信頼を受け継ぎ、土木業界を女性経営者が新規開拓。
代表取締役 坂巻美代子 さん
土木工事を担う夫と結婚。1982年、土木施工管理技士の国家資格取得。1986年に『株式会社開発工業』を設立後、経理などの管理部門を担当。1999年、夫は会長になり、代表取締役社長の重責を担う。夫は6年前に他界。
代表取締役 坂巻美代子 さん
土木工事を担う夫と結婚。1982年、土木施工管理技士の国家資格取得。1986年に『株式会社開発工業』を設立後、経理などの管理部門を担当。1999年、夫は会長になり、代表取締役社長の重責を担う。夫は6年前に他界。
土木工事に光る品質と機動性
人材と重機一体で各地に派遣
人材と重機一体で各地に派遣
絶えぬゼネコンの依頼
受注の8割が公共事業
「才智と努力で豊かな時代を築き、輝ける偉大な社長。功績を地図に残し、笑顔を咲かせ、ずっと元気でいて下さい」
全国の公共事業を中心に宅地造成工事や道路舗装工事を請け負う『株式会社開発工業』の代表取締役坂巻美代子さんの人生は、社員から贈られた色紙に言葉遊びの縦読みで書かれた表現そのものだ。夫と共に会社を起こして33年、社長になって20年、夫亡き後一人で経営を担って6年、土木施工管理技士の国家資格に裏付けられる知見と経営手腕で社の躍進を牽引してきた。
同社は、本社のほか、神奈川県内の3箇所に事業所を持ち、ハイテク重機などの新型機種を積極的に導入し、ブルドーザー、油圧ショベル、ローラー、ブレーカー、発電機、破砕機、ダンプトラック、ローダーダンプなど導入した営業用機械器具は、累計２００台を超える。従業員は27人。うち5人が土木施工管理技士の資格を保有し、重機オペレーターに必要な専門の資格保有者も多数いる。坂巻さんは、これらの経営資源をフルに動員して事業を展開する夫の経営戦略を受け継ぎ、堅持してきた。
「当社の強みは、ハイレベルの技能を持つ土木施工管理技士、計画通り施工を完遂する熟達の従業員、重機オペレーター、それにハイテク機種を含めた建機、工事規模によっては協力会社の従業員も含めて現場ごとにセットで送り込むフレームワークを構築したことです。受注業務の8割は、国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの依頼ですが、綿密な施工計画、徹底した品質管理、安全管理の下、東北地方から中国地方までの本州を舞台に施工してきた堅実で高品質の工事が評価され、信頼を得た結果だと思っています」
坂巻さんは、土木工事を担う夫と結婚後、会社経理をゼロから学んで経営を支えただけでなく、女性受験者がまだ数えるほどしかいなかった時代、旧建設省所管の難関国家試験に一回で合格、土木施工管理技士の国家資格を取得し、土木事業そのものの管理も担うようになり、１９９９年に社長に就任した。土木業界は、男社会。社長就任当初は、女性で務まるか不安だったが、ゼネコンをはじめ、業界から温かく迎えてくれたという。同社には営業部門をなく、ゼネコン4、5社から打診や依頼が常にあり、即座に見積もりを作成して要望に応えてきた。
「工事で生まれ変る地域の姿を想像するだけで夢が広がっていきます。使われ易い会社として、これからも堅実に仕事に向き合っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
受注の8割が公共事業
「才智と努力で豊かな時代を築き、輝ける偉大な社長。功績を地図に残し、笑顔を咲かせ、ずっと元気でいて下さい」
全国の公共事業を中心に宅地造成工事や道路舗装工事を請け負う『株式会社開発工業』の代表取締役坂巻美代子さんの人生は、社員から贈られた色紙に言葉遊びの縦読みで書かれた表現そのものだ。夫と共に会社を起こして33年、社長になって20年、夫亡き後一人で経営を担って6年、土木施工管理技士の国家資格に裏付けられる知見と経営手腕で社の躍進を牽引してきた。
同社は、本社のほか、神奈川県内の3箇所に事業所を持ち、ハイテク重機などの新型機種を積極的に導入し、ブルドーザー、油圧ショベル、ローラー、ブレーカー、発電機、破砕機、ダンプトラック、ローダーダンプなど導入した営業用機械器具は、累計２００台を超える。従業員は27人。うち5人が土木施工管理技士の資格を保有し、重機オペレーターに必要な専門の資格保有者も多数いる。坂巻さんは、これらの経営資源をフルに動員して事業を展開する夫の経営戦略を受け継ぎ、堅持してきた。
「当社の強みは、ハイレベルの技能を持つ土木施工管理技士、計画通り施工を完遂する熟達の従業員、重機オペレーター、それにハイテク機種を含めた建機、工事規模によっては協力会社の従業員も含めて現場ごとにセットで送り込むフレームワークを構築したことです。受注業務の8割は、国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの依頼ですが、綿密な施工計画、徹底した品質管理、安全管理の下、東北地方から中国地方までの本州を舞台に施工してきた堅実で高品質の工事が評価され、信頼を得た結果だと思っています」
坂巻さんは、土木工事を担う夫と結婚後、会社経理をゼロから学んで経営を支えただけでなく、女性受験者がまだ数えるほどしかいなかった時代、旧建設省所管の難関国家試験に一回で合格、土木施工管理技士の国家資格を取得し、土木事業そのものの管理も担うようになり、１９９９年に社長に就任した。土木業界は、男社会。社長就任当初は、女性で務まるか不安だったが、ゼネコンをはじめ、業界から温かく迎えてくれたという。同社には営業部門をなく、ゼネコン4、5社から打診や依頼が常にあり、即座に見積もりを作成して要望に応えてきた。
「工事で生まれ変る地域の姿を想像するだけで夢が広がっていきます。使われ易い会社として、これからも堅実に仕事に向き合っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 開発工業
TEL／046-241-3364 Eメール／info@kaihatsu-kogyo
ホームページ http://kaihatsu-kogyo.co.jp/
暗くて見えないところだけが明るくなり見えるようになる。
代表取締役 友生荘一 さん
2017年10月『ピーエスエス株式会社』設立。『密漁監視･海上防犯システム』の開発、販売、『イーバックチェア』『不燃ハードケース』『スモークフード』『感染症防護対策キット』などの防災商品販売事業展開。
代表取締役 友生荘一 さん
2017年10月『ピーエスエス株式会社』設立。『密漁監視･海上防犯システム』の開発、販売、『イーバックチェア』『不燃ハードケース』『スモークフード』『感染症防護対策キット』などの防災商品販売事業展開。
ICTを利用し密漁を監視
レーダーなどで不審船侵入検知
レーダーなどで不審船侵入検知
威嚇やさりげなく画像送信
漁業を守る思いを凝縮
「我が国周辺海域の水産資源は、決して無尽蔵ではない。悪質な密漁事犯の徹底した監視、取締りを行い、漁業秩序の維持を図っていく」
年間数千億円規模にのぼるといわれる密漁被害に、海上保安庁は監視を強めているが、密漁は減るどころか、手口が組織化、巧妙化する一方だ。こうした中、この海上犯罪を抑止する画期的なシステムが開発され、密漁に悩む漁業事業者の注目を集めている。『ピーエスエス株式会社』がセキュリティ会社やカメラメーカー、レーダー会社、ソフトウエア会社等とタッグを組んで作り上げた『密漁監視･海上防犯システム』。日本の漁業を守りたいという代表取締役友生荘一さんの思いが凝縮した成長するシステムだ。
