新時代のヒットの予感!! 2022

総合診療医の知見動員
観察力や推理力を重視

「患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービス」
　米国国立科学アカデミーがこう定義付ける『プライマリ･ケア』を絵に描いたような診療で信頼を集めているのが、岐阜市で75年の歴史を刻む『あんどう内科クリニック』の四代目院長で総合診療医の安藤大樹さんだ。医療に対する明確な使命感に支えられた診療スタイルに揺らぎはない。
　その診療スタイルを特長づけるのは、どんな些細な症状も軽視せず、緊急性の高い疾患のサインはないか、臨床経験と幅広い知見を生かして全人的な視点から診察し、治療につなげていくプロセスだ。それを象徴するエピソードがある。
「他の病院で何度も診てもらっているけど症状が回復しない」という受診者が来院したときのことだ。この受診者は発熱症状と咳、喉の痛み、鼻水、倦怠感があり、他院ではインフルエンザの診断を受けていた。しかし安藤さんは、その受診者が歯の治療中ということが気にかかり、歯から血液中に菌が入る感染性心膜炎の可能性を疑い、繰り返す悪寒や新たな心雑音を確認、全身状態は悪くなかったものの急ぎの救急外来受診を指示した。その結果、その受診者は緊急で感染性心内膜炎の心臓手術を受け、全快したという。
　安藤さんの診療対象は、高血圧症や脂質異常症、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患などの生活習慣病、だるさ、熱、めまい、息苦しさ、頭痛、胸痛、腹痛、腰痛、むくみなどの症状、風邪症候群や感染性腸炎、肺炎、膀胱炎などの感染症、貧血、脱水、不整脈などの急性疾患、肝機能障害、腎機能障害、心臓疾患、貧血、花粉症、気管支喘息などのアレルギー、関節リウマチなどの膠原病、甲状腺疾患などの慢性的疾患、認知症など多岐にわたるが、どんな分野に対しても、この診療スタイルは変わらない。
　安藤さんの総合診療医としての専門的な視点からの解説を聞けば、この診療スタイルにこだわる理由がより明確になる。
「総合診療医は、患者さんとの何気ない雑談から情報を拾い集めて疾病症状の原因を探り、そのすべての情報を患者さんに可能な限り正確に伝えることが求められます。総合診療医に欠かせない資質は、観察力、推理力、説明力と考えています。待合室での患者さんの表情、目線、立ち上がり方や歩き方までを綿密に観察し、 緊急性が高いものと一般的な症状を見極めて様々な可能性を推理する診察法です。特に重要なのが、今後どういう経過をたどる可能性が高いか、 その過程で考えられる症状の推移、救急を受診すべきタイミングなど不安も含めてすべて患者さんと共有する説明力が重要です。医師がどんなに頭の中で沢山の事を考えていても、 患者さんに伝わらなければ何の意味もありません」
　もう一つ、安藤さんが診療の際に大切にしているのが心身相関という概念だ。
「頭痛やめまい、胸痛、腹痛など、どんな症状であれ、心と身体を切り離すことはできません。的確な内科的アプローチを行う中に背景のストレス因子にも注意を配り、さらに踏み込んだ治療を行うことが重要です。不眠や動悸などの症状の背景に環境の変化や様々なハラスメントなど職場や学校、家庭でのストレスを細かく探っていく必要があります。大切なのは患者さんの目を見て、患者さんと膝を突き合わせ、しっかり患者さんの話に耳を傾け、それぞれの患者さんが持っている物語を大切にすることです。何気ない一言から悩みの根本にたどり着くことがあるからです」
　じっくり耳を傾けることがいかに大事かを示す好例がある。頻繁に起こるめまいと吐き気、強い気持ちの落ち込みで何度も休職、退職を繰り返し、どこの病院でも原因が分からず、途方に暮れていた受診者を診察したケースだ。安藤さんは、片頭痛にみられる周辺症状に類似することに気づき、頭痛症状の目立たない片頭痛と診断、背景に潜むストレス反応も併せて治療したところ、受診者は気力を取り戻し、充実して働けるようになったという。
『あんどう内科クリニック』は、曾祖父が始めた診療所が起点。祖父、父に受け継がれ、地域のかかりつけ医として信頼を集めてきた。医師家系に生まれた安藤さんは医科大学に進み、この中で出会ったのが総合診療だ。プライマリ･ケアの必要性から欧米で確立された全人的医療で、日本では２０００年代の初頭から知られるようになった専門領域だ。どんな分野の疾患でも分け隔てなく扱い、その症状をあらゆる観点から診断する総合診療に惹かれた安藤さんは医学部卒業後、母校の大学病院や公立病院のリウマチ･膠原病センターなどで研鑽を重ね、脳梗塞で倒れた父親を継いで２０１７年、院長に就任した。
「日本の医療は長きに渡り、分野を細分化し、その領域の専門性を高めていくことにより医療の質を担保してきました。それがそれで素晴らしいのですが、それぞれの専門性の狭間で苦しんでいるたくさんの患者さんがいるのも事実です。私は、専門に特化しすぎた医療では、地域医療を担うことはできないと考え、総合診療を徹底的に学んできました。その経験を生かし、地域の皆様に寄り添い、健康のこと、医療のことを気軽に安心して相談でき、距離的にも心理的にも、いつも近くにいるファミリードクターとして地域医療を支えていきたいと思っています」
　もう一つ、安藤さんがライフワークにしているのが、研修医や若手医師への教育だ。
「若手の先生達への教育は、総合診療医を増やすことが目的ではありません。どの分野の専門家になっても、根底に総合診療やプライマリ・ケアの考え方を持っていれば、医療の質も向上しますし、最終的に患者さんの幸せに繋がるはずです。極論かもしれませんが、すべての医師にプライマリ・ケアの考え方や総合診療の考え方が浸透して、総合診療という分野がなくなることが一番の理想です」
『医療よろず相談所』の概念をかかげ、コモンディジーズといわれるありふれた病気やメンタルヘルスにも真摯に向き合い、地域の患者さんの幸せにまで思いを馳せる、医療に対する安藤さんの決意は堅牢だ。
（ライター／斎藤紘）

