代表取締役 髙橋正二 さん
山梨県庁退職後、森林組合の参事を勤め、林業経営の知識を深める。49歳で独立し、『株式会社高橋林業』を設立。次世代にも森林の大切さを伝え、100年後にも残る森林づくりに励んでいる。
石老山からの眺め。
ヒノキ間伐後。丸太谷止工。
ヘリコプター運搬。
山梨県庁退職後、森林組合の参事を勤め、林業経営の知識を深める。49歳で独立し、『株式会社高橋林業』を設立。次世代にも森林の大切さを伝え、100年後にも残る森林づくりに励んでいる。
石老山からの眺め。
ヒノキ間伐後。丸太谷止工。
ヘリコプター運搬。
私たちの暮らしを支える「森林」
一人ひとりの手で森林保全を
一人ひとりの手で森林保全を
森林の持つ役割と
今後の展望について
森林に関わる知識から林業の見識を深め、『株式会社高橋林業』を設立した髙橋正二さん。管理や整備、林業に携わり続けて60年以上になる髙橋さんは、「森林の大切さを知り、世代を超えて守り抜いてほしい」との想いを胸に、これまで多くの人々に森林の重要性を伝えてきた。
「一般的にはスギ・ヒノキ等は、山林1ｈａに約３０００本植えます。植栽後1～10年間には下刈（下草刈り、年2回実施）、つる切り、補植（植栽木が枯れたときなどに植え直す作業）等を行います。植栽後10～25年間は、除伐（目的以外の木を除く作業）、枝打（下方の枝を切る作業）、つる切り等を各2～5回ほど実施します。人間に例えればこれで1人前で、以後はあまり手がかからなくなります。人間も20歳くらいで手がかからなくなりますが、20年を過ぎた頃より間伐が待っています。この間伐は、初めに1ｈａに３０００本植えた木を、１５０年前後で１００〜３００本前後にもっていく作業です。この間伐が大変重要であり、ここで手を抜くと土砂災害や様々な災害を引き起こすことにもなりかねません。間伐作業は、成立本数の20％前後を毎回伐採します。３０００本植えた木を、1回目で２５００本、2回目で２０００本を残して伐採します。以後、木の成長と共に順次１７００本、１４００本、１１００本、８００本と減らしていきますが、ここまでにかかる年数は約80年です。こうして徐々に本数を減らして行き、植栽後80年（※）を超えた頃に６００～１０００本程度となっているのが望ましいとされていますが、現実にはこのように間伐を繰り返し実施して管理されている森林はほとんどありません。間伐が行われていたとしても1～2回目だけで、全く手入れがされずに放置された森林がほとんどです。植栽木が80年生になった時に、7回前後間伐された森林は無いように思います。日本の森林は災害に弱い。それは、この大事な間伐作業を怠っているからに過ぎません。我が国では、毎年10月と11月を間伐推進強化月間として間伐の普及啓発活動が行われていますが、間伐は一向に進んでいないのが現状であり、大雨の度に土砂災害を誘発しているように思います。
（※天然木と植栽木との区分けがつかなくなるのが80年生～90年生であり、人間の平均寿命と同じです。この頃より木の香りが強くなり、強度も一段と強くなって、木にねばりが出てきます）
もう一つ間伐で大事なことは、曲がり木、あばれ木、細い木、樹高の低い木はもちろん切るわけですが、人間と同じで木にもそれぞれの寿命があります。木にも一本一本持って生まれた寿命があり、木によって50年から１０００年以上と寿命は様々です。それらを見抜いて実施するのが間伐作業であり、特に伐採する木を決める選木作業はベテランでないとなかなか難しい作業と言われています（※）。
（※選木の目安として、木の先端（業界の専門用語でヤリ）が三角にとがっている木は、一般的にはまだ成長が旺盛な樹木であり、切ってはいけない木ですが、木の先が丸くなっている木は間伐しても良いでしょう）
『平成30年7月豪雨』では、西日本各地で未曾有の洪水や土砂災害が発生し、多くの死傷者・行方不明者が出てしまったのは記憶に新しいかと思います。こうした森林を取り巻く諸問題を解決すべく、２０１９年度税制改正において『森林環境税』が新たに創設されることとなりました。納税者一人当たり１０００円を徴収し、全国から約６０００億円が入る見込みです。それらをもとに森林の整備や昭和30年頃より3分の1まで減ってしまった林業従事者の育成などに充て、山で働く人たちの福利厚生の充実や働き方改革が進められます。森林環境税の導入により、森林に関わる新法や大幅な法律の改正、改定が行われて林業を取り巻く一連の環境は大きく変貌を遂げることになります」
私たちの暮らしを支えてくれている森林に対する理解を深め、一人ひとりの手で森林を守り抜いていくことは、今後の私たちの大きな課題であるに違いない。
（ライター／宮田泰輔）
今後の展望について
森林に関わる知識から林業の見識を深め、『株式会社高橋林業』を設立した髙橋正二さん。管理や整備、林業に携わり続けて60年以上になる髙橋さんは、「森林の大切さを知り、世代を超えて守り抜いてほしい」との想いを胸に、これまで多くの人々に森林の重要性を伝えてきた。
「一般的にはスギ・ヒノキ等は、山林1ｈａに約３０００本植えます。植栽後1～10年間には下刈（下草刈り、年2回実施）、つる切り、補植（植栽木が枯れたときなどに植え直す作業）等を行います。植栽後10～25年間は、除伐（目的以外の木を除く作業）、枝打（下方の枝を切る作業）、つる切り等を各2～5回ほど実施します。人間に例えればこれで1人前で、以後はあまり手がかからなくなります。人間も20歳くらいで手がかからなくなりますが、20年を過ぎた頃より間伐が待っています。この間伐は、初めに1ｈａに３０００本植えた木を、１５０年前後で１００〜３００本前後にもっていく作業です。この間伐が大変重要であり、ここで手を抜くと土砂災害や様々な災害を引き起こすことにもなりかねません。間伐作業は、成立本数の20％前後を毎回伐採します。３０００本植えた木を、1回目で２５００本、2回目で２０００本を残して伐採します。以後、木の成長と共に順次１７００本、１４００本、１１００本、８００本と減らしていきますが、ここまでにかかる年数は約80年です。こうして徐々に本数を減らして行き、植栽後80年（※）を超えた頃に６００～１０００本程度となっているのが望ましいとされていますが、現実にはこのように間伐を繰り返し実施して管理されている森林はほとんどありません。間伐が行われていたとしても1～2回目だけで、全く手入れがされずに放置された森林がほとんどです。植栽木が80年生になった時に、7回前後間伐された森林は無いように思います。日本の森林は災害に弱い。それは、この大事な間伐作業を怠っているからに過ぎません。我が国では、毎年10月と11月を間伐推進強化月間として間伐の普及啓発活動が行われていますが、間伐は一向に進んでいないのが現状であり、大雨の度に土砂災害を誘発しているように思います。
（※天然木と植栽木との区分けがつかなくなるのが80年生～90年生であり、人間の平均寿命と同じです。この頃より木の香りが強くなり、強度も一段と強くなって、木にねばりが出てきます）
もう一つ間伐で大事なことは、曲がり木、あばれ木、細い木、樹高の低い木はもちろん切るわけですが、人間と同じで木にもそれぞれの寿命があります。木にも一本一本持って生まれた寿命があり、木によって50年から１０００年以上と寿命は様々です。それらを見抜いて実施するのが間伐作業であり、特に伐採する木を決める選木作業はベテランでないとなかなか難しい作業と言われています（※）。
