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管理組合の新型コロナ対策に助言
ITの活用と課題解決に専門的視点
ITの活用と課題解決に専門的視点
ＷＥＢ会議システム活用
管理会社との協議促す
人が集まって行う社会的活動を難しくするコロナ禍の影響はマンション管理組合にも及んでいる。劣化したマンションの大規模修繕のコンサルティングで管理組合から頼りにされる『Ｋ15建築設計事務所』の所長上村允郎さんは、ＩＴを活用した集会や理事会の開催、それを可能にする管理会社の技術支援、修繕工事に関わる業者の感染対策などウイズコロナ時代に努力すべき課題について助言する。
上村さんはまず、区分所有法関連の規定や動きに留意するよう促す。
「区分所有法では管理者又は理事が少なくとも毎年１回集会を招集し、事務に関する報告をしなければならないとされていますが、法務省は新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から１年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後、本年中に集会を招集して報告をすれば足りるとの見解を示しています。また、区分所有法は、区分所有者全員の承諾があるときは、メールなどＩＴを用いた電磁的方法による決議をすることができるとあり、これも検討すべき課題です」
集会開催へのＷＥＢ会議システムの活用も選択肢として挙げるが、課題も指摘する。
「密閉、密集、密接の3密を避けるためにＷＥＢ会議システムが利用されていますが、管理組合の集会に活用することは可能です。ただ、第三者が区分所有者になりすました場合やサイバー攻撃や大規模障害などによる通信手段の不具合が発生した場合、集会の決議が無効となるおそれがあるなどの課題に留意する必要があります。また、こうした問題以前の問題として区分所有者が高齢化している場合は、ＩＴを活用することは難しいと思われますので、管理組合に代わって実際のマンションの管理業務を行う管理会社がＩＴの技術的なサポートをすることもこれからは考えていく必要があると思います」
収束が見通せない未曾有のコロナ禍。上村さんは、2波、3波が起こり、感染がさらに拡大するのに伴って管理会社が業務の縮小や一部中止などを余儀なくされ、管理業務に支障が生じる事態も想定して、予め管理組合と管理会社の間で、どのような対応がとれるのかを協議しておくことも重要と指摘する。
（ライター／斎藤紘）
管理会社との協議促す
人が集まって行う社会的活動を難しくするコロナ禍の影響はマンション管理組合にも及んでいる。劣化したマンションの大規模修繕のコンサルティングで管理組合から頼りにされる『Ｋ15建築設計事務所』の所長上村允郎さんは、ＩＴを活用した集会や理事会の開催、それを可能にする管理会社の技術支援、修繕工事に関わる業者の感染対策などウイズコロナ時代に努力すべき課題について助言する。
上村さんはまず、区分所有法関連の規定や動きに留意するよう促す。
「区分所有法では管理者又は理事が少なくとも毎年１回集会を招集し、事務に関する報告をしなければならないとされていますが、法務省は新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から１年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後、本年中に集会を招集して報告をすれば足りるとの見解を示しています。また、区分所有法は、区分所有者全員の承諾があるときは、メールなどＩＴを用いた電磁的方法による決議をすることができるとあり、これも検討すべき課題です」
集会開催へのＷＥＢ会議システムの活用も選択肢として挙げるが、課題も指摘する。
