全国で開催されている病院、福祉施設等の改革についての講演会も毎回大盛況。実践的で分かりやすい内容が高い評価を得ている。

旧国立病院を１年で黒字経営に転換、５年間で黒字経営基盤を確立した手腕が業界で大注目

　現在、日本の自治体病院では80％以上、民間を含めても半数以上が赤字経営という危機的状況。医療、介護を取り巻く環境は、年々深刻な社会問題として、大きくクローズアップされている。そんななか、慢性的な赤字経営が続いていた旧国立病院にて、１年間で黒字経営へと導き、その実績により熱い注目が集まっているのが「PAL・MANABE」代表の眞鍋氏だ。眞鍋氏は、国に守られ、シビアな経営感覚を持ち合わせない職員たちとの間で孤軍奮闘しながら思い切った改革を次々と断行。まず、全国有数の優れた病院へ長期滞在し、そのノウハウを徹底的に学んだ。そして、具体的施策として、まず福祉先進国からコンサルタントを招聘しユニットケア、リハビリ・認知症ケア、バリデーションを導入して意識改革を実施。この取り組みは、自治体病院に福祉先進国北欧の高齢者福祉を導入をすることに、日本で初めて成功した事例として大きな話題となった。また、北欧の環境整備を導入して森の中の病院を確立。サービスも、これまでの病院・施設側の都合ではなく、患者第一主義の経営へと転換。「診てもらいたくなる病院」を目指し、認知症やリハビリに力を入れ、地域住民のニーズにあったケア、医療を実施。福祉先進国であるスウェーデン、デンマークを視察し、職員のデンマーク研修の道筋もつけた。これらの成果はすぐに表れ、半分近かった病床稼働率は100％を達成。このような取り組みの中で、職員の意識は確実に変化し、患者に寄り添うケアや医療サービスの質も格段にアップした。この経験を生かし、眞鍋氏は次なるステップとして「PAL・MANABE」を設立。日本でトップクラスの病院、福祉施設において職員の採用、教育、コンサルティング業全般を手がけ、医療、介護を取り巻くサービス全体のレベルアップに大きく貢献している。さらに、大学での講義や、病院、福祉関係者への講演会なども精力的に行ない、次世代への情報発信、人材育成にも力を注いでいる。

医療、介護の現場を改革するための今後の課題と取り組み

　今後の医療業界を担う上で医療従事者にとって最も大切なのは「患者様や利用者の立場に立った業務を行なうこと」と眞鍋氏は断言する。病院や福祉施設は、患者様と同じ目線、立場に立ち、気配り、目配り、気遣いなどきめ細かい心の対応をすること、そして生命を預かる責任ある職員としての感性あふれる品格を確立すること。それを身につければ、患者様や利用者から少しずつ信頼を得ていき、やがて地域住民と病院・福祉施設のあいだに固い絆が生まれるはず。そのためにも、眞鍋氏は「心の経営」「CS病院経営」を取り入れ、定着させる必要性を強く訴える。これまでの利益追求型の経営ではなく、地域に貢献する経営、地域から信頼される経営へと転換しなければ、21世紀の医療経営は立ち行かなくなり、行き詰り、その最たる犠牲となるのは、患者側なのだと警告。企業が「利益」ではなく「理念」の追求を目標に掲げれば、社員は自社で働くことに誇りとやりがいを持ち、共に働く仲間たちと協力しながら働く喜びを感じられるようになる。それが患者への質の高いサービスの提供へとつながっていく—眞鍋氏の教えは、企業は人であり、人そのものであることを改めて強く実感させられる。私たち１人ひとりも身近な問題としてとらえ、共に考えていかねばならない医療・介護の問題。今後も、氏の「人づくり」「心づくり」をベースとした経営分析、人材採用、教育研修の三位一体の病院・福祉施設改革は医療業界に新たな風を吹き込み、力強く業界全体をリードしていくことだろう。
（ライター／石崎緑子 ）

