一世紀の伝統が支える職人。
代表取締役
棚澤節 さん
関西学院大学法学部卒。商社で約4年、営業を経験後、2年間、海外を旅して見聞を広める。その後、家業の1911年創業の『株式会社棚澤晩翠堂』に入り、経営のノウハウと金型表面加工技術の知識を蓄積、2005年、四代目社長に就任。
代表取締役
棚澤節 さん
関西学院大学法学部卒。商社で約4年、営業を経験後、2年間、海外を旅して見聞を広める。その後、家業の1911年創業の『株式会社棚澤晩翠堂』に入り、経営のノウハウと金型表面加工技術の知識を蓄積、2005年、四代目社長に就任。
金型をめぐる環境の変化注視
新経営戦略で百年の伝統守る
新経営戦略で百年の伝統守る
イノベーションを推進
市場開拓にも強い意欲
世界が技術力を認める日本のモノづくり。それを支える基盤的技術の一つが金型だ。技術革新による新製品の開発が国内外で進み、その波に乗り遅れた金型メーカーは脱落していく。創業１９１１年の老舗金型メーカー『棚澤晩翠堂』の四代目社長棚澤節さんは、金型をめぐる世界的な動向を見極め、金型加工技術のイノベーションを基軸に新たな市場開拓も視野に入れながら次の百年に向けた経営戦略を描く。
「ここ数年、多くの金型メーカーが廃業の危機に瀕しています。精密部品などの特殊用途金型、変形金型、海外生産した金型の再仕上、国内生産する為の修理金型など、かなりの職人技術や人手作業が求められるニーズに対応できないためです。こうした状況に加え、製造業界でも中国に進出していたメーカーが技術流出や人件費の高騰を回避するため国内にぼつぼつ戻って来ています。金型業界を取り巻くこうした環境の変化に対応できる体制づくりが重要と思っています」
棚澤さんが推進したイノベーションは、加工技術のマニュアル化とハイテク化。高度な職人技術が必要なため、多量生産は難しいといわれたエッチングを中核技術に、ミクロンオーダーの超微細金型加工で業界では類を見ない月１０００型以上の製作を実現した。カメラの小さなバッテリー上にエッチングで施された線の太さは、約0・2ミリという精巧さだ。
「エッチングは、化学薬品などの腐食作用を利用した表面加工の技法。使用する素材表面の必要部分にのみ防錆処理を施し、腐食剤によって不要部分を溶解侵食、食刻することで目的の形状に仕上げる技術です。バッテリー上の文字の場合、一個一個に後で文字を印刷するのではなく、金型に文字を入れてしまうのです。生産した時点で文字が入っていると1個１個後で印刷するよりもランニングコストがかかりませんし、1回の成型品検査で済み、検査費用も節約できます」
メーカーのデータを基に作る三次元形状のフィルムを金属の曲面に貼り付けて紫外線で表面に転写したり、ゴムや合板、樹脂製の製品の表面にシボというシワ模様や木目、石目、岩目、皮模様、梨地模様をつけたりするシボ加工でも同社の技術力を示す。
現在、自動車や電子機器、精密機器、光学製品、家電製品などの金型づくりを請け負っているが、棚澤さんは今後、国内生産比率が高く世界シェアが高い特殊フィルムやＬＥＤ照明、バスタブやトイレ、床壁などのメーカーとの取引も増やし、百年の伝統を守り抜く決意だ。
（ライター／斎藤紘）
市場開拓にも強い意欲
世界が技術力を認める日本のモノづくり。それを支える基盤的技術の一つが金型だ。技術革新による新製品の開発が国内外で進み、その波に乗り遅れた金型メーカーは脱落していく。創業１９１１年の老舗金型メーカー『棚澤晩翠堂』の四代目社長棚澤節さんは、金型をめぐる世界的な動向を見極め、金型加工技術のイノベーションを基軸に新たな市場開拓も視野に入れながら次の百年に向けた経営戦略を描く。
「ここ数年、多くの金型メーカーが廃業の危機に瀕しています。精密部品などの特殊用途金型、変形金型、海外生産した金型の再仕上、国内生産する為の修理金型など、かなりの職人技術や人手作業が求められるニーズに対応できないためです。こうした状況に加え、製造業界でも中国に進出していたメーカーが技術流出や人件費の高騰を回避するため国内にぼつぼつ戻って来ています。金型業界を取り巻くこうした環境の変化に対応できる体制づくりが重要と思っています」
棚澤さんが推進したイノベーションは、加工技術のマニュアル化とハイテク化。高度な職人技術が必要なため、多量生産は難しいといわれたエッチングを中核技術に、ミクロンオーダーの超微細金型加工で業界では類を見ない月１０００型以上の製作を実現した。カメラの小さなバッテリー上にエッチングで施された線の太さは、約0・2ミリという精巧さだ。
「エッチングは、化学薬品などの腐食作用を利用した表面加工の技法。使用する素材表面の必要部分にのみ防錆処理を施し、腐食剤によって不要部分を溶解侵食、食刻することで目的の形状に仕上げる技術です。バッテリー上の文字の場合、一個一個に後で文字を印刷するのではなく、金型に文字を入れてしまうのです。生産した時点で文字が入っていると1個１個後で印刷するよりもランニングコストがかかりませんし、1回の成型品検査で済み、検査費用も節約できます」
メーカーのデータを基に作る三次元形状のフィルムを金属の曲面に貼り付けて紫外線で表面に転写したり、ゴムや合板、樹脂製の製品の表面にシボというシワ模様や木目、石目、岩目、皮模様、梨地模様をつけたりするシボ加工でも同社の技術力を示す。
現在、自動車や電子機器、精密機器、光学製品、家電製品などの金型づくりを請け負っているが、棚澤さんは今後、国内生産比率が高く世界シェアが高い特殊フィルムやＬＥＤ照明、バスタブやトイレ、床壁などのメーカーとの取引も増やし、百年の伝統を守り抜く決意だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 棚澤晩翠堂
TEL／072-949-5794
ホームページ 棚澤晩翠堂
代表取締役
友生荘一 さん
2017年10月『ピーエスエス株式会社』設立。『密漁監視･海上防犯システム』の開発、販売、『イーバックチェア』『不燃ハードケース』『スモークフード』『感染症防護対策キット』などの防災商品販売事業展開。
友生荘一 さん
2017年10月『ピーエスエス株式会社』設立。『密漁監視･海上防犯システム』の開発、販売、『イーバックチェア』『不燃ハードケース』『スモークフード』『感染症防護対策キット』などの防災商品販売事業展開。
津波と踏切の監視システム開発
ICT活用し社会的ニーズに対応
ICT活用し社会的ニーズに対応
津波の避難情報を補助
踏切の状況を瞬時記録
