注目情報はこれだ! 2020

「当たり前のことを一番大切にしたい、そんな鑑定事務所です」

代表
浜崎大祐 さん
2004年3月、不動産鑑定士登録。2008年4月『株式会社浜崎総合鑑定地所』設立。「お客様に納得いただける、説得力のある鑑定士でありたい」を信念に、たゆまぬ自己研鑽に励む。変動する不動産マーケットの真の価値を追求することで、柔軟・迅速に適正価格を導きだしている。

売買や相続、事業承継など
様々な場面で不動産を鑑定

　滋賀・大津を拠点に活動する、『株式会社浜崎総合鑑定地所』。不動産の経済価値を判定し、貨幣価額に表示する不動産鑑定評価を行う専門家だ。不動産鑑定士というとなじみのないように感じる方も多いかもしれないが、実はその活躍の場は非常に多岐に渡っている。業務内容は、大きく分けて二つ。公的評価、民間評価だ。公的評価では、国土交通省地価公示、都道府県地価調査、国税相続税路線価評価、　市町村の固定資産税標準地評価の他、公共用地の買収価格の評価、不要となった公有地の払下げ価格や売払い価格の評価、債権者から差し押さえられ競売されることになった不動産の売却基準価格の評価などがある。民間評価は、資産評価から民事裁判における鑑定まで幅広い。資産評価というのは、売買の参考としていくらで売買できるのかを判定すること。また、相続財産・寄与分・離婚にともなう財産分与等を行う時の法的根拠として、不動産の適正な時価を評価するのも不動産鑑定士だ。活躍のフィールドはまだまだ広い。例えば不動産を担保にした融資にも正しい評価額が不可欠であり、貸ビルやマンションの家賃・借地の地代など誰もが納得のいく適正な賃料を算出するのも不動産鑑定士。賃料等の交渉をスムーズに進めるため、適正な賃料を示す鑑定評価を行う。また、不動産の現物出資により会社を設立する場合や増資する場合に、適正な時価を鑑定評価により判定するのも重要な役割の一つだ。会社更生法・民事再生法に基づく評価もある。この場合は、不動産が更生・再生手続きの中で計画に沿って管理・運用されることを前提に評価する必要があり、一般的な市場取引とは異なる「特定価格」を判定することとなる。事業継続価値・処分価値といった特殊な条件の下で成立する不動産の経済価値を評価するもので、回収可能価額等の判定に役立てることができる。民事裁判における鑑定では、地代・家賃・立退料・借地権・底地等において争いがある場合に不動産鑑定が法的根拠として重要な役割を担う。同事務所は、これらの不動産を取り巻く多彩なシーンにおいて、トータルに対応できるスペシャリストなのだ。しかも単に不動産価値を鑑定するだけでなく、様々な立場の顧客に不動産の最適な活用方法を提案。相続税の節税に関するアドバイスや土地の開発計画などのコンサルティングも手がけ、その信頼度は高い。不動産の価値は、時代の流れによって常に変化しているため、情勢を見極める目も重要となってくる。同社では、頻繁に鑑定の研修や勉強会などを行って、鑑定士としての研鑽に力を注ぐ。異業種との各種研修会にも積極的に参加し、常に幅広い情報収集を心がけているという。不動産の売買、家や建物を建てたいとき、相続、事業承継など、不動産価値にまつわるシーンは意外に多い。悩みや不安があれば、同社のような経験豊富なエキスパートに頼むべきである。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／077-521-0210　Eメール／ap@hamaso-kantei.jp

ホームページ
　https://hamaso-kantei.net/
　http://www.hamaso-kantei.com/

生前測量
測量には、最低数十万円の費用がかかるので、生前測量の重要性には理解を示されるものの、実際には二の足を踏まれる方もいる。しかし、お子さんの代になって、万が一隣との境界争いが起こった場合の経済的・精神的苦痛がどれほどものかを想像してみていただきたい。一人でも多くの方に「終活」の第一歩として生前測量を行い「子ども孝行」してほしいと思う。

生前測量のメリット
生前測量のメリットは、時期を逃さずに売却しやすくなることで、境界を確定するには、隣接地所有者との立会いが必要であり、全員と立会いして境界を確認するには、最短でも2～3ヵ月かかる。道路との境界を確定させる場合は市区町村との立会いが必要になり、さらに日数がかかる。最近は空家なども増え、お隣さんがつかまらないことが多く、境界確認により多くの期間がかかっているので、売却の必要が生じてから測量を開始していては現金が必要な時期に処分できないということになりかねない。

