日本が誇るビジネス大賞 2020

“人づくりのスペシャリスト”としてセミナー活動も精力的に行う。
共著書「黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術」
小学館集英社プロダクション刊
著書「ハラ･ハラ社員」が会社を潰す」 講談社刊
「士業プロフェッショナル」
「人材コンサルティング会社＆サービスガイド100選」
「日本の専門コンサルタント年間2020」

代表取締役
野崎大輔 さん
大学卒業前に独学で社会保険労務士を取得。卒業後、3つの会社に就職するも意に添わず短期で退職。4社目の東証一部上場企業の人事部での労働問題対応の経験を経て2008年に独立、2013年、『グラウンドワーク･パートナーズ株式会社』設立。

組織の状況を浮き彫り
社員定着率向上に寄与

　スタッフの離職率の高さが課題だった動物病院のスタッフを6人から30人に増やし施設の増改築をするほどの大病院へと成長させる。同じ課題を抱えていた商業施設の設計施工会社の社員数を1年で15人から30人まで増やす。『グラウンドワーク･パートナーズ株式会社』の代表取締役野崎大輔さんが実施した企業コンサルティングの実績の一端だ。社会保険労務士の国家資格が裏付ける専門的な知見と豊かな発想力から生み出した独自のコンサルティング手法、人材育成基礎工事とムードビルディングに企業を最善の着地点に導く鍵がある。
「当社の社名グラウンドワークは、１９８０年代にイギリスで行われた地域環境の改善活動に由来します。誰かに任せるのではなく、自分たちで地域の環境を改善していくという活動です。企業も同じです。社内で起きている課題は、社員が自分たちで解決した方が良いはずです。もう一つ、グラウンドワークには、組織風土の醸成という意味があります。健全な組織風土には健全な精神の社員が宿ります。良い人材が育つ環境作りとして組織風土の醸成を重要と考えています」
　どのような会社に対するコンサルティングでも野崎さんは、職場の課題明確化シートを書いてもらうことから始める。
「まずは経営者とスタッフ一人ひとりに、①理想の職場 ②現状 ③組織の課題 ④自分の課題といった項目について自分が思っていることを自由に書いてもらいます。当事者に書いてもらうことで、課題がより具体的に整理されますし、組織の状況を浮き彫りにすることができます。出てきた課題に優先順位をつけて順番にスタッフが取り組むよう促します。自分たちの力で課題を解決するということがポイントで、私はあくまでサポートに徹します。自分たちが納得して自ら職場の課題を解決するため不満要因はなくなり、職場環境も良くなります。場環境が良くなれば、辞める理由もなくなります。これによって社員の定着率は向上し、人材の質も高まり、結果的に業績向上に繋がっていきます」
　社員が定着しない、社員が育たない、受け身の社員が多いといった悩みを抱えた企業の活路を拓くこうしたソリューションを導き出す手法は、労働問題はなぜ起きるのかと考えを巡らせ、様々な事例を調べていく中で、従業員満足度の高い会社では労働問題がほとんど起きていないことを把握した野崎さんが従業員満足度を高めるためにはどうすればいいかを追求した結果だ。
　この手法を生かして、野崎さんが組織改革を支援した事業所はホテル、印刷、製造、医療、福祉、ＩＴ、美容など広範囲の業種に広がる。中でもスタッフの離職率が高く、院長が組織づくりやスタッフの育成問題で苦慮する動物病院の支援は、業務の柱になっている。
　野崎さんは、個別の事業所を対象にしたコンサルティング業務のほかに、ハラスメント問題など企業が共通して抱える今日的な課題の啓発にも力を注ぎ、「黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術」「『ハラ･ハラ社員』が会社を潰す」の2冊の著書を刊行。なんでもかんでも「ハラスメントだ」と騒ぐ社員、それを恐れて部下を叱れない上司、コンプライアンスの名の下に過剰反応する人事部など、どこの会社でも起こり得る問題への対処法を示した。「黒い社労士」とは、野崎さんが自分のキャラクターを際立たせるためにスーツから持ち物まですべて黒に統一したことに由来する。
「今の私の仕事は、クライアントの成長とともに自分自身の成長も実感できるので、とてもやりがいがあります」
　業務実績が業務の質を進化させる姿がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6380-6458　Eメール／ info@groundwork-partners.jp

