▼ SWM 　▼ 株式会社北見不動産鑑定 　▼ 株式会社エコプライズ 　▼ レジデンシャル不動産法人株式会社

▼ 株式会社カワハラ 　

石川光信　代表
「使いながら出てきた足りない部分をそのつど補っていく。それにより、自分たちが使いやすく納得できるものになっていく。それが自分たちに最適なITの在り方になる最良の道と考えます。」

　ＩＴ革命は世の中を大きく変えて来た。その機能やシステムは現在のビジネス、生活に必要不可欠なものとなっている。しかし、未だ発展途上な為新しい技術が世に出れば、多くの人々や企業がこぞって手に入れ様とする。その様な状況に疑問を抱いたのが、ＳＷＭの石川光信代表だ。「ビジネスを考える上で、ＩＴに注目が集まり過ぎています。ＩＴ技術は重要ではあるが、業務を効率良くする黒子の様な存在であるべきものです。本来、ビジネスの主役となるものではないのです。」と懸念を抱く。コンサルタントに相談すると、その時点で最新技術の製品、構成を勧められる事から経費削減のはずが予定以上の出費になることも。実際、業務に必要な機能は、最新である必要はない場合が多いとの事だ。
　同社では、コンピュータから一度離れて、先ずは顧客に必要なデータや情報が本当な何なのか、どの様な業務イメージを描いているのかを綿密にヒアリング。その上で、顧客の側に立って業者と話し合い、必要なだけの機能やシステムのみを導入。また、顧客の社内業務におけるキーマン社員にもシステム構想に参加してもらうそう。それにより、自らも参加して構築したとの意識ができ、押し付けられたとの反感を抱く事が無く、スムーズにシステム導入が出来るのだ。いきなり必要以上の大きく最新のシステム導入をする前に、クライアントが主役、クライアントが納得して今後使っていけるＩＴシステムを構築してくれる同社に一度相談してみてはいかが？
（ライター／前川定）

SWM

TEL／042-422-0593　Eメール／mishikawa@wswm.jp

代表取締役　北見文彦氏

「D物件コンサルティング報酬」
取引成立後、売主・買主双方から
・土地建物の取引の場合は取引価格の1％
・土地のみの取引の場合は取引価格の0.5％
（取引不成立の場合、報酬は頂きません）

　『D物件コンサルティング』とは、不動産の売買に当たって、取引前に不動産の鑑定評価及びホームインスペクション（住宅診断）を行うこと。従来の不動産取引をより透明性の高いものにするため、中立な立場の専門家が物件を調査・評価し、適正物件として売却する不動産取引の仕組みだ。
　D物件のDとはデユーデリジェンス（Due Diligence）の略で、不動産売買に係る主な内容は、①建物調査と②不動産鑑定。アメリカでは、投資用の不動産を購入後引き渡し前に、自らの費用で土地や建物の状況について専門家に依頼して詳細に分析（デューデリジェンス）し、その結果によっては購入価格の減額や、契約がキャンセルされることもある。また、一般住宅を購入する際も建物調査や不動産鑑定を行うことが一般化されている。
　日本でも近年、投資用不動産についてデューデリジェンスが一般化されるようになった。しかし、住宅用の不動産の売買に当たっては、デューデリジェンスを行って購入される方はほとんど見当たらない。一生に一度かもしれない大変高価な買い物をするのだから、公平な立場で、納得して取り引きしてほしい。そのためには、できる限りリスクを回避し、余計なお金を払わず適正な価格で購入し、納得のいく取引をするためにデューデリジェンスが必要となってくる。
　そこで求められるのが、「D物件取引」。第三者の立場で建築士が建物の調査を行って建物調査報告書を、不動産鑑定士が鑑定評価を行って鑑定評価書を作成。買主は購入前にそれらを見て、「購入するかどうか」、「購入するならいくらで購入するか」を検討して納得いく取引ができるようになるという。公平で安心の納得できる不動産取引のカタチである。
（ライター／土屋啓）

株式会社北見不動産鑑定

TEL／045-352-8700　FAX／045-352-8701　Eメール／info@d-fudosan.jp

手の付けようが無い汚染トランス群

電力会社をはじめ各所に保管されている

常温常圧で処理できる光触媒のエネルギーは、主として光のエネルギーで、再生エネルギーの太陽光なども利用できる。繰り返し使えるので薬剤も低コスト。さらに処理システムもシンプルなので低コスト。一日も早い実用化が期待される。

