注目情報はこれだ 2015

アイ･グリーン 代表
井上芳典氏
法面（のりめん）保護工事、27年のベテラン。地元、南魚沼市で2005年に独立。『アイ･グリーン』として法人化すある。

　道路建設や宅地造成の開発行為のために造られる人工斜面「法面」。山や丘など、むき出しの斜面にネットが張られている光景を見たことのある人は多いだろう。山地を削り、盛土で作られた斜面が崩れると、施設に重大な損傷を与えるだけでなく人を死に至らしめる大事故になりかねない。そのため、落石予防などを保護する「法面保護工事」は、斜面防災上、重要な役割を担っている。新潟県の『アイ・グリーン』は、「法面保護工事」専門の会社。確かな技術と豊富な経験で人と自然との共存を実現した施工を手掛けている。
「法面工事は一般的にあまり知られていませんが、高速道路など土砂災害を抑える工事だけでなく緑化も含めて行っています」そう語るのは、代表の井上芳典氏。突発的な災害や土砂崩れにより崩壊した現場も手掛けるこの道30年の大ベテランだ。同社では、工事により土が取り除かれた斜面にモルタルやコンクリートを拭きつけ、整形された法面を強化。雨風や地震にも絶えられるように安定度を高め、侵食を防止している。
　現在、「法面保護工事」は、将来的に周辺環境と同化することを目指している。高速道路脇の斜面をはじめ緑化の視点からも需要が高まっており、芝を貼る、緑化棚工、植生ネット工など確かな技術が求められている。これにより、植生の積極的な遷移が期待できる緑化の施工が優先されており、同社では工事のほかに植生のメンテナンスも取り組んでいる。
「現場は高さがあり、急傾斜の斜面ですので、作業する際の安全面には最新の注意を払っています。雨の日はかっぱを着て作業することもあり、危険な現場です」
　台風や地震など自然災害の多い日本。『アイ・グリーン』の法面保護技術は災害から現場を守るだけでなく、美しい景観を保つための技術でもある。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：025-777-3717　FAX：025-777-3717

株式会社 GNR 代表取締役
千田明氏
学業修了後、「東電通」に入社。東営業所所長、EGW工事部長、取締役などの役職を歴任。退職後、2011年5月『株式会社GNR』を設立。同年8月に建設業の許可取得。現在多忙な業務のかたわら「東海道五十七次」の歴史をひもとき、大阪市中央区の東横堀川に架かる高麗橋を起点とする「東海道五十七次」についての論考を執筆中。

　小さな会社が中核となる会社の下に結集し、相乗効果を発揮する。グループ･ネットワーク･ロード、がんばろう日本の道の頭文字を社名に冠した『株式会社ＧＮＲ』は、絵に描いたような企業間協力による業績伸張を牽引する中核会社だ。ＮＴＴやＮＥＸＣＯ（西日本高速道路）、その関連会社などから受注した電気通信や電気設備の工事をグループ会社に割り振り、時に会社の枠を越えてチームを編成し、発注元の期待に応える業務推進の扇の要になっているのが千田明社長。
「グループ会社のパイプ役として、人の和を大切に、常に大局的な見地で公平に工事のコーディネートを行うことを心掛け、ライフラインを支えるために大きな力を発揮していきたいと思っています」
　コーディネートの実効性を支えているのが豊かな経験と知見。電気通信事業者の工事を請け負う通信工事大手2社と経営統合して「ミライト」を設立した「東電通」の１００％子会社の東電通ＥＧＷの工事部長や取締役を歴任し、その間に蓄積した業界の専門知識とチーム力を高める組織編成法だ。
「退職後、複数の工事会社からまとめ役をしてもらえないかとの要請があり、業界への恩返しという気持ちから会社設立を決心しました」
　２０１１年5月、『ＧＮＲ』を立ち上げ、建設業の許可も取得。以降結集した会社は50社を超える。電柱支線、地下配管路、架空ケーブル、ＬＴＥ基地局などの新設、撤去、ビジネス電話･テレビ設定、光敷設、監視カメラ設置など公共部門から民需部門まで多様な業務を請け負い、グループ会社の得意分野を見極めながら仕事を割り振ったり、各社から人材を集めてプロジェクトチームを編成したりして確実に業務をこなす。
「事業を推進する上で、人の繋がりは最も大切。業界の活性化のためにこれからも力を尽くしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：06-6415-9527　FAX：06-6498-5146