ホームページ　http://www.groundwork-partners.jp/

下右：『ITロボット塾』、『ITロボット塾』西八王子教室の授業風景

下左：代表取締役 大津崇 さん
東京理科大学卒。2013年、社歴40年のソフトウェアメーカー『株式会社システム計画研究所／ISP』の代表取締役に就任。2016年、同社と「株式会社イーバイピー／ExP」との共同出資で『株式会社InterFelix』を設立し、代表取締役に就任。 最高経営責任者。

シニアがソフトを開発
ジュニアはロボット塾

　ＩＣＴソリューションの研究、開発、販売を手掛ける『株式会社InterFelix』の代表取締役大津崇さんは、ＩＴ業界が優秀な人材の不足に陥ることを早くから指摘し、ＳＴＥＭ （Ｓ:科学、Ｔ:技術、Ｅ:工学、Ｍ:数学）のエッセンスを幼少期から触れる機会をつくって本物のソフトウェア技術者を育てることの重要性を説いてきたシステムエンジニアの草分けだ。
「プログラマの定年は35歳といわれていましたが、昨今では開発技術や環境が進歩してエンジニアが活躍できる場がかつてよりも広がっています。その半面、就労人口の減少、慢性的なソフトウェア技術者不足という社会状況があり、このような状況では技術者の能力に応じた適正な仕事配分は難しく、真に優秀な技術者もそうでない技術者にも慮外の負荷がかかっているように見えます。また、ＩＴ業界では以前から技術標準が変わるたびに技術者がそれに対応できないという問題に直面し、基幹系のシステムまでがクラウド上に構築されるような状況に対応できない人材が取り残されるリスクも高まっています」
『InterFelix』で大津さんは、経験豊かな優秀なシニアエンジニアに能力に見合った活躍の場を提供、アパートやマンションなどの修繕記録をオーナーや管理会社、修繕業者間で共有して効率的な修繕計画や実施に寄与する修繕記録クラウドサービス 『Interい→ねっとⓇ』を開発したほか、シニアエンジニアが小学 3年生から6年生までの児童を対象にロボット組み立てと動かすプログラミング、パソコンゲーム制作などを指導する『ＩＴロボット塾』も開催、人材活用と人材育成を同時に可能にする事業に自身の経営理念を投影してきた。
　大津さんは、このほかにも２０１９年春から人材育成パートナーと位置付ける千葉のＩＴ専門学校で週二回講師を務め、ソフトウエア開発などの技術指導も行っている。
「モノのインターネットＩｏＴ、人工知能AIなどの進化を考えれば、一段のＩＴ人材育成の努力と工夫が求められます。小さなＩＴ大国といわれるイスラエルやリトアニアなどの取り組みも参考に国やＩＴ業界挙げて次世代を担う優秀な人材の育成に取り組む必要があります」
（ライター／斎藤紘）

TEL／050-3411-2695　Eメール／ info@interfelix.jp

ホームページ　http://www.interfelix.jp/

「任意の売却の現場は壮絶です」
『国土総合研究所』では、相続セミナーや資産運用フェア出展、地方山林で地熱発電、ホテル再生も手がけている。

上左：相続セミナー。資産運用フェア。
上右：培ってきた経験で不動産相談や住宅売却の問題をお客様の気持ちになり、最適な方法を提案。

代表取締役･所長　竹内栄詞 さん
明治学院大学法学部卒。不動産会社などでマンション販売開発事業、日本初のインターネットによる不動産オークション事業などに携わった後、2015年、父親と共に『株式会社国土総合研究所』を設立、代表取締役･所長に就任。

