ビジネスヒットチャート 2016

フェンスクリアー　V-４（不燃膜シート）による施工実例　　
透明95％以上

フェンスクリアー　V-111（不燃膜シート）による施工実例

不燃膜シートを用いた防煙垂壁の提案!!

左：代表取締役　宮前保夫 氏
右：本社ビルはシンプルで洗練された雰囲気

地域による大きな差がない
良心的な価格設定が好評

「商いは美しく」をコンセプトにする同社は、地元業者の協力を得て実現させた地域格差が少ない良心的な価格設定も定評があります。
　宮前社長は「企業の寿命は一説によると25年から30年といいます。昨年、創業24年を迎えた弊社は、30年、45年先を見据えて、次のステップとなるものづくり＝新たな開発＝に取り組んでいます。目指しているのは、お客さまに喜ばれ、社会に貢献できる企業です」と話されます。

東日本大震災に学び
不燃膜防煙垂壁が誕生

　その新たなステップの一つとして同社が改札したのが、「不燃膜防煙垂壁」です。
　「東日本大震災で、ガラス製の防炎垂壁が地震で生じたねじれの力で割れて落下し、多くの死傷者が出たことを知ったのが、開発に踏み切ったきっかけでした」と宮前社長。不燃膜シート材を用いることで、ガラス製の10分の1の軽さと、4割のコストカットを実現。安全性やコスト面に加え、「見た目も上品」と評判は上々です。
　「この新事業をユーザーや一次元請企業に喜んでいただくことで、『防煙垂壁といえば商美』という具合に、ネームバリューで仕事ができる企業へと飛躍したいと思っています」と、宮前社長は熱く語ってくださいました

商美に関わる一人ひとりが
幸せであってほしい 。

　「お客さまからの『ありがとう』が原動力です。施主、一次元請企業はもちろん、共に働き支えてくれるスタッフや協力業者など、商美に関わる一人ひとりが幸せであってほしい―それが、会社経営の原点なんです」と、力強い言葉で結ぶ宮前社長。
　社員一人ひとりが高い目的意識を持ち、仕事に意義を見出し、確かな充実感・満足感が得られる企業であり続けるため、先を見据えた経営で今後も邁進されます。
　熊本地方の復旧工事、日々耳にする地震、ユーザー様より日本全国の店舗に対してガラス撤去、そして不燃膜シート取り替工事約７００００M。今期中完了予定で進行中です。
　安全対策にゴール無し!! ガラスに取って替る不燃膜シートの重要性又それ以上の品質を追求し前に進んでまいります。

TEL：06-6567-3100　FAX：06-6567-3060

ホームページ　http://sho-bi.co.jp

代表取締役 藤原久子さん
北海道出身。学業終了後、大手企業に就職。結婚退職し、3人の子育てが終わった後、学生時代に取得した簿記検定の資格を活かして会計事務所に勤め、税務申告書の作成などに携わる。記帳作成業務を通じた助言が評判になり、1989年、経理業務代行会社『エンタープライズサービス』設立。

　簿記検定の資格を活かして勤務した会計事務所で記帳の重要性を認識、経理業務の請負を主業務に起業、ワーク･ライフ･バランスを重視した勤務体制を整え、事業所の経営をサポートする。

クライアント130社を獲得
徹底した個人情報保護体制
2010年度横浜型地域貢献企業の最上位企業に認定
・記帳代行:月次記帳～決算まで
総勘定元帳作成
　個人:10,000円～/月
　法人:20,000円～/月
・経理スタッフ派遣
　週末、月末だけも可 2,300円

