なぜ注目されるのか
口コミで集めた本当のビジネス・商品をよりすぐった話題の一冊！

顧客よし、社員よし、おかげさまで会社よし、そして社会貢献の「四方よし」をコンセプトとし、「良き存在としての企業」を創る?『ウエルビーイング経営』を推進し注目を集める「ウエストウッド・コンサルティング」にスポットを当ててみた。

「ウエストウッド・コンサルティング」は『ウエルビーイングな会社づくり』を掲げている。それは「良き存在としての企業」「幸福度の高い企業」のことである。同社の西木社長は「顧客が満足し、社員が満足し、そしてポジティブな組織風土が形成され業績向上している会社、そのような最強組織を作るコンサルティングを実施します」と語る。西木社長が提供するコンサルティングは、一、組織のマネジメントをポジティブに変革し、二、社員の強みを引き出す人材育成を行ない、三、それを導く経営戦略を策定し、四、それらをサポートする人事制度を構築して、会社に潜在するパワーを最大限に発揮させるというもの。
　ユニークなのは、コンサルティング手法の中に「ポジティブ心理学」を活用している点だ。「ポジティブ心理学」は、98年にアメリカ心理学会の会長であったＭ・セリグマンによって提唱された心理学の新しいアプローチである。従来の心理学が主に人間の精神病理を取り扱ってきたことに対して、「ポジティブ心理学」は、強みや美徳といった人間のポジティブな機能をより積極的に研究し、それをカウンセリングやコーチングに生かしていこうというもの。今アメリカの心理学において最も成長している分野の一つだ。日本でも今後成長が期待される分野だが、西木社長は大学の研究者と共同で、ポジティブ心理学を活用した人材育成プログラムの開発に取り組んできた。
　もう一つ、西木社長が効果を上げている手法として「ＡＩ」がある。「ＡＩ」とは、米国ケース・ウエスタン・リザーブ大学のＤ・クーパーライダー教授が始めた組織の潜在能力を引き出していく手法のこと。97年にはＡＳＴＤの実践優秀賞を受賞し、多くのグローバル企業に導入され、有効な組織改革の手法として世界的に注目を集めている。
「ＡＩ」の根本的な考え方は、組織の「強み」（ポジティブ・コア）に着目し、可能性を開発していくというもの。「ウエストウッド・コンサルティング」では日本の中小企業でも簡単に取り組めるような手法を提案。その会社の持つ「強み」に着目し、社員の主体性を引き出しながら組織変革を進めている。
　これらの考え方を踏まえて開催しているのが、「ポジティブ心理学による『強み開発セミナー』」である。毎回好評のこのセミナーは、次のような特長がある。第一に、弱点に焦点を当てるのではなく、強みを知り、強みを生かすことにより、自分らしさを輝かせる方法を学んでいく。第二に、最高の能力発揮状態（「フロー体験」）を作り出し、充実感に満ちた素晴らしいパワーを引き出す方法を学ぶ。第三に、逆境に負けないしなやかな強さ（「レジリエンス」）を身につける。「レジリエンス」とは、弾力性のことで、逆境を乗り越え、プラスに転じていくために重要な資質。根性論とは無縁のしなやかでやわらかな強さの秘訣を学ぶ。
　Ｍ・セリグマンは、「無理な努力をして弱点を修正する必要などない。『とっておきの強み』を認識して活用していけば、成功することも深い満足を得ることもできる」と言っている。このセミナーは「未来を切り拓く力を磨こう」と副題が付いているように、一人ひとりが持っている「強み」を活用して組織と個人の潜在力を開花させようというものだ。講師は、西木社長と、当プログラムを共同研究してきた九州産業大学専任講師の平井達也氏の二人。平井氏は「ポジティブ心理学」についてアメリカで学んだ数少ない日本の研究者の一人である。定員は25名と少人数制なので早めに予約したい。現在のような経済環境において、いかに「自信」と「元気」を取り戻していけるか、その知恵を必ずや伝授してくれることだろう。 （ライター／中村美奈子）

平成15年2月に『土壌汚染対策法』は施行されて以来、関心が高まっている土壌汚染問題。そんな中、土壌や地下水の汚染調査および処理業務を行なう「ジオ・ウンヴェルト株式会社」。その取り組みと課題を取材しました。

