新時代のヒットの予感!! 2021

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SEの勤務経験を活かし
IT技術者の転職に注力

人材紹介サービスを通じ
地方の活性化に貢献


 地方創生の時代。これからは、都市に住みながら、ビジネスやプライベートで地方と関わる人を増やすことが重要だといわれている。東京一極集中によるパンデミックや大災害リスクなどの懸念が高まる中、働く場所・時間に縛られない分散型の共創社会に移行していくのではないかと予想する。『合同会社ポーテベイル』は、人材紹介を通じて地方貢献をすべく奮闘している。
 代表の歌代勇さんの前職は、大手機械メーカーのシステムエンジニア。その経験を活かし、今はIT業界の人材紹介に力を入れている。地方には、活性化に役立つすぐれたアイデアを持ちながら、それを具現化する方法がよくわからないケースがままある。そうした際に、IT技術者の知見が役に立つ。社会のデジタル化が進む中、IT技術者の活躍の場は広がっている、と歌代さんは語る。IT企業でシステムエンジニア、PMへとステップアップするキャリアパスだけではなく、ユーザー企業へ移りデータサイエンティストやコンサルタントなどの役割として、事業戦略を支援するキャリアパスが増えていくと考えている。特に経験のあるシニア世代のキャリアチェンジに注力している。
 キャリアアップに向けてもっとチャレンジしたい、リモートワークなどの柔軟な働き方をしたいなど、転職で希望を叶えたい方は、相談してみては。
(ライター/ナガノリョウ)

合同会社 ポーテベイル
TEL/090-2528-2899 
Eメール/ isamu.utashiro@porteveil.jp
ホームページ 
https://porteveil.jp/

入札市場への参加全面的に支援
官公庁業務の落札のコツを伝授

入札の参加資格も取得
案件マッチングも支援


「売上に悩んでいる方、下請から脱却したい方、新たな市場へ参加して利益を出したい方など、ぜひ入札市場へ目を向けてみませんか」
 官公庁発注の業務を請け負うための競争入札への参加を全面的にサポートする『ホットプラス』の社長山下豪さんが力を注ぐ「入札支援事業」が注目を集める。WEBサイト「みんなの入札ひろば」でWEB説明会に参加すれば、周到に形成された事業のフレームワークがわかる。
「縮小傾向にある国内市場とは逆に、入札市場は拡大傾向にある超巨大市場。近年では個人事業者や中小零細企業の落札も目立つようになり、誰もが参加しやすい社会に開かれたマーケットとなっています。入札に参加する事で得られるメリットは様々ですが、もっとも大きなメリットは、常に元請けの立場で仕事ができることです」
 山下さんは、納税していることを条件に、入札参加資格の取得から入札や落札のコツの伝授、案件情報の提供とマッチングまで無料でサポートする。契約が成立後、サポート費として月2万円が必要になる。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ホットプラス
TEL/06-6170-2035 
Eメール/ nyusatsu@hot-plus.jp
ホームページ 
https://hot-plus.jp/

レストランの集客に斬新な手法
クラウドファンディングを利用

特典付きコース料理が
会員権購入のリターン


 飲食店開業運営を支援する『株式会社クロコ』の代表取締役大和田大地さんが、モデルとなる旗艦店、東京・銀座のフレンチレストラン「CACHETTE965 (カシェット クロコ)」の会員をクラウドファンディングプラットフォームMakuakeで募集、新たな集客、資金調達方法として注目を集めた。応募者には、リターンとして特典付きの特別コースの食事を提供する。
 同店は、星付き店出身シェフが腕を振るう銀座の隠れ家ビストロ。会員募集は、あたかも自分のお店かのような特別な体験を味わってもらうとのコンセプトでオーナー会員権販売の形で進めた。「ドリンク3杯付きコースカシェット2名様分+オーナー会員権 16000円」など12コースを設け、全体で336人が応募、購入額は552万5千円に上った。応募者への特典として特別コースの料理のほか、①ウェルカムドリンクービス ②バースデーケーキサービス ③少人数での貸切も特別価格で対応 ④メニューにはない料理のオーダーにも対応 ⑤オーナーしか注文できない希少なヴィンテージワインの用意などをリターンに加えた。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 クロコ
TEL/03-6263-2965 
Eメール/ info@kuroco.jp
ホームページ 
https://www.kuroco.jp/

犬のお惣菜も取り扱い開始
ペットを一番に想うサロン

健康で長生きな
ペットライフを


『トリミングプラザ キラキラ』は、犬・猫飼いの近隣住民にとっての憩いの場だ。コンセプトは、「飼い主もペットも健康で長生きを」。トリミングは、丁寧に素早く仕上げ、飼い主が抱えるペットの悩みには耳を傾ける。代表の加藤美代子さんは、トリマー歴33年。専門学校卒業後に先生になるが、トリマーとしての原点に立ち返るため、9年前に独立した。10周年を迎えるにあたり、新たな取り組みも始める予定だ。
 実はドッグフードを好まない犬は多い。そんな食の悩みを和らげるために、店舗の倉庫を改装し、2020年11月から犬のお惣菜屋さんをスタートさせた。メニューは、人間用の食事を作る調理師と犬用の手作り食を手がける先生と共に開発するので、塩などをかければ人間も食べることができる。また、少人数での料理教室など、飼い主同士のコミュニティ作りにも力を入れるつもりだ。
「ご高齢でペットを飼えなくなった方と、ある程度歳を重ねたペットを望む方のマッチングなどもできると思います」と展望を語る。
(ライター/山根由佳)