医療・介護コンサルタントPAL・MANABE

TEL／0875-72-5565　FAX／0875-72-5565

「今後も幅広く建物を長持ちさせることの有意義さをアピールしていきたい」と語る望月代表。


　日本の建築業界が長年にわたり提唱してきた「スクラップ・アンド・ビルド」に対し、定期的に建物の状態に応じて修繕しながら維持管理を徹底し、技術力で建物の寿命を延ばそうというコンセプトをもとに、建物の劣化や不具合を診断し、必要に応じて外壁、構造などに適正な修繕や処置を施すなど、その取り組みに熱い注目が集まる『ファーマ一級建築士事務所』。改修設計や工事会社選定のコンサルティング、工事監理、アフターケアまで幅広くこなし、物を粗末にしない日本の伝統的な精神を建築業界に生かしつつ、環境保全や地域の健全なまちづくりへ貢献している。代表の望月氏は、ゼネコン出身で、建築現場で技術的な裏づけとしてのキャリアを積んだ経歴の持ち主。ソフト面、ハード面の両面を熟知した建築のプロフェッショナルの視点から、建物の劣化や不具合について的確な診断を実践し、材料の選定や工程の決定においても綿密な調査、十分な比較検討を行ない、コスト的に無駄は出ないよう慎重に建築物を処理するなど、クライアントに高い満足度を与えられるリニューアルを実現。また、定期的に建物の状態に応じた修繕をしていく計画を策定することで建物の延命化を推進している。
　同社では、ビルやマンションの修繕を主に扱っているが、商業ビルや事務所ビルのオーナーは、「ビルに手を加えずに経費を抑えてなるべく現状維持でしのぎたい」という意識が先にあるが、区分所有のマンションでは世帯ごとに毎月定額のお金を積み立て、適切な時期がくれば修繕する準備をするシステム。同社では、主に首都圏をメーンとしたこのようなマンションの管理組合に対してコンサルティング。管理組合の会議にも積極的に参加し,居住者とのコミュニケーションを大切にしている。同社の提案するサービスとして好評なのが「マンションの入居後2年目点検の補助業務」。通常、マンションの新築２年目は、居住者の購入時に売り主が示す項目について問題が出ていれば、売り主の責任で補修するのが一般的。しかし、管理組合のメンバーは、建築に関わりのない人も多く仕事のない週末を利用して管理組合としての活動に参加している人がほとんどだ。「共用部は管理会社や管理組合役員に、専有部やベランダは区分所有者に問題の指摘を求めるのは無理がある。専門家に相談すべき」と望月社長。修繕前より修繕後の建物の価値が高まっていることを望む居住者の、バリアフリー化や防犯性の向上といった様々な付加価値の要求にも、費用面と照らし合わせながらアドバイスしたり、工事の必要性を分かりやすく説明。すべての住民が納得できるよう、第三者の立場で公平・公正に工事会社を選ぶサポートをはじめ、選ばれた工事会社がスムーズな流れのなかで契約通りの工事をしているかを実際に足場に登って確認。さらに材料や工程の適正さや仕上がりの美しさまで発注者の目に代わって厳しくチェックする。仕上げに隠れている建物の見えない部分にまで配慮するなど、技術的なキャリアを根拠にしたこれらの的確な業務は、豊富な技術的経験をもつ同社だからこそ出来うるサービス。
　長期修繕計画を策定する際にも、住民に根拠を示しながら具体的な試算を交えて説明。単に「いずれまたお金が必要になりますよ」ということではなく、「今後はこういう工事をしなければならないので、積立金をあとどれくらい確保してください」と明確に伝えるよう心がけている。また、維持保全において重要なアフターケアも、修繕工事終了後は、工事会社に対して防水や塗装などのメンテナンス計画の設定と保証期間を定め、それを文書化するなど充実のサービスで安心だ。

