令和のベストヒット大賞 2020

家計･経営に親身に助言
業務を貫くＦＰの使命感

「お客様一人ひとりの夢の実現に必要な資金計画などトータルプランを中立的な立場で提案します」。個人や個人事業主、中小企業経営者を対象にしたファイナンシャルプランニングコンサルティングを手掛ける『株式会社ドリームアシスト』の代表取締役佐藤博さんのスタンスを特長づけるのは中立性だ。税理士と二級ファイナンシャルプランニング技能士の国家資格、ＡＦＰアフィリエイテッド･​ファイナンシャル･プランナーの民間資格に裏付けられた幅ひろい知見と経験が助言の有効性と信頼性を担保する。
「当社のコンサルティングは、保険、住宅ローン、教育資金、相続、節税、資産運用、資金調達、不動産活用など人生や経済活動の様々なステージのお金に係る多様な課題がテーマですが、保険会社や信託銀行、証券会社のサービスの一貫として行われるコンサルティングと異なり、商品の販売を目的とせず、お客様の人生や事業にとって有意義な最適解を客観的視点から提案しますので、安心して相談していただけます」
　佐藤さんはまた、人生１００年といわれる長寿社会のファイナンシャルプランニングについて、欧米のようにコストをかけて相談をするという慣習がわが国では浸透していない点を指摘し、お金の問題で悩むことがないよう、富裕層に限らず、各人が考える資金計画や資産運用にプロの視点を取り入れることを勧める。
　佐藤さんは、資本金1億円未満の企業が企業体力をつけるためのキャッシュフローにフォーカスした企業コンサルティングや、2年〜5年の期間を目途に会社の経営を担い、スピード感を持って経営改革を牽引する社長代行業、経営者の高齢化に伴って大きな課題になっている事業承継や若者の起業のサポートでも実績を重ねる。
佐藤さんは、国税局出身で、約30年に及ぶ税務署や国税局での勤務中、課税部、査察部などで要職を歴任。また、国税局在籍中に自ら不動産投資事業を立ち上げ、資産総額5億円を超える不動産のオーナーとなる異色の経験を持つ。２０１８年に国税局を退職して独立、「夢を実現させるためには、家計にも経営感覚が必要」という考えをもとに、相談者の目標やライフイベントを踏まえた長期的な視点で、リスクを最小化した計画を立て、夢の達成をサポートするファイナンシャルプランナーの使命を果たす強い意志で相談案件を増やしてきた。
（ライター／斎藤紘）

TEL／047-727-6788　
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助言の深み支える経験
社会貢献活動にも注力

『石井達美税理士事務所』の所長石井達美さんは、電気通信大学大学院でＡＩやロボットを研究した理系出身の税理士。個人、法人の様々なステージの税務、会計に関する相談案件を精緻な思考回路で解決に導くが、その実力を象徴するのが株式評価の算定方法の公式化だ。
「お互いにそれぞれの会社の株式を持ち合っている非上場の同族会社4社の持ち合い解消について相談を受けた案件で、そのスキームを提案した際、複数社の株式の相互持ち合いがある場合の各々の会社の株式評価を標準化する解法を見つけ出し、その算定方法を帰納法的に公式化しました。税務の通達にも何処にもそのような解法の説明はなく、理工系出身で好奇心が強いため成しえたことと思っています」
　事務所は、日々の取引の会計データをもとに財務諸表を作成する記帳指導や記帳代行、決算指導、納税申告書の作成、税務調査立会いなどを基本業務とするが、石井さんがこれまでに取り組んだ事例から伝わるのは海外にも及ぶ行動半径の広さだ。国際関係では、中小企業の海外進出に関連して、シンガポールやフィリピンの現地法人、豪州の日本支社などの顧問先の国際税務にも取り組んでいる。一方、相続や事業承継に関しても、自身の義父母の介護や相続税申告を処理した実体験が、終活全般の支援に生かされる。また、東証1部上場会社の代表者の相続税申告の事案も経験。遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限が与えられた遺言執行者にも選任された。こうした様々な経験が経営者や個人事業主への助言に深みを与えている。
　石井さんは、山口地方裁判所調停委員や下関市創業支援施設運営協議会会長などの公職でも活躍しているが、社会貢献度の高い活動にも取り組み、「人助けをしたい」との強い思いからライフワークとしているのが、コーチング･カウンセリングだ。人生や事業の目標達成のために能力と可能性に気づきを与え、行動を促すコミュニケーションサポートを実践する組織、日本コーチ協会山口チャプターの副代表としても現在活躍中である。
（ライター／斎藤紘）