養殖形態別に『密漁監視･海上防犯システム』は、レーダー、カメラ、センサ、威嚇音声発生装置等にソフトと情報通信技術ＩＣＴにセキュリティ会社・リース会社など組み合わせたもの。
大規模な養殖場へ監視に最適な沿岸部に設置するレーダー＆カメラ＆周辺機器＆ソフトに、カメラズームの操作や事前に登録した監視方向へ最大36ポジション方向切り替えが可能なうえ、また、画像処理機能も搭載し雨や雪、夜間でも鮮明に画像を録画もできる。警戒領域に侵入した不審船をレーダー検知するとパソコン・スマホに24時間アラートで知らせ・カメラが作動録画、また音声で威嚇も可能。
離島・民宿・小規模な養殖生簀へ警戒領域に侵入した不審船をセンサ検知すると自動稼働威嚇した録画画像や定期的に保存画像をパソコンやスマホへ送る電源レスタイプも可能。監視カメラでモニタリングしたFull-HD（１９２０×１０８０）の画像を伝送する仕組みで特別な工事も不要だ。
友生さんが、これらのシステム開発に力を入れた背景には、密漁で貴重な水産資源が脅かされている実態がある。釧路のウニ密漁対策に始まり、近年では黒いダイヤともいわれるナマコの密漁グループは高度に組織化、巧妙化され青森県の陸奥湾では、暴力団組員らによる1億９０００万円相当のナマコ密漁など大掛かりな密猟も起きている。アワビ・トラフグ・ブリ・タイ・マグロ・シラスウナギなどブランド産地魚・高値で取引される水産物の密猟も目立つ。
「漁業事業者が自ら密漁の監視を行うにしても限界があります。開発したシステムは、それぞれの分野で専門的なノウハウを持つ会社とタッグを組んで作り上げたもので、効率的な密漁監視体制によって密漁抑止力を高めると同時に、導入・運用面でお客様の負担低減にリース会社も組み込みアフターサービスまで含め、１つのシステムとして組み合わせて活用し、圧倒的なコストパフォーマンスも実現しました。日本の漁業を守る一助となればと思っています」
（ライター／斎藤紘）
漁業を守る思いを凝縮
「我が国周辺海域の水産資源は、決して無尽蔵ではない。悪質な密漁事犯の徹底した監視、取締りを行い、漁業秩序の維持を図っていく」
年間数千億円規模にのぼるといわれる密漁被害に、海上保安庁は監視を強めているが、密漁は減るどころか、手口が組織化、巧妙化する一方だ。こうした中、この海上犯罪を抑止する画期的なシステムが開発され、密漁に悩む漁業事業者の注目を集めている。『ピーエスエス株式会社』がセキュリティ会社やカメラメーカー、レーダー会社、ソフトウエア会社等とタッグを組んで作り上げた『密漁監視･海上防犯システム』。日本の漁業を守りたいという代表取締役友生荘一さんの思いが凝縮した成長するシステムだ。
養殖形態別に『密漁監視･海上防犯システム』は、レーダー、カメラ、センサ、威嚇音声発生装置等にソフトと情報通信技術ＩＣＴにセキュリティ会社・リース会社など組み合わせたもの。
大規模な養殖場へ監視に最適な沿岸部に設置するレーダー＆カメラ＆周辺機器＆ソフトに、カメラズームの操作や事前に登録した監視方向へ最大36ポジション方向切り替えが可能なうえ、また、画像処理機能も搭載し雨や雪、夜間でも鮮明に画像を録画もできる。警戒領域に侵入した不審船をレーダー検知するとパソコン・スマホに24時間アラートで知らせ・カメラが作動録画、また音声で威嚇も可能。
離島・民宿・小規模な養殖生簀へ警戒領域に侵入した不審船をセンサ検知すると自動稼働威嚇した録画画像や定期的に保存画像をパソコンやスマホへ送る電源レスタイプも可能。監視カメラでモニタリングしたFull-HD（１９２０×１０８０）の画像を伝送する仕組みで特別な工事も不要だ。
友生さんが、これらのシステム開発に力を入れた背景には、密漁で貴重な水産資源が脅かされている実態がある。釧路のウニ密漁対策に始まり、近年では黒いダイヤともいわれるナマコの密漁グループは高度に組織化、巧妙化され青森県の陸奥湾では、暴力団組員らによる1億９０００万円相当のナマコ密漁など大掛かりな密猟も起きている。アワビ・トラフグ・ブリ・タイ・マグロ・シラスウナギなどブランド産地魚・高値で取引される水産物の密猟も目立つ。
「漁業事業者が自ら密漁の監視を行うにしても限界があります。開発したシステムは、それぞれの分野で専門的なノウハウを持つ会社とタッグを組んで作り上げたもので、効率的な密漁監視体制によって密漁抑止力を高めると同時に、導入・運用面でお客様の負担低減にリース会社も組み込みアフターサービスまで含め、１つのシステムとして組み合わせて活用し、圧倒的なコストパフォーマンスも実現しました。日本の漁業を守る一助となればと思っています」
（ライター／斎藤紘）
ピーエスエス 株式会社
TEL／078-811-2773 Eメール／soichi.t-8319@r8.dion.ne.jp
ホームページ https://sea-security.jp/
上：小型・薄型・省電力『電気錠』
中：『オーカムマイアイ2』
代表取締役社長 工藤良次 さん
1953年、広業社通信機器製作所として創業、1989年、社名を変更した『ケージーエス株式会社』の四代目代表取締役社長。高校卒業後様々な職業を経験、20年前に同社に入社、経理、総務、人事畑を歩み、2017年9月、経営を担う。
中：『オーカムマイアイ2』
代表取締役社長 工藤良次 さん
1953年、広業社通信機器製作所として創業、1989年、社名を変更した『ケージーエス株式会社』の四代目代表取締役社長。高校卒業後様々な職業を経験、20年前に同社に入社、経理、総務、人事畑を歩み、2017年9月、経営を担う。
「その動きが変えていく」
製品の特性と従業員の行動目標をキャッチコピーにて展開
製品の特性と従業員の行動目標をキャッチコピーにて展開
長年の中小企業振興功労で
秋の叙勲で旭日単光章を受章
視覚障がい者用福祉機器と精度の高い『ソレイノイド』の開発生産を行っている『ケージーエス株式会社』。２０１９年は、組織強化とともに、２月にソレノイド（電磁石を応用した機能部品）を使用した電気錠の新製品をタキゲン製造株式会社を通じて発売予定。扉を閉めるだけで自動的に施錠し、通電するとロックが解除して扉が開く。宅配ロッカー、宅配ボックス、コインロッカー、温泉施設やスポーツジムのロッカー、オフィスロッカー、 キャビネット、キーボックス、セーフティボックス、カギ付きショーケースなどボックスの施解錠に最適だ。
この製品のポイントは、小型・薄型で国内で最も省電力設計にこだわり、単三電池4本でも動作し、電力供給の厳しい環境にも適応する製品として期待している。また、視覚障がい者や高齢者向けの商品として、生活の質を高める『オーカム マイアイ２』（イスラエル製）を輸入販売している。簡単なジェスチャーで目の前の文字を読み上げてくれる優れものだ。指を指すだけで、読みたい文章をすぐ読み上げてくれる。目の前の人の顔を認識して、名前で教えてくれるという顔認識機能も備えている。その他、時計機能、紙幣識別、色識別など多岐にわたる機能を備えている。メガネに装着するだけで、ハンズフリーで使え、ケーブル配線もないため、便利で安全に利用できる。
また、『点字セル』は、視覚障がい者の方々が使用する点字ディスプレイの基幹部品で、電子制御により点字を表示するデバイスである。技術開発により小型、軽量化を実現し、表示される点字の品質においては世界中のユーザーから高い評価を受けている。このような支援技術の普及により、視覚障がい者の方々が健常者と同じ文字を持ち、文字による知識の取得やＩＣＴ活用による職域の拡大に貢献している。同社は、『ソレノイド』『点字セル』『視覚障がい者向け商品』の三本柱で、創業以来業績を伸ばしてきている。