　同事務所は今年創業10周年を迎えるが、この間手がけた建物の数は100棟を超え、施工エリアも東京・横浜から関東一円へと拡大している。その実績からも同事務所に寄せられる周囲からの厚い信頼度が窺える。その大きな要因として、「公明正大であることと、正義感を重視すること」をモットーとし、利益を追求しない同社の業務に対する誠実な姿勢が挙げられるだろう。オフィスに出勤の必要がなければ直行・直帰を基本とし、ITによる情報共有を利用するなど経費削減にも工夫。出来る限りお客様に還元したいという思いが覗える。
　代表の望月氏は、現在『NPO法人　リニューアル技術開発協会』で会長代行を務めている。同協会は、リニューアルに関する技術者の教育や、新技術の浸透と発展を目的に120超の会員企業で講演会や勉強会を開くなど、精力的に活動。「リニューアルはゼロから建てる新築とは違った難しさがある。現状のものを調査・診断し、それをどう直すか。それに高い技術で応えられる人材を育てることこそ、日本の建築が次段階へ飛躍するために最も大切」と人材育成にも強い意欲を示す望月代表。今後も、同社は建物のリニューアル市場の活性化に大きく貢献していくことだろう。
（ライター／石崎緑子）

株式会社ファーマ 一級建築士事務所

TEL／045-444-0091　FAX／045-444-0092

ネット顧問契約
読者特典！　「ヒット予感2010」を見た、と言えば、2週間のお試しサービス！　期間中、1回に限り、質問無料！
お試し会員のお申し込みは、「google」から「ネット顧問」または「メール労務相談」をクリック！
【通常】
ネット顧問　4,200円　→5,250円で、電話サービス付きに！

渡邉昌俊社長
2010年１月、待望の著書発売予定！
『中小企業の人材活用術は、すべて野球場で学んだ』金なし、コネなし、人材なしの会社が伸びるワケ
インデックスコミュニケーションズ・刊

人事コンサルで　人が喜ぶ企業に

　会社を経営する中で、特に、人事・労務について相談したいことは山ほど出てくるはず。どこから手をつけていいのかわからず、頼れる相談相手がほしい！　そんな企業経営者の皆さんに知ってほしいのが、『一南経営サポート』の存在だ。長くトップセールス営業マンとして活躍していた渡邉昌俊社長は、「人に関わるすべての仕事ができる」と、社会保険労務士になり、同社を設立した。ここで、人事・労務・助成金に関するスペシャリストとして、マネジメントを行なう。第三者の視点を持ちながら、クライアントの立場に立った親切なアドバイスをくれると、信頼を寄せられているのだ。
　多くの企業が既に『一南経営サポート』の「人事コンサルティング」で、ワクワクする会社へ改善することに成功している。コンサルをしていく中で、「経営者は人事で悩んでいると実感した」と、渡邉社長。依頼内容を挙げれば、無限だ。「従業員のモチベーションを上げるには？」「風通しのよい人事を行なうには？」「労使トラブルを未然に防ぐには？」等々。そこで、『一南経営サポート』は、最初に、クライアントである経営者、そして従業員全員にアンケートを行なう。独自のチェック項目を設け、互いの考え方のズレをまず調査する「ギャップ診断」だ。これにより、潜在的な食い違いを顕在化させるのである。たとえば、従業員が賃金に不満を持っているが、社長は、従業員たちは満足しているのでは、と思っていたり。
　さて、ここから着手するクライアントの社員との面談にも、独自のコンサルティング技術が光る。個別に話すため、各々は、経営者には言えない部分も伝えることができるわけだ。その際、切実な想いかどうかを見極め、真の改革へとつなげる。そのために、社員の願いを経営者に受け入れてもらうようにし、同時に、社長の願いを社員に伝えて、改善してもらうのだ。こうして、その企業のオリジナル人事制度を共に創り上げていく。
　このように、人事を変えていくことは、本当に心の部分を変える核となる。数百人単位まで、個別に面談することですくい上げているというから、『一南経営サポート』の底力は計り知れない。「人事制度は100％正解はないから、私は経営者の考えに合った人事制度を一緒になって考えるのです」。その後のフォローもしっかりしてくれて、先方の社員教育のための講演を行なうなど、精力的に活動を展開している。