レーダーと情報通信技術ＩＣＴを活用して密漁を抑止する画期的な『密漁監視･海上防犯システム』を開発した『ピーエスエス株式会社』の代表取締役友生（ともの）荘一さんが、その技術力を基盤に、『津波監視システム』と『踏切監視システム』をそれぞれの分野で専門的なノウハウを持つ会社とタッグを組んで開発、検証中。いずれも社会のニーズや自身の経験、聴き取った生の声が開発の動機になり、コストパフォーマンスも考慮しながら検証し、提供していく。
『津波監視システム』は、大規模な自然災害などの情報を行政無線や有線放送電話を利用して伝達し、住民に早期の避難など促す全国瞬時警報システム「Ｊアラート」後の津波避難情報を補助するシステム。ＩＣＴを利用し、津波があと何分でどの程度の高さで襲って来るかの目安とレーダー映像をスマホで見ることができればベスト。
『密漁監視･海上防犯システム』を導入したり、導入を検討したりしている漁協のある地域の漁業者や養殖業者、水産会社員などとの会話の中で、「Ｊアラートは良いが、あと何分でどの高さまで逃げれば良いかわからない」などといった声を聞き、開発を思いついたといい、『密漁監視･海上防犯システム』のオプションとしてコストを抑えたリース方式でセット提案していく計画だ。また、政令都市向け補助システムも視野に。
『踏切監視システム』は、密漁監視の鉄道版ともいえるシステム。ＩＣＴを利用し、人や車が踏切に入る時、踏切から出る時の様子をカメラで捉え、鉄道会社の情報システムにリンクして瞬時に記録することができる。危険な状況を知らせる2段階アラーム付きだ。
「鉄道の高架橋工事が進んでいますが、踏切事故は後を絶たず、通勤通学などの足に大きな影響を与えています。まだまだ無人踏切も多く、踏切くぐりなどの危険な行為が原因です。父は私鉄の運転手だった時、特急で回送中、老婆の飛び込み事故に会い、血だらけのシャツを着替え、肩を落として警察に出頭する姿を見た子どもの時の衝撃は今でも忘れられません。こうした経験もあり、少しでも踏切事故を減らしたいとの思いで開発したのが踏切監視システムです」
既にＪＲで３００ヵ所に導入された実績があるシステムに、今後、私鉄向けに脱着可能なタイプに進化させたシステムも導入、運用コストを抑えて提供していく考えだ。
（ライター／斎藤紘）
踏切の状況を瞬時記録
レーダーと情報通信技術ＩＣＴを活用して密漁を抑止する画期的な『密漁監視･海上防犯システム』を開発した『ピーエスエス株式会社』の代表取締役友生（ともの）荘一さんが、その技術力を基盤に、『津波監視システム』と『踏切監視システム』をそれぞれの分野で専門的なノウハウを持つ会社とタッグを組んで開発、検証中。いずれも社会のニーズや自身の経験、聴き取った生の声が開発の動機になり、コストパフォーマンスも考慮しながら検証し、提供していく。
『津波監視システム』は、大規模な自然災害などの情報を行政無線や有線放送電話を利用して伝達し、住民に早期の避難など促す全国瞬時警報システム「Ｊアラート」後の津波避難情報を補助するシステム。ＩＣＴを利用し、津波があと何分でどの程度の高さで襲って来るかの目安とレーダー映像をスマホで見ることができればベスト。
『密漁監視･海上防犯システム』を導入したり、導入を検討したりしている漁協のある地域の漁業者や養殖業者、水産会社員などとの会話の中で、「Ｊアラートは良いが、あと何分でどの高さまで逃げれば良いかわからない」などといった声を聞き、開発を思いついたといい、『密漁監視･海上防犯システム』のオプションとしてコストを抑えたリース方式でセット提案していく計画だ。また、政令都市向け補助システムも視野に。
『踏切監視システム』は、密漁監視の鉄道版ともいえるシステム。ＩＣＴを利用し、人や車が踏切に入る時、踏切から出る時の様子をカメラで捉え、鉄道会社の情報システムにリンクして瞬時に記録することができる。危険な状況を知らせる2段階アラーム付きだ。
「鉄道の高架橋工事が進んでいますが、踏切事故は後を絶たず、通勤通学などの足に大きな影響を与えています。まだまだ無人踏切も多く、踏切くぐりなどの危険な行為が原因です。父は私鉄の運転手だった時、特急で回送中、老婆の飛び込み事故に会い、血だらけのシャツを着替え、肩を落として警察に出頭する姿を見た子どもの時の衝撃は今でも忘れられません。こうした経験もあり、少しでも踏切事故を減らしたいとの思いで開発したのが踏切監視システムです」
既にＪＲで３００ヵ所に導入された実績があるシステムに、今後、私鉄向けに脱着可能なタイプに進化させたシステムも導入、運用コストを抑えて提供していく考えだ。
（ライター／斎藤紘）
ピーエスエス 株式会社
TEL／078-811-2773 Eメール／soichi.t-8319@r8.dion.ne.jp
ホームページ https://sea-security.jp/
「働き方改革」が騒がれる中、『通禁オフィス』は、その名の通り「通勤禁止のオフィス」のこと。このシステムは、一緒に働いている情報の一元化で生産性を上げるためのプラットフォームとして職場の管理にすぐれもの。
会長
佐藤正人 さん
まだインターネットもPCもない1977年に『株式会社ダイナックス』を創業。以来、様々なシステムを開発。2010年、同社会長に就任。「好奇心こそエネルギー」をモットーに、楽しみながら働いてきたと語る。
会長
佐藤正人 さん
まだインターネットもPCもない1977年に『株式会社ダイナックス』を創業。以来、様々なシステムを開発。2010年、同社会長に就任。「好奇心こそエネルギー」をモットーに、楽しみながら働いてきたと語る。
働き方改革の理想形を具体化
クラウド上にオフィスを形成
クラウド上にオフィスを形成
時間･場所･仕事量自由
日常業務のムダを分析
「仕事から無駄を排除してその時間を幸せな時間に変える」
このコンセプトの下で働き方改革の実現を支援する『株式会社ダイナックス』の仕事場サービス『通禁オフィス』が好評だ。２０１９年4月に働き方改革関連法が施行され、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用したテレワークや裁量労働制などの導入など様々な取り組みが進む中、経営者、従業員の働き方の全フェーズのムダを分析、経営に係る全情報を一元管理してクラウド上にあるオフィスで時間と場所を拘束せずに、通勤をしないでも仕事ができるよう職場を丸ごと改革する画期的なシステム。開発を牽引した創業者の代表取締役会長佐藤正人さんの42年にのぼる世のためになるソフトウエア開発の到達点だ。
「働き方改革というと、何かと働く側の待遇改善が話題ですが、経営者にとっては、本当に生産性は上げられるのか、情報の安全は確保できるのかといった課題解決が先決です。そうした経営者の課題を14の視点から徹底的に検証し、働く時間や場所、仕事量を働く側が選択できることなど働き方改革を確実に実現するための条件をシステム化した仕事場サービスが『通禁オフィス』です」