「密閉、密集、密接の3密を避けるためにＷＥＢ会議システムが利用されていますが、管理組合の集会に活用することは可能です。ただ、第三者が区分所有者になりすました場合やサイバー攻撃や大規模障害などによる通信手段の不具合が発生した場合、集会の決議が無効となるおそれがあるなどの課題に留意する必要があります。また、こうした問題以前の問題として区分所有者が高齢化している場合は、ＩＴを活用することは難しいと思われますので、管理組合に代わって実際のマンションの管理業務を行う管理会社がＩＴの技術的なサポートをすることもこれからは考えていく必要があると思います」
収束が見通せない未曾有のコロナ禍。上村さんは、2波、3波が起こり、感染がさらに拡大するのに伴って管理会社が業務の縮小や一部中止などを余儀なくされ、管理業務に支障が生じる事態も想定して、予め管理組合と管理会社の間で、どのような対応がとれるのかを協議しておくことも重要と指摘する。
（ライター／斎藤紘）
創造と技術のちいさな不思議な会社 株式会社 K15建築設計事務所
TEL／06-6809-4303
Eメール／ k15_kamimura@yahoo.co.jp
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ビル・マンションやFC店舗の
適正なメンテナンスを提供
適正なメンテナンスを提供
必要十分なサービスと
コストパフォーマンスを両立
「お客様の繁栄のために、知恵を出し、汗を流そう」を経営理念に掲げる『日建管理株式会社』。ビル、マンション、ＦＣ店舗などのマネジメントを手がける企業だ。常に顧客・現場第一主義を貫き、収益物件の効率的運営に貢献している。
同社の強みは、創業からの信頼と実績、即時対応能力、高度な人財の育成という三つのポイントにある。１９６９年の創業以来、数多くのお客様に価値を提供。現在の取引企業は約１５０社に上り、多くの信頼によって成長してきた。その感謝を胸に、さらにお客様の繁栄のために尽力する。また、即時対応能力については、緊急事態には24時間３６５日、現場に駆けつけられる体制を全社員で意識。定期的なアンケート調査でも、お客様から最も高い評価を得ている点だという。また、従業員を人材ではなく、「人財」と考え、育成に力を入れているのも強み。理念である「知恵を出し、汗を流す」のは「人」だからこそだ。他社にはない教育プログラムと評価制度を導入し、高度な人財を育成している。
こうした強みを活かしながら、お客様には収益改善のためにトータルなサポートを展開。例えばビルメンテナンスでは、清掃、設備保守・点検、リサイクル・再利用、警備・防災といったあらゆる面で高品質なサービスを提供しながら、無駄のない作業や人員配置でコスト削減に貢献している。
また、ＦＣ店舗のメンテナンスでは「必要なことを必要な分だけ行う」適正な清掃業務で、清潔さとコストパフォーマンスを両立。業務管理をデジタル化して、ＦＣ本部の事務処理を簡略化することにより、管理効率の向上にも努めている。
さらに、新たな業務改革の取り組みとして、スマートフォンやタブレットを活用する「ＮＩＫＫＥＮスマート・マネジメント＆メンテナンス・システム」を試験運用中。新システムによって業務効率をさらに向上させるとともにペーパーレス化も実現。現場での作業内容や手順、申し送り事項を携わる人員すべてで共有し、提供サービスの品質向上に役立てる。
単なるビルメンテナンスサービスを超えた、安心のサービスを提供する同社。今後もさらに世に役立つ活躍が期待される。
（ライター／ナガノリョウ）
コストパフォーマンスを両立
「お客様の繁栄のために、知恵を出し、汗を流そう」を経営理念に掲げる『日建管理株式会社』。ビル、マンション、ＦＣ店舗などのマネジメントを手がける企業だ。常に顧客・現場第一主義を貫き、収益物件の効率的運営に貢献している。
同社の強みは、創業からの信頼と実績、即時対応能力、高度な人財の育成という三つのポイントにある。１９６９年の創業以来、数多くのお客様に価値を提供。現在の取引企業は約１５０社に上り、多くの信頼によって成長してきた。その感謝を胸に、さらにお客様の繁栄のために尽力する。また、即時対応能力については、緊急事態には24時間３６５日、現場に駆けつけられる体制を全社員で意識。定期的なアンケート調査でも、お客様から最も高い評価を得ている点だという。また、従業員を人材ではなく、「人財」と考え、育成に力を入れているのも強み。理念である「知恵を出し、汗を流す」のは「人」だからこそだ。他社にはない教育プログラムと評価制度を導入し、高度な人財を育成している。