ネット顧問でいつでもあなたの相談役に！

　　さらに、人気を集めているのが「ネット顧問」のメールサービス。労務管理の最新情報やトピックスを「いなほメール」に載せて毎日配信してくれる。しかも、社内のトラブル対応や、リスクの回避など、企業をとりまく様々な相談にも即座に答えてくれるのだ。そう、何か事が起きてから動き出すのではなく、日頃から人事・労務の新鮮な情報に触れていることで、いざという時に的確な判断ができるように。毎月4、200円という格安さで、いつでも相談できる心強さに、たいへん喜ばれているサービスだ。助成金についても情報が得られ、相談に乗ってくれるとあって、会員はどんどん増えている。
　本当に会社を守れる就業規則の作成方法や、新型インフルエンザに対する企業としての対応方法、さらには経営者が朝礼や会議の時に社員へ話すネタの提供等々、多岐にわたるアドバイス、あなたの企業もネットから手軽に相談してみては。
　また、数多い税務関係や法律、売り上げ等についての相談については、信頼のおける弁護士、税理士を紹介してくれるので安心。
　今後は、会員（ネット顧問）同士の交流にも力を入れていく。講演、セミナーなどで、「人」と「企業」をどんどん活気づけていくから今後も楽しみだ。
　また、2010年1月には、渡邉社長の著作も発売。「人」をテーマにした本なので、多くの働く読者にとって新たな視点を手に入れる一歩となる内容、必見である。
（ライター／中村美奈子）

有限会社　一南経営サポート

TEL／0470-70-5678（受付時間／8:30〜17:30）　FAX／0470-70-5106

福岡事務所　代表弁護士　橋本吉文氏
ホームページからメールマガジンの登録の申し込みができる。


　東京、ソウル、北京、上海を円で結ぶとちょうど中心点にあたる「アジアの玄関」福岡で、３ヵ国の政治、経済、文化の密接な関係構築を目指す九州で唯一の日中ビジネス専門法律事務所「弁護士法人ブリッジルーツ」。福岡、名古屋、中国の上海の３ヶ所に拠点をもち、「日本からアジア、アジアから日本へビジネス進出する企業のサポート」 を掲げ、日本とアジアを結ぶ架け橋となるべく精力的に活躍している。今や「世界一の市場」である中国での販売を視野に入れた取り組みは、日本の企業にとって生き残りを賭けたキーポイント。そこで中国における債権回収へ向けどのようにアプローチするかが重要なカギを握ってくる。それだけに、中国における債権回収を得意とする同法律事務所の存在は、頼もしい限り。だがそれだけに、担う責務も重大だ。海外のビジネスは、文化や商習慣の違い、法体系の違いなどからトラブルも多く、海外営業では、相手先の国々のクライアントの契約書が、ビジネスの根幹を成し、その中で多くの問題の突破口を開くことができるものこそ、法律なのだ。同事務所では、日本企業の中国進出サポートはもちろん、中国国内に存在している日系企業の法律相談、日本企業・日系企業の中国企業買収、中国企業の日本企業・日系企業の買収、ダンピング、上場業務などに精通し、豊富な人脈から信頼あるパートナーの紹介も行なっている。主に日本国内の企業法務全般を手がける名古屋事務所では、「依頼者の利益のために」をモットーに、契約書の作成、M＆Aにおける法務デューデリジェンス、労働組合との団体交渉などの労使紛争、企業におけるコンプライアンス体制の構築、債権回収、事業承継等の企業法務を扱うとともに、離婚、相続、交通事故、借金整理等の個人の民事事件や刑事事件などにも幅広く対応。迅速で誠実な対応には定評がある。今後も福岡・名古屋・上海の連携を強めながら、日本とアジアを結ぶ法律のエキスパートとして、さらなる活躍に期待したい。 （ライター／石崎緑子）