幅広い知識と経験活用
相談者の納得を重要視

「日本の不動産流通市場の最大の問題点はエンドユーザーと不動産業者との著しい情報格差」
　不動産に関する包括的なコンサルティングを手掛ける『株式会社国土総合研究所』の代表取締役･所長竹内栄詞さんは、不動産会社などでマンション開発･販売事業や日本初のインターネットによる不動産オークション事業などに携わる中で蓄積した幅広い知識と経験でこの格差を埋め、相談者が納得できる最適解を追求してきた不動産問題のスペシャリスト。その力が明確に示されるのは、不動産相続や住宅ローンの返済が難しい状況になったときの任意売却の支援だ。
「不動産相続コンサルティングは、相続した資産が不動産でその処理にお困りになっているご遺族からの相談が中心ですが、中には、何十年も家族同士で不動産相続の争いをされているようなケースもあります。その間に入って様々なご提案をしていますが、相続を争続にしないためにも、まずは置かれている状況を客観的に把握することが大切と考えます。具体的な相続税額を把握した上で、売却、有効活用、賃貸など最適な資産活用をご提案致します。正しい情報に基づく価値判断によって全当事者の納得が得られることがゴールと考えます」
　任意売却不動産コンサルティングは、相談者の再出発がゴールだ。
「任意売却は、住宅ローンの返済が難しい状況になってしまった場合に検討する不動産売却の方法の一つです。抵当権の設定された不動産は、一般的には売却することが出来ません。抵当権の抹消を行うためには、ローン残高の一括返済が必要です。しかし、任意売却は金融機関の合意を得ることでローン残高を残したまま、抵当権を抹消してもらい、不動産の売却を行うという方法です。競売とは異なり、不動産の売却方法は通常の不動産売却と同様に行うことができるという特長があります。任意売却で最も大切なことは、再出発です。今後どのようにライフプラン、事業モデルを構築していけば良いか、夢の再設定に向けて弁護士、税理士、その他各種専門家とチームを組んで債権者との交渉や不動産売却を進めていきます」
　視点を時間的空間的に拡大した戦略的創造的コンサルティングが竹内さんの真骨頂だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3560-4071　Eメール／ info@nrr.land

ホームページ　http://nrr.land/

「税のことは私たちに任せて」

所長　薬袋正司 さん
東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年、『薬袋税理士事務所』開設。宅地建物取引主任者の資格も持つ。

確定申告の方法も変化
スイッチ医薬品も対象

　世界を不安に陥れた新型コロナウイルス感染症。医療機関では、似た症状を懸念して検査を受けたり、感染すれば重体化するとされる持病持ちの人が治療を強めたりするケースが増えたといわれるが、病気で気になるのは医療費だ。『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんは、一定額以上の医療費を支払った場合には、税額や医療費負担が軽くなる医療費控除制度や高額療養費制度を知り、活用するよう促す。

◇医療費控除制度◇
「自己又は自己と生計を同じにする配偶者、その他の親族のために1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告の際に医療費控除を受けることができ、所得税を少なくすることができます。給与や年金から既に所得税を天引きされている場合には、医療費控除により、還付を受けることができます。対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額と10万円を引いた金額で最高で２００万円までです。確定申告書を提出する義務のない人は、翌年1月1日から5年間、還付申告することができます。医療控除の対象となる医療費は、病院で支払う費用だけではなく、通院の交通費、薬局で買った薬代、寝たきりの方のおむつ代など幅広く認められています。一方、保険金などで補てんされる金額には、医療保険金、入院費給付金、傷害費用保険金、出産費、配偶者出産費、高額療養費、高額介護合算療養費などが該当します。 確定申告での医療費控除の申告方法は、平成29年分の申告から改正され、領収書は添付せず、手元で5年間保管するということになりました。領収書に代わって健康保険組合から送付される医療費通知を添付することもできます」