こうした強みを活かしながら、お客様には収益改善のためにトータルなサポートを展開。例えばビルメンテナンスでは、清掃、設備保守・点検、リサイクル・再利用、警備・防災といったあらゆる面で高品質なサービスを提供しながら、無駄のない作業や人員配置でコスト削減に貢献している。
また、ＦＣ店舗のメンテナンスでは「必要なことを必要な分だけ行う」適正な清掃業務で、清潔さとコストパフォーマンスを両立。業務管理をデジタル化して、ＦＣ本部の事務処理を簡略化することにより、管理効率の向上にも努めている。
さらに、新たな業務改革の取り組みとして、スマートフォンやタブレットを活用する「ＮＩＫＫＥＮスマート・マネジメント＆メンテナンス・システム」を試験運用中。新システムによって業務効率をさらに向上させるとともにペーパーレス化も実現。現場での作業内容や手順、申し送り事項を携わる人員すべてで共有し、提供サービスの品質向上に役立てる。
単なるビルメンテナンスサービスを超えた、安心のサービスを提供する同社。今後もさらに世に役立つ活躍が期待される。
（ライター／ナガノリョウ）
日建管理 株式会社
TEL／06-6209-7050
Eメール／HPのお問い合わせより
Eメール／HPのお問い合わせより
欠陥住宅をなくし、資産価値の高い
家＆街づくりのハウスドクターを育成
家＆街づくりのハウスドクターを育成
住宅会社を選択する「モノサシ」が身につく
「住宅ソムリエ講座」も開講
いまだに後を絶たない欠陥住宅や高額すぎる住宅価格、細切れの敷地に無造作に建てられる家々…。これらの問題を解決すべく生まれた『日本住宅プロデューサー育成協会』は、その名の通り、不動産を希望通りの条件や適正な価格で入手できるよう、第三者的立場で相談、検証ができるプロのアドバイザー＝「住宅プロデューサー」を育成する。日本の住宅づくりを根本から変革し、安全・安心で快適な暮らしを支えようという意欲的な協会なのである。
同協会が独自に制度化した資格は、「住宅プロデューサー1級・2級資格」「住宅エグゼクティブプロデューサー」「住宅ソムリエ3級」。
「住宅プロデューサー」は、いわゆるハウスドクターのような存在で、家を建てたい消費者と、建築家や工務店との間に立ち、住まいの完成まで寄り添う。消費者にとっては、失敗しない家づくりの良きアドバイザーとなり、工務店にとっては、お客様への説明や交渉をスムーズに進めてくれる力強いサポーターとなる。つまりは両者をWin-Winにする存在である。さらに「住宅エグゼクティブプロデューサー」は、同協会が行う講座などの講師を育成するための資格となっている。
特に、不動産会社の方に取って欲しい資格である。何故なら不動産会社の多くは、早く捌いて土地を販売することのみ目的化している。お客様がどのような暮らし方をしたいかまでトータルなアドバイスができる存在であって欲しいと本気で願うからだ。
さらに、初めて家を建てる人やリフォームを考えている人などを対象とした資格が「住宅ソムリエ」だ。家づくりは一生で一番高額な買い物であり、失敗は許されない。「住宅ソムリエ」の資格を得るために勉強することで、知識が身につき、建築家や住宅会社との打ち合わせもよりスムーズになる。ウェブや雑誌では得られない専門的でリアルな知識が身につく。
「住宅ソムリエ３級認定資格」のｚｏｏｍ講座も受付中。協会代表の水田さんをはじめとする講師陣も魅力なので、ぜひホームページでご確認を。
（ライター／ナガノリョウ）
「住宅ソムリエ講座」も開講
いまだに後を絶たない欠陥住宅や高額すぎる住宅価格、細切れの敷地に無造作に建てられる家々…。これらの問題を解決すべく生まれた『日本住宅プロデューサー育成協会』は、その名の通り、不動産を希望通りの条件や適正な価格で入手できるよう、第三者的立場で相談、検証ができるプロのアドバイザー＝「住宅プロデューサー」を育成する。日本の住宅づくりを根本から変革し、安全・安心で快適な暮らしを支えようという意欲的な協会なのである。
