橋梁点検技術研修修了者や測量士、一級土木施工管理技士など専門技術者が能力を発揮。
代表取締役 渡辺元氏
宮城県仙台市出身。高校卒業後、建設コンサルタント会社入社。その後、設計の道を志して大学に進学。卒業後、海外青年協力隊員としてモロッコで土木工事に携わる。帰国後、建設コンサルタント会社で20年間、橋梁点検の仕事を続け、2011年に独立、『株式会社ハシカンプラ』を設立。橋梁点検技術研修修了者や測量士、一級土木施工管理技士などの有資格者を擁し、公共機関などから受注。
インフラ維持の使命感から積極対応
技術者不足を補う役割を自覚
東日本大震災の直後の2011年6月に設立、橋梁点検を軸に道路、港湾、鉄道、河川の樋門など構造物の点検、調査で実績を重ねてきた仙台市の『株式会社ハシカンプラ』が陣容の強化に乗り出した。都道府県道や市町村道にある橋やトンネルを管理している地方自治体に5年ごとの点検・診断を義務付けた国土交通省の省令が2014年7月に施行され、点検・調査業務が将来にわたって継続的に増えて行く状況を見据えて、代表の渡辺元氏が決断した対応策だ。
「高度経済成長期に整備された40年以上前の社会資本と、その後の安定経済成長期に整備された20年以上前の大量の社会資本が急速に老朽化しています。特に自治体が管理している橋梁の老朽化は深刻で、国交省令を背景に、今後、橋梁点検の業務のボリュームが大きくなっていくのは確実な情勢です。元請けコンサル、自治体など受注経路はともかく、増える仕事に対応できる体制整備が必要と判断しました」
国交省の方針は、2012年12月の山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故がきっかけになった。渡辺氏が指摘する「老朽化」を裏付けるデータがある。2014年2月に開催された社会資本整備審議会国土幹線道路部会で配布された国交省の資料。
全橋梁70万のうち約50万が市町村道。一部の橋梁等で老朽化が顕在化。通行規制等の橋梁が5年間で2倍……。これに対応する自治体側の状況は、直轄維持修繕予算が10年間で2割減、町の約5割、村の約7割で橋梁業務に携わる技術者がいない……。
こうした状況下で、『ハシカンプラ』のような橋梁の点検・調査業務で実績のある事業者の役割が大きくなって行くのは必然であり、渡辺氏の判断は「インフラの維持が使命」とする経営理念に沿うものだ。
968橋の橋梁点検業務の実績
橋梁点検車の運転技術に強み
『ハシカンプラ』の事業範囲は東北から北関東まで広範囲に及ぶ。2013年度の橋梁点検業務の実績は968橋にのぼる。発注機関は国交省、東北各県、市町村、北関東の自治体、JR東日本、NEXCO東日本まで幅広い。こうした好実績を支えているのは、橋梁の構造、交通量、供用年数などについて、部位、部材単位毎に損傷の状況を把握し、維持や補修、補強の計画の判断に資するデータを取得する確かな技術力だ。
国土交通省所有の橋梁点検車の運転に長けていることも大きい。
「国土交通省が行っている橋梁点検の特殊車両は扱いが難しく、専門の訓練を受けていないとなかなか使用できるものではありません。このオペレーションができるのは東北で2社だけです。橋梁点検車の運転に習熟しているスタッフが高架側面や橋梁下面に回り込んで点検や補修作業を行っています」。2013年度、発注機関が国交省の橋梁点検車運転業務実績は東北管内で181橋にのぼる。
「これからも高い技術力で構造物の安全を支えていくと共に、人材育成に力を注いでいきます」。社会貢献への社長の意志は固い。
代表取締役 亀田東子氏
演劇やMCのナレーションを10年弱務め、様々な作品に出演。その後、病院のリハビリ室勤務。利用者に請われて介護の仕事を目指し、介護現場で経験を積んだ後、2010年に『株式会社亀田』を設立、「アガペの里介護ステーション」の運営開始。大阪府指定介護事業所。堺市障害者移動支援事業所。
介護と医療の融合施設の実現目指す
主体的に取り組む姿勢求める
大介護時代。この国のそう遠くない将来の姿が、厚労省の統計で浮かび上がってきた。現在、公的介護保険の65歳以上被保険者は約2900万人、うち要介護・要支援認定者は約470万人。10年後には団塊の世代が後期高齢者になり、要介護・要支援者が大きく増える姿だ。
大阪・堺市で「アガペの里介護ステーション」を営む『株式会社亀田』の社長亀田東子(あつこ)さんはこの状況から目を逸らすことなく、そのための対策に地域で活動を始めた事業者の一人だ。
「近い将来、65歳以上の高齢者が3600万人になると予想され、高齢者は行き場を失いかねません。その備えとして介護と医療を融合した大きなスケールの施設の実現に向け他の事業者と動き出しています。ボランティアにも参加していただき、地域が一体となって高齢者や障害者の方を支えていけるような施設にしていきたいと考えています」