この開発プロセスで最も力を入れたのが、日常業務に含まれる無駄の洗い出し。決まった時間に決まった場所に顔を出す通勤、人の監視、会議、打合せ、行動予定表への記入、休暇や残業、稟議などの申請から承認までの手間、提案書などの資料作成、損益状況の把握、名刺や資料探し事など多岐にわたった。それをＩＣＴなどを活用すれば、通勤移動、残業、打ち合わせ会議、重複作業、作業ミス、探し事などを含め、年間1人当たり５３２時間のムダが削減できることがわかった。
その上で、『通禁オフィス』の開発では、一緒に働いている人のスケジュールやメール、メッセージなどの履歴がすべて一つにまとめられ、必要に応じて全員が確認できるようにしたほか、社内ルールが自然と守られる仕組みや監視カメラ同様のログ管理の仕組みなども導入した。その効果を実証するため、同社は自社で約2年間の試験運用を行い、仕事場も一新、その成果を支えにサービス提供に踏み切った。
「生産性を上げるのに一番重要なのは、情報と情報の連携。一つのプラットフォームに仕事情報の一元化を徹底したのが『通禁オフィス』です。効率化できるのにやらないのは無駄です。極端にいうと、そうした無駄のためにオフィスを置いているようなものです。これからは、オフィスの役割を主にお客様との接客やプレゼンの場に限定し、日常業務の大半はクラウド上のオフィスで行い、自由な働き方で高い生産性を目指す、これが時代の求める新しい仕事場の形と思っています」
（ライター／斎藤紘）
日常業務のムダを分析
「仕事から無駄を排除してその時間を幸せな時間に変える」
このコンセプトの下で働き方改革の実現を支援する『株式会社ダイナックス』の仕事場サービス『通禁オフィス』が好評だ。２０１９年4月に働き方改革関連法が施行され、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用したテレワークや裁量労働制などの導入など様々な取り組みが進む中、経営者、従業員の働き方の全フェーズのムダを分析、経営に係る全情報を一元管理してクラウド上にあるオフィスで時間と場所を拘束せずに、通勤をしないでも仕事ができるよう職場を丸ごと改革する画期的なシステム。開発を牽引した創業者の代表取締役会長佐藤正人さんの42年にのぼる世のためになるソフトウエア開発の到達点だ。
「働き方改革というと、何かと働く側の待遇改善が話題ですが、経営者にとっては、本当に生産性は上げられるのか、情報の安全は確保できるのかといった課題解決が先決です。そうした経営者の課題を14の視点から徹底的に検証し、働く時間や場所、仕事量を働く側が選択できることなど働き方改革を確実に実現するための条件をシステム化した仕事場サービスが『通禁オフィス』です」
この開発プロセスで最も力を入れたのが、日常業務に含まれる無駄の洗い出し。決まった時間に決まった場所に顔を出す通勤、人の監視、会議、打合せ、行動予定表への記入、休暇や残業、稟議などの申請から承認までの手間、提案書などの資料作成、損益状況の把握、名刺や資料探し事など多岐にわたった。それをＩＣＴなどを活用すれば、通勤移動、残業、打ち合わせ会議、重複作業、作業ミス、探し事などを含め、年間1人当たり５３２時間のムダが削減できることがわかった。
その上で、『通禁オフィス』の開発では、一緒に働いている人のスケジュールやメール、メッセージなどの履歴がすべて一つにまとめられ、必要に応じて全員が確認できるようにしたほか、社内ルールが自然と守られる仕組みや監視カメラ同様のログ管理の仕組みなども導入した。その効果を実証するため、同社は自社で約2年間の試験運用を行い、仕事場も一新、その成果を支えにサービス提供に踏み切った。
「生産性を上げるのに一番重要なのは、情報と情報の連携。一つのプラットフォームに仕事情報の一元化を徹底したのが『通禁オフィス』です。効率化できるのにやらないのは無駄です。極端にいうと、そうした無駄のためにオフィスを置いているようなものです。これからは、オフィスの役割を主にお客様との接客やプレゼンの場に限定し、日常業務の大半はクラウド上のオフィスで行い、自由な働き方で高い生産性を目指す、これが時代の求める新しい仕事場の形と思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ダイナックス
TEL／03-5488-7030 Eメール／info@dynax.co.jp
ホームページ https://www.dynax.co.jp/
代表取締役
大津崇 さん
東京理科大学卒。2013年、社歴40年のソフトウェアメーカー『株式会社システム計画研究所／ISP』の代表取締役に就任。2016年、同社と「株式会社イーバイピー／ExP」との共同出資で『株式会社InterFelix』を設立し、代表取締役に就任。
大津崇 さん
東京理科大学卒。2013年、社歴40年のソフトウェアメーカー『株式会社システム計画研究所／ISP』の代表取締役に就任。2016年、同社と「株式会社イーバイピー／ExP」との共同出資で『株式会社InterFelix』を設立し、代表取締役に就任。
IT技術の急速進展に対応できる
本物のソフトウェア技術者育成
本物のソフトウェア技術者育成
シニアエンジニア活用
ＩＴロボット塾に注力
「ＳＴＥＭのエッセンスを幼少期から触れる機会をつくり、本物のソフトウェア技術者を育てたい」
ＩＣＴソリューションの開発やＩＣＴ技術者の育成などを手掛ける『株式会社InterFelix』の代表取締役大津崇さんが掲げる大きな目標だ。ＳＴＥＭとは、 Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字の合成語。長年、コンピュータシステムによる先進技術の開発に挑んできたシステムエンジニアとして、情報通信技術が加速度的に進化する時代の最大の課題を人材不足と見定め、その克服に力を注ぐ。
「プログラマの定年は35歳といわれていましたが、昨今では開発技術や環境が進歩してエンジニアが活躍できる場がよりも広がっています。その半面、慢性的にソフトウェア技術者が不足し、能力に応じた適正な仕事配分は難しく、真に優秀な技術者も、そうでない技術者にも想定外の負荷がかかっているように見えます」
この洞察は、人口減少や少子化、ＩＴ技術の急速なアップデートを背景にビッグデータや人工知能ＡＩ、モノのインターネットＩｏＴ、ロボットなどの分野で２０２０年には約4・8万人の人材が不足するとした経産省の「ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」が裏付ける。