代表
長田拓也 さん
早稲田大学第一文学部卒。2004年、土地家屋調査士の国家資格取得。山口で登録。2007年、広島に所属変更。2008年、民間紛争解決手続代理関係業務認定。2015年、東京に所属変更、オールフォーワングループに参画。NPO法人相続アドバイザー協議会認定相続アドバイザー。

減税効果も
期待できる

「杭を残して悔いを残さず」
　『おさだ土地家屋調査士事務所』の代表長田拓也さんが土地の境界を確定させる測量の重要性をアピールする言葉だ。特に相続財産に土地が含まれている場合、隣接地などとの間で起きうるトラブルを回避する上で有効な手段と推奨しているのが生前測量だ。
「所有地の境界を確定していれば、土地の売却を円滑に進めて現金化がしやすくなりますし、お隣さんと境界で揉めることなく仲良く暮らすことができます。逆に境界をはっきりさせておかないとトラブルの原因になりまねません。特に相続財産に土地が含まれている場合、相続の手続きが終わってから境界に問題があったと分かれば、大切な財産を受け継いだお子さんが隣家と争うことになってしまいます。円満な相続を実現するためにも、ご自身が元気なうちに測量を依頼し、お隣との境界線を確定して頂きたいのです」
　トラブル回避以外にも相続対策として生前測量にはメリットがあるとも指摘する。
「土地を相続して相続税が発生した場合、納税者の申請によってその納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められていますが、境界線が不明確な土地は物納用として認められませんし、相続した土地を売却するにも後々のトラブルが予測されることから買い手がつきにくくなります。隣接する土地との境界線を確定させることで、処分（現金化）しやすい状態にすることができるのです。また、土地の測量には費用がかかりますが、被相続人が自身の負担で生前に測量を行っておけば、相続財産を減らすことができ、相続税の減税効果も期待できます。測量には費用は掛かりますが、これは安心して相続をするための保険のようなものです。一人でも多くの方に終活の一環として生前測量を行って頂き、子ども孝行してほしいと思っています」
　長田さんは、早稲田大学で日本史学を学んだ後、土地家屋調査士の国家資格を取得、山口、広島を経て東京へと活動拠点を移した。２００８年には土地の筆界が明らかでないことを原因とする民間紛争に係る裁判外紛争解決手続の代理･相談業務が認められる土地家屋調査士に認定され、仕事の幅が広がった。また、２０１５年には、司法書士、行政書士、土地家屋調査士が力を合わせて顧客の課題を解決するオールフォーワングループに参画した。ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会認定の相続アドバイザーとしても活躍している。
（ライター／斎藤紘）

TEL／042-313-8677　Eメール／osada.chosashi@gmail.com

ホームページ　https://seizensokuryou.com/

代表取締役
分銅雅一 さん
中央大学経済学部卒。2006年、税理士試験合格。大原簿記学校税理士講座専任講師、上場企業財務経理部門勤務を経て東京シティ税理士事務所で不動産税務と相続、野村證券で自社株式と事業承継の実務に従事。2018年、『分銅会計事務所』開設。TKC全国会会員。2017年、公認会計士試験合格。