ホームページ　http://www.gnr-a.co.jp/

株式会社 G-system 代表取締役
山口聖慈氏
東京都生まれの富山県育ち。16歳から20歳までスーパーの鮮魚店で働き、2001年に個人で電気工事業を始める。2006年に法人化して『G-system』を設立。事業間の垣根を取り払い業務の拡充を推し進め、現在は機械移設、機械製造、電気工事、水質変換の4本柱を展開、自社独自の製品開発にも取り組む。

　芯ぐる！』。ゴルフ好きが目指すシングルに因んだ商品名だ。体の水平、垂直、ネジレ、バランスが簡単にわかり、ブレる軸を視覚化し、ブレない軸で真っすぐ飛ばす練習器具。電気工事業からスタートし、機械移設、機械製造、電気工事、水質変換を４本柱に掲げるまで成長した『G-system（ジーシステム）』が軸足を自社開発製品の製造に移した事業展開の象徴だ。それを先導するのは「世の中にないなら自分たちでつくってしまおう」という山口聖慈社長のチャレンジ精神だ。
「新しいことを企画したり、挑戦したりすることが好きな性分なんです。ある人の助言で自己改革し、固定概念にとらわれず、柔軟な発想で舵取りできるようになったことも事業の幅が広がった要因だと思っています。取引先のご要望に応える仕事を大事にしながら、技術力を結集して自社製品を開発するのは企業の醍醐味です」
『芯ぐる！』は、特許出願中で、２０１４年秋に開かれた東京ビジネス･サミットに出展し注目された。販売を担う「株式会社flow」を立ち上げ、大量生産態勢の構築にも力を入れている。このほか特許出願中のパネルヒーターの製造や省力自動化システムの提案にも取り組んでいる。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0800-2006-360　076-476-6348　FAX：076-476-6313　
Eメール：g-system.yamaguchi@fork.ocn.ne.jp

ホームページ　http://www.g-system8.jp/

有限会社 志津川造船鉄工所 代表取締役
髙橋幸記氏
宮城県南三陸町出身。代々続く船大工の家系に育ち、「有限会社志津川造船鉄工所」を経営する二代目社長の父親の仕事ぶりを見ながら成長。学業終了後、財団法人日本造船技術センターで造船の設計など基礎を学んだあと、会社を受け継ぎ、三代目社長に就任。設計から現場監理、営業までこなす。

　津波で地獄の様相を呈した三陸の海で今、漁にいそしむ漁船が行き交う。その光景に安堵し、希望を託す経営者がいる。『志津川造船鉄工所』の髙橋幸記社長。津波で廃業の瀬戸際まで追い詰められとき、漁師たちに励まされて再起を決意、造船で漁師たちを支える。大震災からの復興は、水魚の交わりが支える槌音と共に一歩一歩進んでいる。
「設備投資が終わり、これから大きく前進と思っていた矢先の津波。廃業に向けた退職金の工面と支払いに四苦八苦しているときに、漁船を失った漁師さんたちに頑張って再建してくれと励まされ続けました。それに勇気づけられ、再起を決めたのは一旦解散した後のことです」
　三陸の漁業はホタテ、カキ、ギンザケなどの養殖とオキアミ、イカ、サンマ、サケなどの沖合漁。造船の主力は、漁師の要望に沿って造る4、9ｔ～19ｔ、全長15ｍ～27ｍの強化繊維プラスチック（ＦＲＰ）製の小型漁船。年間5、6隻の建造とメンテナンスを維持していた。それが、造船所、鉄工所、木工所、船体上下架施設、倉庫すべてを失い、一からの出直しだった。
「社屋跡の整理から始め、公的な支援を受け、全国の同業者と協力し合いながら少しずつ設備や機材を整え、震災の年の9月から仕事を再開したのですが、港が瓦礫で埋まって船を係留できるところもなく、２０１２年の夏ごろまでは、小型の船を陸に引き揚げ修理をしていました」
　造船所本体と上下架施設はできたが、鉄工所、木工所は建設途上にある。本来の造船再開の力になっているのが家族や従業員たちだ。
「震災のとき、家族や従業員が皆無事だったことは不幸中の幸いでした。その従業員たちが再び集まり、新規に採用もできました。皆がいれば必ず再建できるだろうと思えるようになっています」
　船大工の家系に育ち、会社組織になって三代目の社長のもう一つの希望は、大学で造船技術を学んで戻った長男の成長だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0226-46-2114　FAX：0226-46-3238

株式会社 カーライフナビ 代表取締役
菅澤直樹氏
千葉県出身。中学時代に不登校を経験。卒業後、飲食店などでアルバイトを重ねた後、成田空港で旅客サービスの仕事に就いたが、将来性を考えて独立を決意、4年前に中古車業を始める。その後「カーライフナビ」を設立、車の買取、販売、先輩が営む整備工場と連携した修理、鈑金などを手掛ける。