大津さんは、１９７７年創業の『システム計画研究所（ＩＳＰ）』の草創期から医療情報、画像処理、宇宙･制御、通信･ネットワークを中心領域としたシステム開発に携わり、２０１６年、同社と中国系ＩＴ企業「イーバイピー／ＥｘＰ」との共同出資で、キャリア豊かなシニアエンジニアの活躍の場として『InterFelix』を設立した。その最初の成果が、２０１７年春にリリースした修繕記録クラウドサービス『Interい→ねっとⓇ』。マンションなどの集合住宅の管理体制や修繕積立金の金額、設計図書の保管状況、修繕の時期や箇所、工事費と施工会社などの情報をデータベース化し、一元管理する画期的なシステムだ。
加えて、今最も力を入れているのが、小学3年生から6年生までを対象にした『ＩＴロボット塾』。静岡県浜松市の「株式会社ＩＴロボット塾」の後援を受けて、シニアエンジニアたちがロボット組み立てと動かすプログラミング、パソコンゲーム制作などを指導する。
「社会基盤の中核にあるＩＣＴを支えるべき本物の技術者がきちんと育成されていない現状を見たとき、本物のソフトウェア技術者を育てることが使命と思うに至りました。コンピュータを取り巻く技術は、とてつもないスピードで時代を流れ進展しています。そんな中でも一生を通じて技術者でい続けることができる技術者になれるように、ＳＴＥＭの知識をしっかり身につけた子どもたちを育てていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
ＩＴロボット塾に注力
「ＳＴＥＭのエッセンスを幼少期から触れる機会をつくり、本物のソフトウェア技術者を育てたい」
ＩＣＴソリューションの開発やＩＣＴ技術者の育成などを手掛ける『株式会社InterFelix』の代表取締役大津崇さんが掲げる大きな目標だ。ＳＴＥＭとは、 Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字の合成語。長年、コンピュータシステムによる先進技術の開発に挑んできたシステムエンジニアとして、情報通信技術が加速度的に進化する時代の最大の課題を人材不足と見定め、その克服に力を注ぐ。
「プログラマの定年は35歳といわれていましたが、昨今では開発技術や環境が進歩してエンジニアが活躍できる場がよりも広がっています。その半面、慢性的にソフトウェア技術者が不足し、能力に応じた適正な仕事配分は難しく、真に優秀な技術者も、そうでない技術者にも想定外の負荷がかかっているように見えます」
この洞察は、人口減少や少子化、ＩＴ技術の急速なアップデートを背景にビッグデータや人工知能ＡＩ、モノのインターネットＩｏＴ、ロボットなどの分野で２０２０年には約4・8万人の人材が不足するとした経産省の「ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」が裏付ける。
大津さんは、１９７７年創業の『システム計画研究所（ＩＳＰ）』の草創期から医療情報、画像処理、宇宙･制御、通信･ネットワークを中心領域としたシステム開発に携わり、２０１６年、同社と中国系ＩＴ企業「イーバイピー／ＥｘＰ」との共同出資で、キャリア豊かなシニアエンジニアの活躍の場として『InterFelix』を設立した。その最初の成果が、２０１７年春にリリースした修繕記録クラウドサービス『Interい→ねっとⓇ』。マンションなどの集合住宅の管理体制や修繕積立金の金額、設計図書の保管状況、修繕の時期や箇所、工事費と施工会社などの情報をデータベース化し、一元管理する画期的なシステムだ。
加えて、今最も力を入れているのが、小学3年生から6年生までを対象にした『ＩＴロボット塾』。静岡県浜松市の「株式会社ＩＴロボット塾」の後援を受けて、シニアエンジニアたちがロボット組み立てと動かすプログラミング、パソコンゲーム制作などを指導する。
「社会基盤の中核にあるＩＣＴを支えるべき本物の技術者がきちんと育成されていない現状を見たとき、本物のソフトウェア技術者を育てることが使命と思うに至りました。コンピュータを取り巻く技術は、とてつもないスピードで時代を流れ進展しています。そんな中でも一生を通じて技術者でい続けることができる技術者になれるように、ＳＴＥＭの知識をしっかり身につけた子どもたちを育てていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 InterFelix
TEL／050-3411-2695 Eメール／ info@interfelix.jp
ホームページ http://www.interfelix.jp/
下右：「日本IFA（独立金融アドバイザー）フォーラム」で講演。
左上：IFA（独立金融アドバイザー）
本間義明 さん
早稲田大学卒。三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。個人向けの資産運用コンサルタントとして活躍。三菱UFJ銀行への出向も経験し、幅広い実務を重ね、銀行員の育成にも携わる。『株式会社アンバー・アセット・マネジメント』に移り、IFAとして活躍中。
左下：代表取締役 友田行洋さん
東京理科大学卒。大和証券に入社。富裕層向け資産コンサルタントとして活躍。2014年、中立的な立場から金融アドバイスを提供するため、『株式会社アンバー・アセット・マネジメント』を創業。2017年～2019年、金融庁幹部の方と共にメディア向けの業界イベント『日本IFA（独立金融アドバイザー）フォーラム』へ３年連続で登壇。欧米で主流となっているIFAを日本でも普及させるべく、業界の拡大を先導している。（公社）日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。
左上：IFA（独立金融アドバイザー）
本間義明 さん
早稲田大学卒。三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。個人向けの資産運用コンサルタントとして活躍。三菱UFJ銀行への出向も経験し、幅広い実務を重ね、銀行員の育成にも携わる。『株式会社アンバー・アセット・マネジメント』に移り、IFAとして活躍中。
左下：代表取締役 友田行洋さん