（※選木の目安として、木の先端（業界の専門用語でヤリ）が三角にとがっている木は、一般的にはまだ成長が旺盛な樹木であり、切ってはいけない木ですが、木の先が丸くなっている木は間伐しても良いでしょう）
『平成30年7月豪雨』では、西日本各地で未曾有の洪水や土砂災害が発生し、多くの死傷者・行方不明者が出てしまったのは記憶に新しいかと思います。こうした森林を取り巻く諸問題を解決すべく、２０１９年度税制改正において『森林環境税』が新たに創設されることとなりました。納税者一人当たり１０００円を徴収し、全国から約６０００億円が入る見込みです。それらをもとに森林の整備や昭和30年頃より3分の1まで減ってしまった林業従事者の育成などに充て、山で働く人たちの福利厚生の充実や働き方改革が進められます。森林環境税の導入により、森林に関わる新法や大幅な法律の改正、改定が行われて林業を取り巻く一連の環境は大きく変貌を遂げることになります」
私たちの暮らしを支えてくれている森林に対する理解を深め、一人ひとりの手で森林を守り抜いていくことは、今後の私たちの大きな課題であるに違いない。
（ライター／宮田泰輔）
株式会社 高橋林業
TEL／042-689-2848 Eメール／takahashi-forestry@honey.ocn.ne.jp
会長 中村驥（はやま） さん
1993年、東京･杉並区で不動産の賃貸･コンサルティング会社『株式会社エヌエスイー』を設立。2010年、農地での太陽光発電の可能性に着目し、架台構造の研究を開始。3件の発明が実用新案登録。2016年、同社の技術顧問に就任。
『アグリソーラー』
（同社の中村驥（はやま）会長が2013年に野菜畑に設置できるパネル組立体と発電装置、14年にパネル用散水設備を備えた装置を開発、実用新案として登録）。山梨県民信用組合が「アグリソーラー･ローン」を開始。個人の場合、上限5,000万円までが融資可能枠となっている。
横に伸びて短期間で収穫できる“新しい柿”
栽培収量を試算した結果では、育成に害のある赤外線を適度に遮る効果もあり、収穫量が3割程度増。
財物損壊等による利益損失 <ビジネスキーパー>
対象事故
①火災、落雷、破裂、爆発
②風災、雀災、雪災
③水災
④不測かつ突発的な事故
⑤敷地外ユーティリティ
①〜④の事故により貴社の建物・機械設備等が物的損害を受けたことにより、営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益や収益減少防止費用を補償します。
⑤不測かつ突発的な事由に起因して、敷地外ユーティリティ（電気、ガス、水道、通信等適備が中断・阻害されたために生じた損害に対しても補償します。
契約内容
保険料:当社負担 保険期間:5年間
復旧期間一日当たり1万円を上限として保険金のお支払を行います。
1993年、東京･杉並区で不動産の賃貸･コンサルティング会社『株式会社エヌエスイー』を設立。2010年、農地での太陽光発電の可能性に着目し、架台構造の研究を開始。3件の発明が実用新案登録。2016年、同社の技術顧問に就任。
『アグリソーラー』
（同社の中村驥（はやま）会長が2013年に野菜畑に設置できるパネル組立体と発電装置、14年にパネル用散水設備を備えた装置を開発、実用新案として登録）。山梨県民信用組合が「アグリソーラー･ローン」を開始。個人の場合、上限5,000万円までが融資可能枠となっている。
横に伸びて短期間で収穫できる“新しい柿”
栽培収量を試算した結果では、育成に害のある赤外線を適度に遮る効果もあり、収穫量が3割程度増。
財物損壊等による利益損失 <ビジネスキーパー>
対象事故
①火災、落雷、破裂、爆発
②風災、雀災、雪災
③水災
④不測かつ突発的な事故
⑤敷地外ユーティリティ
①〜④の事故により貴社の建物・機械設備等が物的損害を受けたことにより、営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益や収益減少防止費用を補償します。
⑤不測かつ突発的な事由に起因して、敷地外ユーティリティ（電気、ガス、水道、通信等適備が中断・阻害されたために生じた損害に対しても補償します。
契約内容
保険料:当社負担 保険期間:5年間
復旧期間一日当たり1万円を上限として保険金のお支払を行います。
営農型太陽光発電に投資促す
高利回りで農業発展にも貢献
高利回りで農業発展にも貢献
発明技術で設備を構築
適地選定し手続き代行
「農家のため、世の中の為に、発電事業主になり資産運用を考えてみませんか」
農作業を妨げずに太陽光発電ができるパネル組立体と発電装置を発明し、農地の上と下でダブルに稼ぐ営農型太陽光発電システム『アグリソーラー』を開発した『株式会社エヌエスイー』の会長中村驥（はやま）さんが、『アグリソーラー』を利用したこれまでにない投資スキームを考案し、安全な資産運用策として投資家などに提案し始めた。
「農家の高齢化、後継者不足、収入の低下など日本の農業は待ったなしの状態。農地に資本を投下して若年層も惹き付ける理想の農業への脱皮を目指すのがアグリソーラー投資です。売電収入と農業収入で高利回りを期待できるだけでなく、農業の発展にも貢献できます」
『アグリソーラー』は、支柱を3ｍ以上の間隔を置いて2・5ｍ以上の高さに立て、架台となる組立体を設置して太陽光パネルの列アレイを南北方向に間隔を空けて展開する。これにより、トラクターなどの農業機械による作業が可能な営農空間が確保できる。設置する地点で想定される風速や積雪なども考慮した、災害に強い強度設計で構築する。
『アグリソーラー』投資は、日照時間など太陽光発電に適した山梨、茨城、埼玉、群馬などの農地を選定し、同社が発電設備や電気工事の施工を請け負い、農地転用などの手続きも全て代行する。農耕ついては、作物を選択し、自ら耕作しない場合は、同社が紹介した農業法人か農地所有者が20年間請け負う。
「この投資の安定性を担保するのが20年間の国の再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴです。非住宅用太陽光発電の２０１８年度の買取価格は18円ですが、当社には21円から36円の売電権利獲得済みの物件が多数あり、これも利用できます。試算では、日照で変動するものの1反の農地に設置した場合の1年間の売電収入は、３００万円前後と予想されます。売電収入、遠隔監視システムや電力連係費用、保険、消費税など含む工事費、農地借用の賃料などから弾いた収支の試算では、出力99ｋｗ、工事費２２００万円の場合、表面利回りは約17％にもなります」
設備が火災や落雷、風、雪、水害などで被害を受けても喪失利益や収益減少防止費用を補償するアグリ用太陽光システム自然災害動産保険も用意、「安心、安全な最高の資産活用」と中村さんは強調する。
（ライター／斎藤紘）
適地選定し手続き代行
「農家のため、世の中の為に、発電事業主になり資産運用を考えてみませんか」
農作業を妨げずに太陽光発電ができるパネル組立体と発電装置を発明し、農地の上と下でダブルに稼ぐ営農型太陽光発電システム『アグリソーラー』を開発した『株式会社エヌエスイー』の会長中村驥（はやま）さんが、『アグリソーラー』を利用したこれまでにない投資スキームを考案し、安全な資産運用策として投資家などに提案し始めた。
