神科医の林俢三先生と接する中で自然と意識するようになったと思います。林先生が京都の私立大学の教授に転出された後、福祉関係の職場で働いていた有志の者で囲む会ができ、その席で保育に哲学をとの主旨の発言をしていた記憶が残っています。この言葉は保育園を運営する上で追求し続けるテーマになったのです」
　子どもの立場に立って考える努力を重ねる中で、山本さんが考えた目指すべき保育のあるべき姿は明確だ。
「安心して過ごせること、身近なところにいる大人を信頼できること、そして、楽しさや喜びを感じること、これらを経険することが子どもとして人間としてよく育つためには大切だと考えています。 またひとりの人間として尊重され、不安な感情などが理解されるとともに能力が認められ、伸ばすことができたという体験をすることによって、 生きることを喜び、 自分を伸ばすことに意欲的に取り組む人間になることができると考えます」
　さらに山本さんは、このあるべき姿を実現するための具体的な方法論も考察、保育園を取り巻く社会的環境も考慮に入れて「積極的保育」という独自の保育論を確立、これが保育園運営の支柱となった。
「積極的保育とは、現実的な諸問題にとらわれずに、子どもの力を信じて伸ばしていくことを第一に考え、安心、信頼、感動を重視して保育に取り組む姿勢のことです。現実的な諸問題とは、行政への書類提出、各種審議会や保育団体などからの文書、研修会の案内、研究機関などからのアンケートなどへの対応、不審者対策、感染症対策、虐待問題、情報公開、業務の記録化など保育の第一線が直面する事務上の様々な問題を指します。この状況の中で、園長が強い心を持って保育士などと力を合わせ、保護者や地域の住民の理解を得ながら保育に全力で取り組む姿勢です」
　積極的保育を日々の保育で形にしたのが自由遊びの時間と行事だ。約３５０㎡の園庭で、年齢ごとにクラス分けした保育とは別に、午前8時半～9時半、午後4時前～4時半の2回、1歳児から5歳児までが一緒に遊ぶ。昼食後も歩くことのできる０歳児、1、2歳児、3～5歳児の順に園庭で遊び回る。
「少子化、核家族化、働く母親の増加、テレビゲームの普及、遊び場の不足など子どもを取り巻く環境は大きく変わり、子どもだけで自由に遊ぶことが少なくなってしまったうえに、子どもが巻き込まれる事故や事件もあり、子どもだけで家の外で遊ばせることに社会全体が消極的になっています。こうした傾向は子どもの成長にいいはずはなく、年が離れた子ども同士が自由に遊ぶ機会を設けることが重要と考えたのです。年齢の壁を越えて自由に遊ぶと、友達との遊び方を学んだり、危険を察知して避ける力を身に付けたりして、遊びが学びに進化していくのです。また、当保育園では、たくさんの行事を行っていますが、子どもたちがどのような内容を体験すれば、心が豊かになるのかを意識して取り組んでいます」
　山本さんは、コロナ禍でも積極的保育の姿勢を維持した。
「家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する保育園は医療や介護などと同じく社会の維持に必要なエッセンシャルワークです。緊急事態宣言によって行事を取り止めたところも少なくないと聞いていますが、感染症対策に重心をかけすぎると保育がおろそかになってしまいます。子どもにとって今の時間がすべてです。当園では行事を二日に分けて密を避けながら行うなど工夫を重ねて行いました。こうした保育方針は、父母の会だよりで説明し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や近隣の人にも配って理解を求めました」
　１９７６年の開園からの歩みを実践の記録として、また、保育を目指す若者へのメッセージとして山本さんは、間隔を置いて複数の著書を出版してきた。その一つ、「明るい保育は未来を明るくする」の上梓は、プロ野球の名将、広岡達郎氏の著書「広岡イズム」に触発されたという。
「広岡さんは、心身統一法を広めた思想家中村天風先生の最後の直弟子の一人。著書は野球人生を通じて会得した思想と体験を伝えるもので、『現在の状況を変えるためには広い意味の教育をただす必要がある』『指導には信念をこめろ』などと力説されています。『天命を生きるのか、宿命で終わるのか』とも問いかけていますが、『絶対にのがれられない、天命的なものばかりが人生に襲いかかるのではない。いわゆる運命は宿命、宿命というのは人間の力で打ち拓いていくことができるもの』という天風先生の教えを知っていたので、 広岡さんの言葉にも共感できました。広岡さんのこの著書に背中を押されるようにして、私の経験や考えを書き進めました」
　収束が見通せないコロナ禍。山本さんの決意は揺るぎない。
「保育園が担っている社会的役割を重く受けとめるとともに、園児、保護者、職員から感染者を出さないように緊張感をもって毎日の保育に取り組まなければなりません。保育には大きな影響が数年間にわたってあるものと予想されますが、当園が実現してきた保育の実績を大切にして、未来の日本の子どもたちと社会のために寄与したいという強い気持ちを持ち続けたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／072-878-4121