この体制で20年以上にわたり、ものづくり企業として活躍している『ケージーエス株式会社』だが、２０１８年11月３日には、元社長・榑松（くれまつ）武男氏が「中小企業振興功労」で秋の叙勲「旭日単光章」を受けた。
今後、増々同社のオンリーワン技術を基盤にグローバルニッチ企業として発展を牽引する同社に期待が込められている。
（ライター／吉尾訓明）
秋の叙勲で旭日単光章を受章
視覚障がい者用福祉機器と精度の高い『ソレイノイド』の開発生産を行っている『ケージーエス株式会社』。２０１９年は、組織強化とともに、２月にソレノイド（電磁石を応用した機能部品）を使用した電気錠の新製品をタキゲン製造株式会社を通じて発売予定。扉を閉めるだけで自動的に施錠し、通電するとロックが解除して扉が開く。宅配ロッカー、宅配ボックス、コインロッカー、温泉施設やスポーツジムのロッカー、オフィスロッカー、 キャビネット、キーボックス、セーフティボックス、カギ付きショーケースなどボックスの施解錠に最適だ。
この製品のポイントは、小型・薄型で国内で最も省電力設計にこだわり、単三電池4本でも動作し、電力供給の厳しい環境にも適応する製品として期待している。また、視覚障がい者や高齢者向けの商品として、生活の質を高める『オーカム マイアイ２』（イスラエル製）を輸入販売している。簡単なジェスチャーで目の前の文字を読み上げてくれる優れものだ。指を指すだけで、読みたい文章をすぐ読み上げてくれる。目の前の人の顔を認識して、名前で教えてくれるという顔認識機能も備えている。その他、時計機能、紙幣識別、色識別など多岐にわたる機能を備えている。メガネに装着するだけで、ハンズフリーで使え、ケーブル配線もないため、便利で安全に利用できる。
また、『点字セル』は、視覚障がい者の方々が使用する点字ディスプレイの基幹部品で、電子制御により点字を表示するデバイスである。技術開発により小型、軽量化を実現し、表示される点字の品質においては世界中のユーザーから高い評価を受けている。このような支援技術の普及により、視覚障がい者の方々が健常者と同じ文字を持ち、文字による知識の取得やＩＣＴ活用による職域の拡大に貢献している。同社は、『ソレノイド』『点字セル』『視覚障がい者向け商品』の三本柱で、創業以来業績を伸ばしてきている。
この体制で20年以上にわたり、ものづくり企業として活躍している『ケージーエス株式会社』だが、２０１８年11月３日には、元社長・榑松（くれまつ）武男氏が「中小企業振興功労」で秋の叙勲「旭日単光章」を受けた。
今後、増々同社のオンリーワン技術を基盤にグローバルニッチ企業として発展を牽引する同社に期待が込められている。
（ライター／吉尾訓明）
ケージーエス 株式会社
TEL／0493-72-7311 Eメール／ info@kgs-jpn.co.jp
『PECS MARK-IV』適合機種:乗用車
『PECS MARK-IV DIESEL』適合機種:各種ディーゼル車、船舶、産業車両、産業機械など・他
『PECS 3P-N for BIKE』適合機種:各種バイク、マリンスポーツエンジンなど（カートリッジ式タイプに装着可能）日本最大級のクルマSNSサイトみんカラでも話題に。
代表取締役 中村幸司 さん
日本大学工学部機械工学科卒。大手自動車関連会社で技術課にて知識を習得。独立して、1991年『株式会社ターゲンテックス』設立。磁性粉体の除去法を発明し、西独などで特許取得。ブラジル地球サミット国際環境機器展に招待参加。2005年度には日本大学大学院工学研究科非常勤講師。
『PECS MARK-IV DIESEL』適合機種:各種ディーゼル車、船舶、産業車両、産業機械など・他
『PECS 3P-N for BIKE』適合機種:各種バイク、マリンスポーツエンジンなど（カートリッジ式タイプに装着可能）日本最大級のクルマSNSサイトみんカラでも話題に。
代表取締役 中村幸司 さん
日本大学工学部機械工学科卒。大手自動車関連会社で技術課にて知識を習得。独立して、1991年『株式会社ターゲンテックス』設立。磁性粉体の除去法を発明し、西独などで特許取得。ブラジル地球サミット国際環境機器展に招待参加。2005年度には日本大学大学院工学研究科非常勤講師。
次世代オイルフィルター開発
永久磁石で微細金属粉を吸着
永久磁石で微細金属粉を吸着
世界8ヵ国で特許取得
新理論にて特許申請中！
「濾紙を使用しない永久磁石によるオイルフィルター」
機械の摩擦、摩耗、表面損傷を対象とする技術トライボロジーの研究から『株式会社ターゲンテックス』代表取締役中村幸司さんが発明し、日本をはじめとする自動車生産先進国米、英、独、仏、中、韓、ブラジルの8ヵ国で特許を取得した技術だ。それを製品化した『PECS MARK-IV（ペックスマークIV）』は、オイル内の超微細紛体までも吸着する驚異的な能力に加え、燃費向上、排ガス抑制、森林保護にも寄与する製品として高い評価を受け、ユーザーを広げ続けている。
製品名の『ＰＥＣＳ』は、Power up and Economic Clean Systemの略。濾紙をエレメントに使う既存のオイルフィルターでは、紙フィルターが捕捉できない40μｍ以下の金属粉がエンジン内を循環し続け、2次摩耗、3次摩耗を引き起こし、オイルも、エンジン内部も劣化させる。これに対し、『ＰＥＣＳ』は濾紙のエレメントの代わりに、磁力線が反発し合うように複数個の永久磁石を配置した円板状エレメントを非磁性体のケース内に内蔵する構造。ここをオイルが通過すると乱流が生じ、濾紙では吸着しえなかった粒子径30〜40μｍ以下から１μｍ前後までの微細な磁性粉体を吸着、オイルの分子構造の破壊を防ぐ。
このフィルターのメリットは、多岐にわたる。従来のオイルフィルターと互換性があり、同じように取り付けることができるうえ、走行距離20万㎞ごとにクリーニングすれば、再使用可能。走行条件で代わるが、熱効率の向上で燃費が高速道路で20％、一般道でも10％前後向上する。また、ＣＯ（一酸化炭素）・ ＨＣ（炭化水素）・ ＮＯＸ（窒素酸化物）などの公害排出ガス及び微粒子排出物ＰＭ2・5などが大幅に削減される。ＣＯ２については、燃費の向上だけではなく、濾紙式のオイルフィルターの製造及び使用後の廃棄処分、廃油の処理などを含めると大幅な削減が得られる。
その評価は、日本最大級のクルマＳＮＳサイト「みんカラ」に寄せられたエンドユーザーの数々の声から伝わる。「エンジンオイル交換の際にエレメント交換の手間が省けるだけでも高評価」「エンジンオイルの圧力損失低減による、フィーリングの向上」「オイルの汚れ低減」「内部抵抗の減少によりエンジンが軽くなった」などはその一端だ。
海外に目を転じても、ヨーロッパでは、ベンツ・ＢＭＷ・フォルクスワーゲン等の大手カーメーカーが排ガス規制値「Ｅｕｒｏ6」を反対する中、台湾では２０１９年9月1日から「Ｅｕｒｏ6」の導入が決定されており、『PECS MARK-Ⅳ』はＡＲＴＣ（台湾政府の唯一の指定機関）にてクリアされており、環境対策に寄与するエコな製品として、またユーザーにとって大きなメリットがある製品として、注目度が高まる一方だ。
中村さんは、トヨタ自動車の関連会社を経て自由な研究開発のために独立、自動車の良好なコンディションを維持するには何よりもオイルが重要と考え、トライボロジーの視点から研究を進め、『PECS MARK-IV』に到達した。
