新時代のヒットの予感!! 2022

「ＳＤＧｓ」の実現に寄与
コロナ禍対策で導入も

　空気の噴流でエアバリアを作るエアカーテンで世界のトップシェアを誇る「ＦＲＩＣＯ」社（スウェーデン）の新製品『Pamir（パミール）』シリーズが日本初上陸。老舗ダクトメーカー「株式会社フカガワ」が、その性能、機能、導入効果など優れた特質に着目、国内販売権を取得して輸入し、２０２１年9月から市場に投入した。新型コロナウイルスの飛沫感染防止目的も含め、病院や店舗、冷凍倉庫、空港、オフィスビル、駐車場、レストラン、工場などでの導入が加速している。
『Pamir』の先進性を示すのが構造と機能、エアカーテンを最適化するコントロールシステムだ。構造と機能の第一が整流子の代わりに制御･駆動用の電源回路が組み込まれ、永久磁石同期電動機と同じ構造をもつ直流モータのＥＣモータの採用。高速、高効率ながら小型で大きな出力を得られるのが特徴で、回転数とトルクを瞬時に制御し、デマンド制御とステップレスコントロールを可能にし、ファンを効率的に稼働させる。静音設計で稼働音も静かだ。
　二番目が噴流に隙間を作らないファン形状。一般的なクロスフローファンとは異なり貫通軸を持たない構造から均一性に優れた噴流生成性能を備えたタンジェンシャルファンを採用、初速が早く均一な噴流速度で乱気流を防ぎ、均一なエアバリアを生み出す。三つ目が独自の整流技術によるロングレンジエアバリアの実現だ。エアフローを単純に多くするだけでは噴流速は安定しないので、空気流量を適切な圧力に調整する整流と均一な吹き出し、噴流到達距離が長くなるために必要な整流技術を駆使してグリル形状を開発した。
　エアカーテンをコントロールし最適化するのが「サーモゾーンテクノロジー™」。多くの建物でドアを開放したままにしておくと冷暖房に大きなロスが生まれる。特に外気と内気の温度差が大きい季節は冷暖房費の負担が大きくなる。そうした開閉口部にエアバリアを作ることで温度が異なるゾーンを管理し、風量と風速を完璧なまでにコントロールすることで冷暖両方で屋内の温度を心地良く保つことができる技術だ。
「サーモゾーンテクノロジー™」の根幹をなすのがＦＣコントロールシステムだ。季節による外気温と内気温の差、人の出入りの頻度、天候や突風、ドアの開閉時間など様々な要因に瞬時に対応できる柔軟なプログラム設定で瞬発力のあるエアカーテン作動を制御する。『Pamir』には、 ＰＣボード（回路基板）が内蔵されており、使用目的に合わせてコントロールシステムＦＣを追加することもできる。
　追加システムは4種類のパッケージがあり、設置後に部品を追加してシステムを拡張したり、カスタマイズしたりすることも可能だ。「ＦＣダイレクト」は、ドアが開いているときだけエアカーテンが作動するオート省エネ機能を備えている。「ＦＣスマート」は「ＦＣダイレクト」のすべての機能に加えて、省エネ機能やＡＰＰアプリ（Bluetooth）での操作が可能。「ＦＣプロ」は、「ＦＣダイレクト」と「ＦＣ スマート」のすべての機能に加えて、自動省エネ機能を備えている。「ＦＣビルディング|ＢＭＳシステム」は、ビル用総合制御システムで、「ＦＣビルディング」は、製品の作動状況やアラームを可視化することができる。
『Pamir』シリーズには三タイプがあり、幅1ｍ、1・5ｍ、2ｍ、2・5ｍ、高さ2・5ｍ、3・5ｍ、5・0ｍの多様なサイズを用意した。『Pamir2500』はコンビニエンスストア、薬局、クリニック、店舗、オフィス、ショッピングモール内の店舗などでの水平設置用に設計された機種。推奨設置高さは2・5ｍ。『Pamir3500』は、連結した場合の推奨最大開口幅が5ｍになり、様々な建物や施設、工場、病院などに適した機種で、推奨設置高さは 3・5ｍ。『Pamir5000』は、連結したときの開口最大幅が7ｍになる機種。推奨設置高さは、5ｍ。いずれもリモートコントロールが可能だ。
　また、『Pamir3500』と『Pamir5000』は、上部に取付が不可能な場合にドアの両側に垂直にして設置することができる。3機種とも欧州最大の空調音響研究所で国際的なファンの規格AMCA STANDARDと、空気流量や出口気流速度の均一性、消費電力など空気力学的性能の評価に関するＩＳＯ規格に基づくパフォーマンステストを行い、性能が認められた。
『Pamir』シリーズの導入効果は多岐にわたる。ランニングコストの電気代が従来比で86％減、空調の電気代が最大35％減が可能になる。作業場の開放感も得られるほか、ドアの開閉の手間がなくなり、物資、資材の運搬がスムーズに行え、作業効率がアップする。夏場に空調エアコンを全開にしても結露が起きにくい。オープンキッチンの調理場と客席の間に設置すれば、調理場の臭いをシャットアウトしながら料理を出すことができる。空気の遮断だけでなく、害虫やホコリ、排気ガスの侵入も防ぎ、室内環境を清潔に保つ。医院では、ウイルス感染防止のためドアと窓を開放して換気すると同時にエアカーテンで室温を維持する使い方も可能だ。
「ＦＲＩＣＯ」は、85年以上前に創業したエアカーテンのリーディングカンパニー。エアカーテン製品の世界シェアは60％にのぼる。エアカーテンの開発に当たっては、温室効果ガスの排出を原因とする気候変動対策を求めた国連の「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標の実現に寄与することを重視し、製造時のエネルギーや材料消費量の削減、エアカーテン自体のエネルギー消費の抑制、エアコン運転時のエネルギー消費の削減などを追求、その努力の結晶ともいえるのが『Pamir』だ。
（ライター／斎藤紘）

