信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
高精度の検査分析で厚い信頼獲得
水･食品･環境の安全性確保に寄与
水･食品･環境の安全性確保に寄与
九州一円で検査を受注
損得より信用を重要視
藤井勝己さんが代表取締役を務めている『株式会社東洋環境分析センター』では、九州全域で行政や事業所からの依頼を受けて「水質検査」「食品検査」「衛生検査」「環境検査」を実施、国家資格保有者など各分野の検査のプロフェッショナルとして高精度の検査と迅速な対応で信頼度と存在感を放っている。
なかでも各種機関からの要望により、新型コロナウイルス感染症の拡大に対処し、２０２１年2月福岡ラボでＰＣＲ検査を開始した。遺伝子学的検査認可受託を拡大する形で衛生検査所として登録し、設備や検査員を配置して対応。東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプで訪れる外国人選手らの検査も、九州の複数の県から受託した。また鹿児島県では、空港や鹿児島中央駅の水際対策としての検査にも従事。福岡ラボの責任者を務める延原亮司・取締役技術部長は「衛生検査機関としての役割と必要とされているお手伝いを果たすことができた」と胸を張る。
また、22年3月には、宮崎県一般検査事業におけるＰＣＲ検査（県民は無料）を担うなど九州全域の検査業務に貢献し、コロナ禍においてますます存在感を出している。
ＰＣＲ検査はもとより、検査項目は多岐にわたる。「水質検査」は飲料水検査、プール水検査、浴槽水･レジオネラ属菌検査、河川･湖沼･海域調査、排水分析、農薬分析、「食品検査」は衛生検査･衛生管理、消費期限と賞味期限、栄養成分分析、残留農薬検査、抗生物質検査、微生物検査、異物検査など、「環境検査」は産業廃棄物分析、排出ガス測定調査、室内空気環境測定･分析、作業環境測定、ダイオキシン類測定、アスベスト調査･分析、土壌･底質検査、騒音･振動測定、悪臭･臭気分析などで、いずれも安全な暮らしや経済活動に欠かせないものばかりだ。
「衛生検査･衛生管理を例にとれば、検査スタッフが現地を訪問し、施設の衛生管理状況を確認し、従業員の手指検査、調理器具などの拭き取り検査、食品、食材の抜き取り検査など行い、日常の食品加工工程で厨房設備や調理器具などの微生物汚染を把握して汚染経路や汚染要因を明らかにします。こうした調査や検査に基づいて施設の評価や改善点をまとめた報告書を作成します」
環境問題で年々大きな問題になっているごみ･産業廃棄物の処理に役立つのが「環境調査」のごみ質分析だ。
「ごみ質調査は、自治体のごみ処理施設、浄化処理施設、最終処分場、民間事業場、研究施設、建築、土木工事現場などから排出されるごみ及び廃棄物をサンプリングして分析するもので、ごみ焼却施設の維持管理、ごみ処理計画や再資源化を検討する上で重要なデータとなります」
水質検査については、同社は水道法第20条に基づく水質検査登録機関であると同時に、社団法人日本水道協会が水質検査機関による検査結果の信頼性確保を目的として策定した認定規格、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）に基づいて認定する制度で、規範に合致していることを証明する水道ＧＬＰ認定を取得している。
また昨今、地震や豪雨など大きな自然災害に毎年にように見舞われる九州では、常に重要な役割を求められてきた。河川の氾濫などでストップした水道の復旧に向け、迅速な水質検査が可能な体制を構築するなどしている。
（ライター／斎藤紘）
損得より信用を重要視
藤井勝己さんが代表取締役を務めている『株式会社東洋環境分析センター』では、九州全域で行政や事業所からの依頼を受けて「水質検査」「食品検査」「衛生検査」「環境検査」を実施、国家資格保有者など各分野の検査のプロフェッショナルとして高精度の検査と迅速な対応で信頼度と存在感を放っている。
なかでも各種機関からの要望により、新型コロナウイルス感染症の拡大に対処し、２０２１年2月福岡ラボでＰＣＲ検査を開始した。遺伝子学的検査認可受託を拡大する形で衛生検査所として登録し、設備や検査員を配置して対応。東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプで訪れる外国人選手らの検査も、九州の複数の県から受託した。また鹿児島県では、空港や鹿児島中央駅の水際対策としての検査にも従事。福岡ラボの責任者を務める延原亮司・取締役技術部長は「衛生検査機関としての役割と必要とされているお手伝いを果たすことができた」と胸を張る。