◇セルフメディケーション税制◇
「セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例で２０１７年1月から始まった制度です。健康診断や予防接種など健康の保持増進、疾病の予防として一定の取組を行っている方が、その年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために１２０００円以上の対象医薬品を購入した場合には、確定申告を行うことにより、１２０００円を超えた額をその年分の総所得金額等から控除できる制度です。上限は８８０００円です。対象となる医薬品は、医療用医薬品から薬局などで購入できる医薬品に転用されたスイッチＯＴＣ医薬品とされています」

◇高額療養費制度◇
「高額療養費制度は、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、年齢や所得状況などによって設定された自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。払い戻しは医療機関から提出される診療報酬明細書の審査を経て行いますので、診療月から3ヵ月以上かかります。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、予め限度額適用認定証の交付を受け、支払時に医療機関に提示する方法が便利です。こうすることで医療機関ごとの一月当たりの窓口での支払金額が自己負担限度額までになるので、一時的に多額の医療費を立て替える必要もなくなります。自己負担限度額を超えた分が払い戻された場合には、確定申告時に医療費の補てんとして明細書に記載する必要があります」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6228-6400　Eメール／minai@tax-bpc.com

ホームページ　http://www.tax-bpc.com/

開業当初から、サラリーマンや年金所得者向けの相続税の無料セミナーや各種シニアフェアで相談に応じている。

所長　宮崎一博 さん
九大理学部卒。同大大学院理学部修士課程修了。京セラの研究開発部門で電子部品の開発を行い、光プリンタヘッドで特許を取得。製鉄会社研究所を経て鹿児島に帰り、税理士事務所で12年勤務、税理士資格を取得して独立開業。

銀行目線の財務分析で
精緻極める計画書作成

　中小企業や小規模事業者の経営力向上を支援する制度ながら、十分に活用されていない中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」制度の活用を経営者に促し、事業所管大臣の認定を受けるのに必要な計画書の作成や申請手続きのサポートで実績を重ねているのが『宮﨑一博税理士事務所』の所長宮崎一博さんだ。大学院でマイクロ波分光学を研究したという理系の思考回路を動員し、全国の銀行から集めた中小企業の財務データＣＲＤを使った銀行目線の財務分析を基に作成する計画書は精緻を極める。
「経営力向上計画制度は、業種の特性を踏まえつつ顧客データの分析に通じた商品、サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資などによって経営力の向上を目指して実施する事業計画が国から認定を受けた事業者は、税制上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などを受けたりすることができる制度です。制度は、２０１６年から始まっていますが、２０１９年4月時点で計画を策定し認定を受けているのは中小企業の約2％に止まるといわれ、大多数の中小企業は各種特典の適用を受けていないというのが実情です」
　特典の最大の目玉は、税制上の優遇措置という。
「中小企業が設備投資をする際、先進性を有していて経営力向上に役立つものといった条件に該当する設備を導入することで特典を適用を受けることができます。特典の一つが固定資産税の軽減措置。企業が所有する機械装匿や器具備品には回定資産税の一種である償却資産税が課税されますが、その償却資産税について3年間にわたって2分の1に軽減されます。もう一つが中小企業経営強化税制の適用。青色申告書を提出する中小企業者が認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を購入した場合には、設備取得と同時に全額を経費として計上することができる即時償却か取得価額の10％相当額の税額控除を受けることができる税額控除かを選択適用をすることができます」
　即時償却を適用すれば、購入後すぐに全額が経費になるので、短期的には相当大きな節税効果が期待できるという。
（ライター／斎藤紘）

TEL／099-221-1580　　Eメール／miyazaki6868@gmail.com

ホームページ　http://miyazaki-k.net/

代表 平木康嗣 さん
学業修了後、メーカーで約15年、ものづくりに専念。「より人と触れ合える仕事に挑戦したい」と独立を決意。会社に勤めながら学び、行政書士と司法書士の資格取得。2016年、『司法書土行政書士オフィスウェールム』設立。