自社株式と不動産に特化
制度の変化を深く洞察

「一つの終わりを意義ある始まりに繋げるベストパートナーでありたい」
　相続と事業承継の支援を業務の主軸に据える『TAX plants株式会社･分銅会計事務所』の代表分銅雅一さんは、自社の存在意義を徹底的に探究し、「手の届いていない経営課題に確かな現場意識で応え続ける」ことを経営理念に掲げ、難問を抱えた中小企業や小規模事業者に親身に寄り添い、公認会計士と税理士のダブルライセンスが裏付ける幅広い知見を動員して選択すべき最善策を示し、経営を支えてきた気鋭の税務会計のスペシャリストだ。
　経営理念を実践する上で分銅さんが重視するのが3つの判断軸だ。
「一つ目は、本当に社会で必要とされているものか、二つ目は、必要であるにも関わらず、十分な手が届いているものか、三つ目は、実際の経験や知見を元に、サービス提供できるものかの3つです。この3つの条件が重なったものを取り組むべきテーマとし、それにしっかりと向き合うことが当社の存在意義と考えています」
　こうした理念の下で行う具体的な業務は、相続や譲渡の場面で経営者の関心が高い自社株式と不動産の承継と課税問題に特化、独立前に税理士事務所や大手証券会社で重ねた実務経験も生かした精緻な支援スキームによって円滑な事業承継を数多く実現してきたが、相続、事業承継をめぐる社会状況の洞察がベースになる。
「２０１５年の相続税の基礎控除引き下げ、２０１８年の特例事業承継税制の創設など相続、事業承継分野における税制が目まぐるしく変化しています。加えて民法の相続法改正や所有者不明土地の特別措置法、生産緑地法といった税制以外の分野における制度も劇的に変化しています。制度変化をしっかり頭に入れた上で、次世代に財産や事業をどのように承継されたいのか、真の想いを汲み取りながら解決していきます」
　自社株式については、事業承継税制の適用要件が10年間の措置として抜本的に緩和され、納税猶予の対象となる株式数が議決権株式総数の3分の2から全株式に、相続税の納税猶予が税額の80％から１００％に拡大されるなどした事業承継税制の特例措置も活用するなど多角的な視点から相続･事業承継対策の最適解を導き出し、その実行、相続税･譲渡所得税の税務申告も支援する。
「一つの終わりは、多くの始まりを意味するものです。承継して終わりではなく、その次の歴史のスタートを最大限意識しながら、経営者の高齢化、後継者不足に悩む企業を支えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6380-1093　Eメール／ mb-bundoukaikei@tkcnf.or.jp

ホームページ　https://bundoukaikei.tkcnf.com/

2010年度横浜型地域貢献企業の最上位企業に認定。
記帳代行:月次記帳～決算まで
個人10,000円～/月　法人20,000円～/月　
経理スタッフ派遣:時給2,300円
クライアント:有限会社や株式会社に止まらず、外資系企業、NPO法人、有限責任事業組合、投資組合、小売業、出版業、旅行業、飲食業、広告業、イベント会社、不動産業、輸出輸入業、医業、作家、デザイナーにまで広がる。

代表取締役
藤原久子 さん
北海道出身。学業終了後、大手企業に就職。結婚退職し、3人の子育てが終わった後、簿記検定の資格を活かして会計事務所に勤め、税務申告書作成などに携わる。記帳作成業務を通じた助言が評判になり、1989年、経理業務代行会社『株式会社エンタープライズサービス』設立。日本経営士協会理事長。

働きやすい職場を形成
意欲を高める勤務形態

「人間尊重の精神で、社員の家庭を大事にするということを全社員で共有しています」
　経理事務請負、経理事務員派遣を業務に掲げる『株式会社エンタープライズサービス』の代表取締役藤原久子さんが業務の確実な推進と並行して力を注いできたのは、「能力ある女性に社会で輝いてもらうための働きやすい職場づくり」だ。働き方改革関連法が２０１９年に施行されたが、藤原さんは１９８９年の会社設立当初から社員の働き方に心を配り、生活と仕事を調和させるワーク･ライフ･バランスを実現させてきた。
「社員の人格を重んじ、ワーク･ライフ･バランスを重視した職場環境を整えると、社員のモラルが上がってサービスの質が高くなり、お客様からの信頼が集まり、業績が上がる好循環を生むのです」
　経営コンサルタントの団体として60年超の歴史を持つ日本経営士協会の理事長も務める藤原さんが、経営者を対象にした講座や講演で強調する成功の法則には、自社での成功体験が反映されている。現在、同社では30代から50代の主婦をはじめ、現在では男性二人を含め、総勢15人のスタッフを抱える。育児や介護を含む家庭環境に合わせた柔軟な勤務形態を考え、それぞれが持つ能力を最大限発揮できる体制が確立されている。
「当社の社員は、子育てで得た人生経験と、社会経験で得た心の豊かさと忍耐力を兼ね備えている人が多いと自負しております。社員には、まず家庭を大事にしてもらい、幸せな家庭の中で育まれた豊かな人間性を仕事に活かして欲しいとの願いから積極的にリフレッシュ休暇をとることを奨励しております。そのためには、組織全体の中で、お互いが助け合い、補い合って共に成長していく事を目指していかなければなりません。つまり、社員の権利の擁護並びに多様性、人格、個性を尊重することです。一人ひとりがやり甲斐や充実感を持って働く事ができるシステムにすることがワーク･ライフ･バランスの実践です」
　こうした取り組みが評価され、２０１０年度の横浜市の「よこはまグッドバランス賞～働きやすく子育てしやすい企業」に認定された。藤原さんの経営センスと社員の努力で会社の声価は高まり、現在、クライアントは経理の専門要員を置く余裕のない小規模事業所や創業直後の事業所などを中心に北海道から沖縄まで約１２０社にのぼる。その業態、業種は、個人事業主から有限会社、株式会社、外資企業、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合ＬＬＰ、投資組合、小売業、出版業、旅行業、飲食業、作家、デザイナー、広告業、イベント会社、不動産管理業、輸出輸入業、医業など多種多様だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-840-5700　Eメール／ info@ep-service.jp