また、22年3月には、宮崎県一般検査事業におけるＰＣＲ検査（県民は無料）を担うなど九州全域の検査業務に貢献し、コロナ禍においてますます存在感を出している。
ＰＣＲ検査はもとより、検査項目は多岐にわたる。「水質検査」は飲料水検査、プール水検査、浴槽水･レジオネラ属菌検査、河川･湖沼･海域調査、排水分析、農薬分析、「食品検査」は衛生検査･衛生管理、消費期限と賞味期限、栄養成分分析、残留農薬検査、抗生物質検査、微生物検査、異物検査など、「環境検査」は産業廃棄物分析、排出ガス測定調査、室内空気環境測定･分析、作業環境測定、ダイオキシン類測定、アスベスト調査･分析、土壌･底質検査、騒音･振動測定、悪臭･臭気分析などで、いずれも安全な暮らしや経済活動に欠かせないものばかりだ。
「衛生検査･衛生管理を例にとれば、検査スタッフが現地を訪問し、施設の衛生管理状況を確認し、従業員の手指検査、調理器具などの拭き取り検査、食品、食材の抜き取り検査など行い、日常の食品加工工程で厨房設備や調理器具などの微生物汚染を把握して汚染経路や汚染要因を明らかにします。こうした調査や検査に基づいて施設の評価や改善点をまとめた報告書を作成します」
環境問題で年々大きな問題になっているごみ･産業廃棄物の処理に役立つのが「環境調査」のごみ質分析だ。
「ごみ質調査は、自治体のごみ処理施設、浄化処理施設、最終処分場、民間事業場、研究施設、建築、土木工事現場などから排出されるごみ及び廃棄物をサンプリングして分析するもので、ごみ焼却施設の維持管理、ごみ処理計画や再資源化を検討する上で重要なデータとなります」
水質検査については、同社は水道法第20条に基づく水質検査登録機関であると同時に、社団法人日本水道協会が水質検査機関による検査結果の信頼性確保を目的として策定した認定規格、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）に基づいて認定する制度で、規範に合致していることを証明する水道ＧＬＰ認定を取得している。
また昨今、地震や豪雨など大きな自然災害に毎年にように見舞われる九州では、常に重要な役割を求められてきた。河川の氾濫などでストップした水道の復旧に向け、迅速な水質検査が可能な体制を構築するなどしている。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 東洋環境分析センター
TEL／099-806-1040
ホームページ 
収穫時期の農家をサポート
配送伝票の作成を一挙に代行
配送伝票の作成を一挙に代行
農業従事者必見
個人事業主向けの新システムも開発
フルーツ王国山梨県で、農家に心強いサポートをしているのが『株式会社ガンズシステム』だ。同社が開発した果物配送伝票印刷ソフト『ももっちい』は、収穫した果物を配送する顧客情報を管理し、伝票に印刷することができるシステム。手書きなら5分でかかる配送伝票の作成を5秒で完了することができる。収穫時期で猫の手も借りたいほど忙しい農家にとって、この上ない助っ人になるだろう。パソコンやプリンターを持っていない農家には、顧客データの入力から伝票の出力まで同社が請け負い、代行するサービスも設けている。伝票の印刷には、通常のプリンターとは異なるインパクトプリンターが必要になるため、この代行サービスを利用する農家も多いようだ。また、宛名シールやはがきの宛名印刷もでき、別途依頼すれば注文販売時期のお知らせのチラシやお便りを送ることもできる。忙しくてこうしたサービスをおろそかにしてしまう農家も多いが、これを利用すれば同業者との差別化がはかれるだろう。
『ももっちい』とは別に、最近同社が打ち出したのが『グリーンウッド』。個人事業主を対象とした顧客管理システムで、顧客リストの管理はもちろん、顧客とのつながりを作るのに重宝する。顧客の誕生日月にはサービス案内のハガキを送る、新商品や新サービスのお知らせをする、といった広報活動もこれを使えば簡単にできるようになる。
特筆すべきは、顧客情報登録50件まではシステム利用料無料というサービス。事業を始めて間もない事業主が取っ掛かりとしてこのシステムを利用し、軌道に乗って顧客が増えてきたら有料版に切り替えてほしい、という願いが込められているという。