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使命感鮮明な日系三世
事業も数カ国語で応対

「日本人や外国人という垣根が取り払われて、共に手を取り合う未来を望んでいます。また、外国人がもっと暮らしやすい環境を作っていけるよう活動を進めていきます」
　外国人住民が多く住む群馬県伊勢崎市で自動車販売店「Auto Mirai」･保険代理業、不動産業「Ｒｉａｎ不動産」などを運営する『株式会社Aizawa Corporation』の代表取締役社長相沢正雄さんの願いと決意だ。ペルー生まれの日系三世で、伊勢崎市が多文化共生キーパーソンに認定した七人の一人。外国人住民コミュニティのリーダー的存在として、仕事と並行して、外国人住民の支援や共生推進のための啓発活動、情報発信などの活動に取り組んでいる。
　永住者、特別永住者、定住者１３０万人を含めて在留外国人が３００万人に迫り、移民社会に移行しつつあるとも言われる日本。日本人、外国人を問わず、互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築きながら共に生きていく多文化共生が最大の課題だ。相沢さんの活動は、その推進のモデルともいえるほど多角的だ。
　その一例が、伊勢崎市のホームページで公開された新型コロナウイルス感染症対策の啓発動画だ。
「インフルエンザは、発熱や咳などの症状が現れた後に伝染しますが、新型コロナウイルスは症状が現れる数日前に他の人に感染し始めるため、大きく異なります。治療法はまだないので、感染しないことが重要です。病気を予防するために、手を洗う、アルコールで消毒する、人が多く換気のない場所を避けるなど、細心の注意を払って予防措置を講じてください」
　伊勢崎市の臂（ひじ）泰雄市長の呼びかけを隣に座った相沢さんがポルトガル語とスペイン語で通訳する動画だが、外国人の習慣である、挨拶時のキスや抱擁を念頭に、感染リスクに注意を促す内容だ。
　相沢さんは、２０２０年11月から上毛新聞社のオピニオン委員に任命され、「みんなのひろば」の「視点」欄に、在留外国人を取り巻く環境の課題などを記事にまとめ、寄稿したのも活動の一つ。
　２０２１年2月に掲載された「外国人とけが、病気 医療通訳の課題解消を」と題した記事では、医療知識と言語能力、人の命を左右するようなミスの許されない状況での仕事を求められる、自身が取り組んだ医療通訳の経験から、日本は通訳費負担者があいまいであることを指摘、アメリカでは「政府からの助成金や支援金を受け取っている活動やプログラムにおいては人種、色、出身国を理由とする差別を禁じる」ことを連邦官報に明記し、言葉が分からないという理由だけで医療費の支払額が高くなるのは差別にあたるので、医療通訳費は原則病院が支払う義務を負うようになっていることを紹介している。
　その末尾では、「知人の外国人が日本語で予約を取って県内の病院に行ったのだが、窓口で外国籍であることを理由に診察を拒否された。応召義務すら軽んじる医師がいる中で、国籍を超えた平等が訪れる日は一体いつになるのだろうか」と疑問を投げかけた。