ホームページ　http://www.ep-service.jp/

建物状況調査で、随時住宅の劣化や欠陥の有無、改修すべき箇所など見極めることが可能。

代表取締役
唐澤政彦 さん
不動産会社に長年勤務した後、30歳を過ぎて工務店に転職。40歳過ぎに一級建築士の資格を取得、独立して2010年、『唐澤建築設計一級建築士事務所』を設立。2017年に法人化。一級建築施工管理技士、宅地建物取引士。

多数の専門資格を保有
時代の要請に的確対応

　活躍するシーンが多岐にわたり、オールラウンドプレヤーともいうべき建築家がいる。『株式会社唐澤建築設計』代表取締役唐澤政彦さん。建物の設計から施工管理、現場監督、検査･調査、不動産事業まで建築、不動産に係るあらゆる業務を手がけ、そのいずれの業務も国家資格など専門性の高い資格に裏付けられた知見や技術でその「質」が担保される。
　唐澤さんが持つ資格は、一級建築士、建築士事務所を管理する管理建築士、一級建築施工管理技士、宅地建物取引士などの国家資格、都道府県認定の応急危険度判定士、国土交通大臣認定の公認不動産コンサルティングマスター、住宅金融支援機構認定の適合証明技術者など高度の専門知識や実務経験が求められるものばかりだ。
　その実力が遺憾なく発揮される業務の一例が、中古物件の売買の際、劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所などを確認する建物状況調査、英語で言うインスペクションだ。
「宅地建物取引業法の一部改正によって２０１８年4月から宅建業者に建物状況調査の結果について買い主への説明が義務づけられました。住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供し、既存住宅取引の不安を解消することが目的です。この建物状況調査を実施できる者を既存住宅状況調査技術者といい、その資格が与えられるのは既存住宅状況調査技術者講習の修了考査に合格した一級建築士、二級建築士、木造建築士だけです。私の場合、数多くの建築現場で工程管理、品質管理、安全管理に携わった経験から建物に潜む危険性への嗅覚が磨かれました。建物の外観を見るだけで壁の中がどんな状況になっているかがイメージできるのです。調査で欠陥が判明することが多く、中には火災や家の崩壊になりかねないものが見つかる場合もあります」
　唐澤さんが実施する調査は、月平均5件、年間約60件にものぼる。基幹業務の建築設計では、住宅、店舗、オフィスの設計、マンションなどのリノベーション、商業施設やオフィスの内装設計までカバー。不動産事業では、かつて身を置いた不動産業界のネットワークを活用し、土地の取得から設計、施工監理、販売までカバーするワンストップ体制でハウスメーカーの規格品にはない魅力を備えた新感覚の建売住宅を販売する計画だ。
「新築、中古を問わず、住宅に対する安心感を確実に担保することは建築家の最も重要な使命であり、不動産事業でもその思いを胸に時代の要請に応えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5935-4410　Eメール／ karasawa@kac-tokyo.jp

ホームページ　http://www.kac-tokyo.jp/

上左：「タイル面コーティング滑り止め工法」
上中：京都恵文社など複数の企業とタイアップしたポスター。
『K10 DESIGN FARM』
中左：「タイル面コーティング材料」
「タイル面コーティング施工」
中右：「タイル色合わせシステム工法」
現タイルと色合わせタイル見本
業務提携会社
◎株式会社 K10 DESIGN FARM
TEL／06-6944-8040
◎株式会社 非破壊調査SST研究所
大阪 TEL／06-6944-7177
福岡 TEL／092-526-3255
◎株式会社 ピアレックス・テクノロジーズ
TEL／ 0725-22-5361
◎株式会社 あつまり暮らすと
TEL／0798-35-5075
◎株式会社 ナカノセラミック
TEL／06-6368-3030

代表取締役
上村允郎 さん
大学卒業後、大阪の建築事務所に就職、転職を経て大規模修繕工事に出会う。2012年『建築設計事務所』設立。NPO法人集合住宅改善センター設計監理事業部長。耐震総合安全機構会員。