代表取締役の岩間崇さんは、農家に生まれ、大学で電子工学を学び、システム開発会社で十数年間経験を重ねたシステムエンジニア。農業経営にＩＴを活用する有用性を強く感じ、２０２１年には「ちいさな農家の戦い方農業とシステムとマーケティングと」という本を出版。東京から実家の農家にＵターンした若い女性の主人公が、登場人物たちとの会話を通して農業の現状やＩＴの活用法などを理解していく構成になっている。ＩＴを使ったマーケティングについてわかりやすく書かれているので、農業に従事していない人でも楽しめる。
（ライター／星野春菜）
個人事業主向けの新システムも開発
フルーツ王国山梨県で、農家に心強いサポートをしているのが『株式会社ガンズシステム』だ。同社が開発した果物配送伝票印刷ソフト『ももっちい』は、収穫した果物を配送する顧客情報を管理し、伝票に印刷することができるシステム。手書きなら5分でかかる配送伝票の作成を5秒で完了することができる。収穫時期で猫の手も借りたいほど忙しい農家にとって、この上ない助っ人になるだろう。パソコンやプリンターを持っていない農家には、顧客データの入力から伝票の出力まで同社が請け負い、代行するサービスも設けている。伝票の印刷には、通常のプリンターとは異なるインパクトプリンターが必要になるため、この代行サービスを利用する農家も多いようだ。また、宛名シールやはがきの宛名印刷もでき、別途依頼すれば注文販売時期のお知らせのチラシやお便りを送ることもできる。忙しくてこうしたサービスをおろそかにしてしまう農家も多いが、これを利用すれば同業者との差別化がはかれるだろう。
『ももっちい』とは別に、最近同社が打ち出したのが『グリーンウッド』。個人事業主を対象とした顧客管理システムで、顧客リストの管理はもちろん、顧客とのつながりを作るのに重宝する。顧客の誕生日月にはサービス案内のハガキを送る、新商品や新サービスのお知らせをする、といった広報活動もこれを使えば簡単にできるようになる。
特筆すべきは、顧客情報登録50件まではシステム利用料無料というサービス。事業を始めて間もない事業主が取っ掛かりとしてこのシステムを利用し、軌道に乗って顧客が増えてきたら有料版に切り替えてほしい、という願いが込められているという。
代表取締役の岩間崇さんは、農家に生まれ、大学で電子工学を学び、システム開発会社で十数年間経験を重ねたシステムエンジニア。農業経営にＩＴを活用する有用性を強く感じ、２０２１年には「ちいさな農家の戦い方農業とシステムとマーケティングと」という本を出版。東京から実家の農家にＵターンした若い女性の主人公が、登場人物たちとの会話を通して農業の現状やＩＴの活用法などを理解していく構成になっている。ＩＴを使ったマーケティングについてわかりやすく書かれているので、農業に従事していない人でも楽しめる。
（ライター／星野春菜）
株式会社 ガンズシステム
TEL／090-7705-9350
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
MRI騒音下で通話可能な装置開発
光マイクの応用で実力示す発明家
光マイクの応用で実力示す発明家
イスラエル・ハイテク企業と
共同開発・世界的商品の開発を目指す
高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）
共同開発・世界的商品の開発を目指す
高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）
コバテル 株式会社
TEL／045-577-5067
Eメール／kobatel@oregano.ocn.ne.jp
Eメール／kobatel@oregano.ocn.ne.jp
「SDGs宣言」で環境保全の行動を実践
企業の社会的責任果たす意思鮮明
企業の社会的責任果たす意思鮮明
良好な労働環境も整備
生活インフラ事業展開
一般･産業廃棄物処理運搬業務や下水道清掃業務など地域住民の暮らしや経済活動を支える『関東実行センター』三代目代表取締役の山本久一さんは、企業の社会的使命と責任を重視し、企業理念でそれらを果たすための具体的な目標を掲げて実践してきた経営者だ。その目標の中核を為すのが「環境に優しい企業活動」だ。２０２２年3月に行った「ＳＤＧｓ宣言」から強い決意が伝わる。