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株価予想に易占い利用
常識を打破し行動変容

　経済動向に関する緻密な分析と易占いを組み合わせた類例のない株式投資指南と企業が新たなステージへと脱皮するための新発想のワークセッションで存在感を高めているのが『株式会社高次元宇宙波動研究所』の代表金子慎司さんだ。大阪大学経済学部出身で中小企業診断士や東京商工会議所ビジネス実務法務準一級の資格が裏付ける幅広い知見に加え、霊能力に目覚め、宇宙波動の真理を伝える「ハッピーラッキーミラクル大仙人」としての独創的な思考法が指導を受ける投資家や経営者にこれまでにない視点と行動変容をもたらす。
　金子さんが活動で貫く基本スタンスは明確だ。
「多くの人は、物事を達成するには目標を立てて、自分を律して努力しなければならないという既成概念を持っているでしょう。その概念を打ち破り、自由に生きることも、真の能力の解放につながるのです。一番知っていただきたいのは、世の中のもっともらしい話は嘘であるということです。真理は常識を超えたところにあります。はじめて知った真理に対して、皆さんはきっと疑念を抱くはず。その疑念を確信へと変えて、幸せな世界へ歩みを進められるようサポートします」
　易占いも利用する株式投資指南は、「リッチ＆ウェルシー塾」の人気メニューだ。易占いを担当するのは易占い鑑定士の池山豪氏。
「絶対に当たる株価予測など存在しませんし、データを重視する人もいれば、勘に頼る人もいるでしょう。その意味で、一歩先を見る易占いも迷ったときの判断の拠り所になると考えました。指南は毎月一回、当社のセミナー室で開くセミナーが基本です。加えて、毎週月曜日の株式市場の取引開始前に、池山先生に株価動向を予測していただき、オンラインミーティングツールＺｏｏｍで伝えていただいた情報を午前中に塾生の方にグループラインで流しています」
　株価予測は二段階で行うのが、この指南のポイントだ。
「まず、私が景気動向などのマクロ経済と企業業績などのミクロ経済の分析から１００程度の銘柄を推奨に値すると判断できる30銘柄まで絞り込みます。その選定は、今の株式市場は機関投資家やファンドの投資動向で相場がほぼ決まってしまう傾向があることから、その動向がどっちを向いているのかを見極めたうえに、世の中に役立つ会社であるかどうか、業績はどうかなどを見て判断します」
　二段階目が易占いによる予測だ。
「選定した銘柄一つひとつの動向を池山先生に占っていただき、週動向、3ヵ月動向、年の上期、下期の動向に分けて、上がる、下がる、横ばいなどとした予測をホワイトボードに書き出します。会社に固有のエネルギーの状態から株価の動向を占うのです。用いる占いは中国の周の時代から伝わる周易という易占いの一つで、易経という中国の四書五経と呼ばれる聖典の教えを基本としています。世界はすべて陰陽二極から派生するという考え方に立ち、大きな項目の6爻（こう）と、それをさらに細かくした64卦（け）の３８４通りの組み合わせから吉凶を占います。普通は筮竹（ぜいちく）を使いますが、池山先生は三つのサイコロを使って占います。この占いで推奨とされた銘柄がその後の企業買収に伴う公開買い付けで目標額にまで上がって利益を得たケースや一年で投資額の3倍から10倍のリターンを得た例もあります」
◇
　金子さんは、ロシア発の波動測定調整機器「メタトロン」を使った「波動調整セラピー」も行っている。
「メタトロンは、ソ連時代の科学者によって開発されたもので、約１００万人の人と動植物や鉱物の周波数を元に構築した莫大なデータベースと、全身８００ヵ所の生体磁場エネルギーから読み取ったデータを比較し、全身の各器官の周波数の乱れを6段階で評価し、不調の場所を想定し、正しい周波数を発することによってバランスを整えます」　　