修繕積立金不足に助言
管理組合を親身に支援

　経年で劣化したマンション再生のスペシャリスト、『Ｋ15建築設計事務所』の代表取締役上村允郎さんが、マンション管理組合を対象にしたコンサルティングで検討を促しているのが、マンション再生を支援する住宅金融支援機構の融資制度だ。これを活用する上で必要な返済計画など組合に求められる対応策を数字で示すシミュレーションも引き受け、区分所有者の理解と合意につなげていく支援も行っている。
　融資制度の一つは、マンションの大規模修繕に際して不足する資金を管理組合に融資する「マンション共用部分リフォーム融資」。耐震改修工事を行う場合は融資金利を年0・2％引下げるほか、地方公共団体の助成を受けて行う段階的な耐震改修工事の場合は各段階の改良工事について金利を引下げる。もう一つは、老朽化マンションの建替費用を融資する「まちづくり融資」。融資率上限が対象事業費の１００％。全期間固定金利で借入申込時点で返済額が確定する。
「住宅金融支援機構の融資制度は、検討に値する制度です。が、融資なので返済しなければなりません。リフォーム融資の場合、１５０万円×融資対象住宅の戸数か、融資対象工事費のいずれか低い額まで借りられますが、毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金額の80％以内であることといった条件があります。シミュレーションでは、劣化状況を見極めた上で、工事の種類、範囲、期間、必要な費用などを割り出し、修繕積立金で賄えるのか、いくら不足するのかなどを数字で示します。融資を受けるにあって積立金の値上げが必要な場合はその額も示して、組合規約の改定に理解が深まるようにします。さらに次の大規模修繕の工事を予測し、必要な資金計画の策定も支援します」
「まちづくり融資」は、建設工事費、調査設計計画費、土地の所有権取得費、補償費、参加組合員負担金などが対象で、機構が設定した返済条件などを勘案しながら、組合の判断に資する数字をシミュレーションで示す。
　上村さんは、融資とは別に、住宅金融支援機構が提案する修繕積立金の計画的な積立支援策も検討課題に挙げる。機構が年1回発行する「すまい･る債」を購入して修繕積立金を機構に預け、管理してもらう方法だ。例えば10年後に大規模修繕を予定している場合は、毎年購入し、10年目にすべて解約して工事費用に充てることができる。
「国交省が２０１９年に公表したマンション総合調査の結果では、修繕積立金が不足しているマンションの割合が34・8％に上っています。大規模修繕は避けられない工事であり、当社が持つ様々なノウハウで、その対策がしっかり立てられるよう支援していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6809-4303　Eメール／k15-kamimura@yahoo.co.jp

ホームページ　http://www.kei-ichigo.com/

代表取締役CEO
𠮷原良 さん
大学時代、野球に打ち込む。卒業後、東京の芸能事務所に就職、マネージャーを務める。その後、山梨に帰郷し、5年半、ハウスメーカーの営業職として注文住宅の販売を担当。2016年、独立し、『株式会社ラックオリジナル』設立。

四季を感じる家づくり
五感を育む家づくりも

「現在のライフスタイルはもちろん、未来のライフプランまで考えた中でオンリーワンの空間デザインを創り上げる」
　住む人たちのニーズに合わせた完全自由設計の家づくりを標榜する『株式会社ラックオリジナル』の代表取締役CEO𠮷原良さんは、家づくりのコンセプトを大切にし、設計に落とし込んで住空間形成で可視化してきた経営者だ。「五感を育む家づくり」「四季を感じる家づくり」がその象徴だ。
「五感を育む家づくり」で吉原さんが目指すのは「家族の一体感が生まれる空間。子どもの五感を育む室内」だ。
「子どもは、外部からの複雑でやわらかな刺激を多く受けると、感性豊かに育つと言われています。家族の暮らしの基本となる家を、心地よい風やひだまりを実感しながら家族と触れあう大空間の配置、子どもたちがのびのびと心も身体も元気に感受性豊かに成長できるように住空間を設計していきます」
「四季を感じる家づくり」は、戸建て住宅が高断熱、高気密化重視で自然との接点が希薄になって行く傾向に対するアンチテーゼだ。
「日本には、梅雨を含めると五季があると言われています。春夏秋冬の変化により、私たちの感性が育まれます。近年の高断熱･高気密化により、技術力に自信のない会社のつくる家は窓が小さくなり、自然との接点がますます希薄になってしまいました。開口部を大きく取れば通気性もよく、太陽も近くなります。当社は自然が私たちに豊かな暮らしと創造力を与えてくれる家づくりを実現します」
　工法は、木造軸組在来工法をベースに耐震性、耐火性に優れた工法を採用。また独自の技術によって自然との接点を重視しながら、少ないエネルギーで夏涼しく冬暖かい、環境にも配慮した空間を構築する。
　吉原さんが独立起業したのは、前職のハウスメーカーの営業職時代、顧客とじっくり向き合う時間が取れなかったことから、「お客様目線で満足頂ける家づくりを手掛けたい」と思ったのがきっかけ。お客様目線は建設コストの抑制や資金計画のサポートにも生かされている。
「当社は、仲介業者を使わずコンパクトな体制で動いているので人件費などが削減できます。価格は明確に設定し、オプションでも料金が高額になることはありません。しっかりとした素材を使いながらハウスメーカーさんにお願いするよりも低コストで夢を実現できます。また、当社からライフプランナーさんに依頼して、支出と収入のバランスを見て資金計画を立ててもらいます」
　雑誌に載っているような憧れの家、映画に出てくるような素敵な家を手に入れた人たちの喜びの声が吉原さんの財産だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／055-268-2904　Eメール／ info@uck-original.co.jp
青山店　TEL／03-6869-1328