宣言は、「当社は国連が提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓに賛同し、積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と表明、ＳＤＧｓ Goal:13の気候変動対策に関して「事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します」と明言し、具体的な取り組みとして、廃棄物削減やリサイクルの促進、温室効果ガス排出量の削減、環境や社会貢献活動への取り組み情報の公開を挙げた。また、宣言は、ＳＤＧｓ Goal:8の働きがいのある人間らしい雇用の促進に関して、労働安全衛生や健康経営の推進と社員がいきいきと働ける職場環境の整備を目標に掲げ、具体的な取り組みとして、交通違反･事故の防止、社員の健康維持に関する研修、イベントの実施、社員の学習を支援する仕組みの整備を示した。これに先立ち、山本さんは、２０１５年には太陽光発電売電事業を開始したほか、国際標準化機構ＩＳＯで定められた規格でサービスを提供しているかを証明するＩＳＯ認証制度で16年に環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１、17年に労働安全衛生マネジメントシステムＩＳＯ４５００１が規格の要求事項に適合しているとして認証を受けた。また、「ＳＤＧｓ宣言」の後、とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度で登録も行うなど、第三者評価も得ながら積極的に「ＳＤＧｓ」の達成に寄与する決意を示してきた。
同社は、6年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、今後も社員が長く健やかに働き続けられるような取り組みの継続とサポートの強化を実施している。また、国家資格など34分野の有資格者を含め総勢89人のスタッフ、車両51台を擁し、一般･産業廃棄物処理運搬業務を主軸に、土木建設業、道路清掃業、側溝清掃、貯水槽清掃、さらには自走式カメラロボットで管内の状況を把握し、特殊な高機能噴射ノズルで行う下水道管渠内清掃やドイツ製特殊鋼カッターを搭載した2ｔトラックで出向き、大量の廃棄重要書類を迅速に処理する機密文書出張処理事業なども展開、地域の生活、情報インフラを支えている。
（ライター／斎藤紘）
生活インフラ事業展開
一般･産業廃棄物処理運搬業務や下水道清掃業務など地域住民の暮らしや経済活動を支える『関東実行センター』三代目代表取締役の山本久一さんは、企業の社会的使命と責任を重視し、企業理念でそれらを果たすための具体的な目標を掲げて実践してきた経営者だ。その目標の中核を為すのが「環境に優しい企業活動」だ。２０２２年3月に行った「ＳＤＧｓ宣言」から強い決意が伝わる。
宣言は、「当社は国連が提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓに賛同し、積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と表明、ＳＤＧｓ Goal:13の気候変動対策に関して「事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します」と明言し、具体的な取り組みとして、廃棄物削減やリサイクルの促進、温室効果ガス排出量の削減、環境や社会貢献活動への取り組み情報の公開を挙げた。また、宣言は、ＳＤＧｓ Goal:8の働きがいのある人間らしい雇用の促進に関して、労働安全衛生や健康経営の推進と社員がいきいきと働ける職場環境の整備を目標に掲げ、具体的な取り組みとして、交通違反･事故の防止、社員の健康維持に関する研修、イベントの実施、社員の学習を支援する仕組みの整備を示した。これに先立ち、山本さんは、２０１５年には太陽光発電売電事業を開始したほか、国際標準化機構ＩＳＯで定められた規格でサービスを提供しているかを証明するＩＳＯ認証制度で16年に環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１、17年に労働安全衛生マネジメントシステムＩＳＯ４５００１が規格の要求事項に適合しているとして認証を受けた。また、「ＳＤＧｓ宣言」の後、とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度で登録も行うなど、第三者評価も得ながら積極的に「ＳＤＧｓ」の達成に寄与する決意を示してきた。