演劇やCMなどのナレーションを担当する仕事、病院のリハビリ室勤務を経て介護の世界に入った亀田さんは、介護現場で経験を積み、2010年に訪問介護、居宅支援のサービス、福祉用具のレンタル・販売など在宅福祉サービスを総合的に行う「アガペの里介護ステーション」を設立した。事業推進に当たって大切にしているのが介護スタッフの志だ。
「この世界は、自分がすべきことを自ら進んで探せるような人でないと務まりません。この業界で人の入れ替わりが激しいのは、受け身で仕事をしている人が多いことが一因ではないかと思っています。主体的にできれば、とてもやり甲斐のある仕事なのです」
全国の介護職員は約150万人。毎年16%前後が離職している。この現実を直視し、スタッフの育成では動機付けに重きを置く。その努力もあり、約40人のスタッフが生き生きと仕事と取り組んでいる。
介護現場潤す天然石鹸の香り
外国語や手話でも対応が可能
自己犠牲的、非打算的な愛を意味するギリシャ語のアガペを冠した「アガペの里介護ステーション」の訪問介護、居宅支援の対象地域は大阪府全域。事業の独創性を際立たせる取り組みの一つが、手作りアロマ石鹸だ。植物油とエッセンシャルオイル(精油)だけで作り、天然のグリセリンが豊富に含まれている。精油は医療グレードの精油(ヤングリヴィング社)を使用し、4週間かけて自然熟成させ、一つひとつ手作りしている。大好評だが大量生産できないため、某整形外科からの注文を断念したことがあるほどだ。利用者とスタッフがリラックスできる効果があり介護の現場で使用している。もう一つは、多様な言語での対応。英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、中国語を話すスタッフのほか、手話や視覚障害者に対応できるスタッフもそろえている。介護を必要とする人たちを広い視野で考える姿勢の表れだ。
利用者の家庭のニーズに合わせて、階段に手すりをつけたり、段差をなくすバリアフリー住宅への改装、自力で起こせるベッドや 車椅子、歩行器のレンタル、販売も喜ばれている。
「住み慣れた町で安心して暮らしたいと望むお年寄りや障がい者の方の気持ちを考えながら、快適な生活の実現のために、これからも努力していきたいと思っています」
営業時間/9:00~18:00
定休日/土・日曜日
充実した楽しい生活
最新サービス
(ライター/馬場紀衣)
化粧品、医薬品の包装、箱詰めの工程向けに開発された「ワーク供給システム」。産業用ロボット用汎用ハンドに定評。
アクセス/西武拝島線西武立川駅より車で約3分
化粧医薬品の生産工程を革新
小箱詰め機へ複数個供給可能
(ライター/斎藤紘)
日本の製造業を救う革新的システム
事業展開で日本企業の利益に貢献
山本社長は海外経験から、日本の製造業が生き抜くための仕組みを構築。日本で製品を開発し、それを海外で製造・量産するというシステムを組み立てた。日本企業の要求するレベルを満たすことのできる海外企業は少ない。同社では海外で製造された製品を引き取り、日本の中小企業に修正を依頼。商品の完成と納品に携わっている。
日本で開発し、海外で製造。それを再び日本に戻し最後の仕上げを行うという方法により、短納期で低コストのモノづくりを実現した。日本の製造業が誇る技術力を生かし、質の高さの維持にも貢献する山本社長。国同士の協力関係を築くことで、今後もさらなる発展を目指している。
(ライター/馬場紀衣)
画期的な一括熱プレス成形技術
電子製品の小型化に大きく貢献
(ライター/斎藤紘)
TEL:0569-49-1139 FAX:0569-49-1088
Eメール:MASAYUKI_AOYAMA@denso.co.jp
<アフターマーケット事業部 新事業営業室>外尾淑泰
TEL:0566-61-6732 FAX:0566-25-4581
Eメール:TOSHIYASU_HOKAO@denso.co.jp
・メンテナンスフリー
・簡単取り付け可能設計
・再利用可能
営業時間/9:00~17:00
定休日/隔週水曜日・第1、3日曜日
ソーラーシステムのある夢のマイホーム
何でも相談できる家づくりの強い味方
また、PC関連商材のリサイクルや太陽光発電関連事業を行う永輝商事と共同でソーラー事業に参入。使われなくなったソーラーパネルを買い取ってくれる。
買う前から買った後まで、マイホームのことなら何でも相談にのってくれる『夢飛行』。小さな疑問から大きな悩みまで家づくりの不安を解消してくれる頼れるスペシャリストだ。
(ライター/馬場紀衣)
蓄電池に使うという先駆的事業
家庭用蓄電システム
そんな同社の主力製品が、家庭用リチウムイオンバッテリーシステムである。
業界ナンバーワンの大容量12kWh、出力3kVAで戸建住宅をまるごとバックアップし、他社の追従を許さない性能を誇っている。しかも、将来は、中古電池を再利用することで、さらに安価で提供することを目指しているという。昨今、急速に市場が拡大する家庭用蓄電システムの中でも特に注目の製品である。
(ライター/土谷晴)