東京理科大学卒。大和証券に入社。富裕層向け資産コンサルタントとして活躍。2014年、中立的な立場から金融アドバイスを提供するため、『株式会社アンバー・アセット・マネジメント』を創業。2017年～2019年、金融庁幹部の方と共にメディア向けの業界イベント『日本IFA（独立金融アドバイザー）フォーラム』へ３年連続で登壇。欧米で主流となっているIFAを日本でも普及させるべく、業界の拡大を先導している。（公社）日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。
資産運用支援の高実績を支える
金融商品の適否見抜くノウハウ
金融商品の適否見抜くノウハウ
「資産運用でハラハラせずに
生活できていますか？」
人生１００年時代と言われるようになり、資産運用の必要性について世の中の関心が高まっている。しかし、証券会社や銀行に相談したものの、成果があまり良くない、今のままで大丈夫だろうか、と不安を感じている方もいるのではないだろうか。
例えば、「証券会社や銀行でよく売れている人気商品、勧められるままに買ったが成果があがらない」という相談をよく頂く。短期的な値上り、値下がりに一喜一憂し、ハラハラしながら生活されている方は多いようだ。正直なところ、運用商品の人気の高さと運用成果の高さに関係性はあまり見られない。ではなぜ、金融機関は人気商品ばかり一生懸命販売するのだろうか？
「私が大手証券会社を飛び出し、ＩＦＡに移ったことには理由があります。証券会社では、お客様の期待に応えられないと痛感したからです。そんなエピソードを一つご紹介します。ある日の昼下がり、定年退職をされた70代男性のご自宅を訪ねました。期日が迫ったノルマ商品を買ってもらうためです。しかし、商品説明をするほどお客様のお考えに合っているとは思えず、またお客様の表情も次第に曇っていきます。そこで同時に、お考えに合っていると思われる商品もお話したところ、みるみる表情が晴れ、『今までの担当者にすすめられたもので随分損をしてきました。ここまで私のことを考えてくれる提案はあなたが初めてかもしれません。ありがとうございます。あなたが担当の間は安心ですね』と笑顔で仰っていただきました。資産運用の本当の意義を実感した瞬間でした」
しかし、会社では、ノルマに関係のない商品販売では良い評価をしてもらえない。そして、本間さん自身も転勤で担当を外れる日が来る。
「証券会社でお客様に誠意を尽くす限界を知りました。ノルマ営業ではなく、お客様の生活を第一に考えた資産運用を提供したい、資産運用の本当の良さを世に広めていきたい」
そんな使命感からＩＦＡの扉を開いた。資産運用の相談相手は、証券会社や銀行だけではない。
「ＩＦＡとして、人として、データにもとづいた中立的な立場から、お客様の気持ちに寄りそった親身な相談を心がけています。ご家族にもすすんでお話ししてもらえるようなパートナーでありたい。お客様には、笑顔で、安心して、ご自身やご家族のことを思う穏やかな生活を送っていただきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
生活できていますか？」
人生１００年時代と言われるようになり、資産運用の必要性について世の中の関心が高まっている。しかし、証券会社や銀行に相談したものの、成果があまり良くない、今のままで大丈夫だろうか、と不安を感じている方もいるのではないだろうか。
例えば、「証券会社や銀行でよく売れている人気商品、勧められるままに買ったが成果があがらない」という相談をよく頂く。短期的な値上り、値下がりに一喜一憂し、ハラハラしながら生活されている方は多いようだ。正直なところ、運用商品の人気の高さと運用成果の高さに関係性はあまり見られない。ではなぜ、金融機関は人気商品ばかり一生懸命販売するのだろうか？
「私が大手証券会社を飛び出し、ＩＦＡに移ったことには理由があります。証券会社では、お客様の期待に応えられないと痛感したからです。そんなエピソードを一つご紹介します。ある日の昼下がり、定年退職をされた70代男性のご自宅を訪ねました。期日が迫ったノルマ商品を買ってもらうためです。しかし、商品説明をするほどお客様のお考えに合っているとは思えず、またお客様の表情も次第に曇っていきます。そこで同時に、お考えに合っていると思われる商品もお話したところ、みるみる表情が晴れ、『今までの担当者にすすめられたもので随分損をしてきました。ここまで私のことを考えてくれる提案はあなたが初めてかもしれません。ありがとうございます。あなたが担当の間は安心ですね』と笑顔で仰っていただきました。資産運用の本当の意義を実感した瞬間でした」
しかし、会社では、ノルマに関係のない商品販売では良い評価をしてもらえない。そして、本間さん自身も転勤で担当を外れる日が来る。
「証券会社でお客様に誠意を尽くす限界を知りました。ノルマ営業ではなく、お客様の生活を第一に考えた資産運用を提供したい、資産運用の本当の良さを世に広めていきたい」
そんな使命感からＩＦＡの扉を開いた。資産運用の相談相手は、証券会社や銀行だけではない。
「ＩＦＡとして、人として、データにもとづいた中立的な立場から、お客様の気持ちに寄りそった親身な相談を心がけています。ご家族にもすすんでお話ししてもらえるようなパートナーでありたい。お客様には、笑顔で、安心して、ご自身やご家族のことを思う穏やかな生活を送っていただきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 アンバー･アセット･マネジメント
TEL／03-6380-9755
ホームページ http://ambercorp.co.jp/
上中：左から、
「GeneraTion株式会社」片山晃さん
『株式会社叶夢』代表取締役山田祥さん
「株式会社YTSプロフェッショナル」代表取締役山崎智弘さん
「TrustEffort株式会社」取締役高比良駿悟さん
代表取締役
山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、独立リーグにてプロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。「株式会社ベイ・コミュニケーションズ」などの勤務を経て、2016年『株式会社叶夢 Kyōmu』設立。
■株式会社 叶夢（Kyōmu）
TEL／06-6195-5900
■Trust Effort 株式会社
TEL／ 072-768-7966
■株式会社 YTSプロフェッショナル
■GeneraTion 株式会社
■日駐商事 株式会社
■株式会社 駐楽ホールディングス
■結婚相談所Wonder Partner（ワンダーパートナー）
■selectSIM 湊川プラザ店
TEL／ 078-599-6180
■selectSIM 出屋敷リベル店
