代表取締役社長 友野収 さん
1974年、大阪市でアイユー出版㈱を創業。兵庫県明石市で地域新聞を創刊。兵庫県紙の販売事業終業後、2010年、太陽光発電事業部新設。2013年、『アイユーソーラー株式会社』に商号変更。2015年6月「置き架台」特許取得。
中：地上の「置き架台」（写真はブロック方式だが、縁石方式も可）
下：陸屋根の「置き架台」（写真は縁石方式だが、ブロック方式も可）
1974年、大阪市でアイユー出版㈱を創業。兵庫県明石市で地域新聞を創刊。兵庫県紙の販売事業終業後、2010年、太陽光発電事業部新設。2013年、『アイユーソーラー株式会社』に商号変更。2015年6月「置き架台」特許取得。
中：地上の「置き架台」（写真はブロック方式だが、縁石方式も可）
下：陸屋根の「置き架台」（写真は縁石方式だが、ブロック方式も可）
太陽光発電の「置き架台」好評
構造･金具の発明で特許取得
構造･金具の発明で特許取得
工事が簡単で工期短縮
コストが従来の3割安
ビルの屋上（陸屋根）や地上に太陽光発電設備を簡単に設置できる『アイユーソーラー株式会社』の「置き架台」が好評だ。
「後世に、良い地球環境を残したい」という代表取締役社長友野収さんは、架台の構造やパネル支持金具に関する2件の発明で特許を取得。2件の実用新案を登録。従来の工法に勝るメリットを前面に打ち出して一層 の普及に力を注ぐ。
「陸屋根に太陽光発電を設置する場合、従来工法では屋根に穴を開けるため、コストも高く、工事も専門技術が必要。これに対し、『置き架台』工法は、基礎架台や鉄鋼組みなどがいらず、金具をモジュールに固定し、ホームセンターなどで販売されているＪＩＳ規格のコンクリート縁石やブロックを置くだけなので、工事が簡単、工期も短く、人件費や部材費も縮小され、コストが約３割は安くなります」
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の下で費用対効果が課題になる中、シンプル構造で安全、安価な「置き架台」への関心は高まる一方だ。現在のホームペ ージに掲載されていない新開発製品も期待される。
（ライター／斎藤紘）
コストが従来の3割安
ビルの屋上（陸屋根）や地上に太陽光発電設備を簡単に設置できる『アイユーソーラー株式会社』の「置き架台」が好評だ。
「後世に、良い地球環境を残したい」という代表取締役社長友野収さんは、架台の構造やパネル支持金具に関する2件の発明で特許を取得。2件の実用新案を登録。従来の工法に勝るメリットを前面に打ち出して一層 の普及に力を注ぐ。
「陸屋根に太陽光発電を設置する場合、従来工法では屋根に穴を開けるため、コストも高く、工事も専門技術が必要。これに対し、『置き架台』工法は、基礎架台や鉄鋼組みなどがいらず、金具をモジュールに固定し、ホームセンターなどで販売されているＪＩＳ規格のコンクリート縁石やブロックを置くだけなので、工事が簡単、工期も短く、人件費や部材費も縮小され、コストが約３割は安くなります」
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の下で費用対効果が課題になる中、シンプル構造で安全、安価な「置き架台」への関心は高まる一方だ。現在のホームペ ージに掲載されていない新開発製品も期待される。
（ライター／斎藤紘）
アイユーソーラー 株式会社
TEL／078-704-3161 Eメール／info@aiyu.biz
ホームページ http://www.aiyu.biz/
代表取締役 片平晴夫 さん
学業終了後、紡績会社に就職し染色システムを担当。その後、大阪のシステム会社へ移る。1999年、この会社の得意先だった『飯田繊工株式会社』にヘッドハンティングの形で入社。技術･生産部長を経て2008年、6代目社長に就任。
学業終了後、紡績会社に就職し染色システムを担当。その後、大阪のシステム会社へ移る。1999年、この会社の得意先だった『飯田繊工株式会社』にヘッドハンティングの形で入社。技術･生産部長を経て2008年、6代目社長に就任。
染色工程のシステム化先導
企業価値の最大化追求達成
企業価値の最大化追求達成
生かした先見性と知見
自社ブランドも目指す
繊維染色業界のビッグネームといえばこの人だ。１９０３年創業の『飯田繊工株式会社』の6代目代表取締役片平晴夫さん。染色システムのスペシャリストとして3代目社長で現会長の飯田常俊氏からヘッドハンティングされ、コンピュータによる生産工程と経営管理のシステム化でニット染色の生産を業界一に押し上げ、企業価値を飛躍的に高めた経営者だ。