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不動産などを有効活用
事業承継の納税資金も

『表参道相続相談事務所株式会社』の代表取締役玉林美明さんは、専門的な複数の法律が絡み合う相続に関する相談に向き合い、最善の着地点に導いてきた相続ナビゲーターだ。特に実力を示すのが税務調査を専門に扱う相続税理士の紹介と相続税の納税資金や遺産分割資金の確保だ。
「近年、相続専門税理士が増えていますが、こと税務調査対応や税務調査を視野に入れた税理士となると専門的に扱える税理士は極僅かです。弊社であれば、一般では紹介されない税務署長ＯＢや追徴課税ゼロの実績を持つ相続税理士を多数紹介できます。また、納税資金対策、遺産分割資金対策といいますと、まず節税に目が向きがちですが、節税ありきの対策だと限界があります。そもそも、納税の場、遺産分割の場で必要なのはキャッシュだからです。そのため弊社では、相続財産の内、権利評価財産や不動産などを活用して、相続に必要な資金を確保することを最重要視しています」　
　この姿勢は、会社の相続である事業承継に係る相続税についても貫く。
「事業承継では、後継者が株式を取得するために必要な遺産分割資金が不足することが多々あります。２０１８年の事業承継税制の改正で後継者が受け継ぐ株式の全部が納税猶予となりましたが、生前に手続きや届出が必要なこと、納税猶予を維持するための条件など、事前に準備や対策が必要な側面があり、必要な場面ですぐに利用できるものではありません。こうした問題に対しても節税対策だけで対応するのは限界があり、必要資金を確保する手立てを考えなくてはなりません」
　玉林さんが提案する納税資金の確保策で周到さを印象づけるのが、追徴課税も視野に入れて対策を講じることだ。
「相続税の納税資金対策を考えるに当たっては、税務調査による追徴課税の問題を頭に入れておく必要があります。現状、相続税が発生すると、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、1人あたり平均で８２４万の追徴課税を課されているからです。」
　玉林さんは、税理士事務所から相談を受けたり、出版社や外資系保険会社からも相続に関する勉強会の講師を依頼されたりする機会も多く、相続ナビゲーターとして存在感を高めている。
（ライター／斎藤紘）

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科学技術の創造を促す
格差拡大の防止に言及

「コロナ不況を克服するカギは何か」
　コロナ禍で失速する経済に危機感が拡大した２０２０年6月、副題が耳目を惹きつけた一冊の本が出版された。工学博士で弁理士の『そうべえ国際特許事務所』の所長鈴木壯兵衞さんの「歴史と経済に学ぶ経営のための知的財産権」。ウイズコロナ、アフターコロナの時代に適合した新たなイノベーションの創出による実体経済の活性化、発展の必要性を説き、科学技術の根幹に位置する知的財産権について経営の立場から考えるよう促すものだ。
　鈴木さんは、東北大学大学院で同大総長も務めた西澤潤一教授の下で研究を進めた後、知財の世界に転じ、これまで知的財産権などに関する3冊の著書を刊行したが、新著はコロナ不況を背景に置きながら、知的財産が果たした歴史的な役割を踏まえ、その創造、保護、活用の全てのフェーズに新たな視座を加えた集大成的な構成に特色がある。
　新著の前書きで、鈴木さんは、明治期に我が国の知財戦略を牽引した高橋是清･初代特許局長官、昭和初期、八木アンテナを発明した八木秀次･東北帝大教授、その弟子でレーダの技術の要素となる陽極分割型マグネトロンを発明した岡部金治郎･大阪帝大教授、孫弟子で現代のインターネット技術の根幹となる光通信の3大要素を発明した西澤教授などの業績を振り返り、八木教授の言葉に因み、「知的財産は経国の大業、不朽の盛事である」と書く。
　１９７０年から35年間、日本の特許出願件数は世界第1位を維持したが、その後、経済的な地位が徐々に低下し、２０１５年に一人当たり名目ＧＤＰがＯＥＣＤ加盟35国中20位まで落ち込んだ背景に特許出願件数の減少があると言及し、「令和不況を乗り越えるには知的財産権を活用し、実体経済に資金が流れ込むことが必須」「不況の度に起きる格差拡大を防止するにはイノベーションが必要」と指摘する。
　新著は、４６４頁、15章から成り、第12章「国際的知的財産制度」でコロナ不況を乗り越えるカギについて詳述、「実体経済と金融経済が乖離している現状に鑑み、経済学的な観点から知的財産権の重要性を知らしめ、グローバルな視野から我が国の世界に対する比較優位などの得意分野を見極め、優位性を生かすことが重要」と説く。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0172-55-5397　
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経済情勢の変化を強調
幅広い技術分野に精通