弁護士法人ブリッジルーツ

TEL／092-738-0167（受付時間／8:30〜18:30）　FAX／092-738-0169

「お客様の笑顔と成功に最大限貢献することが、我々の最高の喜びです」と語る留目代表


　依然として続く金融危機。先行き不透明な激動の時代にあって、経営の羅針盤を失った経営者は多い。そんななか、こんな時代だからこそ、原点に戻って、何のための商いか？　何のための会社か？　を問い直すとともに、自社を見つめなおして、ピンチはチャンスととらえ、企業を伸ばす絶好の機会にしようと提言する会計事務所が、新横浜の「アミエル税理士法人」。税務調査、節税対策、資金調達、経営計画、売上アップのサポートもできる頼れるプロフェッショナル集団だ。社長一人で頑張る仕組みではなく、社員一丸となって業務に邁進できる組織・仕組み作りをコンサルティング。儲けるのではなく、「儲かる」仕組み作りも強力にバックアップ。会計・経理システムや業務管理システムの導入、運用にいたるまでシステム構築もトータルでサポートしている。さらに節税だけや利回りだけを追求する資産運用ではなく、隠れたリスクも含めたバランスを考えた不動産・有価証券の運用に関するアドバイスも行なっている。また、相続時のトラブルを避けるため、財産評価や相続税の資産、生前贈与、自社株対策や不動産を利用した相続対策にプラスアルファで実際の事業承継に備え、「相続式」の提案を行なっている。同事務所が最も得意とする「売上・集客アップコンサルティング」は、企業の増収増益のため、中小企業だからこそできるマーケティングの独自のノウハウを伝授。それに加え経営者のために「新横浜　経営塾」を開設。長引く金融危機を乗り越え、目標達成を実現するための具体的な勉強会を開催している。、分かりやすく即効性の高いアドバイスに、勉強会は毎回大反響。会員になれば、他に類を見ないほどの数多くの成功事例を閲覧できるなどの特典も多数。見学は無料なので、ぜひ気軽に参加してみてはどうだろうか。不況と闘い、勝ち抜くための強力な武器を授けてくれるはずだ。 （ライター／石崎緑子）

アミエル税理士法人

TEL／045-477-2529（受付時間／9:00〜18:00）　FAX／045-477-2528

家族のライフステージに合わせたあらゆる法律相談、税務問題、お金のやりくりについて検討、提案する「ライフソフトアドバイザー」にも注目。


　百年に一度ともいわれる景気後退局面の中で予断を許さない状況が続く社会情勢にあって、企業の税務をあらゆる面からバックアップする大阪市淀川区の『税理士法人平成事務所』の存在は、頼もしい限りだ。経営者のあらゆる悩みを解決へと導くベストパートナーとなるべく「スピーディな対応」「分かりやすい説明」「簡単な経理」を実現。会社発展の全てをサポートする会計事務所として厚い信頼を寄せられている。帳簿のつけ方や伝票の書き方、経理ソフトへの入力操作の指導まで初歩の段階からレベルに合わせて指導。さらに領収書の整理や帳簿の作成代行、帳簿書類からの入力代行など様々なニーズに合わせて柔軟に経理面をサポート。決算業務のほかに決算および税務申告がスムーズに行なわれるよう、毎月の定期訪問による月次決算における利益の状況、キャッシュフロー経営におけるきめ細かいアドバイスも行っている。また、NPO法人や公益法人の税務と会計にも携わり、収益事業の法人税申告業務や消費税の課税、非課税判断およびその申告業務のフォローはもちろん、経営面や経理面でもあらゆるニーズに合わせたサービスを提供。不動産活用においては、不動産所有における将来キャッシュフローやメリット、デメリット、その不動産の有効活用における収支バランスを精査し、最良のプランを提案。不動産売却や買換えにおける税務申告まで請け負い、トータルでサポート。会社合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、自社株対策、新事業承継税制など事業承継に関るプランニングや実行も請け負っている。今後、ますますクライアントのニーズは高度に、そして複雑化することが予測される。同事務所は、どんなニーズにも対応できる税理、経理のエキスパートとして存在感を発揮していくことだろう。当社のホームページでは、経理・税務のお役立ち情報が満載。こちらも合わせてぜひチェックしてみてほしい。 （ライター／石崎緑子）