「農家の高齢化、後継者不足、収入の低下など日本の農業は待ったなしの状態。農地に資本を投下して若年層も惹き付ける理想の農業への脱皮を目指すのがアグリソーラー投資です。売電収入と農業収入で高利回りを期待できるだけでなく、農業の発展にも貢献できます」
『アグリソーラー』は、支柱を3ｍ以上の間隔を置いて2・5ｍ以上の高さに立て、架台となる組立体を設置して太陽光パネルの列アレイを南北方向に間隔を空けて展開する。これにより、トラクターなどの農業機械による作業が可能な営農空間が確保できる。設置する地点で想定される風速や積雪なども考慮した、災害に強い強度設計で構築する。
『アグリソーラー』投資は、日照時間など太陽光発電に適した山梨、茨城、埼玉、群馬などの農地を選定し、同社が発電設備や電気工事の施工を請け負い、農地転用などの手続きも全て代行する。農耕ついては、作物を選択し、自ら耕作しない場合は、同社が紹介した農業法人か農地所有者が20年間請け負う。
「この投資の安定性を担保するのが20年間の国の再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴです。非住宅用太陽光発電の２０１８年度の買取価格は18円ですが、当社には21円から36円の売電権利獲得済みの物件が多数あり、これも利用できます。試算では、日照で変動するものの1反の農地に設置した場合の1年間の売電収入は、３００万円前後と予想されます。売電収入、遠隔監視システムや電力連係費用、保険、消費税など含む工事費、農地借用の賃料などから弾いた収支の試算では、出力99ｋｗ、工事費２２００万円の場合、表面利回りは約17％にもなります」
設備が火災や落雷、風、雪、水害などで被害を受けても喪失利益や収益減少防止費用を補償するアグリ用太陽光システム自然災害動産保険も用意、「安心、安全な最高の資産活用」と中村さんは強調する。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 エヌエスイー
TEL／03-3305-0811 Eメール／kodamanse@gmail.com
ホームページ http://nse-sun.com/
代表取締役 片平晴夫 さん
学業終了後、紡績会社に就職し染色システムを担当。その後、大阪のシステム会社へ移る。1999年、この会社の得意先だった『飯田繊工株式会社』にヘッドハンティングの形で入社。技術･生産部長を経て2008年、6代目社長に就任。
『縦型染色機』『染色機』
『自動調合機』
学業終了後、紡績会社に就職し染色システムを担当。その後、大阪のシステム会社へ移る。1999年、この会社の得意先だった『飯田繊工株式会社』にヘッドハンティングの形で入社。技術･生産部長を経て2008年、6代目社長に就任。
『縦型染色機』『染色機』
『自動調合機』
7つのコンセプトを設定し
繊維素材の染色加工技術開発
繊維素材の染色加工技術開発
ニット染色で業界一の実績
技術でアパレル業界支える
繊維素材の染色加工でアパレル業界を支える１９０３年創業の『飯田繊工株式会社』の技術力の高さは、加工技術の多様なヴァリエーションを見れば一目瞭然だ。その生産工程にイノベーションをもたらしたのが6代目社長片平晴夫さん。時代のニーズを見抜く視線の先には、加工技術一つひとつの特性で繊維製品のデザイン、用途が進化する世界が広がっている。
同社に持ち込まれる加工素材は、綿とレーヨン、ナイロン、アクリルの交編やストレッチなど様々。それらに施す染色加工の種類の多さは、取引先の大手アパレル会社の選択肢を大きく広げた。
「高品位、清潔、快適夏場、快適冬場、快適その他、健康･美･癒、その他の７つのコンセプトを設定し、それぞれに風合いや発色感、光沢感、機能、耐久性などが異なる複数の加工技術を開発し、用途に見合った最適な加工を選択できるようにしました。メーカーの多様なニーズに応えることができるだけでなく、ファッションの新たなデザインを生み出すモチベーションを高める効果もあると思っています」
その加工技術、高品位には、ソフトでドレープ性、防シワ性に優れ、発色感、光沢感も抜群の「ＳＳＲ（スーパースペシャルレーヨン）加工」、特有の光沢と色彩を有し、ソフトな風合いで生地表面の目立ちも良い「マルセリーダー」、シャリ感を強調し、麻素材の様な風合いを付与した「ウィスタリーダー」、高級感のある光沢感を持ち、強撚素材や安定した縮率が必要なときに最適な「Ｒコンパクティーダ」の4タイプがある。
清潔には、匂いの原因となるバクテリアの成長、増殖を防ぐ「IS Ever Fresh」、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナールの消臭対応タイプの「４大消臭加工」、従来の塩素無蛍光晒と比較しても耐久性も備えたピュアな白度が実感出来る「スノーホワイト」、無蛍光処理でありながら、レギュラー晒しに対して圧倒的な白度を持たせる事が可能な「無蛍光純白加工」、あらゆる繊維素材に対して花粉やファンデーション汚れの付着を防ぐ「ファンデーション汚れ防止加工」がある。
快適夏には「ＵＶカット加工」、快適冬には「温感加工（カプサイシン）」、快適その他には「ポリエステル難撚加工」、健康･美･癒には肌に触れる繊維表面を弱酸性に保つ事ができる「コラーゲン加工」、心身をリラックスさせる働きを持たせることができる「マイナスイオン」、その他には自然や肌に優しい「酵素減量加工（スターリーダー）」などがある。
技術の高さと幅の広さがニット染色分野で業界一を維持する原動力だ。
（ライター／斎藤紘）
技術でアパレル業界支える
繊維素材の染色加工でアパレル業界を支える１９０３年創業の『飯田繊工株式会社』の技術力の高さは、加工技術の多様なヴァリエーションを見れば一目瞭然だ。その生産工程にイノベーションをもたらしたのが6代目社長片平晴夫さん。時代のニーズを見抜く視線の先には、加工技術一つひとつの特性で繊維製品のデザイン、用途が進化する世界が広がっている。
同社に持ち込まれる加工素材は、綿とレーヨン、ナイロン、アクリルの交編やストレッチなど様々。それらに施す染色加工の種類の多さは、取引先の大手アパレル会社の選択肢を大きく広げた。
「高品位、清潔、快適夏場、快適冬場、快適その他、健康･美･癒、その他の７つのコンセプトを設定し、それぞれに風合いや発色感、光沢感、機能、耐久性などが異なる複数の加工技術を開発し、用途に見合った最適な加工を選択できるようにしました。メーカーの多様なニーズに応えることができるだけでなく、ファッションの新たなデザインを生み出すモチベーションを高める効果もあると思っています」
その加工技術、高品位には、ソフトでドレープ性、防シワ性に優れ、発色感、光沢感も抜群の「ＳＳＲ（スーパースペシャルレーヨン）加工」、特有の光沢と色彩を有し、ソフトな風合いで生地表面の目立ちも良い「マルセリーダー」、シャリ感を強調し、麻素材の様な風合いを付与した「ウィスタリーダー」、高級感のある光沢感を持ち、強撚素材や安定した縮率が必要なときに最適な「Ｒコンパクティーダ」の4タイプがある。