「国内外を問わず、厳しい競争下で企業が生き残り、成長していく上で、知的財産権がいかに重要かを、社会に出る前に学んでほしい」
『パール国際特許事務所』の代表で理学博士の岡田宏之さんは、立教大学理学部の兼任講師を２００７年から務め、知的財産権概論をテーマに特許権を中心に知的財産権の全体像を解説し、実務上使える知識の習得を学生に促してきた。この中で強調するのが、社会経済情勢の変化に伴って知的財産権の重要性が高まっている現状だ。
「政府が我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況から、知的財産の創造、保護、活用に関する施策の集中的計画的推進に乗り出したのが２００３年。地方創生を目指す国家プロジェクトで地域中小企業の知財戦略の強化も打ち出されました。以後、経済のグローバル化も進み、国際間競争が激しくなる中で、ますます知的財産権の重要性が増しています。若いうちにこの状況をしっかり頭に入れておけば、企業での活動の目標が見えてくると思います」
　講義では、発明が完成してから特許取得までの手続きの流れやその際に注意すべき事項、権利化後の活用法などを裁判例や新聞記事なども活用しながら解説する。また、特許出願書類の作成や特許調査などを擬似的に体験してもらう授業時間外学習も行っている。
　岡田さんは、早大大学院で原子核や素粒子、宇宙線などを研究し、「液体アルゴンカロリメータを用いた核フラグメンテーション（核粉砕）の研究」で博士の学位を取得し、同大理工学総合研究センター講師から知的財産の世界に転じた異色の弁理士。業務で対応する技術分野は、半導体や回路、情報、エレクトロニクス、光通信、光デバイス、光学機器、セラミックス、磁性体、有機化合物、無機化合物、ナノテクノロジー、マイクロマシーン、医療機器、放射線、建設など広範囲に及ぶ。
「創造、保護、活用の知的創造サイクルのうち、保護フェーズ、特に、特許の権利化業務を中心に業務を行っていますが、創造なくして保護はできませんし、活用を意識せずに適切な保護もできません。企業の経営戦略などをしっかり見極め、最善策を提案していきます」
　大学の講義には、この実務の成功則が投影される。
（ライター／斎藤紘）

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研究者を経て弁理士に
機械工学分野で力発揮

　弁理士6人を含む30人のスタッフを擁し、発明や実用新案、意匠、商標の知的財産の創造、保護、活用をめぐる企業戦略を支援する『オリーブ国際特許事務所』の所長藤田考晴さんは、東京工業大学工学部で機械工学、同大学院理工学研究科で原子核工学を専攻した理系出身の弁理士。熱力学や流体力学、伝熱工学などの機械工学全般、原子核工学、空調機、印刷機、原動機、クレーンなどの制御工学分野を中心に緻密な思考回路を駆使して特許取得のための理論を構成する。
「当事務所は、発明者の方には発明に注力していただき、そのバックアップを行うことで限りあるマンパワーを製品開発に振り向けていただけるようにすることが使命と考えています。クライアントから提案される発明などの創作物に十分に敬意を払い、スタッフが持つ専門知識を動員して知的財産権を保護します。また、企業活動のグローバル化に伴い、知的財産に関する国際紛争などが激化していることも視野に入れ、苦労して発明された創作物が海外で流用されないように保護し、国外で生まれた発明も日本で適切に保護されるよう、外国の特許事情に精通したスタッフが全面的にバックアップします」
　藤田さんは、大学院のときに知的財産権に関する業務を行う国家資格者である弁理士になることを決意したが、大学院修了後は、ワンステップ置いて、研究者としての実力を蓄積する道を選び、車が好きだったことから車関係の会社で、しかも若い頃から責任のある仕事ができることなどを条件に大手自動車部品メーカー、株式会社デンソーに入り、基礎研究所でスターリング冷凍機、パルス管冷凍機、エキシマレーザーを用いたレーリー散乱光によるパルス管冷凍機の管内の非定常温度分布の計測などの研究開発に従事。研究が一段落したところで大手特許事務所に転職、実務経験を重ねながら弁理士試験に向けて猛勉強し、１９９８年に弁理士資格を取得、２００３年に独立して『オリーブ国際特許事務所』を設立した。
　藤田さんは、特許庁の特定侵害訴訟代理人業務試験にも合格し、知的財産権に関する侵害訴訟に関して一定の範囲で訴訟の代理業務を行うことができる特定侵害訴訟代理人の資格も持つ。
（ライター／斎藤紘）