遺産管理人として代行
相談者の笑顔を目指す

　受任業務の遂行に必要な場合、職権で戸籍謄本や住民票の写しなどの書類を請求できる職務上請求権が認められた8士業のうち司法書士と行政書士の2つの国家資格を併せ持ち、法律と行政手続きに関する幅広い知識をフルに生かして相談案件を的確、迅速に処理する。こんな強力な業務遂行体制を体現してきたのが『司法書士行政書士オフィスウェールム』の代表平木康嗣さんだ。その実力が明確に伝わるのが相続問題への対応だ。
「相続問題は誰もが何度も経験するものでもなく、相続人は一般的に知識が乏しい中でいくつもの手続きを行わなくてはならず、解決が難しくなることが少なくありません。場合によっては手続きの過程で財産をめぐって当事者間の仲が悪くなり、争いに発展してしまうことも珍しくありません。当事務所では、こうしたトラブルの予防や発生してしまった問題についての手続きについて、相談されるお客様と二人三脚で解決を目指してサポートしていきます」
　相続に関する実務は、相続登記から遺産分割協議書作成、遺産承継手続き、相続放棄、不動産の名義変更登記手続き、遺言書作成、遺言執行まで複雑な手続きを一括して引き受ける。
「相続に関する手続きは、保険金の請求、預金口座の解約、名義変更、株式等証券の換価の手続など数多くあり、それぞれ異なる取り扱い機関に個別に手続きが必要です。相続人だけで対応することが困難な場合は、遺産管理人となって適正に処理します。遺産の中に多額の借金がある場合、相続放棄をすることができますが、相続開始を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があり、そのための必要書類の収集など手続き全般を支援します。また、不動産を相続した場合は名義変更が必要になりますが、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などの複雑な手続きが必要になる場合が生じ、法律的な知識がなくては、後々トラブルに発展する可能性もあります。この複雑な手続きも代行し、問題解決をサポートできます」
　相談者の笑顔のためなら労を惜しまない、その心意気が伝わる、文字通り懇切丁寧な仕事ぶりだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-620-2373　　Eメール／ support1@office-verum.jp

ホームページ　https://office-verum.jp/

弁理士2人、事務スタッフ1人の陣容。

代表 岡田宏之 さん
早大理工学部卒。同大大学院理工学研究科で博士（理学）の学位取得。同大学理工学総合研究センター講師を経て2003年『パール国際特許事務所』入所。2005年、弁理士登録。特定侵害訴訟代理業務付記。2011年、代表就任。

経営者の意向的確把握
アイデア段階でも対応

「中小企業が地域社会において新たな価値をデザインすることを含めて活躍していくためには、知的財産を含む自社の資源を把握し、管理し、活用することが重要となる」
　国の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画 ２０１９」の一節だ。『パール国際特許事務所』の代表岡田宏之さんは、この中の「知的財産を含む資源の把握、管理、活用」を包括的にサポートし、多くの中小企業の躍進に寄与してきた知的財産のスペシャリスト。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に当たっては、理学博士の肩書が裏付ける明晰な思考回路がフル回転する。
「知的財産権の取得は、その適否も含め戦略的な視点からの判断と特許庁の審査をクリアするための専門的なテクニックが求められます。特許権は発明を保護する権利、実用新案権は考案を保護する権利です。出願に躊躇したり、手間取ったりしているうちに、他社に先に権利を取られ、自社の発明を生かせなくなる事態も考えられます。アイデア段階でも将来的に特許権などの取得を考えているというのであれば、早めに弁理士に相談した方がいいでしょう」
「知財のかかりつけ医」を自任する岡田さんはクライアント企業とのコミュニケーションを重視し、経営者が目指す方向を把握する。
「企業活動の中で、新しいアイデアが出てきた背景などをつかみながら、希望に沿う知的財産権取得に向けて中身を具体化し、その活用についても助言し、権利化を進めます。審査基準に照らして権利化の可能性や他者の権利を侵害する恐れの有無を綿密に調べ、技術の公開を望まない場合は営業秘密管理も支援します」
　岡田さんは、早大大学院で原子核や素粒子、宇宙線などを研究し、「液体アルゴンカロリメータを用いた核フラグメンテーション（核粉砕）の研究」で博士の学位を取得し、同大理工学総合研究センター講師から知的財産の世界に転じた異色の弁理士。取り扱い可能な技術分野は、半導体や回路、情報、エレクトロニクス、光通信、光デバイス、光学機器、セラミックス、磁性体、有機化合物、無機化合物、ナノテクノロジー、マイクロマシーン、医療機器、放射線、日用品、土木、建設など広範囲に及ぶ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3988-5563　Eメール／ office@pearl-pat.com