税理士法人平成事務所

TEL／06-6304-7101（受付時間／9:30〜17:30）　FAX／06-6309-5436

写真は経営者とのセミナー風景


　「税務会計を通してお客様に安心を提供します」をモットーに、税務会計の業務を中心に、スタッフ一丸となって基本を大切にした丁寧な対応で実績を積み、地域密着型で数多くの個人・法人のクライアントから厚い信頼を寄せられている「矢ノ目忠税理士事務所」。フットワークの軽さに定評があり、事務所設立12年目を迎え、ますます勢いに乗っている。会計業務では、大量の情報を迅速に処理。クライアントの記帳業務などの事務処理を軽減し、データを分かりやすく提供。パソコン会計ソフト導入希望のクライアントについては、導入時のサポートも行なっている。経営者の心強いパートナーとして信頼関係をより強固にするべく毎月、クライアントのもとへ訪問。適正かつ正確なデータを作成するために会計帳簿・会計資料等をチェック。月次等で行なった決算データをもとに、会計・税務全般にわたりアドバイスを行なっている。税務の専門家としても、豊富な知識と経験に基づき、会社経営から個人の財産に至るまで、都市型の税務の諸問題について分かりやすく説明。他士業との提携などにより最良の対策と処理方法を提案している。事務所主催のセミナーでは、本年出版した「ザ・メソッド」をテキストにして、つぶれない強固な会社づくりの経営手法を「キャッシュリッチ経営８原則」に沿ってわかりやすく解説している。また、百年に一度といわれる深刻な不況下で苦しむ中小企業経営者の支援にも重点を置き、積極的な財務戦略による安定的な収益確保と、タックスプランニングを含めた資金繰り計画により目指す将来へ向けて全力でサポート。同社独自のノウハウに基づいた決算カウンセリングによる会社の現状把握を出発点とし、目指すゴールまでの道程をクリアにするための経営計画策定コンサルティングにも、経営者たちからの大きな反響が寄せられている。財務体質の改善を検討中の経営者には特にオススメの頼もしい事務所だ。
（ライター／石崎緑子）

矢ノ目忠税理士事務所

TEL／03-5639-7761（受付時間／9:00〜17:30 ）　FAX／03-5639-7762

税理士　小塩英樹氏
毎回大盛況の各種セミナーもweb上で申し込みできる。少人数制なので早めに予約を！


　税理士業務を通してクライアントの役に立つことはもちろん、地域社会への貢献をモットーとする兵庫県宝塚市の「小塩英樹税理士事務所」。毎月、大阪府、兵庫県内、京都府までと幅広くクライアント先を訪問し、帳簿のチェック、税務相談、経営助言を行ない、黒字決算の支援や適正申告を堅実に実行するなど、丁寧かつ親切な対応と、フットワークのよさ、的確なアドバイスには定評が。また、長引く不況下において「独立したいけど、できるだろうか」「会社を経営するにはどうしたらいいのか分からない」など、独立開業を目指す人たちの不安の解消と、夢の実現のために、創業の基礎知識の説明から創業計画書の作成、会社設立に関する様々な税務、法務相談、帳簿のつけ方や業績管理体制の構築などを一手に引き受ける。顧問料も創業より２期分を創業支援価格でサービスするなど、起業を全面的に支援する取り組みにも大きな注目が集まっている。会社設立後の黒字化支援も、日本企業全体の70％以上が赤字という危機的状況を踏まえ、成り行き経営から目標経営に変え、赤字経営の脱却のためのポイントをアドバイス。目標利益を達成するために、計画、実行、検証、対策のサイクルをトータルでバックアップしてくれるのも心強い。経営承継支援業務では、承継のさいに思わぬ税負担が生じないよう、株式の取り扱いに十分注意しながら経営承継計画段階からしっかりとコンサルティング。後継者が会社をさらに発展させる経営者になれるよう独自のアドバイスを盛り込んだ「後継者塾」を無料で開催し、好評を得ている。このように会社の設立から永続的繁栄までを一貫して任せられる手厚いサービスが何よりの魅力。クライアントのベストパートナーとなるべくサービスの向上に努め、着実に実績を積んでいる同事務所のさらなる活躍へ大いに期待したい。 （ライター／石崎緑子 ）

小塩英樹税理士事務所

TEL／0797-84-1303（受付時間／9:00〜18:00）　FAX／0797-51-5800