ホームページ　https://luck-original.co.jp/

高気密・高断熱、伝統的な在来木造や材料、耐震性の備わった快適空間のショールーム。
Mobile abode UGOKUSUMIKA
高気密高断熱の木造キャンピングトレーラー、タイニーハウスのモバイル・アボード。

代表
青山徹 さん
愛知県岡崎市出身。高校卒業後、豊橋にある建設会社に入社。自動車学校、公立高校、郵政宿舎などに携わる。1991年事務所を自作し、起業。2014年11月『株式会社ビーエムシー』を始動。熊本地震を機に、トレーラーハウス事業に着手。

住む場所も暮らし方も
自由にする「うごくいえ」

　アメリカ映画やドラマなどに登場するトレーラーハウス。自由なライフスタイルや快適そうな暮らしが憧れをそそる。それを実現してくれる『株式会社ビーエムシー』は、トレーラーハウスの設計・製造・販売を行い、新たなライフスタイルを提案している。トレーラーハウスとは、キャンピングトレーラーの体裁を取りながら長期にわたって特定の場所に定住する目的で設置されるもののこと。いわば車輪のついた家＝「うごくいえ」だ。しかし、法律上の扱いは建築物ではなく「車両」なので一般の戸建て住宅と異なり、固定資産税の課税対象にはならない。また、車両であっても自走はできないため、自動車税もなし（※サイズにより異なる）。土地に縛られることなく、自由に移動しながら暮らせるのである。同社では、「住宅もトレーラーハウスも同じ性能であるべき」と考え、床や壁、天井に高性能の断熱材を採用し、冬の寒さにも夏の暑さにも有効な断熱性能を確保。構造は日本の気候風土に合った伝統的な在来木造を採用し、耐震金物を用いて地震に強い構造を実現している。運搬時に震度５相当の揺れが生じるため、それに耐えうる構造となっている。これだけの性能を可能にしたのは、同社がもともと建築業を主体とした企業だからでもある。代表の青山徹さんは、人口減少にともなう建築ニーズの先細りやニーズの多様化を前に、大手とは一味違う商品を検討していた。そんな中、２０１６年の熊本地震で避難所としてトレーラーハウスが導入されているのを知り、「キャンプ用テントで暮らす人がいる一方で、整然と並んだトレーラーハウスで被災前とそう変わらない生活を送る人もいる。もちろん仮設住宅を待つ人もいる。それを目の当たりにして『災害時にも変わらぬ生活ができる居住性能の高いトレーラーハウスのニーズはある』と感じた」という。例えば、住宅ではキッチンの内装に制限があるが、トレーラーハウスにはない。一方で、住宅では当たり前である出窓をつくることはできないなど細かな点まで住宅か車かで扱いが変わってくる。完成した同社のトレーラーハウスには、豊富な建築実績にもとづくプランニング力が注がれている。シアタースクリーンのあるリビングルームや、広々としたキッチン、バスルーム。従来のトレーラーハウスのイメージを覆される人も多いはずだ。高い居住性能を備えた同社のトレーラーハウスは、今後の日本のライフスタイル、住宅文化そのものを変える力を秘めているといえそうだ。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／0120-368-904　Eメール／ info@bmc-a.com

ホームページ　http://www.bmc-ugokuie.com/