　創業以来、土壌汚染調査、地下水汚染調査など土壌調査、環境調査のスペシャリストとして活躍する「ジオ・ウンヴェルト株式会社」。特に土壌汚染調査の分野においては、「ＳＣＳＣ式土壌汚染調査技術全国ＦＣネットワーク」に加盟し、地層汚染診断・修復簡易化研究会（ＳＣＳＣ研究会）が開発した「ＳＣＳＣ調査法」を導入し、機械式簡易ボーリングによる迅速な地質調査の普及と研究には高い実績を誇っている。
　環境産業の一角を担う土壌調査を専門としている企業は、全国でまだ数えるほどしかない。しかし、地域の再開発事業や、大規模な工場移転後の土地活用の際には、必ず土壌調査が行なわれ、必要に応じた浄化作業が施されるなど需要や貢献度は高い。
　代表の椋木繁さんは、もともと大手コンピューターメーカーのカスタマエンジニアだったが、自身の交通事故により配置転換を余儀なくされたことから知人に紹介してもらったことが縁で土壌調査の世界へ飛び込み、独立。社会的な問題が山積している環境業界でゼロからスタートした。当初は思うように業績が伸びず、試行錯誤の連続だったが、技術力の向上を最優先課題と考え、技術習得のために同業者を訪ね歩くなど努力を重ね、今では業界で一目置かれる会社へと成長を遂げた。現在、環境省指定有害物質が潜在する土壌や地下水のサンプリングなどを行ない、周辺地域に住む人々の健康を守るだけでなく、適切な処置を施すことで土地の有効活用にも一役買っている。
　近年にわかに注目されている土壌汚染。そもそも土壌汚染とは、様々な人間社会の活動に伴って排出された有害な物質が土壌に溜まったり、または染み込んで広がってしまった状態。その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用するなどして、人体の健康に及ぼす影響も計りかねない。従来安全と思われていて容易に環境中に放出されていた化学物質が、後の調査によって人体や環境に深刻な影響をもたらすことが判明し対策に迫られる例や、予期しない事故や災害により環境中に流出した有毒物質が土壌や地下水に流入し汚染してしまった例など、思わぬところで発生している場合が多く、判明件数も増加著しい。土壌汚染の問題は、実は我々の身近な恐怖として潜んでいるのである。そのため、土の有毒性の程度や暴露の状態に応じて、封じ込め、遮断、浄化など、汚染の除去をいかに適切に行なうかが重要なカギとなる。
　特に現在のような環境基準のなかった時代の工業用地では、基準を超える汚染物質が存在する可能性が高く、今後も土壌調査の要請が少なくなることはないだろう。心に留めておかねばならないことは、地層を熟知しないで調査を行なうと、二次汚染などの惨事を招きかねない危険性を伴うということだ。実際ボーリング時には、１メートルずつ土俵を掘り進めるなどの、細心の注意が必要とされる。それだけに「ジオ・ウンヴェルト株式会社」では、常に『迅速』『正確』『丁寧』な調査をモットーに、高い志と技術を兼ね備えた経験豊富なスタッフが業務を行なっている。
「この先、市場競争の激化が予想されるが、現場での丁寧な施工を貫き通し、環境改善の一助となるべく業務に邁進したい」と語る椋木代表の誠実な姿勢は、頼もしい限り。土壌・地下水汚染解決のエキスパートとして「ジオ・ウンヴェルト株式会社」の今後の活躍が大いに期待される。環境改善は、地球人である我々一人ひとりに課せられた重要な任務でもある。我々も、御社の今後の展開に注目しながら、土壌汚染の問題を見つめ直していく必要があるだろう。
（ライター／石崎緑子）

会社の申告業務をトータルでサポートしている「小田会計事務所」は、医療法人から大工、そして飲食店まで、会社の安心経営を全面的にバックアップしている、まさに頼れる助っ人だ。