染色工場の自動化に逸早く着手したものの、十分に機能していなかった同社。最初に手掛けたのが生地を最適な色に染めるための水量をコンピュータが自動計算する染色機械の開発。さらに、社内のすべての業務をコンピュータで一元管理するトータルネットワークシステムも構築。これらの実績が高く評価され、繊維学会技術賞を受賞した。
オリンピック日本代表選手のユニフォームの染色加工まで手掛ける同社。片平さんが今目指すのは、自社ブランドの立ち上げ。
「歴史と伝統の中で培ってきたポリシーを守りながらも、時代に即したブランドを構築していきたいと考えています」
思考回路は、あくまで前向きだ。
（ライター／斎藤紘）
自社ブランドも目指す
繊維染色業界のビッグネームといえばこの人だ。１９０３年創業の『飯田繊工株式会社』の6代目代表取締役片平晴夫さん。染色システムのスペシャリストとして3代目社長で現会長の飯田常俊氏からヘッドハンティングされ、コンピュータによる生産工程と経営管理のシステム化でニット染色の生産を業界一に押し上げ、企業価値を飛躍的に高めた経営者だ。
染色工場の自動化に逸早く着手したものの、十分に機能していなかった同社。最初に手掛けたのが生地を最適な色に染めるための水量をコンピュータが自動計算する染色機械の開発。さらに、社内のすべての業務をコンピュータで一元管理するトータルネットワークシステムも構築。これらの実績が高く評価され、繊維学会技術賞を受賞した。
オリンピック日本代表選手のユニフォームの染色加工まで手掛ける同社。片平さんが今目指すのは、自社ブランドの立ち上げ。
「歴史と伝統の中で培ってきたポリシーを守りながらも、時代に即したブランドを構築していきたいと考えています」
思考回路は、あくまで前向きだ。
（ライター／斎藤紘）
飯田繊工 株式会社
TEL／06-6328-3333
ホームページ http://www.iidasenko.co.jp/
代表取締役社長 堀内隆史 さん
多角アプローチによるエネルギーコストの総合削減をコンセプトに給湯の燃料費や照明、空調の電気代を削減する技術開発に取り組む。『GENESYS-ONE』は、その象徴的な製品。
多角アプローチによるエネルギーコストの総合削減をコンセプトに給湯の燃料費や照明、空調の電気代を削減する技術開発に取り組む。『GENESYS-ONE』は、その象徴的な製品。
IoT活用の給湯器を開発
自動調整で燃料費を削減
自動調整で燃料費を削減
夜間電力を有効利用
熱転換効率95％実現
事業所のエネルギーコストの削減を支援する『株式会社ジェネシス』が、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を利用して開発した業務用電気給湯器『GENESYS-ONE』が好評だ。開発を牽引した代表取締役社長堀内隆史さんは、導入先での燃料費削減実績から給湯の常識を変える新技術と自信を見せる。
『GENESYS-ONE』は、ＩｏＴボイラーを採用し、電気料金が安い夜間電力を利用してお湯を作るのが特長。ボイラーに内蔵されたコンピュータプログラムが複数のセンサーで測定し効果的に運転を調整、この状況がインターネットから管理センターに送信され、最適な状態になるようさらに調整される。これによって熱転換効率95％を実現した。導入した大分県の温泉施設では約71％、宮崎県の老人ホーム施設で80％、千葉県のゴルフクラブで45％、燃料費を削減できたという。
「本体は、シンプルな構造でスペースを取らないうえ、燃焼型ボイラーの配管や設備をそのまま使用できるので、設備の再構築が容易です。ＩｏＴ活用の象徴的な製品として普及を図っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
熱転換効率95％実現
事業所のエネルギーコストの削減を支援する『株式会社ジェネシス』が、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を利用して開発した業務用電気給湯器『GENESYS-ONE』が好評だ。開発を牽引した代表取締役社長堀内隆史さんは、導入先での燃料費削減実績から給湯の常識を変える新技術と自信を見せる。