清潔には、匂いの原因となるバクテリアの成長、増殖を防ぐ「IS Ever Fresh」、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナールの消臭対応タイプの「４大消臭加工」、従来の塩素無蛍光晒と比較しても耐久性も備えたピュアな白度が実感出来る「スノーホワイト」、無蛍光処理でありながら、レギュラー晒しに対して圧倒的な白度を持たせる事が可能な「無蛍光純白加工」、あらゆる繊維素材に対して花粉やファンデーション汚れの付着を防ぐ「ファンデーション汚れ防止加工」がある。
快適夏には「ＵＶカット加工」、快適冬には「温感加工（カプサイシン）」、快適その他には「ポリエステル難撚加工」、健康･美･癒には肌に触れる繊維表面を弱酸性に保つ事ができる「コラーゲン加工」、心身をリラックスさせる働きを持たせることができる「マイナスイオン」、その他には自然や肌に優しい「酵素減量加工（スターリーダー）」などがある。
技術の高さと幅の広さがニット染色分野で業界一を維持する原動力だ。
（ライター／斎藤紘）
飯田繊工 株式会社
TEL／06-6328-3333
ホームページ http://www.iidasenko.co.jp/
代表取締役 中山慎司 さん
大学の工学部を卒業後、千代田化工建設に入社、プロセスエンジニアとして天然ガス精製液化プラントなどの基本設計や試運転業務を8年間経験。その後、父親が起業した『中山水熱工業株式会社』に移り、事業を受け継ぎ社長に就任。
『conandesse』
良否判定機能付き波形データロガー 小型低コスト
サイズ／W115×D97×H40㎜ 重量／440g
http://www.conandesse.com/
『conanair』
電池式WiFi振動センサー『conanair』30,000円（税別）
主な仕様／検出加速度:XYZ3軸±16G
応答周波数:0～1000Hz
AD分解能:13bit 電源：Li電池CR2 １本
電池寿命:約1年（1日1回測定）
寸法:65ｘ52ｘ32㎜ 重量:77ｇ クラス:IP67
http://www.nsx.co.jp/conanairover.pdf
類似の商品も市場に出ているが、簡易診断専用としては、画期的な低価格。
大学の工学部を卒業後、千代田化工建設に入社、プロセスエンジニアとして天然ガス精製液化プラントなどの基本設計や試運転業務を8年間経験。その後、父親が起業した『中山水熱工業株式会社』に移り、事業を受け継ぎ社長に就任。
『conandesse』
良否判定機能付き波形データロガー 小型低コスト
サイズ／W115×D97×H40㎜ 重量／440g
http://www.conandesse.com/
『conanair』
電池式WiFi振動センサー『conanair』30,000円（税別）
主な仕様／検出加速度:XYZ3軸±16G
応答周波数:0～1000Hz
AD分解能:13bit 電源：Li電池CR2 １本
電池寿命:約1年（1日1回測定）
寸法:65ｘ52ｘ32㎜ 重量:77ｇ クラス:IP67
http://www.nsx.co.jp/conanairover.pdf
類似の商品も市場に出ているが、簡易診断専用としては、画期的な低価格。
工作機械の異常を見える化
振動波形で良否を的確判定
振動波形で良否を的確判定
発明した技術で製品化
メーカ―への普及加速
生産効率や製品の質に大きく関わる工作機械の稼働中の健全性や設計･製作の妥当性を評価するうえで有効な指標となる計測、監視の精度を飛躍的に高める装置が開発された。『中山水熱工業株式会社』の振動波形解析判定機『conandesseコナンデッセ』と電池式WiFi振動センサー『conanairコナンエアー』。大手自動車メーカーの課題を解決するために、名古屋工業大学の指導とものづくり補助金によって試作開発し、製品化したものだ。
『conandesse』は、工作機械が出す電流や振動の繰り返す波形（サイクルデータ）を対象に、繰り返し精度を評価する装置。conalyzerと呼ばれるソフトウェアを搭載、モータの電源線に高感度電流センサを挟み込み、電流で計測したデータがサイクル波形としてパソコン画面上に波形パターンの出現頻度別に色分けして重ねて表示される。計測したデータは、ｍｉｃｒｏＳＤカードに格納され、判定プログラムが良否を判定、結果はコントローラにフィードバックされる。工作機械の刃に異常があれば、フィードバック信号を使ってコントローラを制御し、加工機の動作を停止させる。大量生産ラインで特に威力を発揮し、技術者が2〜3時間かけて行ってきた部品ごとのセンサデータの仕分け解析を数分で行うことができる。工作機械の異常を見える化した画期的な装置で、自動車メーカーなど多くの製造業で導入が進む。工作機械だけでなく、繰り返し同じ動作を行う様々なプロセスでの活用が進んでいる。
『conanair』は、連続回転している回転機械などの劣化傾向を把握することを目的に開発された。ポンプなどの回転機械の外側に磁石で装着し、加速度や速度を測り、数値や波形を表示し、振動レベルの良否判定に使われる代表的な評価基準であるＩＳＯポンプ振動評価基準によって機械の状態を把握する。スマホのほか、タブレットやパソコンのブラウザで簡単に操作でき、アプリは不要。速度の要約情報と振動生波形データをダウンロードして保存することや測定ポイントごとに警告値の設定が可能だ。測定間隔の設定は、エクセルで簡単にできる。
自動モードの1日1回10秒間の測定で電池は、約1年持つ。手動操作では、振動センサーとして１つの『conanair』でいろいろな設備の振動測定ができ、自動モードでは、各機械に常時設置した『conanair』１００台までを1台のパソコンでデータ管理して自動測定できる。手動と自動でダウンロードするデータ形式が同じなので共存でき、予算に応じて順次、常時設置する『conanair』を増やしていくことが容易である。（ライター／斎藤紘）
メーカ―への普及加速
生産効率や製品の質に大きく関わる工作機械の稼働中の健全性や設計･製作の妥当性を評価するうえで有効な指標となる計測、監視の精度を飛躍的に高める装置が開発された。『中山水熱工業株式会社』の振動波形解析判定機『conandesseコナンデッセ』と電池式WiFi振動センサー『conanairコナンエアー』。大手自動車メーカーの課題を解決するために、名古屋工業大学の指導とものづくり補助金によって試作開発し、製品化したものだ。
『conandesse』は、工作機械が出す電流や振動の繰り返す波形（サイクルデータ）を対象に、繰り返し精度を評価する装置。conalyzerと呼ばれるソフトウェアを搭載、モータの電源線に高感度電流センサを挟み込み、電流で計測したデータがサイクル波形としてパソコン画面上に波形パターンの出現頻度別に色分けして重ねて表示される。計測したデータは、ｍｉｃｒｏＳＤカードに格納され、判定プログラムが良否を判定、結果はコントローラにフィードバックされる。工作機械の刃に異常があれば、フィードバック信号を使ってコントローラを制御し、加工機の動作を停止させる。大量生産ラインで特に威力を発揮し、技術者が2〜3時間かけて行ってきた部品ごとのセンサデータの仕分け解析を数分で行うことができる。工作機械の異常を見える化した画期的な装置で、自動車メーカーなど多くの製造業で導入が進む。工作機械だけでなく、繰り返し同じ動作を行う様々なプロセスでの活用が進んでいる。