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四事業会社の力を結集
人材重視で成長を牽引

　『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の四つの事業会社で形成する栃木県真岡市の『ライフグループ』のホームページを見たものは、各会社の事業の多さに驚く。経済社会のインフラの造る土木･建築工事、時代と共に重要性が増す再生可能エネルギー関連事業を主軸に各社最大20もの事業を展開、中には同業の建設会社を支える事業もあり、標榜する「建設のトータルサービス業」の枠を超えて社会に貢献する事業実態が浮かび上がる。
　多岐にわたる事業の中で、実績が際立つのが「土木･建築工事」「造成工事」「解体工事」「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「建設残土処分」「重機･車両リース」。　
「土木･建築工事」は、土木工事と建築工事の連携で多様なニーズに応えてきた。土木工事は、道路改良、河川改修、下水道工事、造成工事、外構工事などに対応、建築工事は民間施設の建築や既存建築物の修繕や補強などを行う。
「造成工事」は、土地を宅地用に整備する工事で、山や傾斜地、溝、窪地といった地形を整備することで土地を目的の用途に適した形状にする。保有機材や技術で設計段階から最終的な整備段階までトータルな施工が可能だ。
「解体工事」は、古くなった店舗やビルの新装開店のための解体、購入した土地にあるアパートなどの建造物の解体、住宅の建て替えや住宅の一部分の取り壊しまで対応する。
「太陽光・風力・水力発電トータルプランナー事業」は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを利用した発電所の建設をサポートする事業。出力が１０００ｋｗ以上のメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電所をはじめ、風力発電所、水力発電所を一から造るうえで必要な不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など各分野のエキスパートの力を結集してプロジェクトを完結させる一貫した流れをトータルに引き受ける。
　同業他社の支援で喜ばれているのが「建設残土処分」と「重機･車両リース」。「建設残土処分」は、建設現場などで堀削された土を同グループが数カ所で保有する広大な建設残土処分場で受け入れ、処理するもので、残土の捨て場となる残土処理場がなく着工することができない業者には願ってもない救いの手になるうえ、土砂崩れの災害が発生しやすくなったり、周辺の地域や住民に迷惑をかけたりする不法投棄、埋め立ての防止にもなる事業だ。
「重機･車両リース」は、パワーショベルやローラ、キャタピラー、クローラダンプ、草刈機、バックホー、杭打機、破砕機、水中ポンプ、発電機、ジョーククラッシャーなど、特殊車両10種を含め、36種の重機や車両を必要に応じて業者にリースする事業。時代や社会のニーズを見極めながら、ラインアップを更新している。
　四社が行う事業は、このほかにも産業廃棄物の運搬及び処理、建築資材の販売、コンクリート圧送工事、土木建築に関する測量及び設計、改良土の仕入販売、肥料販売、木材チップの製造販売、環境アセスメントに係わるコンサルタント、立木の伐採、土石採取、重機機器の修理、不動産の売買仲介斡旋、不動産の管理、自動車修理、組立ハウスやユニットハウスなどの簡易ハウスの賃貸及び販売など多岐にわたり、工事の元請け会社、同業他社、事業所、個人を問わず、依頼や相談があれば、いずれかが対応し、希望を叶える。
　同グループの事業は、国内だけでなく、海外でも展開。ダムの建造や水力発電の開発など人道支援のような形で事業を手掛け、さらに拡充する構想も描いている。
　壮大ともいえるこうした事業のフレームワークを構築したのが、創業者の菱沼博之会長。自衛隊を除隊した後、父親の仕事を手伝いながら建設業のノウハウを学び、24歳の時に独立、30代半ばに不渡り手形で損害を被り、10数億円もの借金を背負った。借金は三年ほどで返済したものの、その後は引きこもって哲学書などの読書に耽る日々を過ごした。しかし、どれだけ本を読んでも世の中のためにはならないと考え、世の中に貢献したいとの思いを膨らませたとき妻の国子さんと出会ったのを機に再起して事業を起こし、成長軌道に乗せた。
　その推進力の一つになったのが人材を大事にする菱沼会長の経営姿勢だ。一人ひとりの従業員がそれぞれの持ち味を活かして頑張れるような環境整備に力を入れ、新しい人材の採用に当たっては、学歴などで人を測ることはせず、熱意と誠意と創意が備わっているかによって判断して採用、海外からの人材も多く登用してきた。グループの業容拡大と成長で、グループ全体で抱える従業員は約６００人まで膨らんだ。現場で汗を流し、成長していく従業員の姿に目を細める菱沼会長は、グループの中核である『ライフ建設』の経営を担う国子さんと二人三脚で事業に取り組む意思に揺らぎはない。
「現場の仕事も経営も好きで、チャレンジスピリットもまだまだ衰えていないと自負しています。地域社会に貢献することをコーポレートポリシーに、今後も人のために役立つ仕事を続けていきたいと思っています」 
（ライター／斎藤紘）