　6月に掲載された「増える永住外国人 安住できる環境充実を」と題した記事では、「永住とは日本で人生を終えるということである。生まれ育った国ではない異国の地に骨を埋める覚悟は、そう簡単なものではないのだ。近年、新たな問題に直面している。墓地である。日本で生活しているほとんどの外国人は日本に先祖代々の墓地を持っていない。仮に購入しようとしても、宗教や国籍、埋葬文化の違いなどを理由に断られてしまうケースが多いのだ。２０２０年時点で日本国内の65歳以上の外国人は18万人を超え、２０１９年に国内で亡くなった外国人は7千人を超えた。文字通りの意味で外国人が日本に骨を埋められる日はいつ訪れるのだろうか」と嘆いた。
　地元の大学の海外異文化研修の事前研修で、学生を前に日本と海外の文化や習慣の違いを理解することの重要性を中心に多文化共生について話したのも活動の一環だ。
『Aizawa Corporation』は、現在「Auto Mirai本店」、商圏を広げるため新規出店した2号店の「Auto Mirai茂呂店」、「Auto Miraiレンタカー」の3店舗を運営し、国産車、輸入車、トラック、ＳＵＶなどあらゆる車種を取扱い、経験豊富なメカニックが修理、メンテナンス、車の買取りやカスタムまで対応。
　また、同社の不動産部では、主に住宅用の土地の仲介、建売仲介、中古物件の仲介を行う。
「弊社には、ハウスメーカーや銀行、生命保険会社、社会保険労務士事務所出身者などが在籍しており、資金面での相談やどこのメーカーで建てようか悩んでいる方の相談までお家にまつわる様々なお悩みをお客様と一緒に解決させていただきます。不動産という新しい部門が始動することで伊勢崎市内の空き家対策や外国籍の方の居住問題を良い方向に導いていく事ができるよう、社員一同邁進していきたいと思っております」
　店には外国語を話せるスタッフを置き、すべての業務を数カ国語で応対できることから、地元の外国人住民から支持され、顧客の約六割が外国人だ。
　相沢さんは、8歳の時に家族と来日し、その後、永住権を取得した。
「来日当初は、日本語を話せず苦労しましたが、たまたま同じクラスにいたブラジル人の子や、スペイン語が話せる先生に支えてもらい、必死にコミュニケーションを取り、両親よりも日本語が上達しました。そうした自分の経験から外国人が日本で安心して暮らせるようにサポートしようと起業しました。また、言葉の壁に外国人が抱く不安が分かりますので、医療通訳や行政手続きの支援、情報発信など業務外のサポートにも取り組むようになりました」
　創業五周年を迎えた２０２０年、相沢さんはコロナ禍で業績に苦しみながらも、「地域社会へ感謝の気持ちを示したかった」として母国であるペルーをはじめ、地元群馬県、伊勢崎市、その他民間企業にマスクを五万枚配り、赤い羽、ユニセフ、日本赤十字などに寄付をしたり、２０２１年7月に発生した熱海の土石流災害に対しても支援をして、社会貢献活動も重ねる。
「日本人も外国人も、コロナ禍で多くの人が悩みを抱えています。しかし、悩みを聞き、思いを共有することで心の距離が縮まるという経験もできました。いろいろ取り組んでいる活動でも、まだまだやれることは多いとも感じました。出来ることを模索していくと共に、今後もより多くの方々の力になれるよう、邁進していきたいと思っています」
　相沢さんの胸の中では、高齢化した外国人向けの介護施設をつくる構想も描かれている。
（ライター／斎藤紘）