同協会が独自に制度化した資格は、「住宅プロデューサー1級・2級資格」「住宅エグゼクティブプロデューサー」「住宅ソムリエ3級」。
「住宅プロデューサー」は、いわゆるハウスドクターのような存在で、家を建てたい消費者と、建築家や工務店との間に立ち、住まいの完成まで寄り添う。消費者にとっては、失敗しない家づくりの良きアドバイザーとなり、工務店にとっては、お客様への説明や交渉をスムーズに進めてくれる力強いサポーターとなる。つまりは両者をWin-Winにする存在である。さらに「住宅エグゼクティブプロデューサー」は、同協会が行う講座などの講師を育成するための資格となっている。
特に、不動産会社の方に取って欲しい資格である。何故なら不動産会社の多くは、早く捌いて土地を販売することのみ目的化している。お客様がどのような暮らし方をしたいかまでトータルなアドバイスができる存在であって欲しいと本気で願うからだ。
さらに、初めて家を建てる人やリフォームを考えている人などを対象とした資格が「住宅ソムリエ」だ。家づくりは一生で一番高額な買い物であり、失敗は許されない。「住宅ソムリエ」の資格を得るために勉強することで、知識が身につき、建築家や住宅会社との打ち合わせもよりスムーズになる。ウェブや雑誌では得られない専門的でリアルな知識が身につく。
「住宅ソムリエ３級認定資格」のｚｏｏｍ講座も受付中。協会代表の水田さんをはじめとする講師陣も魅力なので、ぜひホームページでご確認を。
（ライター／ナガノリョウ）
一般社団法人 日本住宅プロデューサー育成協会
TEL／090-8348-9460
Eメール／info@/jjpk.org
Eメール／info@/jjpk.org
建設現場の要員確保をサポート
人手不足時代の要請に臨機対応
人手不足時代の要請に臨機対応
労働環境の整備に注力
成功を支える経営感覚
必要な時に、必要な人員を、コストをかけずに確保したい。人手の確保が年々困難になっている建設現場の切実な声に応え、臨機応変に必要な要員を編成して派遣する現場サポート事業で頼りにされているのが千葉市の『株式会社ノリコーポレーション』だ。父親が経営する会社で建築業や不動産業を学びながら経験を重ねた後、28歳で独立、起業した代表取締役清水優也さんが事業を成功に導いたのは、時代の要請を見極め、事業を一線で担うスタッフの労働意欲をためる働きやすい環境と福利厚生の整備を重視する経営感覚だ。
派遣する現場は、一般土木や電気工事、舗装工事、解体工事など多岐にわたる。支援する具体的な業務は、重い建設機材や建材を正しい位置に運び、据え付ける重量品運搬据付、現場に散らばったコンクリートの破片や不要な資材を回収し、現場を整理整頓して安全を確保するガラだし、近隣付近の環境に配慮して現場の清掃をしっかり行って信用につなげる清掃、仕上げ工事の前に建物の柱の中心線や床、壁の仕上げ面の位置を正確に表示し施工をサポートする墨だし、現場から出る廃材を人力によって少しずつ搬出したり、道路が狭い場所などで小運搬を請け負ったりしてスムーズな工事につなげる場内小運搬、産業廃棄物の収集と運搬、処理を行う持込処理発生材処理、ローコストで片付け役を担い、最後まで責任を持って現場をサポートする雑工事片付けなど、現場作業の効率に関わる業務ばかりだ。
清水さんは、こうした業務をこなすスタッフを大事にし、労働条件や環境整備に力を注いできた。その象徴が3食、家具家電、インターネット使い放題のWi-Fi完備で手ぶらで入寮できる完全個室の社員寮。労災保険や雇用保険、厚生年金、健康保険など社会保険への加入などの福利厚生、未経験でも安心して仕事が学べる研修制度も整えた。また女性が社会進出しづらい状況の改善にも取り組んでいる。
「建設現場の人手不足の解消は、日本発展のために解決しなければならない急務です。要員派遣事業でこの課題の解決に寄与し、次世代のための夢と希望にあふれる社会づくりに貢献し続けたい、それが私の思いです」
（ライター／斎藤紘）
成功を支える経営感覚