　中小企業にとって、会計事務所はなくてはならない大切なものといえる。あらゆる企業がこの会計事務所に頼っていることは言うまでもないだろう。しかし、会計事務所を利用するにしても、ほとんどの人（特に個人）が、いざ事務所に行っても、何から質問していいのか、あるいは自身の状況をどう説明していいのか分からないということがある。さらには会計事務所に関するいろいろな悪いイメージ。これでは適切なサービスは望めない。会計事務所について様々な情報を知っていれば、こんなことはまずない。会計事務所は企業や個人に代わって、難しい専門的経理処理や税務申告を代行する業者である。やはりまずはホームページなどで会計事務所について、もっと深く知る必要があるのではないだろうか。そこでぜひとも注目したい会計事務所をご紹介しよう。
　会社の申告業務をトータルでサポートしている「小田会計事務所」は、特に現代のように経営環境が目まぐるしく変化している中、あらゆるクライアントに対して質の良い情報の提供と適格な経営サポートをしている。同事務所の税理士小田和典氏（登録番号111569号）は、１９９５年に摂南大学経営情報学部卒業後、「心斎橋ミツヤ」入社。新店を２店舗立ち上げるなどマネジメント力を鍛えた。そして、１９９９年に「梶村税理士事務所」入所。ついで２０００年、不況の影響により同事務所を解雇。しかし、これを好機ととらえて、税理士試験に挑戦した。アルバイトや会計事務所を経験しながら試験を受け、２００７年に第57回税理士試験官報合格。「小田会計事務所」を２００８年に開業した。過去の実績は、医療法人・貿易会社・製造業・印刷業・卸売業・ソフト制作会社・コピーライター・画家・大工などだ。
「小田会計事務所」が行なっているサービスは様々。１月ごとに生きた情報が欲しい経営者様向けの月次監査・報告サービス。中小企業退職共済を使った退職金コンサルティングサービス。経費削減がＣＯ２削減につながる経費削減コンサルタントのご紹介というユニークなことも行なっている。また、同事務所では、お客の１年間の申告業務をトータルでサポート。法人では通常、法人税・消費税などの確定申告や年末調整、法定調書、償却資産などの申告があり、そのための書類整理やパソコンへの入力業務がある。自社で経理をしたい、経理担当者を育てたい場合に役立つサービスなのだ。
　そして、同事務所を語る上で忘れてはならないのが、ここは水道光熱費や運営経費の料金削減のプロ集団だということ。都市ガス・ＬＰガス料金を月間使用量10万円以上の削減。店舗・事務所家賃の適正化による節約。水道料金の15％以上削減などがある。注目したいのは、同事務所ではこれらのサービスを受けて、１年後に効果がなければ、それまでかかった料金を全額返還してくれるということだ。これは確かな実績と自信の現れなのだ。この厳しい時代を企業が生き延びるための力となっているのである。
「小田会計事務所」での契約までの流れは、まず問い合わせ。この場合、通信手段は電話、メール、あるいはＦＡＸで（無料）。次に相談。これも電話、メール、あるいはＦＡＸでの手段による（無料）。そして、いよいよ契約。これ以降、サービスがスタート。個別相談（有料）だ。この他、「小田会計事務所」が開設しているホームページでは、会計事務所全般、会計、税務、そして経営について詳しく解説している。
　財務を勉強したい。財務データを生かせる仕組みを作りたい。会計ソフトの選び方。効率のいい決算対策。自社で経理担当者を育てたい。経理育成マニュアルの作成。リースの相談……。こんな悩みを持つ経営者には、気軽に相談できる「小田会計事務所」が最適。ここでは契約が成立してからしか料金は生じないので、安心できるのだ。
（ライター／神田建次）

不況にカツ！ と不動産に新風を吹き込んだ『グリーンネットオークション』。
バイタリティあふれる「未来企画」野原剛社長のヴィジョンに迫る！

建てたい人、建てる人をつなぐ 『グリーンネット』
　マイホームや、アパートを建てたいオーナー、そして建設を請け負う業者の幸せな出会いと理想を実現する新しい風が、沖縄から吹いてきている。「未来企画」野原社長の「他がやらないこと、やれないことをやる」冒険心が生み出し、建設業界を瞬く間に活気づけている『グリーンネットシステム』だ。『グリーンネット』は施主直接分離発注システム。建てたい人と建てる人の間に立ち、コミュニケーション不足によるイメージの違いなどの発生を防ぎ、予算や工事企画を精査して無駄なコストを削減する。着工後も、進捗を管理するコンストラクションマネージャーとして「未来企画」がいてくれ、共に打ち合わせをして顧客が直接現場に要望を伝えることができるのだ。業者側も、成功報酬を翌月には評価され、参加企業は、まず相手に自社のメリットを明確に理解してもらうことができるため業績が上がっている。行政や建築現場に精通している「未来企画」のスタッフとパワフルな野原社長との出会いに感謝する人がどんどん増えているのだ。