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状況見極め工程を設定
信頼の人建機一対派遣

　人と建機を一対で本州各地の大規模土木工事現場に派遣する業務推進体制でゼネコンから厚い信頼を得ている『株式会社開発工業』の代表取締役坂巻美代子さんが、完成度の高い工事の品質維持に劣らず重視しているのが環境対策だ。「環境と上手く共存するための土木工事」の追求を経営理念に掲げたのもその信念を裏付ける。
「土木工事は、暮らしやすい国土や住環境の基盤を形成する重要な仕事ですが、山林を切り拓き、崖を削り、谷を埋め、低地をかさ上げしたりする作業は環境に影響を与えてしまいます。しかし、今は環境を大事にしなければならない時代。その影響をいかに最小化するかを考えなくてはなりません。当社は、土木施工管理技士資格を持つ現場監督が、ひとつとして同じものがない周辺環境の状況を見極め、粉じん、騒音、振動、水質汚濁などの防止対策を考慮に入れながら、最適の工法と工程などを設定し、環境にやさしい施工に努めています」
　同社の主要業務は土地造成と舗装。その工事現場に送り込むハイブリッド油圧ショベルやブルドーザー、ローラー、破砕機などの建機を累計で２００台超導入してきたが、坂巻さんはその更新に当たっても、施工の各工程を自動制御する先進テクノロジーなどの搭載の有無と同時に、環境重視の経営理念に即して、排出ガスや騒音、振動を抑制できる機種か否かも見極めて選定している。
　同社は、坂巻さんの今は亡き夫が１９７３年に立ち上げた会社。坂巻さんは、22年前に経営を継承し、以来、ハイレベルなマンパワーと高性能のマシンパワーの一体化で現場の施工性と機動性を最大化することを目指した夫の経営路線を踏襲し、現場監督、重機オペレーター、協力会社の社員を含めた作業員と建機をセットで現場に派遣する業務体制を堅持してきた。現在、受注業務の8割は国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの依頼、残りの2割は自社が元請けになって施工する民間の宅地開発や地方自治体の公共工事だ。事業エリアは本州全域で、常時4〜5ヵ所で施工に当たっている。
「人と建機一対派遣の業務体制を守り、時代の要請である環境対策にも力を入れ、進化する土木工事技術も積極的に取り入れながら、使われ易い会社として、発注元の期待に応えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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三ツ星マイスター授与
鉄筋も自社工場で加工

　建物の土台を形成する基礎工事で30年超の経験を重ねる『有限会社信和土建』の代表取締役宍戸信照さんは、住宅検査専門会社が優れた建築職人を顕彰する制度で、転圧と配筋の工程で示した仕事ぶりが最高レベルの三ツ星と評価され、マイスターの称号を授与され、さらに全国工務店グランプリでも優れた職人に贈られる「匠の盾」も受賞した基礎工事の匠。仕事を貫くのは整然、精緻を妥協することなく追求する姿勢だ。
　転圧は、基礎全体に規定の厚さで敷き込んだ砕石を機械を使って踏み固める初期の工程。住宅検査専門会社の審査では「均一で良好な転圧状態」と認定された。配筋はさらに技術力を要する重要な工程だ。
「配筋とは、コンクリート土台に組み込む鉄筋を配置する工程です。コンクリートは押しつぶそうとする力に対しては強いのですが、引っ張る力や曲げる力に対しては弱い素材で、その弱点を補うために引っ張りに対して強い鉄筋を組み合わせて強度を確保するのです。ずさんな配筋の施工をすると、鉄筋が錆びて劣化し、引っ張る力に対して耐えることができなくなり、基礎自体の寿命が短くなるリスクが高まります。従って、配筋作業では、鉄筋の太さや重さ、間隔、補強などを建物の設計者の設計や建築基準法施行令の規定を守り、正確に施工しなければなりません」
　この配筋について、住宅検査専門会社の審査に当たった認定員は基礎工事全体の仕上がりも含め、「スラブ配筋は、全箇所結束がされており、継手は千鳥配置されていました。又、立ち上がり部分の配筋は、多重結束を避けた割り付けがされており、整然とした規則正しい施工状態でした。基礎の仕上がり状態は、目立った気泡もなく、全体的に平滑なコンクリート面でした。アンカーボルトの設置状況も、通りや埋め込み寸法に誤差が殆ど見受けられず、すっきりとした配置でした」と評価した。
　宍戸さんは、配筋に使う鉄筋も、作業効率や仕上がりの美しさの観点から既製品を使わず、自社加工場で加工している。鋼材メーカーから鉄筋用棒鋼を仕入れ、住宅の構造から必要数を割り出し、配置場所や形状を図面に落とし、構造に合うよう加工していく。その数、大小数千本。継ぎ足しが必要ない8・5ｍの鉄筋も使っている。
基礎工事のＡからＺまですべてを知り尽くした匠の姿がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