『conanair』は、連続回転している回転機械などの劣化傾向を把握することを目的に開発された。ポンプなどの回転機械の外側に磁石で装着し、加速度や速度を測り、数値や波形を表示し、振動レベルの良否判定に使われる代表的な評価基準であるＩＳＯポンプ振動評価基準によって機械の状態を把握する。スマホのほか、タブレットやパソコンのブラウザで簡単に操作でき、アプリは不要。速度の要約情報と振動生波形データをダウンロードして保存することや測定ポイントごとに警告値の設定が可能だ。測定間隔の設定は、エクセルで簡単にできる。
自動モードの1日1回10秒間の測定で電池は、約1年持つ。手動操作では、振動センサーとして１つの『conanair』でいろいろな設備の振動測定ができ、自動モードでは、各機械に常時設置した『conanair』１００台までを1台のパソコンでデータ管理して自動測定できる。手動と自動でダウンロードするデータ形式が同じなので共存でき、予算に応じて順次、常時設置する『conanair』を増やしていくことが容易である。（ライター／斎藤紘）
中山水熱工業 株式会社
TEL／059-375-0330 Eメール／info@nsx.co.jp
ホームページ http://www.nsx.co.jp/
所長 西村隆志 さん
同志社大卒。北海道大大学院、同志社大大学院修了。2007年、弁護士登録。2011年『西村隆志法律事務所』開設。2016年、同志社大学大学院ビジネス研究科修了、MBA。
同志社大卒。北海道大大学院、同志社大大学院修了。2007年、弁護士登録。2011年『西村隆志法律事務所』開設。2016年、同志社大学大学院ビジネス研究科修了、MBA。
債権回収に悩む経営者を支援
多角的視点で解決策を見出す
多角的視点で解決策を見出す
素早く動いて手を打つ
著書でノウハウを開示
経営学修士ＭＢＡの肩書を併せ持つ数少ない弁護士の一人、『西村隆志法律事務所』の所長西村隆志さんは、厳しい経済環境の下で悩みを抱える中小企業の支援に力を注ぎ、経営者から頼りにされる法律家だ。中でも法律と企業経営の知識を駆使して取り組む債権回収で実力を発揮し、解決に導く案件は相当数に及ぶ。
債権回収の対象は、「売掛金を払ってもらえない」「貸したお金が返って来ない」「請負仕事をしたのに代金を払ってくれない」など様々。取引相手との話し合いが決裂しているケースでは、裁判で回収を図ろうと考える経営者が少なくないが、西村さんは「それでは回収まで時間がかかったり、勝訴しても相手に資金がなかったりするケースも多く、解決に向けて素早く動くことが大切」と、裁判に至る前に法的に可能で有効な手を次々に打って経営者の期待に応えてきた。
その一例。大型業務用冷蔵庫5台を買いながら支払い期限が過ぎても代金を支払わず、商品を他社に転売していたケースでは、動産が第三取得者に転売されている場合、動産売買先取特権の効力をその転売代金債権に及ぼして債権回収を図ることができるとする民法の動産売買先取得権の物上代位を活用して全額を回収した。
また、１５０万円を貸しつけた相手企業が返さず、しかも資金繰りがあまり良くない状況で自己名義の不動産も持っていなかったケースでは、相手企業の財産を精査し、得意先売掛金２００万円があることをつかみ、強制執行する準備として財産の処分をできない状態にしておく仮差押手続きを売掛金に対して行い、貸付金全額を保全したのも好例だ。
「信用情報会社のリポートなどを基に資金繰りや資産の情報を入手し、隠し資産を見逃さない冷徹さも必要」と指摘する西村さんは、回収不能の債権ができないようにする予防策も助言する。
「民法上、契約は書面によらず、口約束でも成立するものもあります。実際に紛争になったときは、証拠がなくては争いに勝てません。メモ書きでも、簡単な指示書でも書類を作っておくことが大事です。いずれにしろ、債権者は相手が支払ってくれるのを漫然と待っているだけではなく、適切に債権を管理し、債務者に支払わなくてはならないと思わせ、支払わせなければいけません」
西村さんと所員の弁護士との共著書「絶対回収 一秒でも早く一円でも多く泣き寝入りしないで債権回収」が、多角的な視点で債権回収方法の最適解を求める努力を浮彫りにする。
（ライター／斎藤紘）
著書でノウハウを開示
経営学修士ＭＢＡの肩書を併せ持つ数少ない弁護士の一人、『西村隆志法律事務所』の所長西村隆志さんは、厳しい経済環境の下で悩みを抱える中小企業の支援に力を注ぎ、経営者から頼りにされる法律家だ。中でも法律と企業経営の知識を駆使して取り組む債権回収で実力を発揮し、解決に導く案件は相当数に及ぶ。
債権回収の対象は、「売掛金を払ってもらえない」「貸したお金が返って来ない」「請負仕事をしたのに代金を払ってくれない」など様々。取引相手との話し合いが決裂しているケースでは、裁判で回収を図ろうと考える経営者が少なくないが、西村さんは「それでは回収まで時間がかかったり、勝訴しても相手に資金がなかったりするケースも多く、解決に向けて素早く動くことが大切」と、裁判に至る前に法的に可能で有効な手を次々に打って経営者の期待に応えてきた。
その一例。大型業務用冷蔵庫5台を買いながら支払い期限が過ぎても代金を支払わず、商品を他社に転売していたケースでは、動産が第三取得者に転売されている場合、動産売買先取特権の効力をその転売代金債権に及ぼして債権回収を図ることができるとする民法の動産売買先取得権の物上代位を活用して全額を回収した。
また、１５０万円を貸しつけた相手企業が返さず、しかも資金繰りがあまり良くない状況で自己名義の不動産も持っていなかったケースでは、相手企業の財産を精査し、得意先売掛金２００万円があることをつかみ、強制執行する準備として財産の処分をできない状態にしておく仮差押手続きを売掛金に対して行い、貸付金全額を保全したのも好例だ。
「信用情報会社のリポートなどを基に資金繰りや資産の情報を入手し、隠し資産を見逃さない冷徹さも必要」と指摘する西村さんは、回収不能の債権ができないようにする予防策も助言する。
「民法上、契約は書面によらず、口約束でも成立するものもあります。実際に紛争になったときは、証拠がなくては争いに勝てません。メモ書きでも、簡単な指示書でも書類を作っておくことが大事です。いずれにしろ、債権者は相手が支払ってくれるのを漫然と待っているだけではなく、適切に債権を管理し、債務者に支払わなくてはならないと思わせ、支払わせなければいけません」
西村さんと所員の弁護士との共著書「絶対回収 一秒でも早く一円でも多く泣き寝入りしないで債権回収」が、多角的な視点で債権回収方法の最適解を求める努力を浮彫りにする。
（ライター／斎藤紘）
西村隆志法律事務所
TEL／06-6367-5454 Eメール／nishimura@nishimuralaw.jp
ホームページ http://www.nishimuralaw.jp/
所長 薬袋正司 さん
東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年、『薬袋税理士事務所』開設。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
「税のことは私たちに任せて」
「ご本人の気持ちを一番に、納得のできる着地点に導きます！」