同社は、6年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、今後も社員が長く健やかに働き続けられるような取り組みの継続とサポートの強化を実施している。また、国家資格など34分野の有資格者を含め総勢89人のスタッフ、車両51台を擁し、一般･産業廃棄物処理運搬業務を主軸に、土木建設業、道路清掃業、側溝清掃、貯水槽清掃、さらには自走式カメラロボットで管内の状況を把握し、特殊な高機能噴射ノズルで行う下水道管渠内清掃やドイツ製特殊鋼カッターを搭載した2ｔトラックで出向き、大量の廃棄重要書類を迅速に処理する機密文書出張処理事業なども展開、地域の生活、情報インフラを支えている。
（ライター／斎藤紘）
有限会社 関東実行センター
TEL／0285-23-3026
企業成長のための風土改革を指導
独自のアプローチによる研修実施
独自のアプローチによる研修実施
ダブルライセンス活用
ハラスメントの対策も
企業の労務、法務顧問として、風土改革を通じて企業を活性化させる手腕で存在感を高めているのが、行政書士と社会保険労務士の国家資格を併せ持つ『合同会社エヌティプランニング』代表の高橋良昌さんだ。国家資格が裏付ける専門知識だけでなく、労働基準監督署の相談員などの豊富な経験が業務の信頼度を支える。
「生活環境を始め社会の変化は情報の伝達速度に比例して早くなっています。人材育成も社会の変化への対応が必要な時代でもあります。当社は、業績を伸ばすための様々な研修を実施し、企業が活性化する風土改革を独自のアプローチで行っています」
その研修、『部下育成コーチング研修』『傾聴力を養う管理者研修』『風通しを良くする報連相研修』『企業も働く人も幸せになる褒め言葉研修』『離職率を減らすハラスメント防止研修』と多角的だ。
「部下を成長させるのに一番必要なのは、コミュニケーションです。コーチングというコミュニケーション手法を部下との間に取り入れられるようにするのが部下育成コーチング研修です。管理者研修では、様々な職場でリーダーと言われる人の役割を達成するための手法を学ぶことができます。報告、連絡、相談には、する側、される側に先入観や信頼関係など様々な要因が入り込んできますが、この報連相を上手く行かせることで、社内の風通しを良くし、業務の効率化を上げることができるようにするのが報連相研修です。褒め言葉研修では、人が幸せになる承認欲求を満たすため正しい褒め方がマスターできます。また、ここ数年でハラスメントに対して敏感な世代が増え、些細な事でも離職してしまうケースが少なくありません。ハラスメント防止研修では離職を防ぐ良い社内環境を作るための方法をお示しします」
高橋さんは、賃金制度についてもアドバイスする。
「賃金制度で社員をやる気にさせようとしても、社員の多くは自分の賃金のことしか考えないようになり、同じ会社の仲間でも敵になってしまいます。こういった制度は、会社の持続的成長に悪影響を及ぼします。社員の定着、社員の成長、業績向上、賃金の上昇という経営の好循環を生み出す人事制度のつくり方がとても大切です」
独立開業して24年、顧問先は運送業、建設業、介護事業を中心に様々な業種に広がっている。
（ライター／斎藤紘）
ハラスメントの対策も
企業の労務、法務顧問として、風土改革を通じて企業を活性化させる手腕で存在感を高めているのが、行政書士と社会保険労務士の国家資格を併せ持つ『合同会社エヌティプランニング』代表の高橋良昌さんだ。国家資格が裏付ける専門知識だけでなく、労働基準監督署の相談員などの豊富な経験が業務の信頼度を支える。
「生活環境を始め社会の変化は情報の伝達速度に比例して早くなっています。人材育成も社会の変化への対応が必要な時代でもあります。当社は、業績を伸ばすための様々な研修を実施し、企業が活性化する風土改革を独自のアプローチで行っています」
その研修、『部下育成コーチング研修』『傾聴力を養う管理者研修』『風通しを良くする報連相研修』『企業も働く人も幸せになる褒め言葉研修』『離職率を減らすハラスメント防止研修』と多角的だ。
「部下を成長させるのに一番必要なのは、コミュニケーションです。コーチングというコミュニケーション手法を部下との間に取り入れられるようにするのが部下育成コーチング研修です。管理者研修では、様々な職場でリーダーと言われる人の役割を達成するための手法を学ぶことができます。報告、連絡、相談には、する側、される側に先入観や信頼関係など様々な要因が入り込んできますが、この報連相を上手く行かせることで、社内の風通しを良くし、業務の効率化を上げることができるようにするのが報連相研修です。褒め言葉研修では、人が幸せになる承認欲求を満たすため正しい褒め方がマスターできます。また、ここ数年でハラスメントに対して敏感な世代が増え、些細な事でも離職してしまうケースが少なくありません。ハラスメント防止研修では離職を防ぐ良い社内環境を作るための方法をお示しします」