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清掃から警備までの管理と
コストパフォーマンス

　ビルメンテナンスサービスを通じて収益物件の効率的運用を支える『日建管理株式会社』は、「お客様の繁栄のために、知恵を出し、汗を流そう」が企業理念だ。その実現に向け、常に顧客・現場第一主義に徹することを最大の目標に置き、建物・設備の所有者・運営管理者・使用者各々の立場にてノウハウを積み重ねている。
　『日建管理株式会社』の強みは三つ。「創業から積み重ねた信頼と実績」、24時間３６５日駆けつける「即時対応能力」、そして「高度な人財の育成」である。
　一つ目の「積み重ねた信頼と実績」という強みは、現在の取引企業約１５０社、協力先企業は約1００社という数字にも表れている。創業から約50年、真摯な活動を通じて得た信頼を大切にし、さらにお客様の繁栄のために力を尽くしていくという。二つ目は、「即時対応能力」。緊急時には24時間３６５日、現場に駆けつけられる体制を全社員で意識している。定期的なアンケート調査においてもお客様から最も高い評価を得ているポイントだ。さらに、三つ目の強みは、理念である「知恵を出し、汗を流す」ことができる「人」を育てるために力を注いでいること。人材を「人財」と捉え、独自の教育プログラムと評価制度を導入し、徹底した教育を行っている。
「私たちが売っているのは、単なるビルメンテナンスサービスではありません」というのが同社のセールスポイント。例えばビルメンテナンスでは、清掃から設備の保守・点検、警備や防災までトータルに請け負うが、それだけではない。総合管理会社ならではの視点で適切なコストダウンを図るとともに、テナントにあった環境に最適化すべく課題を発掘・分析し、解決策を提案。顧客の事業内容やビルそれぞれに合った総合管理で応えている。
　『日建管理株式会社』では、新たに『NIKKENスマート・マネジメント＆メンテナンス・システム』をスタート。スマートフォンやタブレットの活用で、業務効率、コストパフォーマンスを向上させる提案を行っている。従来のビルメンテナンスサービスのイメージを変える充実のサービスにより、さらなる躍進が期待されている。
（ライター／ナガノリョウ）