東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年、『薬袋税理士事務所』開設。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
「税のことは私たちに任せて」
「ご本人の気持ちを一番に、納得のできる着地点に導きます！」
災害列島の年初に当たり税情報発信
被災後の生活再建の一助に活用促す
被災後の生活再建の一助に活用促す
申告･納付の期限を延長
税金の軽減免除措置も
「明日は我が身」。列島各地を襲った２０１８年の自然災害の記憶が年明け後も心の片隅に不安を蓄積させる。生活に役立つ税情報を発信し続ける『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんは、被災者を激励する想いと、２０１９年も繰り返されるであろう災害への懸念から、確定申告が近づき、税に対する関心が高まる年初のこの時期に、被災後の生活再建の一助になる災害関連税制を知り、活用することを促す。
薬袋さんがまず挙げるのが申告、納付の期限延長に関するものだ。
「国税通則法施行令で、自然災害など納税者の責めに帰さない止むを得ない理由がある場合、税の申告、納付の期限が延長されます。地域指定による期限延長と対象者指定による期限延長、個別指定による期限延長の３つのケースがあり、地域指定は申告、納付などをすることができない納税者が都道府県の全部又は一部の地域にわたって広範囲に生じたと認められる場合に国税庁長官が地域及び期日を指定して期限を延長するもので、期限延長の申請手続は必要ありません。事業所の所在地が指定地域内であっても納税地が指定地域外にある場合は延長されませんが、個別指定によって期限延長の適用を受けることができます。対象者指定は、申告などに用いる国税庁のシステムが使用不能になって申告、納付などをすることができない納税者が多数に上ると認められる場合に国税庁長官がその対象者の範囲及び期日を指定して期限を延長するものです。地域指定、対象者指定以外でも、税務署長に対して個別に災害による申告、納付などの期限延長申請を行うことで、その理由のやんだ日から２ヵ月以内の範囲で期限の延長を受けられる場合があります。これが個別指定による期限延長です」
もう一つが災害で財産に相当な損失を受けた時の税の減免措置だ。
「災害によって住宅や家財などが損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法か災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税、復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合がありますし、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。災害減免法による所得税の減免は、災害のあった年分の所得金額が１０００万円以下の方で、震災、風水害、火災などの災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ雑損控除の適用を受けない場合は所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。具体的には、所得金額が５００万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が５００万円を超え、７５０万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が７５０万円を超え１０００万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。給与所得者が源泉所得税や復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は確定申告で精算することになります。また、事業者が災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他の業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うために簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合は、所轄税務署長に申請し承認を受けることによって、災害の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができる場合があります」
税情報が再建意欲を後押しし、災害への心構えを醸成する。
（ライター／斎藤紘）
税金の軽減免除措置も
「明日は我が身」。列島各地を襲った２０１８年の自然災害の記憶が年明け後も心の片隅に不安を蓄積させる。生活に役立つ税情報を発信し続ける『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんは、被災者を激励する想いと、２０１９年も繰り返されるであろう災害への懸念から、確定申告が近づき、税に対する関心が高まる年初のこの時期に、被災後の生活再建の一助になる災害関連税制を知り、活用することを促す。
薬袋さんがまず挙げるのが申告、納付の期限延長に関するものだ。
「国税通則法施行令で、自然災害など納税者の責めに帰さない止むを得ない理由がある場合、税の申告、納付の期限が延長されます。地域指定による期限延長と対象者指定による期限延長、個別指定による期限延長の３つのケースがあり、地域指定は申告、納付などをすることができない納税者が都道府県の全部又は一部の地域にわたって広範囲に生じたと認められる場合に国税庁長官が地域及び期日を指定して期限を延長するもので、期限延長の申請手続は必要ありません。事業所の所在地が指定地域内であっても納税地が指定地域外にある場合は延長されませんが、個別指定によって期限延長の適用を受けることができます。対象者指定は、申告などに用いる国税庁のシステムが使用不能になって申告、納付などをすることができない納税者が多数に上ると認められる場合に国税庁長官がその対象者の範囲及び期日を指定して期限を延長するものです。地域指定、対象者指定以外でも、税務署長に対して個別に災害による申告、納付などの期限延長申請を行うことで、その理由のやんだ日から２ヵ月以内の範囲で期限の延長を受けられる場合があります。これが個別指定による期限延長です」
もう一つが災害で財産に相当な損失を受けた時の税の減免措置だ。