逆オークション が活気づける！ 『グリーンネットオークション』とは
　リスクを極限に抑えた双方満足度の高いシステムの信頼性が、この時代の不動産をさらなる可能性のフィールドへ導くのが、２００９年１月にスタートした『グリーンネットオークション』である。インターネットで全国の人々が全国の物件を見ることができる現代、不動産オークションも数社が若干ルールを違えつつ競っている。『グリーンネットオークション』は、「不況にカツ！」と宣言した、 逆オークション だ。売主より提示された最低価格より「高いところ」からオークションが始まり、「最低価格」へ向かっていくのである。気に入った物件があれば、それに注目する。すぐに入札する必要はなく、自分が買いたいという価格まで下がっていくのを待てばいいという仕組み。
　だが、だんだんと下がっていくと、どこまで下がるか、他に希望者はいないか気になってくるもの。これにより、購入希望者は ワクワク感 を持って、下がるスピードも下がる率も含めて注視するという心理戦を楽しむ。まるで株式市場のような雰囲気なのだ。
　これは、より購入者側に重きを置いた、新しい形のオークション。通常売買より安く購入することができ、競売より敷居が高くない。雰囲気で、ついつい安くない価格で購入して、しまった！　という失敗もない。売り手の方も、全国の顧客に見てもらった価格、今売れる相場がわかり納得できるのだ。
　需要と供給のバランスが崩れ、完全な買い手市場である今、通常の取引で動く物件が激減している。この不動産が売りにくい時代、「とにかく売らなければならない。多少の損は覚悟しているが」という人は、今までの物件相場で売ることは望むべくもない。「それなりに売りたい！」わけだ。
　買い手市場において、それなりの価格で売れれば成功である。そして実需としての不動産価格は需給バランスで決まるものなので、実際に売れる価格というのは、変わらないものだ。時代に合った「売れる価格」を提供できるのが、この「逆」オークションの強みなのである。

「未来企画」のミライ、 今を共に生きる私たちのミライ
　時代情勢のピンチをチャンスに変える『逆オークション』を実行し、普及していく底力。インターネットというデジタル媒体を最大限に活用しながらも、あくまで「足で」物件を集め、情報インフラを構築していくアナログ的な姿勢にある、と野原社長。これまで不動産業界・建設業界で培った、物件の相場観・税効果・将来性等のコンサルティング業務や、相対販売のノウハウこそ、決してネットに頼ることなき確固たる原動力なのだ。それらが力を発揮し、デジタルとアナログを融合させ、圧倒的な出展量を実現。各専門業者、金融機関、個人、不動産に関わるすべての個人・法人が、『グリーンネットオークション』上の顧客だ。
　常に「本当にそうなのか？」と問いかけ、未知の境地を拓き続ける野原社長の視線の先には、『逆オークション』という市場で、ワクワクしながら共に進む人たちと幕開けしていく新たな時代が見えている。
（ライター／中村美奈子）

地元福島において、ファイナンシャルプランナー、ITコーディネータ、さらにはいち生活者としてネットワークを広げ、草の根的活動を精力的に行なう「ピカイチ先生」のあだ名で親しまれる佐藤光一さんをご紹介。

「ネクストライフ・コンサルティング」は、ピカイチ先生こと佐藤光一さんが自らの持つ、ファイナンシャルプランナー、ＩＴコーディネータ、生活者としての３つの顔をフル動員して、真の豊かな人間社会の暮らしを支援するために立ち上げた地域密着型のコンサルティング会社。「ピカイチ先生」という愛称からも佐藤さんの親しみやすい人柄、地域からの厚い信頼がうかがえる。さっそく、佐藤さんが掲げる三本柱「生活設計」「ＩＴ経営」「地域づくり」の活動をひとつずつ紐解いてゆくとしよう。
　まず「生活設計」は、ファイナンシャルプランナーとして個人の日常に関わる様々なお金の相談を総合的にコンサルティング。生活設計に役立つ情報をメルマガ発行したり、セミナーや塾を積極的に開催し、ゆとりある豊かな生活設計の実現に必要なスキルを育む場や交流の場を提供。初心者にも分かりやすく、いずれも好評を得ている。
　次に「ＩＴ経営」だが、ＩＴコーディネータとして地域の要である中小企業のやる気をバックアップ。一緒に経営課題を考え、課題解決に最適なＩＴツールの活用方法を提案。運用を継続するまで一貫した手厚い支援を行なっている。
「地域づくり」は、自らもいち生活者として地域住民にとって豊かな地域社会を実現するため、福島県内で高齢者や交通弱者の足となるべく宅配「おまっとさん」をはじめ、宮城県では長期投資の勉強会を開催。さらに東北地域でＩＴ経営応援隊として活躍するなど、多方面で力を発揮。
　企業の社会貢献が希薄になる中、ピカイチ先生が精力的に行なう活動はどれも地域に直結した地道なもの。しかし確実にそれらが糧となり企業の質を高めている。今後の展開にますます期待したい。
（ライター／石崎緑子）