税理士事務所とタイアップ
スタッフを経理要員に派遣

「柔軟な発想が変化を生み出す」「事業の永続発展に繋がる効果的取り組み」「気配り経営の実践」……。経理業務の請負を主業務に１９８９年に創業した『エンタープライズサービス』の代表取締役藤原久子さんがこれまで横浜や東京で行った講演のテーマ。支援してきた様々な事業所の経理の状況から経営士の目で読み取った成功の法則は、洞察力と分析力の高さを示すものだ。その実力が広く知られ、今では、総勢17人の女性スタッフを抱え、クライアントは、経理の専門要員を置く余裕のない小規模事業所や創業直後の事業所などを中心に北海道から沖縄まで約１３０社にのぼる。その業態、業種は個人事業主から有限会社、株式会社、外資企業、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合ＬＬＰ、小売業、出版業、旅行業、飲食業、作家、デザイナー、広告業、イベント会社、不動産管理業、輸出輸入業、医業など多種多様だ。
「企業経営者様の本来の業務は、常に将来を見据えて経営を推し進めていくことだと思います。しかし、小規模の企業や創業直後の企業は人員的な余裕もなく、経営者様は忙しくて細かなところまで手が回らないのが実情です。また、経理に関しては専門的な知識がなく、どうすればいいのかわからないという経営者様も少なくありません。その様な企業様の経理業務を代行し、経営者様が安心して本来の仕事に専念していただけるようにご支援することが当社の事業の目的です」
　具体的な業務は、税理士事務所とのタイアップによる記帳代行と経理スタッフの派遣。記帳代行は、事業所のお金の出入りを示す請求書や領収書などを預かり、帳簿を作成する業務。売上や仕入だけでなく、給料や経費、税金などあらゆる種類のお金の流れを記録し、月次で総勘定元帳を作成、年に1度の決算に使えるデータまで用意する。派遣業務は、現在2人のスタッフを経理要員として派遣している。
　業務全般を通して神経を遣っているのが個人情報の保護だ。
「記帳代行は、お客様の重要書類を扱うことが多いため、セキュリティシステムは機器をはじめとして、あらゆる角度から万全を期していますし、絶えずバージョンアップも図っています。スタッフの意識向上にも力を入れ、退社時に一切、机の上にものを置かず、パソコンにはカバーをかけてから帰ることも義務付けています。お客様に対しても個人情報などのセキュリティの意義やノウハウを伝えています」

職場環境重視し整備に注力
経営士の視点で親身に助言

　藤原さんの事業運営に対する高い評価は対外的な業務に止まらず、社内の人員体制にも及ぶ。能力ある女性に社会で輝いてもらいたいとの思いからスタッフに30代から50代の主婦を採用し、ワーク･ライフ･バランスを重視した業務形態をとる。この取り組みが評価され、２０１０年度の横浜市の「よこはまグッドバランス賞～働きやすく子育てしやすい企業」に認定された。
「働きやすい職場でなければ、お客様に満足いただけるサービスを提供することはできないというのが基本的な考えです。スタッフがプロ意識を持ち、顧客第一主義を貫いていくためにも、やりがい、生きがいが持てるよう職場環境を整えることを重視してきました」
　子育てが終わった後、学生時代に取得した簿記検定の資格を活かして会計事務所に勤めた藤原さんは、記帳の重要性を痛感、記帳代行業で起業した。高度な専門知識を持つ経営管理のスペシャリスト、経営士の資格も取り、経営に係る様々な相談にも応じてきた。社内外で示す細やかな心遣い、真摯で親身な仕事ぶりが業績伸張の原動力だ。
「経理代行業務を通じて、企業の経営者様と信頼の絆で結ばれ、社会貢献ができるよう今後も業務に専念していきたいと思っています。何よりもクライアント様の成長が私どもの喜びとやりがいとなっています」

TEL：045-840-5700　FAX：045-840-5701　Eメール： info@ep-service.jp

ホームページ　http://www.ep-service.jp/

代表取締役 村田公英 氏
1940年、山口市生まれ。上京後、電子工学系専門学校在学中に、乳酸菌生産物質の生みの親「正垣一義」氏が経営する「義報社」に入社、「大谷光瑞農芸化学研究所」配属。正垣氏に指導を受け、乳酸菌の培養技術を学ぶ。1969年、正垣氏の指示で、乳酸菌生産物質の研究機関『光英科学研究所』設立。