「災害によって住宅や家財などが損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法か災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税、復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合がありますし、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。災害減免法による所得税の減免は、災害のあった年分の所得金額が１０００万円以下の方で、震災、風水害、火災などの災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ雑損控除の適用を受けない場合は所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。具体的には、所得金額が５００万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が５００万円を超え、７５０万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が７５０万円を超え１０００万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。給与所得者が源泉所得税や復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は確定申告で精算することになります。また、事業者が災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他の業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うために簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合は、所轄税務署長に申請し承認を受けることによって、災害の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができる場合があります」
税情報が再建意欲を後押しし、災害への心構えを醸成する。
（ライター／斎藤紘）
薬袋税理士事務所
TEL／03-6228-6400 Eメール／minai@tax-bpc.com
ホームページ http://www.tax-bpc.com/
代表 岡田宏之 さん
早大理工学部卒。同大大学院理工学研究科で博士（理学）の学位取得。同大学理工学総合研究センター講師を経て2003年『パール国際特許事務所』入所。2005年、弁理士登録。特定侵害訴訟代理業務付記。2011年、代表就任。
弁理士3人、博士号を持つ技術スタッフ1人、事務スタッフ1人の陣容。
早大理工学部卒。同大大学院理工学研究科で博士（理学）の学位取得。同大学理工学総合研究センター講師を経て2003年『パール国際特許事務所』入所。2005年、弁理士登録。特定侵害訴訟代理業務付記。2011年、代表就任。
弁理士3人、博士号を持つ技術スタッフ1人、事務スタッフ1人の陣容。
知的財産権取得に知見動員
精緻な支援フレームワーク
精緻な支援フレームワーク
創造･保護･活用を支援
研究者から転身し活躍
『パール国際特許事務所』の代表岡田宏之さんは、原子核や素粒子、宇宙線などの研究者から弁理士に転じた理学博士。代理人となって特許を出願した案件は大手メーカーも含め電気電子分野の高度な技術に関するものが中心だが、中には収穫後のジャガイモの緑化を抑制する方法や野菜の鮮度を保持する方法、照明付き鏡、墓用造花支持装置など身近なものまでその守備範囲は広い。
「知的財産権には、特許権と実用新案権、商標権、意匠権などがあります。その中で、特許権は発明を保護する権利です。自社では特許権などの取得を考えていないという場合であっても、他社に権利を取られ、最悪の場合、自社の実施ができなくなくなることも考えられます。こうした事態を回避するためにも知的財産権に関して何らかの対応が必要という印象を受けられたら早めのご相談をお薦めします」
早稲田大学理工学総合研究センターの講師から知的財産の世界に転じた岡田さんは、２００３年に同事務所に入り、実務経験を積みながら弁理士試験に合格。２０１１年に代表に就任した。現在、弁理士3人、技術スタッフ1人、事務スタッフ1人の計5人態勢で知的財産の創造、保護、活用のすべてのフェーズに対応する。
取り扱い可能な技術分野は、半導体や回路、情報、ソフトウエアなどのエレクトロニクス、光通信や光デバイス、光学機器などの光学、セラミックスや磁性体などの物性、材料や有機化合物、無機化合物などの化学分野、ナノテクノロジー、マイクロマシーン、医療機器、日用品、土木、建設、放射線など広範囲に及ぶ。
「各企業は、競争力を高めるための知的財産戦略に力を入れています。中小企業を支援する場合、新しい技術のアイデアが出てきた背景などをつかみながら、経営者の希望に沿う知的財産権取得に向けて中身を具体化し、その活用についても助言し、権利化を進めます。審査基準に照らして権利化の可能性や他者の権利を侵害する恐れの有無を綿密に調べ、技術の公開を望まない場合は営業秘密管理も支援します」
岡田さんは、クライアントと綿密なコミュニケーションを取ることを重視し、可能な限り直接会って相互理解を深める姿勢を貫いてきた。お互いの意図を理解し合えば、意味のある知的財産権取得に向けて円滑な動きができるとの経験知からだ。
（ライター／斎藤紘）
研究者から転身し活躍
『パール国際特許事務所』の代表岡田宏之さんは、原子核や素粒子、宇宙線などの研究者から弁理士に転じた理学博士。代理人となって特許を出願した案件は大手メーカーも含め電気電子分野の高度な技術に関するものが中心だが、中には収穫後のジャガイモの緑化を抑制する方法や野菜の鮮度を保持する方法、照明付き鏡、墓用造花支持装置など身近なものまでその守備範囲は広い。
「知的財産権には、特許権と実用新案権、商標権、意匠権などがあります。その中で、特許権は発明を保護する権利です。自社では特許権などの取得を考えていないという場合であっても、他社に権利を取られ、最悪の場合、自社の実施ができなくなくなることも考えられます。こうした事態を回避するためにも知的財産権に関して何らかの対応が必要という印象を受けられたら早めのご相談をお薦めします」
早稲田大学理工学総合研究センターの講師から知的財産の世界に転じた岡田さんは、２００３年に同事務所に入り、実務経験を積みながら弁理士試験に合格。２０１１年に代表に就任した。現在、弁理士3人、技術スタッフ1人、事務スタッフ1人の計5人態勢で知的財産の創造、保護、活用のすべてのフェーズに対応する。
取り扱い可能な技術分野は、半導体や回路、情報、ソフトウエアなどのエレクトロニクス、光通信や光デバイス、光学機器などの光学、セラミックスや磁性体などの物性、材料や有機化合物、無機化合物などの化学分野、ナノテクノロジー、マイクロマシーン、医療機器、日用品、土木、建設、放射線など広範囲に及ぶ。
「各企業は、競争力を高めるための知的財産戦略に力を入れています。中小企業を支援する場合、新しい技術のアイデアが出てきた背景などをつかみながら、経営者の希望に沿う知的財産権取得に向けて中身を具体化し、その活用についても助言し、権利化を進めます。審査基準に照らして権利化の可能性や他者の権利を侵害する恐れの有無を綿密に調べ、技術の公開を望まない場合は営業秘密管理も支援します」
岡田さんは、クライアントと綿密なコミュニケーションを取ることを重視し、可能な限り直接会って相互理解を深める姿勢を貫いてきた。お互いの意図を理解し合えば、意味のある知的財産権取得に向けて円滑な動きができるとの経験知からだ。
（ライター／斎藤紘）
パール国際特許事務所
TEL／03-3988-5563 Eメール／office@pearl-pat.com