　金子さんのオフィスでは、「メタトロン」を利用して作った波動水（セラピー水）も提供している。
　世界でたった一つの大仙人開発健康オリジナルグッズ『口腔ケアジェル』。人生１２０年時代に突入しつつある今、自分の歯を一生残すために口腔ケアする歯磨きジェルだ。何といっても成分が凄い！　製造元は、「ウェルネス21」で「資生堂」などのカタログ販売で納められていた「眠りの森のシリーズ」マイナスイオン発生グッズだ。その技術を「ＭＺ10」といい、大陸の朝鮮ニンジンが生える山の特殊鉱石をはじめ、世界から取り寄せた９種の高波動鉱石を砕き、パウダー状にしたものを高圧ガマで、超高波動イオン化水となる。この水をベースに漢方で効用の認められた６種の成分を配合。世界でもオンリーワンの商品となった。口臭予防、歯周炎予防、歯茎引き締め、歯茎血流促進、歯茎のやせ改善、ドライマウスケアに効果あり。ぜひその効能を試してみては。
（ライター／斎藤紘）

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代表自ら作成するプランで
希望通りの住まいを実現

　盆地ならではの厳しい暑さや寒さが特徴の山梨県。だからこそ住まいには、気候に負けない高断熱・高気密性能が大切と考えるのが『株式会社エヌハウス』だ。光熱費を気にして冷暖房を我慢したり、部屋と廊下の温度差に身震いするような、体への負担の大きな家は、「豊か」とはいえないというのが持論。そこで、特に断熱性と気密性に徹底的にこだわり抜いた住まいを提案している。
　まず工法は、「外断熱工法」が標準。外断熱工法とは、建物の構造部分を外側から断熱材ですっぽりと隙き間なく包む工法で、構造躯体そのものを外気から遮断し、家の中の温度差を軽減する。また、「ダブル断熱工法」も選択可能。外断熱に加え、内壁にも断熱材を充填させる工法で、断熱性能をより高めることができる。こうした工夫により、「エヌハウスの家」は、国の省エネ性能の基準値であるＵＡ値において、山梨県内で最も気候が厳しい地域の基準をも上回る数値を実現している。同時に気密性も重視。家の隙間が多く気密性が低い家は、冷暖房による快適な空気が外に逃げ、外気が室内に侵入してしまう。気密性を高めれば外気の影響を受けにくくなり、家の中の温度差軽減にも効果がある。気密性能を表すＣ値は、次世代省エネルギー基準による山梨地区の値5・0を大きく上回る0・4と、高い性能を実現している。同社の住まいは、さながらセーター（断熱）の上にウインドブレーカー（気密）を着るように、断熱・気密の両方の性能を高めた保温性の高い家として評価されている。
　さらに、ＺＥＨ（ゼッチ）を積極的に推進していることも特長。２０２０年は、全体の57％ＺＥＨ住宅で、50％の目標をクリアし、43棟受注の全棟を外断熱施工で実績をつくった。ＺＥＨは、高断熱の構造などで省エネし、太陽光発電などで創エネすることにより、家で使うエネルギーが実質的にゼロになることを目指した住宅。国でも普及を推進しているが、同社では、すでに新築の半数以上がＺＥＨとなっている。
　設計仕様は、すべてフルオーダー。代表の中谷泰久さん自らが、お客様と打ち合わせしながらその場で図面を描いていくので、スピーディー、かつ理想通りの新居が誕生する。顧客の九割が紹介によるとのことで、地域に根ざした高い性能、夢を叶える設計力への信頼がうかがえる。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／055-269-7326　
Eメール／nhouse@tbz.t-com.ne.jp