下中：『不老‘腸’寿』幻冬舎新書 800円+税

善玉菌の代謝物質
注目の「乳酸菌生産物質」

　日本における乳酸菌生産物質の草分けである正垣一義氏の志を受け継ぎ、50年余の長きにわたりたゆまぬ研究に従事してきた『光英科学研究所』代表取締役村田公英さん。その知識と実績で、最新の遺伝子技術をもってしても真似のできない良質な乳酸菌生産物質の製造技術を極めている。乳酸菌生産物質とは健康の維持に重要な物質であり、また腸内環境を整えてくれる働きがあるという。腸は、栄養や水分を吸収するというだけでなく、従来言われてきた以上に重要な器官だとわかってきた。腸内環境は、私たちの健康を左右するといっても過言ではなく、消化器官というだけではなく体の中で最強の免疫機能を持つのも腸。また神経伝達物質をつくり、感情のコントロールにも関係しているというのだからここは詳しく知りたいところ。
　乳酸菌は腸に良いという風説はよく耳にするが、さて、この乳酸菌生産物質とはなんだろうか。「腸まで届く乳酸菌」をうたう食品は今人気だが、村田さんはこう語る。
「実は、乳酸菌が腸まで届くとうたっている食品は、さほど効果が期待できないのです。乳酸菌が腸内で重要な役割を担っているのは事実ですが、それらの食品の乳酸菌が腸まで届いたとしても、腸内環境下では様々な常在菌がバランスをとって存在しているため、新参の菌が活躍することはできず、体外に放出されてしまうことが分かってきたのです。フリーズドライの乳酸菌サプリメントなども同様。また、菌の数を億単位であるとうたっている食品もあります。これは菌のことを知らなければ、とてつもない数だ、と思ってしまいがちですが、そもそも私たちの大腸には、１００兆以上の常在菌が存在し、たとえ1億の菌を取り込んだとしても１００万分の1でしかない」
「腸まで届く」「億単位の○○菌」というフレーズは、いわば「マイナスイオン」のようなマーケティング用語で、消費者の心をとらえるための惹句のようだ。「腸まで届く」こと自体には根拠があるのだろうが、実際に健康につながるのか。「腸まで届く」食品に含まれる栄養分自体はそれぞれ大切なものではあるけれども。
　そもそも乳酸菌は、どのように私たちの体を支えているのだろうか。
「乳酸菌は、それ自体が私たちの体の健康を活かすものとなるわけではないのです。大腸内で、乳酸菌をはじめとする善玉菌は食物繊維や糖分などを餌として発酵し、様々な体に良い物質を作っているのです。それが乳酸菌生産物質なのです」と村田さん。
　乳酸菌を使った食品やサプリメントを摂っても腸に定住しないのならば、乳酸菌生産物質は期待できないというわけだ。
「それならば最初から体の外の工場で作った乳酸菌生産物質を摂ればよいのです。これは乳酸菌そのものではなく、菌が発酵で作り出した機能性物質ですから、菌のように死滅することなく腸に届きます。また、腸内の常在菌に攻撃されることもなく、そのまま排出されることもありません。確実に無駄なく腸に吸収されるのです。腸内に住んでいる乳酸菌をはじめとする善玉菌にとっても乳酸菌生産物質は好ましいもので、餌として取り込み善玉菌に理想的な環境を作り出し、腸内環境のバランスを整えてくれるのです。乳酸菌由来のヨーグルトなどの食品も発酵食品なので乳酸菌生産物質は含まれてはいますが、大量生産・大量消費の製品であるため発酵に費やす時間が短くしなければならず、十分な発酵ができていません。そのため乳酸菌生産物質は少量にとどまっています」
　腸の健康という事で言えば、他人の便を移植する「便移植」が話題となっており、腸内環境を改善して難病が治ったなどの報道もある。
「報道にある「便移植」は、まだまだ尖端技術であり医学として確立されたものではありません。世界各国で取り組みが始まったばかりで、腸内環境も人種差や環境、生活習慣などでどのような変化があるかなどはまだまだ未知の部分が多い。難病が治癒したとされるのは欧米人ですが、それが日本人に当てはまるとは限りません。報道があったからとはいえ、夢の治療法というには早計でしょう。私は、現段階では乳酸菌生産物質こそが腸内環境改善に根拠があると考えています」
　腸内環境が改善すれば、免疫力向上、血圧・血糖値の低下、抗腫瘍、活性酸素除去、抗ストレスなどの効用があり、その結果として各種の病気の予防、さらにはアンチエイジングにまで期待できるとの学説がある。近年では『光英科学研究所』によるメタボローム解析での学術的な根拠により裏付けられてきている。
「乳酸菌生産物質には、メタボローム解析により３５０以上もの有効成分があることが明らかになってきましたが、まだまだ世に知られていません。私はこの乳酸菌生産物質が、体の健康を左右する重要な物質であるという認識が広まり、広く市民権を得ることを願っています」
　メディアが流すコマーシャリズムに惑わされず、根拠のあるものを選ぶ。消費者にとりこうしたリテラシーが求められる時代に、村田さんが提唱する乳酸菌生産物質はどう受け止められるのか。私たちは確かな目をもって確認していきたい。