　不登校という少年期の辛い経験を乗越え、アルバイトに次ぐアルバイト、空港での旅客サービスを経て「このままでは終わりたくない」と車1台から中古車業を始めた若き経営者がいる。『株式会社カーライフナビ』代表の菅澤直樹氏。現在、20〜30台もの車を展示するまでに成長させた原動力は、クライアントに「いい店員に巡り合いました」とネット上の口コミで評価される心底から親身な接客姿勢だ。
「モノを売る前に、自分を信頼してもらう、自分を好きになってもらう、これが大事だと思っています。社名には、お客様の生活に合った車を提案するとの想いを込めています。希望される車の良い面も悪い面も、税金や名義替え費用、維持費、車検経費など購入後のランニングコストまで含めて、丁寧にご説明するように心がけています」
　中古車は軽からコンパクト、セダン、ワゴン、ミニバン、ＳＵＶ、カスタムなど国産から輸入車まで多様な車種をそろえている。価格は本体価格だけを表示する一般的な方法はとらず、諸経費まで含めた全体額を表示し、商談中に積み重なる金額に不安を抱かせる事態を排している。
「今の時代、ユーザーの好みがまちまちで、何が売れるか見通せない難しさがありますが、オークションで仕入れる際は、事前に業者専用のサイトで情報を集め、お得感を一つの目安に選定しています」
　中学時代に不登校を経験、卒業後は飲食店などでのアルバイトを経て成田空港で荷物の運搬や車椅子の後押しなど旅客サービスの仕事をしたが、将来性がないと独立を決意、マイカーを売った代金を資金に4年前に自宅に事務所を置き、空き地を展示場にして、知り合いの業者からの依頼販売も含め3台から中古車業を始めたという一からの出発だった。従業員を3人抱えた現在、「ブランド力をもっと高め、仲間を増やして支店も展開したい」と、社長の夢は大きく膨らみ続ける。
（ライター／斎藤紘）

TEL：043-497-2616　FAX：043-497-2959　Eメール：carlifenavi0119@yahoo.co.jp

ホームページ　
　 http://www.gooworld.jp/usedcar_shop/0551730/

株式会社 北斗警備 代表取締役会長兼社長
沖 明宏氏
北海道出身。50年間にわたり会計事務所に勤務する。2008年、知人の紹介で『北斗警備』の前身となる会社を引き継ぐ。業界の現状と将来を見据えた運営で、短期間で大きな発展へと導いた。

　北海道・旭川市にある『北斗警備』。警備事業を主体に、人材派遣事業と清掃事業の3本柱で業務を展開している。会計事務所に50年近く務めていたという代表取締役の沖明宏氏。前身会社が分社化することになった時、失業者を出さないためにと警備事業を引きうけることを決断。その結果、失業者を出すことなく２００８年に社名を『北斗警備』に改名。会社を引き継ぎ、大きな事業転換を経て会社を発展へと導いた。
　経営を引き継いだ沖氏が新たに打ち出したのは取引先を大々的に変えること。主要取引先だったパチンコ店の仕事から道路工事の現場などの交通整備を主体にすることを決意した。
「パチンコ店での収益は相当なものでしたから決断には勇気がいりましたよ。役員からも反対の声があがりましたが、会社の将来のために新たな営業に出向いて取引先を増やしていき、それからは右肩上がりで業績を伸ばすことができました」
　会社経営だけでなく、人材育成にも力を入れている。同社では警察ＯＢが顧問を務めており、人材教育には署長経験者などが携わっているため安心して現場へと送り出すことができるという。また、警備の仕事は野外での作業が多いことから、社員の健康管理を徹底。こまめな水分補給を促すなど注意を呼び掛けるなどして気を遣っている。
　先見の明と優れた経営手腕で企業を動かしてきた沖氏。大きな経営方針の転換はリスクを伴うものだったが、それでも成功の道を歩めたのは自らのモットーと謙虚な姿勢にある。
「私は、『人に優しく』をモットーとしてきましたが、お陰様で良い人との出会いに恵まれてきました。今後も人とのつながりを大切にして事業を推し進めていきたいですね。もっと旭川市が活性化していくように、我々も力を尽くしていきたいと思います」
（ライター／馬場紀衣）

TEL：0166-29-0757　FAX：0166-26-2955

ホームページ　http://hokuto-seq.jp/

一般社団法人 日本便利屋技能検定協会 理事長
瀧口貴人氏
北海道出身。医療系の学校を卒業後、医療技術者として大学病院に10年勤務。その後、建設関係の仕事に5年従事。さらにその後はシステム開発の仕事に従事、会社を設立。2013年4月に『一般社団法人 日本便利屋技能検定協会』を設立。