『GENESYS-ONE』は、ＩｏＴボイラーを採用し、電気料金が安い夜間電力を利用してお湯を作るのが特長。ボイラーに内蔵されたコンピュータプログラムが複数のセンサーで測定し効果的に運転を調整、この状況がインターネットから管理センターに送信され、最適な状態になるようさらに調整される。これによって熱転換効率95％を実現した。導入した大分県の温泉施設では約71％、宮崎県の老人ホーム施設で80％、千葉県のゴルフクラブで45％、燃料費を削減できたという。
「本体は、シンプルな構造でスペースを取らないうえ、燃焼型ボイラーの配管や設備をそのまま使用できるので、設備の再構築が容易です。ＩｏＴ活用の象徴的な製品として普及を図っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ジェネシス
TEL／03-6257-3806 Eメール／horiuchi@genesys-works.com
代表取締役 山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、プロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。付き合いのあった会社からネット回線などの代理店事業の提携のオファーがあったのを機に2016年、『株式会社叶夢』設立。
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、プロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。付き合いのあった会社からネット回線などの代理店事業の提携のオファーがあったのを機に2016年、『株式会社叶夢』設立。
異色のマルチショップ展開
事業に光るビジネスセンス
事業に光るビジネスセンス
代理店、実店舗が両輪
全国展開を目指し前進
機を見るに敏。複眼的な視点。様々な商材の販売代理店事業などを展開する『株式会社叶夢』の代表取締役山田祥さんの行動から浮かび上がるビジネスセンスだ。事業が順調に推移する中で将来性を確信し、実店舗2店を設け、10年先の全国１００店舗展開を目標に前進する。
「個人、企業様向けのブロードバンド回線やプロバイダの販売、取次代理店業からスタートしました。主にテレマーケティング、訪問販売、催事販売ですが、コストリスクが小さいこともあり、順調に滑り出しました。実店舗は、キャリアメーカーにこだわらない携帯電話の取扱店ですが、ウォーターサーバーや太陽光パネルなども扱うマルチショップ。こうした形態は全国的に珍しいので、当社が市場を切り拓き、ＦＣ展開も視野に入れながら全国に広げていきたいと思っています」
大学卒業後、独立リーグで投手として活躍し、プロを目指したが断念した山田さん。20代半ばで起業し、飲食店展開、結婚相談所の運営、不動産投資にも業容を拡大。また、プロ野球の球団運営も将来構想の中にある。情熱と複眼的な視点が新たな地平を切り拓いていく。
（ライター／斎藤紘）
全国展開を目指し前進
機を見るに敏。複眼的な視点。様々な商材の販売代理店事業などを展開する『株式会社叶夢』の代表取締役山田祥さんの行動から浮かび上がるビジネスセンスだ。事業が順調に推移する中で将来性を確信し、実店舗2店を設け、10年先の全国１００店舗展開を目標に前進する。
「個人、企業様向けのブロードバンド回線やプロバイダの販売、取次代理店業からスタートしました。主にテレマーケティング、訪問販売、催事販売ですが、コストリスクが小さいこともあり、順調に滑り出しました。実店舗は、キャリアメーカーにこだわらない携帯電話の取扱店ですが、ウォーターサーバーや太陽光パネルなども扱うマルチショップ。こうした形態は全国的に珍しいので、当社が市場を切り拓き、ＦＣ展開も視野に入れながら全国に広げていきたいと思っています」
大学卒業後、独立リーグで投手として活躍し、プロを目指したが断念した山田さん。20代半ばで起業し、飲食店展開、結婚相談所の運営、不動産投資にも業容を拡大。また、プロ野球の球団運営も将来構想の中にある。情熱と複眼的な視点が新たな地平を切り拓いていく。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 叶夢
TEL／06-6195-5900 Eメール／info@kyomu.biz
ホームページ http://www.kyomu.biz/