TEL：048-467-3345　FAX：048-467-3374　Eメール：btob@koei-science.com

ホームページ　http://www.koei-science.com/

代表取締役・税理士　廣田龍介 氏
福島県出身。製菓会社、税理士事務所勤務を経て、1985年、税理士登録。税理士法人タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の資産税に携わる。1995年、独立し、『エクスプレス･タックス』設立。ケーススタディ方式で易しく解説する講演に定評。

右：「新･相続税は『自宅対策』から始める!」
KADOKAWA/角川マガジンズ刊　1,100円+税
公正証書遺言の作成手数料は、相続財産によって異なる。100万円までは5,000円、200万円超〜500万円までは11,000円、1,000万円超〜3,000万円までは23,000円。手数料はかかるが、公正証書遺言がオススメ。家族間の骨肉の争いを防ぐため、生前対策を。

高齢化時代の大きな悩みの一つ
相続に関するアドバイスを

　今後さらに本格化する高齢化時代、遺言や相続に関する相談が多く寄せられる『エクスプレス・タックス株式会社』代表の廣田龍介税理士はこう語る。「遺言書の存在は極めて重要で、遺言書があることで遺族（相続人）による争いが回避されることも多いのです。財産を譲られる遺族（相続人）全員が遺言書の内容に納得するとは限りませんが、遺言は親の遺志。内容に多少の不満があったとしても、相続人同士が直接争うようなことは少なくなるでしょう。また、遺言書を作成するにあたり、本人自らが財産の棚卸し（総確認）をしっかり行うので、相続税の調査トラブルを避けることができるのです」
　遺言書がないと、相続人が財産の棚卸しをすることになり、財産調べに漏れが生じることもある。さらに遺言書がないと、相続人同士が遺産分割協議をし、民法で決められた相続分を主張することになるが、それぞれに事情があり、親とのかかわり方にも違いがあり、現在の生活状況や将来のことなど言いたいことが噴出し、互いの不満が衝突することもある。「その点、遺言書による財産分けは、親の目という公平さがあります。財産の分け方について自分（親）の気持ちを添えておけば、相続人の気持ちも収まり、納得しやすくなるのです」と廣田さんは話す。
　一般的な遺言には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類がある。「自筆証書遺言」は、遺言者がすべて自分で書く遺言書。全文自筆で日付、署名、押印が必要。偽造を防ぐため、代筆やパソコンで作成した場合は効力が認められない。費用がかからないため、多く利用されているが、内容が不備や誤りがあると無効になるし、保管状況によっては紛失したり、破棄されたりすることもある。「秘密証書遺言」は、遺言内容を秘密にしたまま、遺言の存在のみを証明してもらう遺言。公証人が中身を確認しないので、要件が欠けていて無効になる場合もある。「公正証書遺言」は、全国の約３００カ所ある公証役場で、公証人に作成してもらう遺言。遺言書原本は、公証役場で保管されるので紛失や破棄の心配がなく、事前に公証人と打ち合わせをしながら整えるので、記載内容に不備が生じにくい。「もっとも安心できて確実なのは、法律のプロである公証人が遺言書を作り、相続人や遺留分の確認もできる「公正証書遺言」でしょう。遺言や相続税のご相談などは、ぜひ私たちにお声かけください」と廣田さんの発言は頼もしい。

廣田龍介税理士事務所
TEL：03-3595-8221　FAX：03-3595-8222

ホームページ　http://www.expresstax-souzokutaisaku.com/

行政書士・2級ファイナンシャルプランナー 鈴木達也 氏
廃校となった小学校の校長室のオフィスで対東南アジアの新規ビジネスを進める。（つげのヴィレッジ:愛知県新城市）
上：ベトナムのJETROにて、現地企業とのマッチングパーティの場で日本食のプレゼンを行う鈴木氏（ハノイ）