ホームページ　https://www.pearl-pat.com/

『オープンステントグラフト』図

上右：①「Taichung Veterans General Hospital」の症例検討会での指導。
上中：②Barto Lomeo先生主催の学会「Ｓｕｒｇｅｒｙ ｏｆ The Thoracic Aorta」での本法に関するビデオプレゼンテーション。
上左：③今回、司会を務めた親友であるKuan-Mingchiu先生と講演後に。
④Barto Lomeo先生（左）。

副院長 兼 心臓血管外科主任部長　
中尾達也 さん
広島大学医学部卒。2014年『新東京病院』副院長兼心臓血管外科主任部長。三学会構成心臓血管外科専門医。三学会構成心臓血管外科専門医認定機構修練指導医。日本冠疾患学会評議員。腹部、胸部ステントグラフト実施医。

プレゼン内容に高評価
アジア医師の研修計画

　心臓血管外科領域の疾患に対する手術治療で国内屈指の施行実績を重ねる『新東京病院』の副院長兼心臓血管外科主任部長中尾達也さんが、世界的に権威のあるイタリアのオンライン医学雑誌「Journal of Visualized Surgery（J Vis Surg ; JOVS）」のレビューアー（批評家）に任命された。大動脈瘤に対するオープンステントグラフト手術という最先端の医療技術に関してイタリアで発表したプレゼンテーションが最優秀賞の「Top10of the 10th Postgraduate Course-Surgery of the Thoracic Aorta Bestvideo Presentation Prize」に選ばれたことが評価されたためで、今後、同雑誌への掲載を目指して世界中から寄せられる心臓血管外科関係の論文を事前に査読し、掲載に値するかどうかを判断する重責を担う。
「Surgery of the Thoracic Aorta」は、胸部大動脈手術を意味し、その中のオープンステントグラフト手術は中尾さんが低侵襲の手術法として自ら積極的に施行しているだけでなく、海外への普及にも力を入れている新しい医療技術だ。
「オープンステントグラフト手術は、患部の血管にステントグラフトという金属製の骨組みに支えられた人工血管を挿入する方法で、胸を開けて行い、患部を直視できるのでステントグラフトを確実に留置できるだけでなく、傷口が小さく、身体的な負担が軽いので、高齢者や他の心疾患合併で同時手術を要す症例にも行える優れた手術法です」
　中尾さんは、２０１８年から台湾でこの手術法を指導したり、台湾の医師を中尾さん執刀の手術の見学に招待したりして普及に努めてきた。特に、２０１９年11月、台湾･台北の国際会議場で開催された第29回アジア胸部外科学会のランチョンセミナーで、それまでに施行した１７１例のオープンステントグラフト手術について紹介した講演は大きな反響を呼び、台湾や香港、マレーシアの医師が中尾さんの手術の視察を希望。中尾さんは、２０２０年5月にこれらの医師を招いて研修カンファレンスを行うことを計画したが、新型コロナウイルス感染症が世界に広まったことから10月に延期した。　
　中尾さんは、「それぞれの医師がそれぞれの国でこの感染症の脅威に立ち向かい、成果を上げ、10月にお会いできることを願う」とエールを送る。
（ライター／斎藤紘）

TEL／047-711-8700

ホームページ　http://www.shin-tokyohospital.or.jp/