　近年、社会から注目を集めている高齢化問題。２０２０年には、総人口に対する高齢者率が25％を越える予想されている。増加していく高齢者の単身世帯率と生涯未婚率に伴い、高齢者の生活支援は今後さらなる課題となっていくことだろう。
『日本便利屋技能検定協会』は、このような状況下を支える「便利屋」として多くの専門家を輩出してきた。
「幼少期は地域の商店街の人々により、地域が回っていたように思います。今住んでいる自治会の青年会は70歳以上の方が占めており、会社からリタイアした人や元気な人たちが地域のために活動しています。もっとやりがいがあり、幅広い御用聞きができればいいんじゃないかと考え、便利屋について勉強してもらおうと検定資格を設けました」そう語るのは理事長を務める瀧口貴人氏。
　昔のような、電気屋や工務店などが近所から姿を消してしまった現在。ちょっとした身の回りのことを依頼したい人々に応えるため、同社ではハウスクリーニングやメンテナンス、家事の代行など様々な内容に対応している。目指すのは、地域社会や社会福祉に貢献できる専門家を育成すること。
　高齢化・核家族が進む中、便利屋業の需要は増えつつあると瀧口氏は指摘する。だからこそ、一定の基準を満たした考え方を教育できる場が必要だという。
「協会に入会して頂き、資格を持つ協会員同士、行政と手を組み地域活動に携って行きたいと思います」
　日本は経済大国として発展を遂げ、様々な分野で技術的にも高い水準である国だ。高齢化、孤独化が進む中で「ちょっとしたお手伝い」や「本人に代わって代行」などのサービスが必要な時代になってきている。女性目線での気配りを必要とするお掃除や洗濯、買い物やお話し相手といった依頼も便利屋では増えている。総合的なことを解決できる人やグループがこれからは必要とされるかもしれない。『日本便利屋技能検定協会』は、そんな時代のニーズに応える先駆け的存在だ。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：03-5817-7357　FAX：03-5817-7358　Eメール：info@nichibengi.jp

ホームページ　http://www.nichibengi.jp/

有限会社 カクニ 代表取締役
林克比古氏
長野県川上村出身。学業修了後、土木業で経験を積む。父親が営む製材･土木業が廃業になった後、運転代行業などを経て、13年前に「有限会社カクニ」を設立。2年後に法人化。一般建設業の許可取得。2級土木施工管理技士、解体工事施工技士、特殊大型免許、遺品整理士などの資格、免許を持つ。古物商・金属商。

　千曲川の最上流部に位置する長野県川上村で一般・産業廃棄物の収集運搬、建物解体を業とする『有限会社カクニ』の本社事務所内に見慣れぬ看板がかかっている。「全国相続協会相続支援センター千曲川源流川上相談室」。遺品整理士の資格を持つ林克比古社長が室長を務め、遺品整理を業務の第3の柱に据えて地域密着型事業として推進している。
「亡くなった方の遺品を片づける仕事は以前からやっておりましたが、高齢化社会で必要になる仕事と考えて、一般社団法人遺品整理士認定協会の認定試験を受け遺品整理士の資格を取り、本格的に取組み出したのは4、5年前から。亡くなった方の部屋を片付ける特殊清掃もお受けし、遺品を仕分けしてご遺族の意向に沿って処理しています」
　同社の「高齢者の遺品･相続にまつわる地域密着型サポート事業」は２０１４年8月、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画として長野県に承認された。この事業が地域の信頼を得ているのは、大事な遺品に向き合う林社長の思い遣りの心が根底にある。
「遺品をすぐ処分するのではなく、写真や身の回り品、思い出の品、大事にされていた家財道具などを当社で保管し、その間に遺族に処分方法を考えていただく手順で整理を進めています。また遺品を査定し、リサイクルできるものは当社が買い取ることも行っています」
　土木施工管理技士の資格や大型特殊免許を生かせる仕事として、13年前に『カクニ』を興し、商店街の大半の一般ゴミの収集や公共事業としてのカンや古紙などの資源物の回収、解体工事で業績を着実に伸ばし、昨年2月の大雪で倒壊した農業施設の解体でも依頼が後を絶たないほどに地域で信頼を得てきた林社長。「新たに業務の柱になった遺品整理事業に力を注ぎ、工場設備を充実させてリサイクルにも貢献したい」と、地域に密着した事業推進の意欲は衰えを知らない。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0267-99-0733　FAX：0267-99-2498　Eメール：info@kaku2.jp

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