ホームページ http://www.pearl-pat.com/
代表取締役 谷野剛一 さん
青山学院大学経済学部卒。愛知大学大学院研究科修了。ヤマハ発動機を経て父親が経営する谷野税務会計事務所勤務。1988年、「有限会社データハウス21」設立。翌年「宗家にんにくや」管理部門設置。1999年『株式会社ジー･ディー･エス』設立。
上：「G.D.S.100年企業ビジョン」
『G.D.S.』 20周年記念式典の様子
『G.D.S.』のフランチャイズシステム:約1ヵ月間の店長向け集中研修や開店前のオペレーション研修による人財育成、開業後のスーパーバイザーによる店舗運営サポート、顧客の満足度を数値で集計する仕組みや店舗運営の現状を把握し日次で管理･分析･改善ができるシステムの導入など店作りから経営まで多角的にバックアップ。
青山学院大学経済学部卒。愛知大学大学院研究科修了。ヤマハ発動機を経て父親が経営する谷野税務会計事務所勤務。1988年、「有限会社データハウス21」設立。翌年「宗家にんにくや」管理部門設置。1999年『株式会社ジー･ディー･エス』設立。
上：「G.D.S.100年企業ビジョン」
『G.D.S.』 20周年記念式典の様子
『G.D.S.』のフランチャイズシステム:約1ヵ月間の店長向け集中研修や開店前のオペレーション研修による人財育成、開業後のスーパーバイザーによる店舗運営サポート、顧客の満足度を数値で集計する仕組みや店舗運営の現状を把握し日次で管理･分析･改善ができるシステムの導入など店作りから経営まで多角的にバックアップ。
100年企業ビジョンで示す
マルチフランチャイザーの決意
マルチフランチャイザーの決意
ブランド力向上に照準
地域の活性化にも貢献
明確な経営ビジョンと先進的な事業運営方針で飲食業界に新風を吹き込み続けるマルチフランチャイザー、『株式会社ジー･ディー･エス（Global Dining System）』の代表取締役谷野剛一さんが、80年後の創業１００周年に向けた新たな経営指針「Ｇ．Ｄ．Ｓ．１００年企業ビジョン」を２０１８年10月の20周年記念式典に打ち出した。心地よさの追求という創業の理念を再確認し、中核事業の「飲食事業」のブランド力の向上に加え、「リテール･サプライ事業」「情報ネットワークを活用したコンサル事業」で企業価値を高める。
同社の「飲食事業」は1店舗からスタートし、現在、静岡や甲信越に、『炭火焼肉酒家 牛角』『かまどか』『串焼と釜飯姫物語』『緑の谷のごちぞうテラス CoCoChi』など直営、ＦＣ合わせ63店舗を展開しているが、「１００年企業ビジョン」で重視するのはブランド力だ。
「商品やサービスの物理的価値だけでなく、商品やサービスを通じた心地よさという体験価値を追求し、地域密着のオンリーワンブランドを徹底的に磨き上げ、地域コミュニティ全体で地域ブランディングを継続して行うことによって、世界中の人を惹きつけ、感動してもらえるような魅力ある飲食事業を展開したいと思っています」
「リテール･サプライ事業」は、地域活性化への貢献、「情報ネットワークを活用したコンサル事業」はＦＣ店舗の経営力向上を目指すものだ。
「『リテール･サプライ事業』は、生産者と創造するネットワークを生かし、優れた地域特産品と商材を安心安全で豊かな心と体を育てる価値ある商品にブランディングすると共に、生産、製造、加工の方法とその販路を構築し、結果として産業、雇用、食育を伴う地域の活性化へ貢献するオンリーワンのサプライ事業を育成するものです。『情報ネットワーク･コンサル事業』は、店舗のオペレーションや食材管理、原価管理などが適切に行なわれているかを指導する従来のバイジング活動に加え、独自の情報ネットワークを活用して顕在的な声に対応するだけでなく、潜在的な声、言い換えればクライアント自身も気づかなかった真のニーズに応える解決策を提案し、オーナーを良きパートナーとして共存共栄を目指すものです」
このビジョンを推進する前提として、役員と社員が一体となった全員参加型経営を目指すと同時に、クライアントに心地よいサービスを提供する上で重要な役割を果たす従業員を大切な財産と考え、人間性を高め、持てる才能を最大限伸ばし、志を実現できるような職場環境の構築に力を注ぐことも目標に掲げた。故郷、浜松に根を張り、ネットワークを広げてきた『ジー･ディー･エス』の新たなステージが始動する。
（ライター／斎藤紘）
地域の活性化にも貢献
明確な経営ビジョンと先進的な事業運営方針で飲食業界に新風を吹き込み続けるマルチフランチャイザー、『株式会社ジー･ディー･エス（Global Dining System）』の代表取締役谷野剛一さんが、80年後の創業１００周年に向けた新たな経営指針「Ｇ．Ｄ．Ｓ．１００年企業ビジョン」を２０１８年10月の20周年記念式典に打ち出した。心地よさの追求という創業の理念を再確認し、中核事業の「飲食事業」のブランド力の向上に加え、「リテール･サプライ事業」「情報ネットワークを活用したコンサル事業」で企業価値を高める。
同社の「飲食事業」は1店舗からスタートし、現在、静岡や甲信越に、『炭火焼肉酒家 牛角』『かまどか』『串焼と釜飯姫物語』『緑の谷のごちぞうテラス CoCoChi』など直営、ＦＣ合わせ63店舗を展開しているが、「１００年企業ビジョン」で重視するのはブランド力だ。
「商品やサービスの物理的価値だけでなく、商品やサービスを通じた心地よさという体験価値を追求し、地域密着のオンリーワンブランドを徹底的に磨き上げ、地域コミュニティ全体で地域ブランディングを継続して行うことによって、世界中の人を惹きつけ、感動してもらえるような魅力ある飲食事業を展開したいと思っています」
「リテール･サプライ事業」は、地域活性化への貢献、「情報ネットワークを活用したコンサル事業」はＦＣ店舗の経営力向上を目指すものだ。
「『リテール･サプライ事業』は、生産者と創造するネットワークを生かし、優れた地域特産品と商材を安心安全で豊かな心と体を育てる価値ある商品にブランディングすると共に、生産、製造、加工の方法とその販路を構築し、結果として産業、雇用、食育を伴う地域の活性化へ貢献するオンリーワンのサプライ事業を育成するものです。『情報ネットワーク･コンサル事業』は、店舗のオペレーションや食材管理、原価管理などが適切に行なわれているかを指導する従来のバイジング活動に加え、独自の情報ネットワークを活用して顕在的な声に対応するだけでなく、潜在的な声、言い換えればクライアント自身も気づかなかった真のニーズに応える解決策を提案し、オーナーを良きパートナーとして共存共栄を目指すものです」
このビジョンを推進する前提として、役員と社員が一体となった全員参加型経営を目指すと同時に、クライアントに心地よいサービスを提供する上で重要な役割を果たす従業員を大切な財産と考え、人間性を高め、持てる才能を最大限伸ばし、志を実現できるような職場環境の構築に力を注ぐことも目標に掲げた。故郷、浜松に根を張り、ネットワークを広げてきた『ジー･ディー･エス』の新たなステージが始動する。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ジー･ディー･エス
TEL／053-482-3768 Eメール／home@gds.co.jp
ホームページ http://www.gds.co.jp/