（ライター／斎藤紘）
新理論にて特許申請中！
「濾紙を使用しない永久磁石によるオイルフィルター」
機械の摩擦、摩耗、表面損傷を対象とする技術トライボロジーの研究から『株式会社ターゲンテックス』代表取締役中村幸司さんが発明し、日本をはじめとする自動車生産先進国米、英、独、仏、中、韓、ブラジルの8ヵ国で特許を取得した技術だ。それを製品化した『PECS MARK-IV（ペックスマークIV）』は、オイル内の超微細紛体までも吸着する驚異的な能力に加え、燃費向上、排ガス抑制、森林保護にも寄与する製品として高い評価を受け、ユーザーを広げ続けている。
製品名の『ＰＥＣＳ』は、Power up and Economic Clean Systemの略。濾紙をエレメントに使う既存のオイルフィルターでは、紙フィルターが捕捉できない40μｍ以下の金属粉がエンジン内を循環し続け、2次摩耗、3次摩耗を引き起こし、オイルも、エンジン内部も劣化させる。これに対し、『ＰＥＣＳ』は濾紙のエレメントの代わりに、磁力線が反発し合うように複数個の永久磁石を配置した円板状エレメントを非磁性体のケース内に内蔵する構造。ここをオイルが通過すると乱流が生じ、濾紙では吸着しえなかった粒子径30〜40μｍ以下から１μｍ前後までの微細な磁性粉体を吸着、オイルの分子構造の破壊を防ぐ。
このフィルターのメリットは、多岐にわたる。従来のオイルフィルターと互換性があり、同じように取り付けることができるうえ、走行距離20万㎞ごとにクリーニングすれば、再使用可能。走行条件で代わるが、熱効率の向上で燃費が高速道路で20％、一般道でも10％前後向上する。また、ＣＯ（一酸化炭素）・ ＨＣ（炭化水素）・ ＮＯＸ（窒素酸化物）などの公害排出ガス及び微粒子排出物ＰＭ2・5などが大幅に削減される。ＣＯ２については、燃費の向上だけではなく、濾紙式のオイルフィルターの製造及び使用後の廃棄処分、廃油の処理などを含めると大幅な削減が得られる。
その評価は、日本最大級のクルマＳＮＳサイト「みんカラ」に寄せられたエンドユーザーの数々の声から伝わる。「エンジンオイル交換の際にエレメント交換の手間が省けるだけでも高評価」「エンジンオイルの圧力損失低減による、フィーリングの向上」「オイルの汚れ低減」「内部抵抗の減少によりエンジンが軽くなった」などはその一端だ。
海外に目を転じても、ヨーロッパでは、ベンツ・ＢＭＷ・フォルクスワーゲン等の大手カーメーカーが排ガス規制値「Ｅｕｒｏ6」を反対する中、台湾では２０１９年9月1日から「Ｅｕｒｏ6」の導入が決定されており、『PECS MARK-Ⅳ』はＡＲＴＣ（台湾政府の唯一の指定機関）にてクリアされており、環境対策に寄与するエコな製品として、またユーザーにとって大きなメリットがある製品として、注目度が高まる一方だ。
中村さんは、トヨタ自動車の関連会社を経て自由な研究開発のために独立、自動車の良好なコンディションを維持するには何よりもオイルが重要と考え、トライボロジーの視点から研究を進め、『PECS MARK-IV』に到達した。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ターゲンテックス
TEL／03-3326-7081 Eメール／ ttpecs@tagen-tecs.co.jp
ホームページ http://www.tagen-tecs.co.jp/
駐楽グループ
■株式会社 叶夢（Kyōmu）
大阪市東淀川区西淡路2-11-40 叶夢ビル101
TEL.06-6195-5900 FAX.06-6195-7620
■株式会社叶夢 大阪支店
大阪市阿倍野区阿倍野3-10-1 あべのベルタ225
■Trust Effort株式会社
神戸市中央区相生町4-2-5 神戸シティビル4F
TEL.072-768-7966 FAX.072-768-7977
■株式会社駐楽ホールディングス
大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ225
■GeneraTion株式会社
大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ222
■日駐商事株式会社
兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル1F
■結婚相談所Wonder Partner（ワンダーパートナー）
■selectSIM 湊川プラザ店
神戸市兵庫区荒田町2-18-20 湊川プラザ1F
TEL.078-599-6180 FAX.078-599-6182
■selectSIM 出屋敷リベル店
兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル1F
▷携帯電話の買取及び修理並びに販売代理店・取次業 ▷セールスプロモーション事業 ▷不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理業 ▷情報サービス業 ▷飲食店の経営・企画及び管理業 ▷労働者派遣事業 ▷有料職業紹介事業 ▷各種マーケティング業務 ▷アウトソーシング事業
代表取締役 山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、独立リーグにてプロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。「株式会社ベイ・コミュニケーションズ」などの勤務を経て、2016年『株式会社叶夢 Kyōmu』設立。
下：（左）行政書士美馬法律事務所の美馬先生。
（右）弁護士法人アワーズ法律事務所の北岡先生で、公私に渡り、お世話になっている。
■株式会社 叶夢（Kyōmu）
大阪市東淀川区西淡路2-11-40 叶夢ビル101
TEL.06-6195-5900 FAX.06-6195-7620
■株式会社叶夢 大阪支店
大阪市阿倍野区阿倍野3-10-1 あべのベルタ225
■Trust Effort株式会社
神戸市中央区相生町4-2-5 神戸シティビル4F
TEL.072-768-7966 FAX.072-768-7977
■株式会社駐楽ホールディングス
大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ225
■GeneraTion株式会社
大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ222
■日駐商事株式会社
兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル1F
■結婚相談所Wonder Partner（ワンダーパートナー）
■selectSIM 湊川プラザ店
神戸市兵庫区荒田町2-18-20 湊川プラザ1F
TEL.078-599-6180 FAX.078-599-6182
■selectSIM 出屋敷リベル店
兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル1F
▷携帯電話の買取及び修理並びに販売代理店・取次業 ▷セールスプロモーション事業 ▷不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理業 ▷情報サービス業 ▷飲食店の経営・企画及び管理業 ▷労働者派遣事業 ▷有料職業紹介事業 ▷各種マーケティング業務 ▷アウトソーシング事業