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コロナ禍でも形態維持
徹底的な健康管理実施

　ＩＴツールやインターネットを使ってオフィス以外の場所で仕事をするテレワークがコロナ禍で拡大する中、社内で仕事をするスタイルを堅持している会社がある。経理事務請負を業務に掲げる『株式会社エンタープライズサービス』だ。代表取締役藤原久子さんが社会の潮流に惑わされることなく、業務の信用にかかわる守秘義務を重視し、意図せざる情報漏洩も遮断する道を選んだ結果だ。この経営姿勢が全国百数十社にのぼるクライアントの信頼と安心感を醸成する。
「経理事務の請負業務は、各事業所の資産状況から入出金記録、売掛金、借金、給与、社員の家族構成など全てのデータを扱いますので、守秘義務の遵守は最も大事なのです。医療のカルテと同様、外部に漏れるようなことは許されません。スタッフがパソコンを自宅に持ち帰って仕事して、家族のだれかにデータを見られるような事態も避けなければなりません。そこまで徹底して守秘義務を遵守することで業務の信用性が保たれると思っています」
　 会社には専用サーバー、18人のスタッフ用のパソコンがあり、一人ひとりが暗証番号を入力して請け負った経理事務を遂行する。藤原さんは、テレワークは採用しなかったが、健康管理から社内のコロナ対策は徹底して行い、デスク間にビニールのパーテーションを設置、スタッフを二つに分けて出勤時間もずらして3密を回避する工夫をした。
　藤原さんが同社を立ち上げたのは１９８９年。当初から生活と仕事を調和させるワーク･ライフ･バランスを重視し、育児や介護を含む家庭環境に合わせた柔軟な勤務形態を考え、それぞれが持つ能力を最大限発揮できる体制を確立した。こうした取り組みが評価され、２０１０年度の横浜市の「よこはまグッドバランス賞～働きやすく子育てしやすい企業」に認定されただけでなく、スタッフのモラールが上がってサービスの質が高くなり、クライアントからの信頼が集まり、業績が上がる好循環を生んだ。
　藤原さんは、経営コンサルタントの団体として60年超の歴史を持つ日本経営士協会の会長も務め、経営者を対象にした講座や講演で成功の法則を語るが機会が多いが、明確な理念と実践の足跡が聞くものの心を捉える。（ライター／斎藤紘）

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充実したスタッフ体制
最先端の検査機器整備

　菅原正弘院長は、東京都糖尿病協会会長、東京内科医会会長などの要職を歴任し、糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病、リウマチや膠原病など全身疾患の診療で高名。東京都医師会生活習慣病対策委員会の委員長として健康寿命を延伸する予防医学に軸足を置いた啓発活動にも力を注ぐ。ＪＡＭＡなど多くの医学雑誌にも共著者として名を連ねる。
　医院での診療で特に力を入れているのが糖尿病だ。
「糖尿病は、単に血糖値を調整すればいいというものではなく、網膜症や腎症、神経障害、心筋梗塞、脳梗塞、骨粗しょう症、うつ病などの合併症が絡んできてしまうので、血圧や脂質管理、禁煙指導など総合的に診療を行う必要があります。その視点に立った専門的で質の高い医療を提供できるのが当医院の特長です」
　その質を支えるのが日本糖尿病学会専門医としての菅原さんの深い知見と経験に加え、日本糖尿病療養指導士の資格を持つ、多くの看護師、管理栄養士、臨床検査技師の存在と充実した設備機器。血糖コントロール状態の最も重要な指標となるＨｂＡ1ｃ（（ヘモグロビンエーワンシー）の院内検査ができるほか、インスリンポンプ、持続血糖測定器ＣＧＭ、動脈硬化を調べることができるＣＡＶＩ（キャビィ）検査器、頸動脈の超音波検査機器、メタボリックアナライザー、体組成分析機Ｉｎ Ｂｏｄｙも備わり、受診者が希望すれば遺伝子検査も行う。
　菅原さんは、日本リウマチ学会専門医としてリウマチ・膠原病の治療にも力を入れる。その代表的な疾患の関節リウマチに対して関節破壊抑制効果に優れた生物学的製剤も多くの患者さんに使用している。点滴用のリクライニングチェアーも用意している。
　啓発活動では、実地診療を始めた１９９３年の翌年に「石神井公園糖尿病友の会」を発足させ、毎月生活習慣病の月例講演会を開催、２０１９年で３００回に達した。また、糖尿病や高脂血症、メタボリックシンドロームなどに関する本も出版し、生活習慣病に注意を喚起した。
　コロナ禍で医療機関での感染症対策に関心が集まっているが、同医院では動線が全く別の感染症患者専用の待合兼診察室を別に設けるなど万全の体制を整え、こうした気配りも受診者の信頼につながっている。
（ライター／斎藤紘）

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