代表取締役社長 三谷康生 さん
大阪大学法学部卒。日本興業銀行を経て銀行系証券会社、独立系M&A仲介会社でM&Aアドバイザー業務やマネジメント業務に従事。2016年、『株式会社ジャパンM&Aアドバイザー』設立。同志社大学大学院ビジネス研究科嘱託教員。
大阪大学法学部卒。日本興業銀行を経て銀行系証券会社、独立系M&A仲介会社でM&Aアドバイザー業務やマネジメント業務に従事。2016年、『株式会社ジャパンM&Aアドバイザー』設立。同志社大学大学院ビジネス研究科嘱託教員。
企業のM＆Aで最適解追求
２０年超の経験と知見活用
２０年超の経験と知見活用
事例紹介のコラム好評
３つのサービスで対応
『株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー』の代表取締役社長三谷康生さんが日本証券新聞に毎月掲載するコラム「北浜Ｍ＆Ａ通信」が好評だ。Ｍ＆Ａ企業合併･買収は、経営者の高齢化、後継者不足などを背景に経産省も力を入れる中小企業政策。コラムに登場するＭ＆Ａ事例は、数多くのＭ＆Ａを手掛けた20年超の経験の豊かさと知見の深さ、視点の独創性を示す。
「日本企業が関与するＭ＆Ａの件数は3千件を超え、Ｍ＆Ａアドバイザリー業界は活況を呈していますが、残念なことに、お客様の事情や意向を考慮することなく業務を進めている専門業者が少なくないのも事実。Ｍ＆Ａには、合併のほか株式の譲渡、譲受、事業の譲渡、譲受、資本提携、業務提携などの手法があり、当社では経営分析によってお客様の経営課題を見極め、要望も踏まえて最適解を追求していきます」
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスは、中立的な立場でＭ＆Ａを推進する「仲介サービス」、依頼者の側に立って交渉にあたる「ＦＡサービス」、第3者視点で可否を判断する「セカンドオピニオン」の中から選択できる。
（ライター／斎藤紘）
３つのサービスで対応
『株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー』の代表取締役社長三谷康生さんが日本証券新聞に毎月掲載するコラム「北浜Ｍ＆Ａ通信」が好評だ。Ｍ＆Ａ企業合併･買収は、経営者の高齢化、後継者不足などを背景に経産省も力を入れる中小企業政策。コラムに登場するＭ＆Ａ事例は、数多くのＭ＆Ａを手掛けた20年超の経験の豊かさと知見の深さ、視点の独創性を示す。
「日本企業が関与するＭ＆Ａの件数は3千件を超え、Ｍ＆Ａアドバイザリー業界は活況を呈していますが、残念なことに、お客様の事情や意向を考慮することなく業務を進めている専門業者が少なくないのも事実。Ｍ＆Ａには、合併のほか株式の譲渡、譲受、事業の譲渡、譲受、資本提携、業務提携などの手法があり、当社では経営分析によってお客様の経営課題を見極め、要望も踏まえて最適解を追求していきます」
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスは、中立的な立場でＭ＆Ａを推進する「仲介サービス」、依頼者の側に立って交渉にあたる「ＦＡサービス」、第3者視点で可否を判断する「セカンドオピニオン」の中から選択できる。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ジャパンM&Aアドバイザー
TEL／06-4706-2400 Eメール／mitani@jma-ltd.com
ホームページ http://www.jma-ltd.com/
代表取締役社長 橋川栄二 さん
家業を継ぐ前に他社で放電加工技術を習得。精密加工のスペシャリスト集団を率いる代表として、製作現場の難題を解決しながらものづくりへの熱意を仕事に注ぎ続ける。
セラミック微細加工を実現
放電加工による新技術開発
放電加工による新技術開発
技術力で業容を大変換
旺盛な探究心が推進力
『株式会社橋川製作所』は、精密機器などを形成するパーツの軽薄短小化が進む中、非接触で高品位高精度な放電加工をコア技術に微細加工技術の高度化を徹底追求し、大企業からも一目置かれる会社だ。二代目代表取締役社長橋川栄二さんは、その技術力で鉄工所から業容を大きく変換し、研究努力は世界でも類を見ないセラミック微細加工技術を生み出した。