代表取締役 山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、独立リーグにてプロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。「株式会社ベイ・コミュニケーションズ」などの勤務を経て、2016年『株式会社叶夢 Kyōmu』設立。
下：（左）行政書士美馬法律事務所の美馬先生。
（右）弁護士法人アワーズ法律事務所の北岡先生で、公私に渡り、お世話になっている。
拡大一途の多角的事業展開
熱い情熱と精緻な経営戦略
熱い情熱と精緻な経営戦略
時代のニーズを見極め
業種商材を慎重に選別
「ゴール地点は考えていません。歩みの先は青天井です」
ビッグバンから膨張し続ける宇宙のように、たった一人の個人事業からスタートし、わずか3年でグループ企業8社と約３００社のアライアンス企業で多様な業態の事業を展開するまでに経営を拡大させた気鋭の経営者がいる。『株式会社叶夢Kyōmu』の代表取締役山田祥さん。その推進力は明確な経営戦略と自らの立ち位置を「発展途上」といい続ける成長意欲だ。
テレマーケティングや訪問販売、催事販売などの代理店業務から始めた山田さんは、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル端末、格安ｓｉｍ、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどの販売代理店事業を行うマルチショップ10店舗を展開し、さらにソフトバンクやｄｏｃｏｍｏ、ワイモバイルショップへ高スキルの販売員を派遣するセールスプロモーション事業、自社やグループ企業、アライアンス企業などの所有不動産の賃貸管理を行う不動産賃貸管理業、グループ企業による飲食店、結婚相談所などの経営へと業容を拡大してきた。
不動産事業で一棟アパート、商業ビル、区分店舗など山田さん個人とグループ企業で所有する物件は、約４００戸にのぼる。販売員を派遣してきたセールスプロモーション事業では、新たに携帯ショップや家電量販店に売上向上策を助言する経営コンサルタントを頭脳として派遣する事業も始めた。すでに30を超える事業所から派遣の依頼が来ているという。これらの事業を一線で担う経営者や従業員は全体で１２００人を超える。
さらに、デベロッパーとしてショッピングモールなどの複合施設を展開する土地開発事業も企画、将来はサッカーのＪリーグクラブへの参入も構想に入っている。
ここまで経営を拡大させた経営戦略の要は、時代のニーズに応え得る業種の厳選に加え、不動産や仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメント。業績に目を光らせ、初期投資との見合いで将来性のない商材、事業に見切りをつける方法でリスクを回避し、経営にとっての最善策を選択してきた。さらに、Ｍ＆Ａ（合併と買収）を活用し、後継者不足や業績不振で行き詰った会社に手を差し伸べ、事業の可能性を探って活力を吹き込んできた。こうした会社の情報は、銀行や信金などの金融機関からもたらされたものだという。
「今後は、グループ会社の株式を保有するホールディングスを形成し、意思決定の迅速化、事業ごとのリスクの分散化などを図り、さらに将来性、可能性のある業種、商材を開拓していきたいと思っています」
成長意欲をエネルギーに思考回路が新たな地平を切り拓いていく。
（ライター／斎藤紘）
業種商材を慎重に選別
「ゴール地点は考えていません。歩みの先は青天井です」
ビッグバンから膨張し続ける宇宙のように、たった一人の個人事業からスタートし、わずか3年でグループ企業8社と約３００社のアライアンス企業で多様な業態の事業を展開するまでに経営を拡大させた気鋭の経営者がいる。『株式会社叶夢Kyōmu』の代表取締役山田祥さん。その推進力は明確な経営戦略と自らの立ち位置を「発展途上」といい続ける成長意欲だ。
テレマーケティングや訪問販売、催事販売などの代理店業務から始めた山田さんは、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル端末、格安ｓｉｍ、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどの販売代理店事業を行うマルチショップ10店舗を展開し、さらにソフトバンクやｄｏｃｏｍｏ、ワイモバイルショップへ高スキルの販売員を派遣するセールスプロモーション事業、自社やグループ企業、アライアンス企業などの所有不動産の賃貸管理を行う不動産賃貸管理業、グループ企業による飲食店、結婚相談所などの経営へと業容を拡大してきた。
不動産事業で一棟アパート、商業ビル、区分店舗など山田さん個人とグループ企業で所有する物件は、約４００戸にのぼる。販売員を派遣してきたセールスプロモーション事業では、新たに携帯ショップや家電量販店に売上向上策を助言する経営コンサルタントを頭脳として派遣する事業も始めた。すでに30を超える事業所から派遣の依頼が来ているという。これらの事業を一線で担う経営者や従業員は全体で１２００人を超える。
さらに、デベロッパーとしてショッピングモールなどの複合施設を展開する土地開発事業も企画、将来はサッカーのＪリーグクラブへの参入も構想に入っている。
ここまで経営を拡大させた経営戦略の要は、時代のニーズに応え得る業種の厳選に加え、不動産や仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメント。業績に目を光らせ、初期投資との見合いで将来性のない商材、事業に見切りをつける方法でリスクを回避し、経営にとっての最善策を選択してきた。さらに、Ｍ＆Ａ（合併と買収）を活用し、後継者不足や業績不振で行き詰った会社に手を差し伸べ、事業の可能性を探って活力を吹き込んできた。こうした会社の情報は、銀行や信金などの金融機関からもたらされたものだという。
「今後は、グループ会社の株式を保有するホールディングスを形成し、意思決定の迅速化、事業ごとのリスクの分散化などを図り、さらに将来性、可能性のある業種、商材を開拓していきたいと思っています」
成長意欲をエネルギーに思考回路が新たな地平を切り拓いていく。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 叶夢 Kyōmu
TEL／06-6195-5900 Eメール／info@kyomu.biz
ホームページ http://www.kyomu.biz/
◇事業承継税制「特例」の活用について
①社長は辞めたくないが、自社株は早期に承継したい場合
安易に、事業承継税制特例を活用してはいけません
◇活用しない場合には、下記の全てが可能です！
❶社長を辞めることなく
❷社長の経営権を保持したまま
❸自社株を後継者に承継し
❹退職金に相当するキャッシュを受け取る
（20％の分離課税で）
②完全引退を決意された社長様は生前贈与の特例を活用しましょう
＜適用の主な要件＞
・社長を辞めて、経営権を手放す
・持株は100%後継者に生前贈与
・社長の持株は、全て、国に担保として提供
（注）猶予対象になる株式も含めて相続税を算定し、自社株に対する税金を猶予することになります。従って、退職金を支給される場合は、相続財産が増加しますので、株価は下げておくことが望まれます。
代表 田儀雅芳 さん