地方創生、6次化、海外展開
と聞けば「すずたつ」先生！

『鈴木達也行政書士事務所』は、「お隣のおじいちゃん、おばあちゃんの悩み解決から海外ビジネス」まで幅広く対応できる総合コンサルタント事務所である。所長の鈴木達也さんは、20年以上岐阜県庁に勤務、主に地域活性化や産業育成、中小企業の海外展開支援に携わっていた経験や人脈を活かし、行政の手の届かないところまで、実に多彩に業務範囲を広げている。
　一般的に行政書士というと、クライアントの書類を代行作成し、国や地方の役所に提出する仕事という先入観があるが、鈴木さん、通称「すずたつ先生」は、「書類作成は一つの手段に過ぎず自分はトータルアドバイザーである」と語る。「すずたつ先生」は、地域の個人顧客にとっては「生活分野」の主治医でありホームドクターのような存在だ。遺言や相続はもちろん、土地の活用、税金の基本からライフプランの提案まで幅広く家庭のニーズに応えている。また顧客である企業にとってはいわば「社長室長」的な存在で、経営戦略・海外展開・補助金の活用から地域貢献ビジネスに至るまで、常に地域経営とセットで助言を行う。鈴木さんは、「企業が長期にわたり繁栄するには、自利だけでなく社会貢献が不可欠（百年企業）」との強固な理念を持ち、裏を返せば「地域の課題の裏にはビジネスチャンス」があると語る。自治体と会社経営両方で培ったキャリアがものをいう。また、その経験を活かし、鈴木氏は、地域共生ビジネスのコンサルティングを行う「株式会社みかわ元気ものがたり」の社長も兼務。三河地方（愛知県東部）を元気にするストーリーテラーの先駆者として地域をリードしようという思想をそのまま社名とし、これが経営理念となっている。その第一歩として、廃校となった小学校を再利用し、地元新城市が起業オフィスとしてリメイクしたベンチャールーム「つげのヴィレッジ」に地域おこしの第一人者として入居。６次産業化プロデューサーでもある鈴木氏は、自社のみならず地元企業と連携、東南アジアに三河地方の特産品を売り出そうという新規の海外ビジネスを展開している。同社は、ベトナム、マレーシアを中心に海外に太いパイプを有し、東南アジアで「奥三河特産の五平餅」のブランド化を行っている。同時に三河の戦国文化を売り出し、外国人インバウンド観光の企画を行い、業績を上げている。「田舎から海外へ」のビジネスモデルが、メディアの注目を集め、新規受注も多く、今日も世界を駆け回る。

TEL：0536-22-4175　FAX：0536-22-4178　Eメール：suzutatsu.japan@gmail.com

ホームページ　http://suzutatsu.jp/

英国滞在中にフラワーアレンジメントスクールで学び、帰国後ユニットを結成、フラワー教室、装花事業で活躍する。

左：花のアトリエ Apple Tree　中野多恵子
TEL：03-3307-9595　Eメール：hana.appletree@gmail.com
http://hana-appletree.com/

中：お花の教室 English Flower　池上静枝
TEL：03-3331-8378　Eメール：s.floralgreen@gmail.com
http://www.marvelly.com/html/class_ikegami.html

右：花レッスン English Mam　藤井真実
TEL：03-5392-1423　Eメール：mam318@mti.biglobe.ne.jp
http://www.marvelly.com/html/class_fujii.html

英国滞在中にフラワーアレンジメントスクールで学び、
帰国後ユニットを結成。

　フラワーアレンジメントの本場、英国で専門知識と技術を学び、帰国後意気投合し、Floral Decoratorユニットを結成した3人の女性が注目を集める。ウェールズ地方の男性が愛の証しとして女性に贈ったと伝えられる木彫りのスプーンに因みユニットを『ラブスプーン』と命名。三者それぞれにフラワー教室等を主宰しているが、ブライダルやイベント会場装花など、時に、規模に応じてコラボレートする。
　メンバーは、「花のアトリエ　アップルツリー」の中野多恵子さん、「お花の教室　イングリッシュフラワー」の池上静枝さん、「花レッスン　イングリッシュマム」の藤井真実さん。時期は異なるが、夫の仕事の関係で英国に滞在し、「タエコ･マーヴェリースクールオブフラワーアレンジメント」で学んだ共通体験が結びつけた。同校でディプロマを取得後、インストラクターとして活動、アレンジメントレッスンでは英国本校のカリキュラムに沿った本格的なコースから、趣味のコースや単発レッスンなど、ニーズに合わせたコース設定に特徴がある。装花事業は英国のクラシックスタイルをベースに、ウェディングをはじめ、記念日など各種パーティの会場をスタイリッシュに、モダンに、ポップに彩る美的感覚とテクニックを持つ。花嫁を飾るブーケ、コサージュ、ヘッドドレスも好評だ。依頼主のリクエストを大切に、心に残るシーンをめざして、３人のコラボレーションが、華麗な花空間を演出する。　