熊本県庁勤務18年のノウハウを生かし、行政への認可申請、届出のみならず、民事、家事、刑事案件などでの悩みを解決。もっとも身近な法律家。

　綜合コンサルタント行政書士「植野法務事務所」の植野信博代表は、平成元年４月１日、熊本県に行政・法律職として採用。玉名土木事務所用地課を皮切りに、総務部防災消防課、宇城事務所福祉課、土木部港湾課、商工観光労働部職業能力開発課、玉名地域振興局土木部企画調査課、鹿本地域振興局総務振興課、同振興局用地課、球磨地域振興局福祉課で勤務した。そして、平成19年９月１日「行政書士　植野法務事務所」を開設。建設業許可関係をはじめとして、相続問題や社会福祉法人支援を得意としているが、その他幅広く、許認可関係や民事、家事、刑事など様々な案件に迅速で的確に対応している。この熊本県庁勤務18年のノウハウを最大限に生かし、町の法律家として評判なのだ。その仕事を見てみよう。
　たとえば、建設業事業主だと「許可更新」「営業年度終了変更届」「経営事項審査」「指名願」「技術者の追加・変更・削除」など、実に様々な書類を作成、提出しなければならない。同事務所では迅速かつ正確にこれら書類の作成、提出、審査代理などを行なっている。この場合、もちろんスポットで受けることも可能だが、行政経験を生かした様々な問題に関するコンサルティングを含めた年間契約も受け付けている。ここが同事務所のユニークな点である。また、事業主のみならず、社員、従業員が抱えている諸問題に関しても対応している。植野代表は、実際、熊本県職員時代には、たくさんの変更届や技術者の追加・変更・削除等を処理してきた。だから安心して任せられるのだ。
　また、相続問題は誰もが必ず直面する問題だといえる。相続問題というと、数億円もの遺産を犬のお世話のために残したとか、慈善事業に数十億円を寄付したとか、とかく相続に関する問題は、我々庶民にとっては縁遠い話に感じてしまう。しかし、我々の身近でも相続に関する問題は日々起こっていることも事実なのだ。親が亡くなった後に資産を受け継ぐ際のもめ事、という認識が一般的だろう。受け継ぐ資産が大きかったり、負の財産（借金など）があった場合にはもめ事が起きやすいのが事実。遺言状が残っていれば問題は大きくならないが、ない場合には話し合いが必要になってくる（遺産分割協議）。同事務所では、植野代表の経験を生かして問題になる前の予防（遺言状など）、問題が発生した場合の解決（遺産分割協議など）をしてくれる。
（ライター／神田建次）

未曾有の大不況を乗り切るのに、経営陣は頭を痛めている。「それには『20世紀型』経営からの発想の転換が必要」と述べる「俵コンサルティング」の俵代表。その胸に秘める、今後の企業のあり方とは。