高橋さんは、賃金制度についてもアドバイスする。
「賃金制度で社員をやる気にさせようとしても、社員の多くは自分の賃金のことしか考えないようになり、同じ会社の仲間でも敵になってしまいます。こういった制度は、会社の持続的成長に悪影響を及ぼします。社員の定着、社員の成長、業績向上、賃金の上昇という経営の好循環を生み出す人事制度のつくり方がとても大切です」
独立開業して24年、顧問先は運送業、建設業、介護事業を中心に様々な業種に広がっている。
（ライター／斎藤紘）
合同会社 エヌティプランニング
TEL／047-451-4864
Eメール／y-takahashi@jinjihoumu.com
Eメール／y-takahashi@jinjihoumu.com
質とスピード重視しシステムを開発
事業環境の変化見極め最適解を追求
事業環境の変化見極め最適解を追求
対話を重ね完成に導く
多様なリソースを活用
企業のＩＴパートナーとして、業務効率化のためのシステムの企画から設計、構築、運用サポート、評価、改善までワンストップで対応する少数精鋭のエンジニア集団、『株式会社イフ』代表取締役の福井乙人（いつんど）さんは、時代と共に変化する事業環境や企業の長期短期のビジョンを見極め、綿密なコミュニケーション、開発の質、スピードを大事にしながら仕事を進めるスタンスでクライアント企業から厚い信頼を得てきた経営者だ。
「当社が手がける多くのプロジェクトは、お客様の現状分析を行う段階から参画させていただいています。システムの開発にはお客様とのコミュニケーションが欠かせません。事前相談の段階から何度も話し合いを重ねることで、両者が納得できるシステム開発は完成へと至ります。また完成後のケアも重視し、運用サポートはデータセンターのサーバからネットワーク経由で直接行います。スピーディで手間も少なくてすむ対応力も当社の強みです」
開発の質とスピードを重視する姿勢には、前職のコンピュータ会社時代にＩＴの正負両面を見てきた経験が反映されている。
「業務のＩＴ化といっても、それに関わる人は業務の高密度化、効率化に期待する管理職や経営層、システムの維持管理を担うエンジニア、データの入力などを担当するスタッフなど様々です。性能や効率を追求するあまり、スタッフに過大な負担がかかって逆効果が生じるケースが少なくありません。それぞれが納得できるレベルを考え、バランスを取ることが大事なのです。また、システム開発は時間が重要な意味を持ちます。最新のＷｅｂ技術などを活用するのはもちろんですが、ミドルウェアやパッケージなど色々な要素を組み合わせ、短時間での成果が求められる時代なのです。しかし、リソースには限りがありますので、選択と集中を実現することも重要と考えています」
これまで同社が手掛けたプロジェクトは、情報通信系ネットワークの構成管理システム、社内業務支援システム、インフラ企業の設備管理システム、遊戯機メーカーのマーケティングデータベースシステムなど多岐にわたるが、スタッフのシステムエンジニアたちは「大会社の分業組織内にいては体験できない、多種にわたる仕事の経験値を蓄積できるのが当社の最大の魅力」と語る。
（ライター／斎藤紘）
多様なリソースを活用
企業のＩＴパートナーとして、業務効率化のためのシステムの企画から設計、構築、運用サポート、評価、改善までワンストップで対応する少数精鋭のエンジニア集団、『株式会社イフ』代表取締役の福井乙人（いつんど）さんは、時代と共に変化する事業環境や企業の長期短期のビジョンを見極め、綿密なコミュニケーション、開発の質、スピードを大事にしながら仕事を進めるスタンスでクライアント企業から厚い信頼を得てきた経営者だ。
「当社が手がける多くのプロジェクトは、お客様の現状分析を行う段階から参画させていただいています。システムの開発にはお客様とのコミュニケーションが欠かせません。事前相談の段階から何度も話し合いを重ねることで、両者が納得できるシステム開発は完成へと至ります。また完成後のケアも重視し、運用サポートはデータセンターのサーバからネットワーク経由で直接行います。スピーディで手間も少なくてすむ対応力も当社の強みです」