「セラミックは、機械加工が困難な素材ですが、放電加工機を改造した上で、独自のチューニングノウハウを駆使して最適条件を確立し、三次元の複雑な微細形状の彫り込みを高速、高品位、高精度に追加工できる放電加工技術を開発しました。この技術をもってすれば、各種センサー部品や高精度な特殊ノズルの製作が可能になります」
放電加工技術による超精密部品の受託加工を行う同社の微細加工技術は、半導体や航空宇宙、医療、紡績、自動車など多様な分野で実力が認められ、大企業からの依頼が絶えない。東大など大学との共同研究も進める橋川さんの未踏の分野に挑む探究心は衰えを知らない。
（ライター／斎藤紘）
旺盛な探究心が推進力
『株式会社橋川製作所』は、精密機器などを形成するパーツの軽薄短小化が進む中、非接触で高品位高精度な放電加工をコア技術に微細加工技術の高度化を徹底追求し、大企業からも一目置かれる会社だ。二代目代表取締役社長橋川栄二さんは、その技術力で鉄工所から業容を大きく変換し、研究努力は世界でも類を見ないセラミック微細加工技術を生み出した。
「セラミックは、機械加工が困難な素材ですが、放電加工機を改造した上で、独自のチューニングノウハウを駆使して最適条件を確立し、三次元の複雑な微細形状の彫り込みを高速、高品位、高精度に追加工できる放電加工技術を開発しました。この技術をもってすれば、各種センサー部品や高精度な特殊ノズルの製作が可能になります」
放電加工技術による超精密部品の受託加工を行う同社の微細加工技術は、半導体や航空宇宙、医療、紡績、自動車など多様な分野で実力が認められ、大企業からの依頼が絶えない。東大など大学との共同研究も進める橋川さんの未踏の分野に挑む探究心は衰えを知らない。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 橋川製作所
TEL／082-282-0903 Eメール／info@hashikawa.co.jp
ホームページ http://www.hashikawa.co.jp/
企業活動で抱える問題に仮説立案から検証し、お客様の声を分析して打ち手を提案。
仮説検証型コンサルティング・プラットフォーム
https://uchite.jp/
代表取締役社長 山田耕造 さん
東京経済大学経済学部卒。IT企業を経てCRMのリーディングカンパニー･ベルシステム24に転職。数多くの企業に顧客接点におけるビジネス課題を解決した成果からMVPを受賞。その経験を基に2016年、『株式会社モンリッチ』設立。
仮説検証型コンサルティング・プラットフォーム
https://uchite.jp/
代表取締役社長 山田耕造 さん
東京経済大学経済学部卒。IT企業を経てCRMのリーディングカンパニー･ベルシステム24に転職。数多くの企業に顧客接点におけるビジネス課題を解決した成果からMVPを受賞。その経験を基に2016年、『株式会社モンリッチ』設立。
顧客の声を分析し戦略提案
マーケティングに独自手法
マーケティングに独自手法
ＣＲＭの経験を生かし
顧客満足度の向上追求
「企業は、顧客の声と向き合わなければいけない時代になっています」
デジタルデバイスの普及に合わせたマーケティングが求められる中、『株式会社モンリッチ』の代表取締役社長山田耕造さんがＣＲＭ顧客関係管理に携わった経験から考え出した『カスタマーフィードバックマーケティング』が顧客満足度を向上させる新たな手法として存在感を高めている。
「デジタル化の加速に伴い、顧客の声についての扱いに困っている企業が少なくありません。顧客の声はインターネットを通じてどんどん広がってしまいます。『カスタマーフィードバックマーケティング』は、こうした状況に着目した手法で、具体的にはコールセンターやＳＮＳの口コミ、各種調査などで得た顧客の生の声をもとに顧客の心理を分析し、戦略や施策を提案し、ビジネスを改善していくものです」
この手法を基軸に、マーケティングの最適化を支援する「ディレクション事業」と、企業活動の課題に対し仮説立案から検証、打ち手の提案まで行う『プラットフォーム事業ＵＣＨｉＴＥ（ウチテ）』を展開している。
（ライター／斎藤紘）
顧客満足度の向上追求
「企業は、顧客の声と向き合わなければいけない時代になっています」
デジタルデバイスの普及に合わせたマーケティングが求められる中、『株式会社モンリッチ』の代表取締役社長山田耕造さんがＣＲＭ顧客関係管理に携わった経験から考え出した『カスタマーフィードバックマーケティング』が顧客満足度を向上させる新たな手法として存在感を高めている。