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頑丈快適な構造を構築
伝統工法の継承に努力

　北海道札幌市の工務店『建匠株式会社』の代表取締役前坂憲二さんは、17年間、様々な建築現場で経験を重ね、日本伝統の木造軸組工法などの建築工法を身につけた典型的な大工職人。２０１６年に独立、起業し、社員4人と大工職人22人のチーム力で戸建て住宅や共同住宅、店舗、商業施設などの新築、リノベーションを手掛ける今も、その技術力を基盤に、施工の品質と完成度で妥協しない職人魂で前進する。
　木造軸組工法は、柱や梁、筋かいなどで骨組みを造り、建物の躯体を構成する工法。構造全体の収まり具合に大工職人の技量が表れるといわれる。前坂さんは、その技術と伝統を継承していくことを目的とする一般社団法人日本在来工法住宅協会の会員。新築やリノベーションの現場作業でも、丁寧、的確、精緻な施工姿勢を貫く。
「建物の建築工事は、新築、リノベーションを問わず、施主の方にとっては大切な出来事。特にマイホームの購入は一生に一度の買い物といわれるくらい重い決断です。その分、大工職人に対する期待もおのずと高まります。その期待に応えるのが職人です。当社のスタッフの技術力で頑丈で快適な住空間を構築し、住まわれる方に満足していただけるよう真心を込めて施工に取り組んでいきたいと思っています」
　住宅建築に劣らず、以来が増えているのがリノベーションだ。
「リノベーションは、既存の建物に大規模な改修工事を行い、新たな価値を引き出すことを意味します。古くなった建物などを建て替えずに、暮らす人、利用する人の生活スタイルに合わせて建物や部屋を刷新し、 新築時以上の機能性を実現させることです。既存の部屋の形や色、間取り、用途などにとらわれず、一から再構築します。当社は、マンションをはじめ、店舗やビルなど様々リノベーションを多数手がけてきました。こうして積み重ねた経験も当社の強みです」
　店舗事業では、新店舗の建築、店舗の改装、設備や内装、外装の工事までトータルに対応し、オーナーの希望を叶えてきた。
「社員、職人のワンチームとして、より一層良い仕事をして当社の知名度を上げ、北海道で一番、業界で一番を目指して努力していき、同時に、いつの時代も人々の生活や経済活動を支える大工の技術を伝承していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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巨大地震の発生を想定
補助制度活用など助言