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保育園建設で地域貢献
公共工事から業容拡大

　首都圏を中心に不動産事業や建設事業などを多角的に展開する『東日本都市開発株式会社』の三つの事業活動が、２０２１年7月「一般社団法人日本ＳＤＧｓ協会」から国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に資するＳＤＧｓ事業と認定された。２０２０年7月、現代表取締役会長ＣＥＯの山岡幸夫さんから現同社を牽引し、「政府の政策と時代の変化を迅速に察知して事業化していく」という経営理念を継承した代表取締役社長ＣＯＯ伊能博さんは、今後も社会の新たなニーズに積極的に対応していく決意だ。
　ＳＤＧｓ事業と認定されたのは、未来を生きる子供たちのための優れた保育･教育が可能な建築物を創造する「保育園建設事業」、持続可能なクリーンエネルギーの普及を推進する「太陽光発電施設事業」、環境上の悪影響を軽減する「プラスチック製品削減活動」。
「いずれも当社が力を入れている事業や活動です。保育園建設事業は、少子高齢化社会を背景にした政府の子育て支援政策に着目して8年前に立ち上げた事業で、船橋駅前・市川駅前・津田沼・錦糸町などの8ヵ所に保育所を建てました。太陽光発電施設は、千葉県に4カ所、茨城県に1カ所造り、電力会社へ電力を供給しています。プラスチックファイルを紙ファイルに切り替えるなど、プラスチック製品の削減に努めています」
　同社は、１９６４年に船橋市指名業者の土木工事業者としてスタートし、幅広い公共工事で地域のインフラ整備に貢献してきた。その後、１９９５年に現在の代表取締役会長ＣＥＯの山岡さんがオーナーとなり、業容を建設業から不動産デベロッパーへと広げながら前進。現在は、公共工事のほか、分譲住宅・マンション・商業ビル・ホテル・保育園・老人ホームの建設及び賃貸・販売、航空機リース事業、太陽光発電事業などを展開している。
　中でも、設計･建設事業のホテル開発は主力事業と位置づけ、訪日外国人を積極的に受け入れる政府のインバウンド戦略を視野に推進、手掛けたホテルは長期保有のストックビジネスとして建設したもの、フロービジネスとして建設したものを合わせて17ヵ所（軽井沢・熱海・浅草・日本橋・銀座・築地・神田・芝・飯田橋・両国・船橋など）にのぼる。同社は今後、医療・介護福祉関連事業への進出を計画しており、まさに社会貢献の一環を担う企業を目指している。
（ライター／斎藤紘）

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マイクログリッド探究
小水力発電普及に注力

　海外の先進的技術の導入で主力の土木･建設事業と環境･エネルギー事業の高度化を追求してきた『篠田株式会社』。力を入れているのが、自然エネルギーの地産地消に寄与する小規模なエネルギーネットワーク『マイクログリッド』の探究と渦の力を利用して発電する小水力発電システム『VORTEX』の普及、それに景観を損なわない騒音対策の決め手となる木製防音壁『安ら木』の販路拡大だ。
『マイクログリッド』は、商業電力に寄らず、太陽光など地域の分散型電源をネットワーク化して活用するシステムで、篠田さんは発電所から離れた離島などでの実現を構想する。
「『マイクログリッド』は、地産地消できるほど安定稼働できるかかが最大の課題で、高性能な蓄電池が不可欠です。そのカギとなるのがシンガポール南洋理工大のラボで開発されたバナジウム･レドックスフロー電池です。リチウムイオン蓄電池と比べ、蓄電効率が高いうえ、充放電が無制限、約25年という長期稼働が可能で、安価に導入できます」
　開発者と契約を結び、太陽光発電と併設する形で国内第一号機を自社ビル敷地内に設置し、実証実験を進める。
『VORTEX』は、オーストリアの技術者が池の水質改善を目的に考案技術を応用し、流体力学に基づいて開発したシステムだ。
　「流水の力を利用する従来型と異なり、円形の回転槽底部の排水溝から排水時にできる渦を利用して水車を回転させて発電するもので、河川や農業用水路など回転槽が設置できるスペースがあればどこでも設置でき、災害時の避難場所の電気を十分に賄うだけの発電量があります。ゴミ取り機も必要ありません」
『VORTEX』は、コミュニティ単位での地産地消を前提とした水力発電システムとしてヨーロッパの各地で導入が進んでいるという。
『安ら木』は、高速道路用防音壁の基準値をクリアした道路資材。
「『安ら木』は、安全性能の試験で風速45ｍにも耐えることが証明されました。木材に防腐処理をしているうえ、特許工法で内部に水が溜まらない構造にしたため、耐久年数は約15年と長寿命です。環境に合わせてデザインすることが可能です」
　道路のほか、住宅や公共施設、商業施設、駐車場などの騒音対策に採用されている。
（ライター／斎藤紘）