「１００年に一度の大不況」ともいわれる今回の世界同時不況。この不況により大きな打撃を受けた企業経営者も少なくない。この難局を乗り越えて生き残っていくためには、大胆な事業改革や経営改善が必要である。
　そのために求められることは、財務数値に基づく事業実態の把握、現場部門のみならず、間接部門のコスト経費までも事業セグメントに紐付けて可視化する仕組みを構築すること。そこで頼りになる存在が「俵コンサルティング」だ。
　同社の俵一雄代表は、富士通本社の経理部からスタートし、工場経理、コンピュータ事業本部経理、そして富士通グループの国内関連会社、海外子会社出向など、30年間におよび実務を担当してきた経理のエキスパートだ。会計経理、財務、経営企画、原価、連結、事業運営と、それらの管理、システム構築から経営再建までの経験を持ち、２００２年８月に独立創業し、「俵コンサルティング株式会社」の代表取締役に就任したという経歴を持つ。
　経理のスペシャリストである俵代表は「精度の高い事業別キャッシュフロー予測を行なうために、経営トップから現場まで情報の一元化をはかり、個々の事業活動を可視化し会社レベルでその情報を共有する仕組みが大切である」と熱弁する。だが、単にシステムで情報を可視化すれば解決するわけではなく、データを正確に読み取る力、将来を予測し問題を解決する力を得てこそ改善は実現される。そこで同社は、各経営管理層の読み書き能力「マネジメント・リテラシー」向上のためのサポートまで行なっている。
　俵代表の強みは、企業経営や、生産管理の現場をその目で実際に見てきたことだ。現場を直視した実現可能なコンサルテイションとそのシステム構築の提供は代表の経験と実践力ありきのものなのだ。さらに俵代表は、「今や、従来のような営業力と技術力さえあれば成り立つ時代ではありません。そこに『経営力』が伴ってこそ、企業の成長も維持も期待できるのです」と話す。そこで同社が提唱するのは、時代の変化に迅速に対応して経営情報を自在に活用するために取引明細を蓄積するという「21世紀型」の経営手法である。経営情報を勘定科目でまとめる「20世紀型」の経営からの発想の転換が必要だというのだ。経営管理の要点は「変化への対応能力を強めるために事実のみに基づきいわゆるＰＤＣＡサイクルを正確に廻すことだ」と強調する。しかもこれらの経営手法の導入は、各層の管理者の「気付き」を起こすことでさほど大きなコストや長い期間を必要とせずに的確な判断が下せる仕組みを導けるのだと、俵代表は経営者を勇気づける。
（ライター／張山玲美）

写真撮影を中心に関連事業も展開する「株式会社ウエスト」。いち早く、写真業界でデジタル撮影を取り入れる手法が受けて大成功！ 西江社長に会社設立から現在までの歩みを伺ってみた。

　証明写真、ブライダルフォト、成人式・卒業式記念写真、こども写真、家族写真、お見合い写真、オーディション写真など各種撮影を取り扱う「株式会社ウエスト」。２００１年設立以来、着実に売り上げを伸ばし、注目を浴びている。
　西江社長が写真と出会ったのは高校２年生のとき。学校になかった写真同好会を設立し、初代会長を２年間務めた。その後、大手営業写真に入社し、その５年後、最年少で店長に抜擢されるほどに。その後順調にキャリアを重ね、38歳で独立。ブライダルフォトを中心の業務だったが、なかなか厳しい状況に。そんな中、当時まだほとんど未開拓だった「デジタルフォト」に着眼し、いち早くデジタル撮影を展開。時代の流れも味方し、現在、池袋、銀座、福島、竹橋にスタジオを持つまでに成長した。
　撮影技術はもちろん、西江社長のこだわりは「サービス内容」。たとえば、需要の多い大切な証明写真では、独自のカウンセリングシートをもとに、志望する業界のイメージや目的やこだわりに合わせて、一人ひとりに合ったライティングやメイクを用意。専用のメイクルームで専属のメイクアップアーティストがメイクを担当。さらに自分で写真を選べ、気に入る写真が撮れるまで、その場で取り直しもＯＫ。また、学生が忙しい時期には授業が終わってからでもできるよう、20時まで時間を延長したり、スーツ未購入の学生に向けて、就職活動用の写真撮影で、スーツやネクタイを用意していたり、とにかくきめ細かいサービスが満載なのだ。スタジオはどれも駅からすぐでアクセスも便利。割引クーポンの発行などリーズナブルな撮影も人気の大きな一因だ。
　また、ブライダルフォトグラファーを養成するために「ウエストフォトアカデミー」を設立。フォトスタジオが母体なので、プロ仕様のスタジオや機材、設備が充実。実際の挙式にサブカメラマンとして参加できる撮影実習も。多方面で活躍する卒業生を輩出し、こちらも人気が高い。
　お客様目線にたったアイデアとサポートは、常に被写体を見つめるカメラマンならではの発想かもしれない。今後にますます期待したい。 （ライター／石崎緑子）