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生のおそれが指摘される地震列島で、最大の難問は耐震性不足の老朽マンションの改修や建替えだ。マンションなどの大規模修繕工事コンサルタントとして活躍する『株式会社Ｋ15建築設計事務所』の所長で一級建築士の上村允郎さんは、耐震性不足の懸念のあるマンションの管理組合に改修などの必要があるか否かの判断の前提となる耐震診断を実施するよう促す。
「震度7の地震が二度襲った２０１６年の熊本地震では、マンションでも全壊や半壊といった被害が相次ぎ、被害が大きかったのが建築基準法の耐震基準が改正された１９８１年以前の古い耐震基準で建設されたマンションですが、新基準のマンションも被災しました。震災後、被災した新耐震基準のマンションの改修コンサルティングのため熊本に入りましたが、どのような耐震対策を取るのが最善かを判断するために耐震診断をして建物の弱点を把握することが重要と痛感しました」
　国交省などによると、旧耐震基準のマンションなど共同住宅約４１０万戸のうち約１４０万戸が耐震性不足といい、新耐震基準のマンションでも築40年を超すものが２０２３年には約34万戸になるとみられ、耐震診断は喫緊の課題だ。
「耐震診断は、図面や現地での調査に基づき、建物の保有する耐震性能を数値で評価するものであり、その結果に基づいて耐震化の必要性を確認します。用途変更や改造の有無の確認、建物の傾斜や地形地盤、仕上げ材の劣化状況の把握、補強以外に補修の必要箇所や落下危険物の有無の把握、躯体のひび割れ状況の調査などに加え、コンクリートを破壊せず、内部鉄筋の本数や間隔、厚さなどを調べる非破壊検査も合わせて実施して構造上の問題点を把握して、どのような対策が必要かの判断材料を示します」
　上村さんは、耐震改修などについてマンション管理組合の相談に乗り、耐震診断だけでなく、改修工事に必要な修繕積立金についての助言、国や地方自治体の補助制度や住宅金融支援機構の融資制度の活用などの支援なども行い、耐震改修に当たっては、施工業者の選定、工事監理までサポートする。ケースによっては、提携する設計、構造、設備、防水、塗装などの専門家でプロジェクトチームを編成して、マンションの資産価値の維持向上の最善の方策を追求する。
（ライター／斎藤紘）

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多岐にわたる案件処理
空き家問題解決に尽力

　利用価値を見出せない、処分できない、紛争のもとになる、などといった難問を抱えた『マイナス不動産Ⓡ』は世に数多くある。こうした難問に立ちすくむ不動産オーナーに救いの手を差し伸べる問題解決型不動産コンサルティングで異彩を放つのが『日経管財株式会社』の代表取締役大川日出幸さんだ。不動産コンサルティングマスターや不動産有効活用専門士、相続対策専門士などの資格が裏付ける精緻な思考回路を稼働させ、事実関係の把握からは始まる周到な手順で最善の着地点を見出す。
「『マイナス不動産Ⓡ』は、借地権が設定され処分したくても処分できない底地、立地環境や形状が悪く利用できない土地、分割を巡って親族間で争いになる相続不動産といったよくあるケースに止まりません。ハウスメーカーの言いなりに高額を投資して建てたものの資金が回収できない賃貸マンション、連帯保証人になって返済に苦しむ借金の担保物件、離婚を阻む夫婦共同名義の住居、土砂災害の危険があるのに放置したままの山間地の土地、荒れ放題になった耕作放棄地など『マイナス不動産Ⓡ』は多岐にわたり、その背景には社会状況や経済事情、人間関係など一筋縄ではいかない複雑な要因が絡んでいます」
　大川さんは、問題発生前、発生後を問わず対応するが、この中で重視するのが事実関係の把握だ。
「不動産の現実の姿と取り巻く環境など事実関係を包括的に調査し、事実を把握できれば、問題を解決する糸口が見いだせるのです。事実を事実として知ることがお客様にとって最大のリスクヘッジになると考えています」
　もう一つ、大川さんは『マイナス不動産Ⓡ』の典型ともいえる空き家問題にも取り組む。
「コロナ禍によるリモートワークの広がりや田舎暮らし志向の高まりで、空き家活用の動きが出てきましたが、空き家は社会的課題であることに変わりありません。その解決の一助になればと行政と共に考えているのが、空き家を母子家庭などの住宅弱者に貸したり、安く住みたい学生に住みながら管理してもらったり、大学の部活に安く貸し出したりする方法です。これに止まらず、さらに知恵を絞って空き家問題のソリューションを見出していきたいと思っています」
　大川さんは、ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターの理事も務めている。
（ライター／斎藤紘）