TEL：03-3307-9595　Eメール：hana.appletree@gmail.com

ホームページ　http://hana-lovespoon.com/

田中歯科医院　院長 田中譲治氏
日本大学松戸歯学部卒。1989年、『田中歯科医院』開業。2001年歯学博士の学位取得。2008年、日本大学松戸歯学部臨床教授。
＜活動＞日本口腔インプラント学会専門医･指導医、日本インプラント臨床研究会施設長、日本歯科審美学会理事、日本アンチエイジング歯科学会理事、日本磁気歯科学会理事。

生活の質を高める治療法
先駆的取組みに講演依頼

「インプラントオーバーデンチャー」。日本国際歯科大会で、『田中歯科医院』の田中譲治院長が行った講演のテーマ。特に歯を失ったあとの歯槽骨にインプラント（人工歯根）を埋めて、そのインプラントと総入れ歯を超小型高性能磁石で固定させる技術が注目されている。高齢者の生活の質QOLの向上に役立つとの見地からこの治療法の研究に先駆的に取り組んできた実績が評価され、歯科医を対象にした講演依頼が後を絶たない。「今までインプラントが無理と言われていた患者様でも治療できるようになり、全国から多くの患者様がご相談に来られるようになりました。取り扱いが楽で清掃がしやすく、認知症にともなう咬傷の予防にまでなる優れた治療法です」歯学博士の学位を持ち、インプラントの先進技術を追求、母校の臨床教授も務める田中院長の著書「歯科インプラント講座」も多くの方々に読まれており、好評を得ている。
（ライター／斎藤紘）

TEL：04-7164-3000

ホームページ　http://www.tanaka.or.jp/

ひだまりクリニック　院長 福田幹久氏
鳥取県出身。滋賀医科大学卒業後、鳥取大学医学部第二外科入局。1992年、鳥取大学で医学博士の学位取得。国立松江病院呼吸器外科医長を経て、2004年、『ひだまりクリニック』を開院。外科認定医、胸部外科認定医、消化器外科認定医、麻酔標榜医、産業医。講演活動でも活躍。