TEL／042-763-4443

総合建設業へ成長牽引
多様な利点をアピール

『株式会社大和工務店』の代表取締役、大崎和彦さんは、コンクリート製建物の建築現場で型枠大工工事から身を起こし、東京に進出して起業、型枠専門工事業からスタートして、目標に掲げたＲＣ（鉄筋コンクリート）造住宅やＲＣ壁式構造マンションに特化した建築事業を展開、総合建設業へ成長させた文字通り有言実行の経営者だ。
『働く建物』と呼ぶのは、同社内リソースで対応し、建築費の低コスト化を実現、建物が働いて利益を上げるＲＣ造の収益物件である。耐久性、耐震性、耐火性、遮音性に優れ、多様化したニーズに応えらる住まいであり、法定耐用年数は47年、木造の22年と比較して二倍以上というのも選ばれる理由の一つ。しかも、強度が高いために大きな空間を作ることができ、レイアウトの自由度も高いのも特長で耐久性が高く価値が下がらない建物だ。
　家族構成や生活スタイルにフィットした設計やライフサイクルの変化に合わせたリフォーム、生活の変化に合わせたリモートワークの間取り、性能を今の状態よりも高め、新たな付加価値を足すリノベーション。つまり住む人に合わせ、生活の変化に応じて、家が働いてくれる『働く建物』。
　実際の業務の進め方は、社内外の専門家の知恵や技術も活用して周知。土地に設定されている法律上の制限、地下埋設物や地盤の状態などの現地調査を行ったうえで、狭小地や不整形地などでも土地を最大限活用できる戸建てやマンション建築のプランを提案。設計事務所の設計に基づいて職人が施工、施工管理技士が管理を行い、重量のあるＲＣ造建築物を建てるうえで欠かせない地盤改良工事や杭工事、法面補強工事、擁壁工事などの事業工事にも対応する。工事に必要な行政への届け出や許認可の習得工程に則して申請する。建物の完成後の客づけ促進、賃貸管理、不動産管理までをワンストップでサポートできるのも『働く建物』の特長だ。
　ＲＣ造のデメリットは、費用といわれるが同社のできる工程をできるだけ内製化することでトータルコストの抑制を実現したという。
「『働く建物』をコンセプトにお客様の大切な土地、建物を長期安定稼働資産に生まれ変わらせます。住み手は変わっても、家として末長く働き続け、お金だけでは測れない価値を持つ、住む人の気持ちを記憶していける建物を作り続けたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5876-6428　
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新事業や業務拡大で
イノベーションを起こす

　生産設計のプロフェッショナル集団『株式会社秀デザイン企画』。生産設計とは、意匠設計をもとに具体的に工事を進めるために必要な建築施工図を作成する技術。大手ゼネコンのパートナーとして厚い信頼を得ている。
　代表取締役の大滝秀人さんは、生産設計を主軸としながらも「業界にイノベーションを起こす」と新事業にも力を注ぐ。その一つがサステナブルをテーマとした製品の取り扱いだ。具体的には「ＵＦＢ（ウルトラファインバブル）」で、０・００１㎜未満の気泡を含む水によって洗浄・除菌などの効果を発揮させる技術。トイレの配管内洗浄に導入すれば、清潔さや耐久性を高めることができる。ＵＦＢは、水質浄化や医療、農業などの分野でもすでに導入されており、今、日本で最も注目を集める技術の一つである。
　さらに、冷暖房コストを大幅に軽減しながらＣＯ２の排出量を抑え、地球温暖化防止にも貢献する「遮熱断熱塗料」や、建物の耐久性を飛躍的に向上させる「防錆塗料」などの事業も展開。これらの事業によって 〝〝汚れない建築〟や〝美しさを長く保つ建築〟が実現できるという。世界中が地球温暖化防止に取り組む今、建築業界でもＣＯ２の排出を抑えるカーボンニュートラルが強く求められている。建材の製造から建築時、改修時など、多岐にわたる工程で発生するＣＯ２を抑える取り組みが急務となっているのだ。同社の新事業は、まさに建築業界や地球の未来を守り、切り拓く契機となるだろう。また、これをきっかけにメンテナンスコストも抑えられるサステナブルな開発が可能となるはずだ。
　大滝さんは、社内にもイノベーションを起こしている。１９９８年の設立以来、生産設計を行う社員が中心であったが、今後は施工監理の部門も本格化させるという。そのために５年後は社員数１００名を目指す。建築業界のあらゆるシーンで活躍する企業へと飛躍し、「お客様・設計者・施工者の三者の『想い』を形にしたい」とう大滝さん。同社のイノベーションは、まだまだ続く予感。ますます目が離せない存在だ。
（ライター／ナガノリョウ）

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