トリミングプラザ キラキラ
TEL/053-545-5825 
Eメール/ kirakiradog345@gmail.com

コロナ禍の税金問題で適切助言
税の減免や納税猶予の制度活用

事業者の窮状克服支援
融資制度の活用も指導


 税に関する難問を解決してきた『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんは、コロナ禍でダメージを受けた事業者の相談に乗り、国の特例措置を示しながら、窮状克服の手立てのサポートに力を注ぐ。
「緊急経済対策で設けられた国や地方自治体の助成金などの税務上の取扱いでは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などが非課税になります。また、コロナ禍の影響で一定期間の事業収入が前年に比べて30%以上減少している中小企業や小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税、都市計画税を1年間に限り減免する措置が取られます。さらに資金繰りの悪化で国税を納付期限までに一時に納められない場合は、税務署へ申請をする事によって、最大1年間の分割納付が認められ、延滞税が軽減又は免除される納付の猶予制度もあり、これらを適切に活用できるよう支援します」
 薬袋さんは、業績悪化をしている事業主を対象とした政府系金融機関や民間金融機関の融資制度についても活用の適否を親身に助言する。
(ライター/斎藤紘)

薬袋税理士事務所
TEL/03-6228-6400 
Eメール/minai@tax-bpc.com
ホームページ 
minai@tax-bpc.com

相続に関するすべての手続きを
ワンストップで実現

各種専門家と連携し
依頼者の手間や苦労を軽減


「もし相続が発生したら、あなたならどう対応しますか」
 まず不動産の評価のために不動産鑑定士に連絡し、相続税の申告のために税理士に電話をかけ、遺産分割の相談のための弁護士を探すなど、想像するだけで大変だ。そこで頼りにしたいのが『天賀谷税理士・行政書士事務所』である。
 何かあったら、電話一本するだけで余計な手間や苦労も無く問題は解決。税理士はもちろん、行政書士や不動産鑑定士、測量士、司法書士などの各種専門家と連携し、依頼者の要望にワンストップで応えてくれる。たった一つの窓口で専門家で編成されたあなた専任のチームが一から十まですべてをサポートしてくれる。相続発生前の遺言状に関する手続きまで相談に乗ってくれるというから安心だ。
「お客様の身になってお客様のニーズにお応えする」をモットーに、「総合的相続支援」を展開する『天賀谷税理士・行政書士事務所』。相続税申告サポート900件超の実績が、その信頼性を雄弁に物語っている。
(ライター/ナガノリョウ)

天賀谷税理士・行政書士事務所
TEL/03-5367-1675 
Eメール/ info@amagaya.jpn.com
ホームページ 
http://amagaya.jpn.com/

独立開業支援から相続対策まで
地元密着の姿勢で創業45年

営業活動に専念できるよう
開業・創業をサポート


 神奈川県横浜市を拠点とした地元密着の活動で45年を数える『税理士・会計士補 池田兼男事務所』。開業・創業相談から経営相談、税務関係書類の作成・届出代行、事業承継対策、相続税の申告など、幅広いサービスを展開している。中でも特に高い評価を得ているのが、開業・創業の支援、相続税対策だ。
 一般的に、開業、創業時は資金繰りにも苦労しがちなもの。そこで同事務所では、助成金や税務上の特例、融資など、利用できるものは積極的に利用し、営業活動に専念できるようサポート。また、たった一日遅れたばかりに税務上の有利な取り扱いを受けることができなかったという、開業時に起こりがちな問題にも事前に対応するなど、きめ細かな支援を行っている。
 相続対策では、創業者や後継者、アパート経営者など、それぞれのお客様に合わせて対策を練り、サポート。生前相続や自社株評価対策も専門分野としている。
 経験豊かな所長、ベテランスタッフがどんな問題にも適切に対応。税務を安心して任せられる。
(ライター/ナガノリョウ)

税理士・会計士補 池田兼男事務所
TEL/045-314-1250 
Eメール/ info@ikeda-kaikei.net
ホームページ 
https://www.ikeda-kaikei.net/

認知症リスク想定して相続対策
収益不動産の管理に信託を活用

管理や処分が不可能に
委託者・受託者を指定

 国税局勤務歴27年、税理士歴35年の『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんのもとに寄せられる相続に関する相談で増えているのが将来の認知症リスク対策。代表例は、毎月一定の賃金収入のあるアパートやマンション、ビルなどの収益不動産の管理だ。
「収益不動産を所有し、管理している方が認知症になってしまった場合、その方の名義のままですと、不動産の管理や処分などが本人ばかりか、家族であってもできなくなってしまいますので要注意です」
 志賀さんが推奨する対策の一つが信託の活用だ。
「信託とは、財産を持っている委託者が、信頼して預けられる受託者に対して財産を預け、受託者は委託者が指定した受益者の利益のために、財産の管理や処分などをする制度。例えばご子息を受託者とすれば、認知症になったとしても、収益不動産の管理などをご子息に任せながら所有者は家賃収入を受け取ることもできるようになります。信託法や税法上の要件などがあり、専門家に相談することをお勧めします」
(ライター/斎藤紘)

志賀暎功税理士事務所
TEL/03-5832-9941 
Eメール/ ta-shiga@ams.odn.ne.jp
ホームページ 
http://www.shiga-tax-ao.com/


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東京都新宿区新宿2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2 岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605