　ＰＣＢやダイオキシンなどの処理が難しい廃棄物は、今や世界中に溢れていて、日本のみならず世界全体で抱えている問題だ。従来は、焼却処理や化学処理の方法で対処してきたＰＣＢ廃棄物だが、熱処理にはダイオキシンの発生といった二次被害の危険性があり、さらに二次処理が必要。化学的な脱塩素化法は、処理できる量が少なく、時間とコストがかかる。そんな悩ましく大きな問題を解決するため、人類の社会貢献のために立ち上げた会社がある……それが、愛知県名古屋市の『株式会社エコプライズ』だ。
　元独立行政法人産業技術総合研究所サステナブルマテリアル研究部門主任研究員であった垰田博史博士を最高技術責任者として招聘し、ＰＣＢ廃棄物を、安全にしかも省エネルギーで分解し、無害化処理する環境技術を研究開発することで空気・水・土壌などの環境を守り、社会の持続的な発展に貢献する、という大きな目標を掲げている。そもそも垰田氏は、２００１年に光触媒シリカゲルを用いたダイオキシン分解装置の開発で環境賞を受賞した研究者で、「開発に専念して、年内の技術実用化を目指している」と、意気込みを語る。
　実用化の第一段階として、汚染機器（変圧器やコンデンサなど）から微量ＰＣＢ混入油を抜き取り、機器の洗浄を手掛ける。そのために、「株式会社環境技術研究所」と提携し、抜油・洗浄液と装置を開発し、処理工場稼働に向けて動いているという。洗浄された機器からは金属も採取でき、リサイクルにも貢献できる見込み。「光触媒技術を、日本だけでなく世界各国に普及させていきたい」と社長の阿部浩道氏は言う。
（ライター／深井みさわ）

株式会社エコプライズ

TEL／052-782-6519　FAX／050-1418-7975　Eメール／info@ecoprize.jp

（右）宅地取引主任者
　　代表取締役　田中 勲氏
（左）二級建築士、宅地取引主任者
　　調査推進役　新井知寿氏

『レジデンシャル不動産法人』
サービスエリア拡大中
東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城

　不動産買取り、リノベーション、新築分譲住宅、収益物件の買取り運営、不動産仲介を行なっている『レジデンシャル不動産法人』。同社は、東京・埼玉・神奈川・千葉・群馬・茨城・栃木の新築・中古一戸建て、中古マンション、売地などの物件の仲介手数料が無料になる「ゼロシステムズ」というサイトも運営している。
　一般の不動産会社は、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取るが、ゼロシステムズでは、売主側からのみ仲介手数料を受ける営業スタイルを実践。はじめから買主からは仲介手数料を受けない前提で無駄なコストを削減して運営するので営業が成り立つというわけ。但し、仲介手数料を無料にできる物件は、売主側業者から仲介手数料を頂ける場合のみ。売主側に仲介業者が介在している場合は、残念ながら仲介手数料を無料にする事はできない。そんな場合でも、仲介手数料を正規手数料の半額で扱うことができるという。例えば三〇〇〇万円の物件の場合、約一〇〇万円の仲介手数料だが、ゼロシステムズでは約五〇万円。さらにお得なサービスで、初回のご案内でご成約に至った場合は、上限仲介手数料三〇万円になるという。ゼロシステムズで取扱い可能な物件かどうかの判定は、同社無料判定フォームで簡単に判定できる。
　売主からのしつこい営業が不安という方も、個人情報の入力が任意ということで、心配なく任せることができる。会員にはプラスαの付加価値サービスも充実しているので、物件を探している方は、事前に一度サイトを訪れてみるのも得策といえる。
（ライター／土屋啓）

レジデンシャル不動産法人株式会社

TEL／0120-56-1462　FAX／048-590-6130　Eメール／info@residential-estate.com

通学用ヘルメット

自転車店を営む家庭に生まれ育ち、ヘルメットのクオリティ追及に全てを注ぎこんで現在に至る河原敏雄さん。後継者にも恵まれ、ヘルメットの更なる進化を目指すという。

※道路交通法第63条の10
児童（6歳以上13歳未満）や幼児（6歳未満）が運転する場合、このその保護者は乗車用ヘルメットをかぶせるように努めなければならない。（平成19年6月14日道路交通法の一部改正により）

　50年前から、ヘルメットの販売をしているという岡山県の「カワハラ」。大人からの意見だけでなく、子どもからの意見や要望を取り入れる子ども目線を大切に製造＆販売を続け、今では36年間通学用ヘルメットの全国納入実績のトップのメーカーだ。
　「子どもたち向けのヘルメットの開発に着手したのは、自転車店を営む父が、自転車で外出中に交通事故にあったことがきっかけです。たまたま寒さしのぎで着用していたバイク用のヘルメットのおかげで、父は大事に至らずにすんだ。ヘルメットのありがたさを、この時ほど実感したことはありません。東京と違って、岡山市のような地方都市では、通学距離が長いため、自転車通学を認めている学校が多いのです。ところが、子どもの重心は、大人より上にあるため転倒しやすいので、事故に巻き込まれやすい。徒歩より危険にさらされている子どもたち、未来のある子どもたちの命を守るためにも、今作らなければ！　と心を決めたのです」と河原敏雄さん。
　第一歩は、子どもサイズのデザインを起こしてヘルメットの金型を自作し、製造会社に持ち込むところからスタート。当時、相場が4～5000円のところを、普及しやすい1000円という価格を目標に置き、改良に改良を重ねた。始めは全く相手にされなかったそうだが、日本全国の自転車通学をしている地域のほとんどを訪ね歩くという地道な努力が実を結び、次第に普及していく様を肌で感じることができたという。広く普及することを信じ、更なる改良をし、強度を維持しつつも通気性が良く、洗濯や付け替え可能なスポンジを内部に装着するなど日々進化させてきたのだ。現在では通学用だけでなく、スポーツ用、サイクリング用やカラフルで軽量な子ども向けのヘルメットも製造販売している。
（ライター／深井みさわ）

株式会社カワハラ

TEL／086-255-1112　FAX／086-255-1622