必要な時に、必要な人員を、コストをかけずに確保したい。人手の確保が年々困難になっている建設現場の切実な声に応え、臨機応変に必要な要員を編成して派遣する現場サポート事業で頼りにされているのが千葉市の『株式会社ノリコーポレーション』だ。父親が経営する会社で建築業や不動産業を学びながら経験を重ねた後、28歳で独立、起業した代表取締役清水優也さんが事業を成功に導いたのは、時代の要請を見極め、事業を一線で担うスタッフの労働意欲をためる働きやすい環境と福利厚生の整備を重視する経営感覚だ。
派遣する現場は、一般土木や電気工事、舗装工事、解体工事など多岐にわたる。支援する具体的な業務は、重い建設機材や建材を正しい位置に運び、据え付ける重量品運搬据付、現場に散らばったコンクリートの破片や不要な資材を回収し、現場を整理整頓して安全を確保するガラだし、近隣付近の環境に配慮して現場の清掃をしっかり行って信用につなげる清掃、仕上げ工事の前に建物の柱の中心線や床、壁の仕上げ面の位置を正確に表示し施工をサポートする墨だし、現場から出る廃材を人力によって少しずつ搬出したり、道路が狭い場所などで小運搬を請け負ったりしてスムーズな工事につなげる場内小運搬、産業廃棄物の収集と運搬、処理を行う持込処理発生材処理、ローコストで片付け役を担い、最後まで責任を持って現場をサポートする雑工事片付けなど、現場作業の効率に関わる業務ばかりだ。
清水さんは、こうした業務をこなすスタッフを大事にし、労働条件や環境整備に力を注いできた。その象徴が3食、家具家電、インターネット使い放題のWi-Fi完備で手ぶらで入寮できる完全個室の社員寮。労災保険や雇用保険、厚生年金、健康保険など社会保険への加入などの福利厚生、未経験でも安心して仕事が学べる研修制度も整えた。また女性が社会進出しづらい状況の改善にも取り組んでいる。
「建設現場の人手不足の解消は、日本発展のために解決しなければならない急務です。要員派遣事業でこの課題の解決に寄与し、次世代のための夢と希望にあふれる社会づくりに貢献し続けたい、それが私の思いです」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ノリコーポレーション
本社 TEL／043-233-7328
測量技術で土地利用の事業支援
太陽光発電関連業務に実力投影
太陽光発電関連業務に実力投影
プロの技術者集団牽引
高難度の岩盤掘削可能
一般建設業と測量業の免許を持つ『株式会社ＪＯＭＳ』は、測量を基幹業務に土地を利用する様々な事業活動のサポートを全国展開し、着実に前進している会社だ。代表取締役石本和光さんは、土木、建設の施工管理技士、建築機械の施工技士、測量士などの国家資格保有者を含めたプロの技術者集団の力を結集して、太陽光発電関連業務を中心にクライアント企業のニーズに的確に対応する。
太陽光発電関連業務は、50ＫＷの低圧電力から２０００ＫＷ以上の特別高圧電力まで幅広い出力の太陽光発電設備を対象に、ＧＰＳを使用した測量及びレベル測定、凸凹のある不陸地盤や傾斜地盤の杭高さ解析、基礎工事、柱状改良工法やキャストイン工法、スクリュー杭工法などの架台下杭工事、架台･ソーラーパネル設置業務、修復工事、管理業務などを請け負う。
「太陽光発電では、太陽光発電全体の配置ももちろんですが、基礎となるスクリュー杭の打設位置などをピンポイントで確定しなければならず、測量が非常に重要になります。3次元測量が可能な最新鋭の測量機器を使って位置を出したり、敷地の大きさや形状を割り出したりして、発電能力を最大限発揮できるよう設備の設置を実現します」
岩盤掘削も業務の柱の一つ。コア抜き、パーカッション、ダウンザホールなど各種の岩盤掘削に対応、施工は傾斜20度まで可能で、太陽光発電所での杭工事で設計長まで入らない場合などにも生かされる。柱状改良工事や鋼管杭工事など地盤改良に関わる施工も可能だ。
構造物を造る地盤の支持力を調べる簡易地盤支持力試験も得意分野だ。最も一般的な試験方法は、基礎に見立てた小さな載荷板という鋼板を置いて構造物の重量に見合う荷重をかけて沈下量を測定する平板載荷試験だが、費用が高く、時間がかかるなどの問題があり、同社は簡単に持ち運びができる小型軽量の簡易地盤支持力試験機エレフットを使って施工の効率化を図る。