慶応義塾大学経済学部卒。三和銀行入行。1986年、同銀行東京本部で事業承継チームを組成。日本マクドナルドを始め、延べ1,000社のオーナー社長にコンサル実施。2013年、退職。『資本戦略研究所』開設。事業承継セミナーの講師。
①社長は辞めたくないが、自社株は早期に承継したい場合
安易に、事業承継税制特例を活用してはいけません
◇活用しない場合には、下記の全てが可能です！
❶社長を辞めることなく
❷社長の経営権を保持したまま
❸自社株を後継者に承継し
❹退職金に相当するキャッシュを受け取る
（20％の分離課税で）
②完全引退を決意された社長様は生前贈与の特例を活用しましょう
＜適用の主な要件＞
・社長を辞めて、経営権を手放す
・持株は100%後継者に生前贈与
・社長の持株は、全て、国に担保として提供
（注）猶予対象になる株式も含めて相続税を算定し、自社株に対する税金を猶予することになります。従って、退職金を支給される場合は、相続財産が増加しますので、株価は下げておくことが望まれます。
代表 田儀雅芳 さん
慶応義塾大学経済学部卒。三和銀行入行。1986年、同銀行東京本部で事業承継チームを組成。日本マクドナルドを始め、延べ1,000社のオーナー社長にコンサル実施。2013年、退職。『資本戦略研究所』開設。事業承継セミナーの講師。
事業承継に重層的な資本戦略
自社株対策でトラブルを回避
自社株対策でトラブルを回避
経営者の心情に寄添う
助言支える豊富な経験
「非上場企業やオーナー企業の事業承継の鍵は自社株の取り扱いにあり」
都市銀行勤務時代から経営コンサルタントとして独立した後も含め、約30年間で大手企業も含め、約１０００社の経営コンサルティングに携わり、事業承継をめぐる様々なトラブルを解決してきた『資本戦略研究所』代表田儀雅芳さんが最も重視するポイントだ。
「非上場企業やオーナー企業では、事業承継から経営が傾いてしまうケースが後を絶ちません。最大の原因は、経営権と財産権の承継の失敗、すなわち資本戦略の失敗、具体的には自社株の取り扱いです。相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、後継者が取締役を解任されたり、社長の持株を関係会社に売却したために株式の持ち合いとなって経営権を喪失したり、自社株評価が高くなり納税資金負担増加によって会社の資金繰りが悪化したり、自社株に譲渡制限がついているにも拘わらず第三者に相続されたうえに買取請求されたり、自社株の仕組みを知らないことで想定外のトラブルに発展してしまうのです」
資本戦略のプロフェッショナルとして活躍してきた田儀さんが、事業承継、自社株対策で失敗しないための挙げるポイントは多様だ。
「税金対策より先ず後継者への経営権承継をしっかり行うことが大事です。経営権の上手な承継方法としては、事前に後継者に経営権を付与する、遺言によって後継者に経営権を付与する、持株会社の活用で経営権を安定化させる、民事信託を活用して経営権を安定化させる、取締役解任の条件を厳しくしておくなどの対策のほか、支配権を維持しながら後継者に自社株を承継する方法として1株を残し、そこに過半数の議決権を付与する方法も検討の対象になります。自社株の分散を防ぐ方法としては、個人の直接保有から法人の間接保有へ切り替えて相続対象から切り離してしまうことや定款に自社株を強制買取できる条項を追加することなどが考えられます」
創業した経営者にとって事業承継は、未体験の分野だ。田儀さんは、その悩みや迷いに寄り添い、利害の絡まない第三者の立場から最適解を追求し、クライアントから厚い信頼を得てきた。
「自社株をめぐる問題は、ある日突然、経営者を襲うということです。未来のことではなく今の現実の問題として、自社株についての課題を様々な角度からお伝えし、一社でも多く事業承継のトラブルを防ぎ、企業が継続的に実力を発揮できるようになればと思っています」
（ライター／斎藤紘）
助言支える豊富な経験
「非上場企業やオーナー企業の事業承継の鍵は自社株の取り扱いにあり」
都市銀行勤務時代から経営コンサルタントとして独立した後も含め、約30年間で大手企業も含め、約１０００社の経営コンサルティングに携わり、事業承継をめぐる様々なトラブルを解決してきた『資本戦略研究所』代表田儀雅芳さんが最も重視するポイントだ。
「非上場企業やオーナー企業では、事業承継から経営が傾いてしまうケースが後を絶ちません。最大の原因は、経営権と財産権の承継の失敗、すなわち資本戦略の失敗、具体的には自社株の取り扱いです。相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、後継者が取締役を解任されたり、社長の持株を関係会社に売却したために株式の持ち合いとなって経営権を喪失したり、自社株評価が高くなり納税資金負担増加によって会社の資金繰りが悪化したり、自社株に譲渡制限がついているにも拘わらず第三者に相続されたうえに買取請求されたり、自社株の仕組みを知らないことで想定外のトラブルに発展してしまうのです」
資本戦略のプロフェッショナルとして活躍してきた田儀さんが、事業承継、自社株対策で失敗しないための挙げるポイントは多様だ。
「税金対策より先ず後継者への経営権承継をしっかり行うことが大事です。経営権の上手な承継方法としては、事前に後継者に経営権を付与する、遺言によって後継者に経営権を付与する、持株会社の活用で経営権を安定化させる、民事信託を活用して経営権を安定化させる、取締役解任の条件を厳しくしておくなどの対策のほか、支配権を維持しながら後継者に自社株を承継する方法として1株を残し、そこに過半数の議決権を付与する方法も検討の対象になります。自社株の分散を防ぐ方法としては、個人の直接保有から法人の間接保有へ切り替えて相続対象から切り離してしまうことや定款に自社株を強制買取できる条項を追加することなどが考えられます」
創業した経営者にとって事業承継は、未体験の分野だ。田儀さんは、その悩みや迷いに寄り添い、利害の絡まない第三者の立場から最適解を追求し、クライアントから厚い信頼を得てきた。
「自社株をめぐる問題は、ある日突然、経営者を襲うということです。未来のことではなく今の現実の問題として、自社株についての課題を様々な角度からお伝えし、一社でも多く事業承継のトラブルを防ぎ、企業が継続的に実力を発揮できるようになればと思っています」
（ライター／斎藤紘）
資本戦略研究所
TEL／03-3343-5557 Eメール／m.tagi@shihonsenryaku.jp
ホームページ http://shihonsenryaku.net/
＜広島オフィス＞
TEL.082-215-1478 FAX.082-205-1493
広島県広島市東区牛田東3-31-30
＜呉オフィス＞
TEL.082-215-1478 FAX.082-205-1493
広島県呉市蒲刈町大浦4150-2
代表 所長弁理士 河野元 さん
同志社大学工学部機械システム工学科卒。金属メーカー、遊技機メーカーを経て2007年、弁理士登録。2008年、特定侵害訴訟代理業務付記。2015年『フリーダム特許事務所』設立。特許、実用新案、意匠、商標担当。
TEL.082-215-1478 FAX.082-205-1493
広島県広島市東区牛田東3-31-30
＜呉オフィス＞
TEL.082-215-1478 FAX.082-205-1493
広島県呉市蒲刈町大浦4150-2
代表 所長弁理士 河野元 さん