■selectSIM かみしんプラザ店
TEL／ 06-6990-7040
■selectSIM ユニベール宝塚店
商機を生かしリスクは徹底管理
事業の急成長を支えた経営判断
事業の急成長を支えた経営判断
多角化事業を展開
連携協力会社５００社超
商機を見出せば果敢に前進し、危険信号を感知したときは迷うことなく撤退する。経営者に絶えず求められるこの判断を、事業環境の徹底的な分析に基づいて実践し、たった一人で始めた事業を１２００人超の陣容を擁するグループ会社を形成するまで成長させきたのが『株式会社叶夢Kyōmu』の代表取締役山田祥さんだ。創業から、わずか3年の間に成し遂げた事業拡大は、果樹の成長を早送りで見るようなスピード。しかも、前途にゴールを設けず、どのフェーズも開発途上という前進意欲が事業推進の原動力だ。
同社が現在展開する事業は、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル、格安ｓｉｍ、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどの複合ショップ型「販売代理店事業」、ソフトバンクやｄｏｃｏｍｏ、ワイモバイルショップへ販促スタッフを派遣する「セールスプロモーション事業」、買い取ったアパートや商業ビルなどの自社物件を運用する「不動産賃貸管理事業」、商材やサービスの販売を協力会社に託す「パートナー･アライアンス事業」で構成。複合ショップは、10店舗まで拡大し、商材の販売を託すアライアンス企業を５００社まで膨らんだ。自社運用物件は、６００戸を超える。さらに、自社ブランドの製品開発や外食フランチャイズ展開にも着手した。
その起点となったのは、20代半ばに一人で始めたネット回線や携帯電話関連の代理店事業。親戚が経営する建設会社に勤務していた時、ネット回線などの代理店経営のオファーを受け、「代理店という業態なら様々な商材を扱える」と起業し、テレマーケティングや訪問販売、催事販売といた形で営業を続けながら扱う商材を拡大していった。
このプロセスで山田さんが重視してきたのが、時代が求めるニーズをしっかり見定め、潮目を読み、チャレンジし、ダメならすぐに撤退して、作戦を練り直す、この経営判断だ。
「要は、リスクとリターンのバランスが重要であり、不動産や仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメントが役立っていると思っています。また、Ｍ＆Ａの手法も活用し、後継者不足や業績不振で行き詰った会社をアライアンス企業としてグループに加わっていただき、事業の一翼を担う戦力になったことも事業拡大の力になりました」
事業を一線で担う経営者やスタッフは、現在、グループ全体で１２００人を超える。加えて外食フランチャイズ展開や自社ブランド製品開発で陣容は広がるが、的確な経営判断で市場を切り拓いていく山田さんの辞書には、限界という言葉はないようだ。
（ライター／斎藤紘）
連携協力会社５００社超
商機を見出せば果敢に前進し、危険信号を感知したときは迷うことなく撤退する。経営者に絶えず求められるこの判断を、事業環境の徹底的な分析に基づいて実践し、たった一人で始めた事業を１２００人超の陣容を擁するグループ会社を形成するまで成長させきたのが『株式会社叶夢Kyōmu』の代表取締役山田祥さんだ。創業から、わずか3年の間に成し遂げた事業拡大は、果樹の成長を早送りで見るようなスピード。しかも、前途にゴールを設けず、どのフェーズも開発途上という前進意欲が事業推進の原動力だ。
同社が現在展開する事業は、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル、格安ｓｉｍ、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどの複合ショップ型「販売代理店事業」、ソフトバンクやｄｏｃｏｍｏ、ワイモバイルショップへ販促スタッフを派遣する「セールスプロモーション事業」、買い取ったアパートや商業ビルなどの自社物件を運用する「不動産賃貸管理事業」、商材やサービスの販売を協力会社に託す「パートナー･アライアンス事業」で構成。複合ショップは、10店舗まで拡大し、商材の販売を託すアライアンス企業を５００社まで膨らんだ。自社運用物件は、６００戸を超える。さらに、自社ブランドの製品開発や外食フランチャイズ展開にも着手した。
その起点となったのは、20代半ばに一人で始めたネット回線や携帯電話関連の代理店事業。親戚が経営する建設会社に勤務していた時、ネット回線などの代理店経営のオファーを受け、「代理店という業態なら様々な商材を扱える」と起業し、テレマーケティングや訪問販売、催事販売といた形で営業を続けながら扱う商材を拡大していった。
このプロセスで山田さんが重視してきたのが、時代が求めるニーズをしっかり見定め、潮目を読み、チャレンジし、ダメならすぐに撤退して、作戦を練り直す、この経営判断だ。
「要は、リスクとリターンのバランスが重要であり、不動産や仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメントが役立っていると思っています。また、Ｍ＆Ａの手法も活用し、後継者不足や業績不振で行き詰った会社をアライアンス企業としてグループに加わっていただき、事業の一翼を担う戦力になったことも事業拡大の力になりました」
事業を一線で担う経営者やスタッフは、現在、グループ全体で１２００人を超える。加えて外食フランチャイズ展開や自社ブランド製品開発で陣容は広がるが、的確な経営判断で市場を切り拓いていく山田さんの辞書には、限界という言葉はないようだ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 叶夢 Kyōmu
TEL／06-6195-5900 Eメール／info@kyomu.biz
ホームページ http://www.kyomu.biz/
①お客さまや社員に何を伝えたいのかを明確にする→②コンテンツを企画→③映像化→
④定期配信→⑤WEB・SNSで相乗効果→⑥ファン化
代表取締役社長
上田寛 さん
慶應義塾大学経済学部卒。CFPⓇ認定者。バンタンデザイン研究所 映画・映像学部修了。AGF、プルデンシャル生命等で活躍。自身の成功体験を基に、未来の見える化映像を活用して、会社や個人の夢・目標実現に貢献している。
④定期配信→⑤WEB・SNSで相乗効果→⑥ファン化
代表取締役社長
上田寛 さん