このほかの業務では、コンピュータ支援設計CADを利用した敷地調査図面や機械図面、橋脚図面などのＣＡＤ図面作成は受注から納品まで半日から1日程度の迅速な対応が可能だ。また、各種調査報告書から工事報告書までニーズに合わせた報告書の作成も請け負う。
（ライター／斎藤紘）
高難度の岩盤掘削可能
一般建設業と測量業の免許を持つ『株式会社ＪＯＭＳ』は、測量を基幹業務に土地を利用する様々な事業活動のサポートを全国展開し、着実に前進している会社だ。代表取締役石本和光さんは、土木、建設の施工管理技士、建築機械の施工技士、測量士などの国家資格保有者を含めたプロの技術者集団の力を結集して、太陽光発電関連業務を中心にクライアント企業のニーズに的確に対応する。
太陽光発電関連業務は、50ＫＷの低圧電力から２０００ＫＷ以上の特別高圧電力まで幅広い出力の太陽光発電設備を対象に、ＧＰＳを使用した測量及びレベル測定、凸凹のある不陸地盤や傾斜地盤の杭高さ解析、基礎工事、柱状改良工法やキャストイン工法、スクリュー杭工法などの架台下杭工事、架台･ソーラーパネル設置業務、修復工事、管理業務などを請け負う。
「太陽光発電では、太陽光発電全体の配置ももちろんですが、基礎となるスクリュー杭の打設位置などをピンポイントで確定しなければならず、測量が非常に重要になります。3次元測量が可能な最新鋭の測量機器を使って位置を出したり、敷地の大きさや形状を割り出したりして、発電能力を最大限発揮できるよう設備の設置を実現します」
岩盤掘削も業務の柱の一つ。コア抜き、パーカッション、ダウンザホールなど各種の岩盤掘削に対応、施工は傾斜20度まで可能で、太陽光発電所での杭工事で設計長まで入らない場合などにも生かされる。柱状改良工事や鋼管杭工事など地盤改良に関わる施工も可能だ。
構造物を造る地盤の支持力を調べる簡易地盤支持力試験も得意分野だ。最も一般的な試験方法は、基礎に見立てた小さな載荷板という鋼板を置いて構造物の重量に見合う荷重をかけて沈下量を測定する平板載荷試験だが、費用が高く、時間がかかるなどの問題があり、同社は簡単に持ち運びができる小型軽量の簡易地盤支持力試験機エレフットを使って施工の効率化を図る。
このほかの業務では、コンピュータ支援設計CADを利用した敷地調査図面や機械図面、橋脚図面などのＣＡＤ図面作成は受注から納品まで半日から1日程度の迅速な対応が可能だ。また、各種調査報告書から工事報告書までニーズに合わせた報告書の作成も請け負う。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 JOMS
TEL／03-6240-3981
Eメール／ joms@jo-ms.co.jp
Eメール／ joms@jo-ms.co.jp
人と建機一体の施工体制が推進力
コロナ禍に向き合う強い経営意志
コロナ禍に向き合う強い経営意志
鋭敏な経営感覚で牽引
ゼネコンの信頼を獲得
新型機種は真っ先に導入、オペレーターは自社教育、機械は自社メンテナンス。土地造成や舗装を中心とした土木工事を全国で手掛ける『株式会社開発工業』の社長坂巻美代子さんが、施工性と機動性を追求する同社特有の「人と建機一対」の施工体制を維持するために守り続けている流儀だ。この経営方針と経営努力が評価され、受注する工事の8割を占める大手ゼネコンから厚い信頼を獲得、その実績を背景に、コロナ禍が様々な経済活動にダメージを与える中、創業47年の会社の前進を牽引する。
「建設業は営業自粛の対象業種には含まれませんでしたが、ゼネコンで作業員の新型コロナ感染が判明したこともあり、作業員の命を守るため、あるいは近隣住民の不安を解消するために、工事を一時休止したり、密閉、密集、密接を避けるために工事前に現場周辺の住民を対象にゼネコンが行う説明会や家屋調査が行えなかったりして、工事が遅滞する厳しい状況が生まれています。しかし当社が請け負うのは社会のインフラにかかわる大事な工事。感染防止に最大限留意しながら、社員一丸となって完工に向けて努力していく覚悟です」