同志社大学工学部機械システム工学科卒。金属メーカー、遊技機メーカーを経て2007年、弁理士登録。2008年、特定侵害訴訟代理業務付記。2015年『フリーダム特許事務所』設立。特許、実用新案、意匠、商標担当。
知的財産権保護に多角的視点
調査で状況見極め最適解追求
調査で状況見極め最適解追求
広い権利強い権利取得
訴訟の業務も可能
企業の成長戦略や競争優位性の確保に重要な新しい技術や商品、ブランドを守る特許権や実用新案権、商標権、意匠権などの知的財産権は、取得の適否も含め戦略的な視点からの判断や取得を目指す場合は特許庁の審査をクリアするための専門的なテクニックが求められる。『フリーダム特許事務所』の代表で弁理士の河野元さんに知的財産権に係る業務についてお話を伺った。
◇
―事務所では、どのような業務を行っているのでしょうか。
「当事務所では、お客様の代理として特許庁に特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産の代理出願を行い、これらを独占権として保護するお手伝いをさせていただいております。発明の保護を希望されるお客様には特許出願をお勧めし、どこが新しい技術なのかを明確にして、可能な限り広い権利、強い権利を取得するための方策を助言します。商品やサービスの名称の保護を希望されるお客様には商標登録出願をお勧めします。他社が先行して登録している場合は、商標権侵害にならないよう商標の変更をアドバイスさせていただきます」
―会社名や屋号、キャラクターなどの商標登録もできるのでしょうか。
「会社名、屋号などの文字商標、図形、ゆるキャラ、キャラクター人形なども商標登録の対象になります。商標登録されれば、他人の無断使用を防ぎ、独占的に使用することが可能となります。ただ、商標が登録されるかどうかは、商標とその商標を使用する商品や役務、サービスとの関係が重要となり、それらについて調べる必要があります。この調査の際に使用するコードを類似群コードといい、このコードを用いて調査を行うことで、迅速且つ正確な商標調査が可能となります」
―意匠登録は、どのような時に使うのでしょうか。
「自動車、おもちゃ、文房具、工具、衣類など様々の製品の外観形状が対象となります。自動車のハンドルやタイヤやネジなどのように完成品の部品の外観形状も意匠登録の対象となります」
―河野さんは、訴訟にも関わることができるとお聞きしていますが。
「特許、実用新案、意匠、商標などの特定の知的財産権に係る特定侵害訴訟の代理業務ができる弁理士ということです。特定侵害訴訟代理業務試験に合格するのが条件で、弁理士資格に付記されます。ただ、裁判になると多額の費用や労力を費やすこととなりますので、裁判になる前に話し合いで解決するお手伝いもさせていただいております」
（ライター／斎藤紘）
訴訟の業務も可能
企業の成長戦略や競争優位性の確保に重要な新しい技術や商品、ブランドを守る特許権や実用新案権、商標権、意匠権などの知的財産権は、取得の適否も含め戦略的な視点からの判断や取得を目指す場合は特許庁の審査をクリアするための専門的なテクニックが求められる。『フリーダム特許事務所』の代表で弁理士の河野元さんに知的財産権に係る業務についてお話を伺った。
◇
―事務所では、どのような業務を行っているのでしょうか。
「当事務所では、お客様の代理として特許庁に特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産の代理出願を行い、これらを独占権として保護するお手伝いをさせていただいております。発明の保護を希望されるお客様には特許出願をお勧めし、どこが新しい技術なのかを明確にして、可能な限り広い権利、強い権利を取得するための方策を助言します。商品やサービスの名称の保護を希望されるお客様には商標登録出願をお勧めします。他社が先行して登録している場合は、商標権侵害にならないよう商標の変更をアドバイスさせていただきます」
―会社名や屋号、キャラクターなどの商標登録もできるのでしょうか。
「会社名、屋号などの文字商標、図形、ゆるキャラ、キャラクター人形なども商標登録の対象になります。商標登録されれば、他人の無断使用を防ぎ、独占的に使用することが可能となります。ただ、商標が登録されるかどうかは、商標とその商標を使用する商品や役務、サービスとの関係が重要となり、それらについて調べる必要があります。この調査の際に使用するコードを類似群コードといい、このコードを用いて調査を行うことで、迅速且つ正確な商標調査が可能となります」
―意匠登録は、どのような時に使うのでしょうか。
「自動車、おもちゃ、文房具、工具、衣類など様々の製品の外観形状が対象となります。自動車のハンドルやタイヤやネジなどのように完成品の部品の外観形状も意匠登録の対象となります」
―河野さんは、訴訟にも関わることができるとお聞きしていますが。
「特許、実用新案、意匠、商標などの特定の知的財産権に係る特定侵害訴訟の代理業務ができる弁理士ということです。特定侵害訴訟代理業務試験に合格するのが条件で、弁理士資格に付記されます。ただ、裁判になると多額の費用や労力を費やすこととなりますので、裁判になる前に話し合いで解決するお手伝いもさせていただいております」
（ライター／斎藤紘）
フリーダム特許事務所
TEL／052-446-5805 Eメール／info@freedom-patent.com
ホームページ http://freedom-patent.com/
選ばれる3つのポイント
● 初回相談料が無料
● 相談窓口の1本化
● 不動産相続に強い
「ご本人の気持ちを一番に、納得のできる着地点に導きます！」
「税のことは私たちに任せて」
所長 薬袋正司 さん
東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年、『薬袋税理士事務所』開設。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
● 初回相談料が無料
● 相談窓口の1本化
● 不動産相続に強い
「ご本人の気持ちを一番に、納得のできる着地点に導きます！」
「税のことは私たちに任せて」
所長 薬袋正司 さん
東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年、『薬袋税理士事務所』開設。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
老老相続の課題と検討すべき諸制度
若年世代への資産移転の促進で助言
若年世代への資産移転の促進で助言
税制改正の対象になった
生前贈与の特例措置活用
平成31年度税制改正大綱に基づく新しい税制が4月から動き出す。大綱の「相続税･贈与税のあり方」の中の資産移転に関する部分で、相続問題のスペシャリスト、『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんが注目するのが「老老相続」という言葉だ。財務省は、資産課税に関する説明資料で「被相続人の高齢化が進み、相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況になっている」と指摘、その背景にあるのが「老老相続」だ。少子高齢化で２０２５年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は30％を超えると推計される時代、薬袋さんが「老老相続」の課題と検討すべき制度を示す。