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修業を経て20代で独立
技術力で海外進出が夢

「地域に根ざし水道インフラを守ることを通じて住民の皆さんのより安心で快適な生活に貢献していきたい」
　水漏れ修理、漏水調査、給排水衛生設備工事、水道本管工事など水道のトラブルを解決する事業を手掛ける『嶋本工業株式会社』の代表取締役嶋本祐介さんは、厳しい修業を経て20代で個人事業主として独立、知り合いの会社で経営ノウハウを学んで法人化を果たした若き経営者だ。水道で困りごとがあれば真夜中でも駆け付ける業務姿勢が地域社会に貢献する信念を裏付ける。夜間に水道修繕の依頼を受け、宅地内の水道メーター手前の2ｍ下の土の中の径13㎜の鉛管で漏れを確認し、がれきなどを除いて修理。道路から漏水しているとの連絡で現場に駆け付け、掘削して使用されていない鉛管からの漏水を見つけ、道路規制にも注意しながら修理。排水工事では、最終地点に流れるように計算して排水管の勾配を設計して完工。水道トラブルがあるところに嶋本さんの姿ありが決して誇張ではない実例の一端だ。
　「水道は、快適な生活を送るために必要不可欠なライフライン。水漏れなどのトラブルは生活に支障を来たしますので、一刻も早く解決しなければなりません。当社には、給水装置工事主任技術者の国家資格保有者も含め水道工事の技術を持つスタッフが約15人おり、水道トラブルに24時間、迅速に対応できるのが強みです」
　嶋本さんが水道インフラの維持のために力を入れているのが漏水調査。
「ご家庭での漏水修理は早期発見早期対応がポイントです。漏水調査は水道メーターや止水栓の音を確認し漏水しているかを調査するもので、水道代が高くなっている気がする、水が漏れている音がするなどといった気になることがある場合、相談があればしっかりと調査し、原因に即して修理します」
　水道から濁った水や錆び水が出てきたり、雨が降っていない日も水たまりができたりする場合の給排水衛生設備工事や公共工事の水道本管工事でも実績を重ねる。
「スタッフと一緒に笑い合える雰囲気で良い仕事が出来る職場を作ること」を大切にしているという嶋本さんの夢は大きい。
「今後は、世界に目を向け水道事業者として培ったノウハウ技術を生かして、水道が普及していない国や地域で少しでもお役に立てるような活動を行えたらと考えています」
（ライター／斎藤紘）

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発注の8割がゼネコン
使われ易い会社を堅持

　バブル経済崩壊、リーマンショック、コロナ禍など経済社会を翻弄する荒波。厳しい環境に対応できず消えてゆく企業がある一方、成長軌道を歩み続ける企業もある。その一つ、本州全域で土地造成工事や舗装工事を展開する『株式会社開発工業』の代表取締役坂巻美代子さんが堅持する経営方針は荒波を乗り越える力を強く印象付ける。人･建機一体で現場に派遣し業務を遂行する体制を基本に、土木技術の進化や社会の要請を見極めながら業務の質を高めていく経営方針。早世した夫が確立したこの方針を継承してから刻まれた歳月は22年を超える。
「人･建機一体の派遣体制は、具体的には、建機と工程管理責任者となる土木施工管理技士資格を持つスタッフ、重機オペレーター、協力会社の社員を含めた作業員をセットで派遣し、工期に合わせて宿泊場所を確保、完工まで施工に当たる体制です。ハイレベルなマンパワーと高性能のマシンパワーの一体化で現場の施工性と機動性を最大化することが可能になります」
　受注業務で自社が元請けになって施工する民間の宅地開発や地方自治体の公共工事は2割、残りの8割は、国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの依頼という受注実態が業務に対する信頼度を裏付ける。派遣先は本州全域に及び、土地造成や舗装だけでなく、メガソーラー用敷地の造成や都市部に流れる河川の浚渫なども請け負い、作業現場は常時4〜5ヵ所もあり、間断なく発注があることがわかる。
　創業以来導入した建機は２００台を超え、現在はハイブリッド油圧ショベルやブルドーザー、ローラー、破砕機、ダンプトラック、建機を運ぶトレーラーなど約50台を保有、最新鋭の高性能機種が登場すれば率先して更新してきた。建機オペレーターも自社で育成する。
「コロナ禍の影響は建設業界にも及び、工事の中止や延期、キャンセル、資材調達の遅延などで苦しみ、倒産する会社も増えています。こうした状況を直視し、これまでの実績に甘えることなく、長年堅持してきた経営方針をしっかり守り、使われ易い会社として信頼を寄せて下さる発注元の期待に応えていきたいと思っています」
　建設業界では数少ない女性経営者であり、土木施工管理技士の国家資格も持つ坂巻さんの信念に揺るぎはない。
（ライター／斎藤紘）

TEL／046-241-3364　
Eメール／info@kaihatsu-kogyo

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