建設業界では珍しい女性経営者だが、その鋭敏な経営センスは、土木施工管理技士の国家資格を取得して創業者である夫を支え、その夫が早世し、経営を承継した１９９９年以降もマンパワーとマシンパワーのシナジー効果を追求する業務推進路線を堅持しながら着実に前進し、業界に確かな地歩を築いてきた足跡に刻まれている。
「人と建機一対」の施工体制は、工程管理責任者となる土木施工管理技士資格を持つスタッフ、重機オペレーター、協力会社の社員を含めた作業員とブルドーザーやハイブリッド油圧ショベル、ローラーなどの最新鋭の重機をセットで現場ごとに派遣。工期が1年超に及ぶ現場ではスタッフが現場のある地域でアパートを借りて常駐して工事を完遂、終われば、会社に戻り、次の工事のためのチームを編成して派遣する、このサイクルを繰り返して、発注元の要請に応えてきた。
「社員と使命感を共有し、進化する土木技術を積極的に取り入れながら、使われ易い会社であり続けていきたいと思っています」（ライター／斎藤紘）
ゼネコンの信頼を獲得
新型機種は真っ先に導入、オペレーターは自社教育、機械は自社メンテナンス。土地造成や舗装を中心とした土木工事を全国で手掛ける『株式会社開発工業』の社長坂巻美代子さんが、施工性と機動性を追求する同社特有の「人と建機一対」の施工体制を維持するために守り続けている流儀だ。この経営方針と経営努力が評価され、受注する工事の8割を占める大手ゼネコンから厚い信頼を獲得、その実績を背景に、コロナ禍が様々な経済活動にダメージを与える中、創業47年の会社の前進を牽引する。
「建設業は営業自粛の対象業種には含まれませんでしたが、ゼネコンで作業員の新型コロナ感染が判明したこともあり、作業員の命を守るため、あるいは近隣住民の不安を解消するために、工事を一時休止したり、密閉、密集、密接を避けるために工事前に現場周辺の住民を対象にゼネコンが行う説明会や家屋調査が行えなかったりして、工事が遅滞する厳しい状況が生まれています。しかし当社が請け負うのは社会のインフラにかかわる大事な工事。感染防止に最大限留意しながら、社員一丸となって完工に向けて努力していく覚悟です」
建設業界では珍しい女性経営者だが、その鋭敏な経営センスは、土木施工管理技士の国家資格を取得して創業者である夫を支え、その夫が早世し、経営を承継した１９９９年以降もマンパワーとマシンパワーのシナジー効果を追求する業務推進路線を堅持しながら着実に前進し、業界に確かな地歩を築いてきた足跡に刻まれている。
「人と建機一対」の施工体制は、工程管理責任者となる土木施工管理技士資格を持つスタッフ、重機オペレーター、協力会社の社員を含めた作業員とブルドーザーやハイブリッド油圧ショベル、ローラーなどの最新鋭の重機をセットで現場ごとに派遣。工期が1年超に及ぶ現場ではスタッフが現場のある地域でアパートを借りて常駐して工事を完遂、終われば、会社に戻り、次の工事のためのチームを編成して派遣する、このサイクルを繰り返して、発注元の要請に応えてきた。
「社員と使命感を共有し、進化する土木技術を積極的に取り入れながら、使われ易い会社であり続けていきたいと思っています」（ライター／斎藤紘）
株式会社 開発工業
TEL／046-241-3364
Eメール／ info@kaihatsu-kogyo
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コロナ禍克服に地域アセンブリ
企業の技術力結集する構想描く
企業の技術力結集する構想描く
百年企業の経営者視点
ものづくりの街に思い
「経済活動に深刻な影響を与えたコロナショックが長引くことを念頭に、事業継続のための戦略を地域の事業者と共に考え、活路を見出していきたい」
明治時代の創業から百年超の歴史を刻み、現在、金型の精密表面加工技術で追随を許さぬ地位を築いた『株式会社棚澤晩翠堂』の四代目社長棚澤節さんが、ものづくりの街として知られる郷土、大阪府八尾市の中小企業の現状を俯瞰して強めた思いだ。