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Eメール／eco@gifu-shinoda.co.jp

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信頼はまず
電話番号から

　個人のモバイル端末の保有率が80％を超えて（総務省「通信利用動向調査」）いる現代、スマートフォンおよびアプリの進化によりＳＮＳを始めとするコミュニケーション手段も多様化し、個人でも起業する人が飛躍的に増えてきている。中には拠点を設けずに自由に事業を行おうという人も多い。だが、そういう状況が増えつつある今もなお、ビジネスの入口は電話でというケースがまだまだ主流。相手によっては、会社の連絡先がメールのみとか携帯電話（０８０、０９０）やＩＰ電話（０５０）となると、相手ビジネスの実力・実績を推し量る以前に最初の印象や信頼度に影を落とし、正当に評価されないことも多々ある。
　電話・通信に関して高品質で低価格な様々なサービスを提供している『株式会社三通テレコムサービス』では、インターネット上のクラウドを利用し、そこに電話の主装置であるＰＢＸを設ける『クラコールＰＢＸ』を企業及び個人事業主向けに運営している。このサービスでは、ユーザーに向けて固定電話に付く市外局番「03」を付加した電話番号を設定し、スマホやＩＰ電話に転送してくれる他、オフィスの電話のように内線番号の設定、時間外の自動応答音声の設定などの機能も付加できる。これらは、すべてユーザーがオンライン上で管理が可能、いつでもどこでも自由自在に電話対応でき、大切なビジネスチャンスを逃さない。申し込みから最短三日で開通。導入初期費用は０円、月額わずか９８０円から利用できる手軽さが受けて、利用者も急増中だ。
　同社が現在展開しているサービスには、『クラコールＰＢＸ』の他にもＰＣから携帯電話番号宛にＳＭＳ（ショートメッセージ）を送ることができる『クラコールＳＭＳ』や企業用のＬＩＮＥ公式アカウントを複数人のオペレーターで管理・運用することができる『クラコールＳＮＳ』、スマホでもＦＡＸとの送受信ができる『クラコールＦＡＸ』などもあり、時勢柄踏み切りたくても踏み切れなかった無店舗事業やリモートワークなど、多様化する働き方、企業の在り方を通信コミュケーションの面でしっかりとサポートしてくれる頼もしい企業だ。
（ライター／今井淳二）

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既存装置の課題を解決
ＳＤＧｓに寄与する事業

　自然分解しないプラスチック容器やビニール袋をはじめ、空き缶、空き瓶、漁網、ロープなど砂浜に散乱し、環境や生態系に悪影響を及ぼすゴミや漂着物はエンドレスな環境保全上の課題だ。その収集には多くの人手と時間、根気が必要だが、この課題のソリューションと注目されているのが『株式会社Ｓ･Ｔ･Ｋ工業』の代表取締役佐藤哲也さんが発明し２０２１年3月に特許を取得した『砂浜特掃車』。日本初上陸の6輪全地形対応車バギーをベースに開発したもので、「海洋清掃」を事業に掲げ、ビーチクリーン活動に参加しているほか、『砂浜特掃車』の普及にも力を注ぐ。
　同社は自動車の修理、板金塗装、車体架装などを手掛ける会社。佐藤さんが『砂浜特掃車』の開発に着手したのは、クライアントからの依頼で砂浜の清掃車の機械製作に携わった際、ゴミとの戦いは容易ではないことに気づいたのがきっかけ。既存の砂地ゴミ収集装置を調べ、課題を抽出し、特殊な機能を備えたトラック用荷台部分の製造技術など活用して収集効率を向上させるための機構を考え、完成させた。
　ベース車両にした6輪全地形対応車バギーは砂浜や砂漠、悪路の踏破性を重視した自動車。『砂浜特掃車』は、これに油圧式装置を装着し、バギー後方にある『清掃システム』の前方に取り付けられた爪が砂浜の生態系を崩すことなく、プラスチックごみや空き缶、紙くず、割り箸、ストロー、石など表面のゴミを収集し、ローラーがゴミを巻き上げ、爪の目詰まりを防ぐ。後方の牽引アームは昇降機能を持ち、あらゆる地形の砂浜に対応する。ゴミ収納容器は外枠と内枠から成り、内枠を後方に引くことで簡単にゴミを取り除くことができ、捕集かごからのゴミの取り出しが大きな負担になっていた既存の砂地ゴミ収集装置の課題を解決した。
　佐藤さんは、造り上げた3台の『砂浜特掃車』を利用して海洋清掃キャンペーンの展開やビーチクリーン活動への参加、自治体や環境団体などからの受注製造による『砂浜特掃車』の普及に取り組む計画で、事業全体を「新たな清掃技術の開発による海洋環境美化事業の展開」と位置付けている。
「海の環境の保全は国連のＳＤＧｓ持続可能な開発目標であり、日本中の砂浜は白く輝く砂浜でなければいけないと思います。ALL For Oceanの精神で、海洋美化に貢献していきたいと思っています」（ライター／斎藤紘）

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