慶應義塾大学経済学部卒。CFPⓇ認定者。バンタンデザイン研究所 映画・映像学部修了。AGF、プルデンシャル生命等で活躍。自身の成功体験を基に、未来の見える化映像を活用して、会社や個人の夢・目標実現に貢献している。
「定額動画」革命！
年間の映像企画を月額予算化で実現！
年間の映像企画を月額予算化で実現！
映像の持つ無限の可能性！
動画で人生とビジネスを豊かに！
ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ、あるいは、ＣｔｏＣ、ＣｔｏＢ…様々なお客さまとの関わりやつながりがあると思いますが、事業規模を問わず、お客さまは自社を支えてくださるなくてはならない存在です。そして、お客さまが、ファンになってくださること＝顧客という枠を超えて自社を愛し、応援してくださることは、経営者や担当者の悲願です。「ファンづくり」は、どんな商品やサービスを提供する企業にとっても大切な要素だと言われます。
そんなお客さまとのコミュニケーションを皆さまは、どのように行っていますか？
例えば、打合せや電話やメール、ＤＭ、イベント等様々な手法があると思いますが、ドリームムービー社の定額サービスによる「動画」の定期配信が脚光を浴びています。
このサービスを長年活用されている会社さまにご注目ください。コモンズ投信株式会社さまは、長期的な資産づくりで注目を集め、高い評価を得ておられますが、それは、お客さまや関係者とのコミュニケーションをとても大切にされていることからもうかがえます。その一環として、お客さま向けに、動画を活用した定期的な情報提供をされています。毎月の運用状況を、運用関係者が解説されたり、会長が話題の方々と対談されたり、社長も加わって複数の部署の方々と対話されたり、様々なテーマで番組を作り上げるようなイメージで活用されています。
このサービスの優れている点は、毎月情報配信されているため、お客さまと毎月接点が持て、お客さまから意識してもらえることです。最新情報をＷｅｂで常に公開しながら、自社のYouTubeチャンネル等でアーカイブすることで、お客さまはいつでも気に入った情報に触れることが可能になり、顧客を超えた熱烈な応援者＝ファンになるのです。
ドリームムービー社と定額契約を行うことで、年間で計画した企画を、決められた予算内で実施でき、動画の企画・制作を通じて、双方の経験値と相互理解が高まることで、よりクオリティの高い内容に進化し続けています。
このように、定額動画サービスは、これから多くの企業で活用が広がると考えられますが、大切なことは、お客さまや自社の社員に対して「何を伝えたいのか」という軸を考えて、コンテンツを企画・制作することだと思います。配信は、多くの方々に向けて情報発信されるため、その軸がぶれてしまうと、ファンを作る以前に、自社のイメージも間違った方向に進むことになりかねません。イメージをしっかり作り上げることができれば、世界観を共有できるツールとして、動画は極めて高い力を発揮します。さらに、動画の定期配信は、ＳＮＳとの相性が良いという特徴があります。今後、ファン作りを推進し、ファンを惹きつけるコンテンツ作りとして、ドリームムービー社の定額動画サービスを取り入れてみてはいかがでしょうか？
（ライター／渡辺唯）
動画で人生とビジネスを豊かに！
ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ、あるいは、ＣｔｏＣ、ＣｔｏＢ…様々なお客さまとの関わりやつながりがあると思いますが、事業規模を問わず、お客さまは自社を支えてくださるなくてはならない存在です。そして、お客さまが、ファンになってくださること＝顧客という枠を超えて自社を愛し、応援してくださることは、経営者や担当者の悲願です。「ファンづくり」は、どんな商品やサービスを提供する企業にとっても大切な要素だと言われます。
そんなお客さまとのコミュニケーションを皆さまは、どのように行っていますか？
例えば、打合せや電話やメール、ＤＭ、イベント等様々な手法があると思いますが、ドリームムービー社の定額サービスによる「動画」の定期配信が脚光を浴びています。
このサービスを長年活用されている会社さまにご注目ください。コモンズ投信株式会社さまは、長期的な資産づくりで注目を集め、高い評価を得ておられますが、それは、お客さまや関係者とのコミュニケーションをとても大切にされていることからもうかがえます。その一環として、お客さま向けに、動画を活用した定期的な情報提供をされています。毎月の運用状況を、運用関係者が解説されたり、会長が話題の方々と対談されたり、社長も加わって複数の部署の方々と対話されたり、様々なテーマで番組を作り上げるようなイメージで活用されています。
このサービスの優れている点は、毎月情報配信されているため、お客さまと毎月接点が持て、お客さまから意識してもらえることです。最新情報をＷｅｂで常に公開しながら、自社のYouTubeチャンネル等でアーカイブすることで、お客さまはいつでも気に入った情報に触れることが可能になり、顧客を超えた熱烈な応援者＝ファンになるのです。
ドリームムービー社と定額契約を行うことで、年間で計画した企画を、決められた予算内で実施でき、動画の企画・制作を通じて、双方の経験値と相互理解が高まることで、よりクオリティの高い内容に進化し続けています。
このように、定額動画サービスは、これから多くの企業で活用が広がると考えられますが、大切なことは、お客さまや自社の社員に対して「何を伝えたいのか」という軸を考えて、コンテンツを企画・制作することだと思います。配信は、多くの方々に向けて情報発信されるため、その軸がぶれてしまうと、ファンを作る以前に、自社のイメージも間違った方向に進むことになりかねません。イメージをしっかり作り上げることができれば、世界観を共有できるツールとして、動画は極めて高い力を発揮します。さらに、動画の定期配信は、ＳＮＳとの相性が良いという特徴があります。今後、ファン作りを推進し、ファンを惹きつけるコンテンツ作りとして、ドリームムービー社の定額動画サービスを取り入れてみてはいかがでしょうか？
（ライター／渡辺唯）
ドリームムービー 株式会社
TEL／03-5357-1336 Eメール／ info@dreammovie.co.jp
ホームページ http://dreammovie.co.jp/
「レンタルガレージサービス」
GARAGE1 月額 57,000円～（税抜）
※新車価格 1,000万までの車両
GARAGE2 月額 77,000円～（税抜）
※新車価格 2,000万までの車両
GARAGE3 月額 97,000円～（税抜）
※新車価格 2,000万以上の車両