『「在宅医療」なら患者も家族も笑顔になれる』
現代書林刊　1,300円+税

通院困難な患者さんを念頭に開設
24時間３６５日の往診体制構築

　鳥取県の地元紙に載った一つの記事が高齢者のいる家庭に一条の光明を与えた。病に倒れた夫を町の医院に支えられながら看病し、看取った女性の話だ。この医院、医療を受けたくても病院まで出向くことが難しい患者さんのためにと、2004年、鳥取県内では初めて在宅医療を専門として福田幹久院長が開設した米子市の『ひだまりクリニック』。「いつでも医師に連絡をとれるのはとても心強かった」。女性のこの言葉が同医院の提供する在宅医療サービスの充実ぶりを浮き彫りにする。
81歳で他界した夫は55歳の時、脳内出血で倒れ、失語症や失行症、右手麻痺などの後遺症が残った。7歳年下の女性は夫に寄り添い、支えてきた。肝臓がんと宣告された後も入院が嫌いだった夫の意思を尊重、自宅療養を選択し、『ひだまりクリニック』に在宅医療サービスを依頼した。医師が月2回往診し、健康状態を診ながら必要な治療を施した。誤嚥による肺炎や吸引の不具合による吐血などのトラブル時には、医師に直接連絡して判断を仰いだ。必要に応じて訪問看護や入浴介護、訪問リハビリも利用した。ドライブや旅行にも一緒に出掛けた。最期は女性の見守る中で夫は息を引き取った。「在宅医療のおかげで主人との思い出がたくさんできました」と、女性は振り返った。
　　　　　　　◇
　在宅医療に先駆的に取り組んできた福田院長は、在宅医療のメリットとして自由度と医療の質を挙げる。
「在宅医療は、病院で診察を受ける代わりに、在宅でできる範囲での診察を定期的に受けられる医療です。医療を受けたくても病院まで出向くことができない、退院は決まったが在宅療養に自信が持てない、退院後の通院が困難、終末期を自宅で最期まで過ごしたい、といった患者さんが対象になります。入院していると、病院のルールに従って日常生活を送らなければいけませんが、在宅医療では自宅で自由に過ごすことができ、睡眠も食事も好きな時間に好きなようにできます。自分が病気であることを忘れる時問も長く持てるでしょう。それでいて病状や健康状態の管理、薬の処方、処置などは定期的に行われ、病院にいるのと変わらない状態で療養できるのは大きなメリットです」
『ひだまりクリニック』が想定している在宅医療の利用者は、癌終末期で痛みのケア、退院後の医療的ケア、呼吸器管理、排泄の医療的管理などを必要とするケースや認知症などの患者さんだ。その上で福田院長が構築した在宅医療体制は、最新の設備や機器を備えた大病院で担当医師が病室を回る医療体制をコンパクト化したもので、昔の往診のイメージとは大きく異なる。医師2人でチームを組み、定期診療を行っている患者さんに対して、24時間365日体制で対応する。患者さん宅を訪問する時は検査機器を携帯し、血液や心電図、エコー、レントゲン撮影、血液ガス分析などの検査が可能だ。中心静脈栄養管理、床ずれなどの褥瘡（じょくそう）の処置、酸素療法、人工呼吸器や胃に穴を開けて栄養剤を注入する胃瘻（いろう）の管理から癌終末期の緩和ケア、看取りの支援も行う。薬も薬局から届け、必要に応じて併設の「ひだまり訪問看護ステーション」や訪問介護施設などと連携をとり、訪問看護、在宅介護、訪問リハビリ、訪問入浴などの要望にも応える。病状の急変には24時間の緊急往診体制をとっている。
　　　　　　 ◇
　内閣府が実施した「終末期の療養場所に関する調査」では、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」の問いでは、「自宅」が54・6％で最も多く、「病院などの医療施設」が26・4％だった。また、厚生労働省が3年に1度、全国で実施する「患者調査の概況」によれば、2014年は在宅医療を受けた人は1日当たり推計15万6、400人で、2011年の前回調査の11万700人に比べ約4割増え、 1996年に調査を始めて以来最多だった。 1996年の7万2300人の2倍強だ。厚生労働省は、在宅医療を必要とする人は、2025年には29万人にのぼると推計、在宅医療の充実化、重点化、効率化の必要性を指摘し、医療計画に在宅医療の達成すべき目標、医療連携体制を盛り込んだ。
　　　　　　　　◇
　福田院長は、時代の流れの背景に患者さんの意識の変化をみる。
「かつては、ほとんどの人は自宅で最期を迎えていました。次第に病院で亡くなる方が増加し１９７５年でその数は逆転、現在では病院で最期を迎える人が大半、その割合は約80％にのぼっています。入院生活は医療が身近にあるという安心がある一方、ハーバード･メディカルスクールの医学博士らが、がんで亡くなる人とその看病を看取る人を対象に実施した調査では、病院で亡くなる人は自宅で在宅ケアを受けながら亡くなる患者さんと比べ、終末期の生活の質QOLが低いことが明らかになっています。病院でのこうした実態も、急性期治療を終えた慢性期、回復期、患者さんの受け皿として、終末期ケアも含む生活の質を重視した医療としての在宅医療のニーズが高まっている背景になっていると思います」
　一方で、福田院長は、高齢化時代が抱える課題にも目を向ける。
「すべてのケースでうまく自宅での在宅医療に移行できるわけではありません。例えば認知症の患者さんは、 症状によって家族が負わなければならない介助や介護の度合いに大きな差がありますし、独り暮らしの患者さんの場合も、訪問看護や訪問介護など地域の福祉サーピスが充実していてそれを十分に利用でき、比較的近いところに家族や親族がいる方は可能ですが、多くの場合困難になります。こうしたケースでは、介護保険サービスを上手に利用し、自宅にこだわらず、サービス付き高齢者住宅などの施設で在宅医療を受けることなども視野に入れるべきでしょう」
　内閣府の調査では独り暮らしの高齢者は約480万人にのぼる。厚生労働省は認知症を患う人が2025年には700万人を超えると推計している。病床不足、福祉環境など高齢者医療の課題が山積する中、入院、外来に続く第三の選択としての在宅医療はその重要度を増す。
　福田院長が在宅医療のスペシャリストとして自信を持って2014年に世に送り出した著書がある。豊富な経験をもとに、在宅医療のメリット、デメリット、必要な手続き、費用、医療保険、介護保険、介護とケアの心構えなどを分かりやすく解説した単行本。そのタイトル「『在宅医療』なら患者さんも家族も笑顔になれる」に院長の信念が凝縮している。

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