「年齢と資産に関する、財務省の興味深いデータがあります。我が国の個人金融資産約１７００兆円の約6割約１０００兆円を65歳以上が保有しています。相続財産に占める金融資産について年代別の残高を見ますと、この20年間で60歳以上の保有割合が倍増しています。もう一つ、相続発生のとき年齢が80歳以上の被相続人は平成元年では38・9％だったものが平成28年には69・5％になっています。被相続人が80歳以上だと子どもは老後のことを考え始める50代。これらのデータから浮かび上がってくるのが、高齢者から高齢者への資産移転、老老相続。若年世代への資産移転が進みにくく、しかも受け継いだ資産が消費されず、経済成長にとってもマイナスです」
こうした課題を解決する方策として、薬袋さんは相続税対策にもなる生前贈与の特例の活用が有効と指摘する。
「今税制改正で取り上げられたものでは、教育資金と結婚･子育て資金の一括贈与非課税措置があります。教育資金の非課税措置は、祖父母や親が教育資金を30歳未満の子や孫に入学金や授業料などの教育資金を一括して贈与する場合、贈与税を非課税にするもので、資金は信託銀行などの金融機関へ信託するのが条件です。非課税となる金額は、受贈者1人につき１５００万円が上限です。改正では、現行の仕組みが経済格差の固定化を招くとの批判を受け、受贈者の所得が１０００万円を超える場合は制度の対象外になりますが、適用期限が2年延長され、２０１９年4月1日以降に信託などにより取得する信託受益権などに係る贈与税に適用されます。結婚･子育て資金の非課税措置は直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫等へ結婚･子育て資金を贈与した場合、受贈者一人あたり１０００万円まで非課税になる制度です。これも信託などをする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が１０００万円を超える場合には適用されないことになりましたが、適用期限が2年延長され、２０１９年4月1日以降に取得する信託受益権などに係る贈与税に適用されます。条件が変わったとはいえ、活用すべき措置です」
未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）も孫への生前贈与として活用が期待されるという。
「ジュニアＮＩＳＡの対象年齢は、0歳から19歳です。年間80万円まで株や投資信託で得た売却益や配当金が非課税になる制度です。投資口座は両親や祖父母など運用管理者が管理し、投資資金は原則18歳になるまで引き出すことができないことです。非課税期間は最長5年間、投資可能期間は２０２３年までですが、２０２３年12月末以降、非課税期間の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。資産の移転を一世代飛ばす生前贈与としても有効です」
薬袋さんはこのほか、２０１９年4月から翌年3月末までは非課税枠が３０００万円に引き上げられる住宅取得等資金贈与の非課税措置、被相続人、相続人共に認知症になるリスクも考慮した家族信託や遺言信託などの活用も推奨する。
（ライター／斎藤紘）
生前贈与の特例措置活用
平成31年度税制改正大綱に基づく新しい税制が4月から動き出す。大綱の「相続税･贈与税のあり方」の中の資産移転に関する部分で、相続問題のスペシャリスト、『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんが注目するのが「老老相続」という言葉だ。財務省は、資産課税に関する説明資料で「被相続人の高齢化が進み、相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況になっている」と指摘、その背景にあるのが「老老相続」だ。少子高齢化で２０２５年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は30％を超えると推計される時代、薬袋さんが「老老相続」の課題と検討すべき制度を示す。
「年齢と資産に関する、財務省の興味深いデータがあります。我が国の個人金融資産約１７００兆円の約6割約１０００兆円を65歳以上が保有しています。相続財産に占める金融資産について年代別の残高を見ますと、この20年間で60歳以上の保有割合が倍増しています。もう一つ、相続発生のとき年齢が80歳以上の被相続人は平成元年では38・9％だったものが平成28年には69・5％になっています。被相続人が80歳以上だと子どもは老後のことを考え始める50代。これらのデータから浮かび上がってくるのが、高齢者から高齢者への資産移転、老老相続。若年世代への資産移転が進みにくく、しかも受け継いだ資産が消費されず、経済成長にとってもマイナスです」
こうした課題を解決する方策として、薬袋さんは相続税対策にもなる生前贈与の特例の活用が有効と指摘する。
「今税制改正で取り上げられたものでは、教育資金と結婚･子育て資金の一括贈与非課税措置があります。教育資金の非課税措置は、祖父母や親が教育資金を30歳未満の子や孫に入学金や授業料などの教育資金を一括して贈与する場合、贈与税を非課税にするもので、資金は信託銀行などの金融機関へ信託するのが条件です。非課税となる金額は、受贈者1人につき１５００万円が上限です。改正では、現行の仕組みが経済格差の固定化を招くとの批判を受け、受贈者の所得が１０００万円を超える場合は制度の対象外になりますが、適用期限が2年延長され、２０１９年4月1日以降に信託などにより取得する信託受益権などに係る贈与税に適用されます。結婚･子育て資金の非課税措置は直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫等へ結婚･子育て資金を贈与した場合、受贈者一人あたり１０００万円まで非課税になる制度です。これも信託などをする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が１０００万円を超える場合には適用されないことになりましたが、適用期限が2年延長され、２０１９年4月1日以降に取得する信託受益権などに係る贈与税に適用されます。条件が変わったとはいえ、活用すべき措置です」
未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）も孫への生前贈与として活用が期待されるという。
「ジュニアＮＩＳＡの対象年齢は、0歳から19歳です。年間80万円まで株や投資信託で得た売却益や配当金が非課税になる制度です。投資口座は両親や祖父母など運用管理者が管理し、投資資金は原則18歳になるまで引き出すことができないことです。非課税期間は最長5年間、投資可能期間は２０２３年までですが、２０２３年12月末以降、非課税期間の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。資産の移転を一世代飛ばす生前贈与としても有効です」
薬袋さんはこのほか、２０１９年4月から翌年3月末までは非課税枠が３０００万円に引き上げられる住宅取得等資金贈与の非課税措置、被相続人、相続人共に認知症になるリスクも考慮した家族信託や遺言信託などの活用も推奨する。
（ライター／斎藤紘）
薬袋税理士事務所
TEL／03-6228-6400 Eメール／minai@tax-bpc.com
ホームページ http://www.tax-bpc.com/