お客様の仕様やご都合に合わせた各プランあり。ご相談下さい。
下：『Resort Garage』の本社。テラスのある庭園を一般開放。
代表取締役
加藤公治 さん
メカニックからゼネラルマネージャーまで上り詰め、その後、販売会社勤務を経て、2018年4月に『株式会社Resort Garage』をオープン。
GARAGE1 月額 57,000円～（税抜）
※新車価格 1,000万までの車両
GARAGE2 月額 77,000円～（税抜）
※新車価格 2,000万までの車両
GARAGE3 月額 97,000円～（税抜）
※新車価格 2,000万以上の車両
お客様の仕様やご都合に合わせた各プランあり。ご相談下さい。
下：『Resort Garage』の本社。テラスのある庭園を一般開放。
代表取締役
加藤公治 さん
メカニックからゼネラルマネージャーまで上り詰め、その後、販売会社勤務を経て、2018年4月に『株式会社Resort Garage』をオープン。
外車対象にガレージをレンタル
ユニークなビジネスモデル構築
ユニークなビジネスモデル構築
保有者の心理にマッチ
各種メンテナンス充実
外車を対象にレンタルガレージサービスというユニークなビジネスモデルを築いた経営者がいる。輸入車販売会社『株式会社Resort Garage』の代表取締役加藤公治さん。欧米のバレーパーキングに近いシステムで、実際には係員はいないが、セキュリティに万全を期し、メンテナンスまでカバーする事業スキームが外車保有者の心理にマッチし、利用者や問い合わせが後を絶たない。
レンタルガレージは、国内有数の観光地、伊豆･箱根の玄関口に当たる静岡県沼津市の本社から10分ほどの場所にある。同社が販売するベンツやポルシェ、フェラーリなど高級欧州車の在庫車の保管場所でもあるこのガレージは、シャッタセンサー、空間センター、カメラが備わった完全クローズのセキュリティ対策が講じられ、センサーの警報が鳴ると提携する警備会社の警備員が駆け付ける。車を管理している間に生じた損壊、紛失、盗取、詐取などの事故を補償する自動車管理賠償責任保険にも介入している。
さらに、月1回の手洗い洗車やタイヤ空気圧調整、ホイールナット増締め、日常点検などが標準サービスとして付いているほか、バッテリー保全、ボディーコーディング、ウィンドーコーディング、室内コーディング、6ヵ月、12ヵ月の定期点検、エンジンオイル交換などのオプションサービスがある。
「高級車を購入したものの、自宅のガレージではセキュリティが不安だとか、近隣の方々に知られたくないといった理由で、ご自宅には置きたくないというお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様の車を当社のガレージで保管し、お客様のリクエストに応じてメンテナンスから保全、洗車まで行って、お渡ししています。車を使用する度に取りに来るのは不便と感じられるかもしれませんが、お客様には複数台の車を所有していて、日常使いの車と趣味のための車を使い分けておられる方も少なくありません。趣味の車に乗りたくなったら当店にお越しになり、そのままドライブを楽しめます」
加藤さんは、中学生の頃から自動車整備の仕事に携わりたいと考え、大学に合格しながらも自動車業界の専門学校へ進学して自動車整備士の資格を取ったという筋金入りのメカニック。国産車や輸入車のディラー、中古輸入車販売会社を経て、２０１８年に独立し、『Resort Garage』を設立した。輸入車販売などで築いたクライアントとの関係を大事に、今後、国内有数のリゾート地に支店を出し、業界初のレンタルガレージサービスを広げていくのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
各種メンテナンス充実
外車を対象にレンタルガレージサービスというユニークなビジネスモデルを築いた経営者がいる。輸入車販売会社『株式会社Resort Garage』の代表取締役加藤公治さん。欧米のバレーパーキングに近いシステムで、実際には係員はいないが、セキュリティに万全を期し、メンテナンスまでカバーする事業スキームが外車保有者の心理にマッチし、利用者や問い合わせが後を絶たない。
レンタルガレージは、国内有数の観光地、伊豆･箱根の玄関口に当たる静岡県沼津市の本社から10分ほどの場所にある。同社が販売するベンツやポルシェ、フェラーリなど高級欧州車の在庫車の保管場所でもあるこのガレージは、シャッタセンサー、空間センター、カメラが備わった完全クローズのセキュリティ対策が講じられ、センサーの警報が鳴ると提携する警備会社の警備員が駆け付ける。車を管理している間に生じた損壊、紛失、盗取、詐取などの事故を補償する自動車管理賠償責任保険にも介入している。
さらに、月1回の手洗い洗車やタイヤ空気圧調整、ホイールナット増締め、日常点検などが標準サービスとして付いているほか、バッテリー保全、ボディーコーディング、ウィンドーコーディング、室内コーディング、6ヵ月、12ヵ月の定期点検、エンジンオイル交換などのオプションサービスがある。
「高級車を購入したものの、自宅のガレージではセキュリティが不安だとか、近隣の方々に知られたくないといった理由で、ご自宅には置きたくないというお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様の車を当社のガレージで保管し、お客様のリクエストに応じてメンテナンスから保全、洗車まで行って、お渡ししています。車を使用する度に取りに来るのは不便と感じられるかもしれませんが、お客様には複数台の車を所有していて、日常使いの車と趣味のための車を使い分けておられる方も少なくありません。趣味の車に乗りたくなったら当店にお越しになり、そのままドライブを楽しめます」
加藤さんは、中学生の頃から自動車整備の仕事に携わりたいと考え、大学に合格しながらも自動車業界の専門学校へ進学して自動車整備士の資格を取ったという筋金入りのメカニック。国産車や輸入車のディラー、中古輸入車販売会社を経て、２０１８年に独立し、『Resort Garage』を設立した。輸入車販売などで築いたクライアントとの関係を大事に、今後、国内有数のリゾート地に支店を出し、業界初のレンタルガレージサービスを広げていくのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 Resort Garage
TEL／055-939-7190 Eメール／kato@resort-garage.jp
ホームページ http://resort-garage.jp/