「デジタル化の加速に伴い、顧客の声についての扱いに困っている企業が少なくありません。顧客の声はインターネットを通じてどんどん広がってしまいます。『カスタマーフィードバックマーケティング』は、こうした状況に着目した手法で、具体的にはコールセンターやＳＮＳの口コミ、各種調査などで得た顧客の生の声をもとに顧客の心理を分析し、戦略や施策を提案し、ビジネスを改善していくものです」
この手法を基軸に、マーケティングの最適化を支援する「ディレクション事業」と、企業活動の課題に対し仮説立案から検証、打ち手の提案まで行う『プラットフォーム事業ＵＣＨｉＴＥ（ウチテ）』を展開している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 モンリッチ
TEL／03-6382-7320
ホームページ https://mont-riche.com/
代表取締役 杉山雅彦 さん
資産形成支援の会社経営を経て、2016年、『株式会社プロセスイノベーション』設立。一級ファイナンシャル･プランニング技能士、宅地建物取引士、相続対策プランナー®などの資格保有。一般社団法人相続対策プランナー協会代表理事。
店舗等の企画･設計･施工･管理や住宅ローン等に関する情報の提供及び相談も実施。株式会社FPグローバルパートナーズ、株式会社IPPとグループ形成。
資産形成支援の会社経営を経て、2016年、『株式会社プロセスイノベーション』設立。一級ファイナンシャル･プランニング技能士、宅地建物取引士、相続対策プランナー®などの資格保有。一般社団法人相続対策プランナー協会代表理事。
店舗等の企画･設計･施工･管理や住宅ローン等に関する情報の提供及び相談も実施。株式会社FPグローバルパートナーズ、株式会社IPPとグループ形成。
不動産を巡る相続問題解決
資産状況見極め的確に判断
資産状況見極め的確に判断
資格が裏付ける知見動員
資産形成のプロ集団形成
資産形成のプロ集団を牽引する『プロセスイノベーション』代表取締役の杉山雅彦さんは、一級ファイナンシャル･プランニング技能士の国家資格を持ち、不動産がからむ相続の難問解決で頼りにされる存在だ。
「 不動産を維持するには、コストがかかります。現状の資産の価値を見極め、将来、負の財産になってしまう恐れがある物件については、処分して現金化し、新たな不動産の購入など資産の組み替えをすることが非常に重要となります。共有名義の土地建物は、名義人の間でトラブルがあった場合などでは、何もできなくなる可能性が生じますし、二次相続の発生などによって所有者が変更になったり、増えたりすることも考えられます。このような事態に備え、早期に不動産に代わる相続財産を考えておくことも、相続を争族にさせないために必要です」
杉山さんは、資産形成、相続、事業承継などをサポートするグループ会社を形成、士業とのネットワークも生かし、不動産交換や不動産売買、相続税対策など相続発生前後の幅広い領域で実力を示してきた。
（ライター／斎藤紘）
資産形成のプロ集団形成
資産形成のプロ集団を牽引する『プロセスイノベーション』代表取締役の杉山雅彦さんは、一級ファイナンシャル･プランニング技能士の国家資格を持ち、不動産がからむ相続の難問解決で頼りにされる存在だ。
「 不動産を維持するには、コストがかかります。現状の資産の価値を見極め、将来、負の財産になってしまう恐れがある物件については、処分して現金化し、新たな不動産の購入など資産の組み替えをすることが非常に重要となります。共有名義の土地建物は、名義人の間でトラブルがあった場合などでは、何もできなくなる可能性が生じますし、二次相続の発生などによって所有者が変更になったり、増えたりすることも考えられます。このような事態に備え、早期に不動産に代わる相続財産を考えておくことも、相続を争族にさせないために必要です」
杉山さんは、資産形成、相続、事業承継などをサポートするグループ会社を形成、士業とのネットワークも生かし、不動産交換や不動産売買、相続税対策など相続発生前後の幅広い領域で実力を示してきた。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 プロセスイノベーション
TEL／050-3133-0685 Eメール／ masa4724@pro-inv.jp
ホームページ http://www.pro-inv.jp/