「自動車メーカーがコロナ禍で生産停止と営業活動休止に追い込まれ、生産、販売台数が急減し、当社の仕事で重要な部分を占める自動車の内装部品などの金型表面加工の受注実績にも影響が及んでいます。こうした状況は、業種、製品を問わず、ものづくりを担う地域の多くの企業に共通していると推量され、地域経済全体の問題として、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを視野に入れた経営戦略を再構築し、乗り越えていく積極的な対応が求められています」
棚澤さんが描く戦略の構想は、地域の技術力の結集がカギだ。
「大企業であれば、様々な経営資源を組み合わせる内部アセンブリで戦略を練り直すことができますが、中小企業は簡単ではありません。ただ、一社だけでは力はないものの、それぞれの企業には固有の技術力がありますので、それらを銀行を巻き込んで地域の中でネットワーク化し、受け身の経営から提案型の経営に転換する強い意志を持って情報を交換し合えば、発注企業と受注企業の新たなマッチングに結びつく道が拓けるはずです。この考えを地域型アセンブリソリューションとして提案していきたいと思っています」
同社は、１９１１年にお札の原版加工からスタート、技術集積を重ね、自動車、医療機器、精密機器、光学製品、電子機器、家電製品など広範囲な工業製品を対象にした金型の精密表面加工で地歩を築いた。化学薬品の腐食作用を利用して加工するエッチングなどの超微細金型加工は、高度な職人技術が必要なため多量生産は困難といわれたが、棚澤さんは加工技術のマニュアル化とハイテク化で業界では類を見ない月１０００型以上の製作を実現した。日本製品の世界シェアが高い特殊フィルムやＬＥＤ照明、バスタブやトイレなどの分野にも進出している。
（ライター／斎藤紘）
ものづくりの街に思い
「経済活動に深刻な影響を与えたコロナショックが長引くことを念頭に、事業継続のための戦略を地域の事業者と共に考え、活路を見出していきたい」
明治時代の創業から百年超の歴史を刻み、現在、金型の精密表面加工技術で追随を許さぬ地位を築いた『株式会社棚澤晩翠堂』の四代目社長棚澤節さんが、ものづくりの街として知られる郷土、大阪府八尾市の中小企業の現状を俯瞰して強めた思いだ。
「自動車メーカーがコロナ禍で生産停止と営業活動休止に追い込まれ、生産、販売台数が急減し、当社の仕事で重要な部分を占める自動車の内装部品などの金型表面加工の受注実績にも影響が及んでいます。こうした状況は、業種、製品を問わず、ものづくりを担う地域の多くの企業に共通していると推量され、地域経済全体の問題として、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを視野に入れた経営戦略を再構築し、乗り越えていく積極的な対応が求められています」
棚澤さんが描く戦略の構想は、地域の技術力の結集がカギだ。
「大企業であれば、様々な経営資源を組み合わせる内部アセンブリで戦略を練り直すことができますが、中小企業は簡単ではありません。ただ、一社だけでは力はないものの、それぞれの企業には固有の技術力がありますので、それらを銀行を巻き込んで地域の中でネットワーク化し、受け身の経営から提案型の経営に転換する強い意志を持って情報を交換し合えば、発注企業と受注企業の新たなマッチングに結びつく道が拓けるはずです。この考えを地域型アセンブリソリューションとして提案していきたいと思っています」
同社は、１９１１年にお札の原版加工からスタート、技術集積を重ね、自動車、医療機器、精密機器、光学製品、電子機器、家電製品など広範囲な工業製品を対象にした金型の精密表面加工で地歩を築いた。化学薬品の腐食作用を利用して加工するエッチングなどの超微細金型加工は、高度な職人技術が必要なため多量生産は困難といわれたが、棚澤さんは加工技術のマニュアル化とハイテク化で業界では類を見ない月１０００型以上の製作を実現した。日本製品の世界シェアが高い特殊フィルムやＬＥＤ照明、バスタブやトイレなどの分野にも進出している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 棚澤晩翠堂
TEL／072-949-5794