開発の質とスピードを重視する姿勢には、前職のコンピュータ会社時代にＩＴの正負両面を見てきた経験が反映されている。
「業務のＩＴ化といっても、それに関わる人は業務の高密度化、効率化に期待する管理職や経営層、システムの維持管理を担うエンジニア、データの入力などを担当するスタッフなど様々です。性能や効率を追求するあまり、スタッフに過大な負担がかかって逆効果が生じるケースが少なくありません。それぞれが納得できるレベルを考え、バランスを取ることが大事なのです。また、システム開発は時間が重要な意味を持ちます。最新のＷｅｂ技術などを活用するのはもちろんですが、ミドルウェアやパッケージなど色々な要素を組み合わせ、短時間での成果が求められる時代なのです。しかし、リソースには限りがありますので、選択と集中を実現することも重要と考えています」
これまで同社が手掛けたプロジェクトは、情報通信系ネットワークの構成管理システム、社内業務支援システム、インフラ企業の設備管理システム、遊戯機メーカーのマーケティングデータベースシステムなど多岐にわたるが、スタッフのシステムエンジニアたちは「大会社の分業組織内にいては体験できない、多種にわたる仕事の経験値を蓄積できるのが当社の最大の魅力」と語る。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 イフ
TEL／03-5725-3188
Eメール／info@i-fu.co.jp
Eメール／info@i-fu.co.jp
デジタルマーケティングの極意伝授
豊富なキャリアと資格が事業の基盤
豊富なキャリアと資格が事業の基盤
地道な情報発信を促す
ＳＮＳ管理等の講座開催
「デジタルマーケティングは、カンフル剤ではありません。むしろコツコツ続けてじわじわと効果を上げる漢方薬のようなもの」
ＩＴを活用して商品やサービスを効率的に売る戦略デジタルマーケティングの構築をサポートする『株式会社吉和の森』代表の森和吉さんが、ＨＰを立ち上げただけで満足してしまうような事業者に語る言葉だ。これに従ってＳＮＳなどでの情報発信を地道に続け、顧客を増やしているケースが少なくないという。
「当社のクライアントはデジタルに苦手意識がある方が多く、コンサルを受け、サイトを立ち上げればどうにかなるだろうと考える方もいらっしゃいます。サイトを立ち上げても認知度アップや集客につながらなくては意味がありません。デジタルマーケティングのサポートに当たっては、現状の課題とゴールをどこに設定するかについて認識を共有するために、サイトを使って何をしたいかを丁寧にヒアリングし、目的に応じた情報発信の仕方をお教えし、実践を促します」
森さんは、音楽情報サービス運営会社、広告代理店、システム開発会社、不動産投資会社とキャリアを重ね、コンテンツの作成、サイトの立ち上げ、ゲームのプロデュース、ＷＥＢマーケティングなどインターネットビジネスで実績を残した後、50歳を前に独立、起業した。
ＷＥＢ上の消費者動向などのデータを分析し、ＰＤＣＡ計画･実行･評価･改善に役立てるウェブ解析士の最上位で、講師として独自に講義を開設できるウェブ解析士マスターやチーフＳＮＳマネージャー、提案型ウェブアナリスト、ＩＴコーディネータなどの資格が裏付ける知見が業務の信頼性を支える。
クライアントは、中小企業や個人事業主から地方の商店、温泉旅館、高齢者が運営する士業紹介所などにも広がっているが、資格を生かした講座にも力を注ぎ、企業のＳＮＳを運用から危機管理まで包括的に管理できる人材を育成するＳＮＳマネージャー養成講座のほか、ウェブ解析士を養成する講座も随時開催している。
「ＩＴを使いこなすことができれば、ビジネスの仕方がガラッと変わります。活気が出て笑顔になります。そんな瞬間を作り出すお手伝いをしていきたいと思っています」
今後、地方での仕事を増やし、特に、生まれ育った青森県の事業者を支え、地域の活性化に貢献するのが、森さんの新たな目標だ。
（ライター／斎藤紘）
ＳＮＳ管理等の講座開催
「デジタルマーケティングは、カンフル剤ではありません。むしろコツコツ続けてじわじわと効果を上げる漢方薬のようなもの」
ＩＴを活用して商品やサービスを効率的に売る戦略デジタルマーケティングの構築をサポートする『株式会社吉和の森』代表の森和吉さんが、ＨＰを立ち上げただけで満足してしまうような事業者に語る言葉だ。これに従ってＳＮＳなどでの情報発信を地道に続け、顧客を増やしているケースが少なくないという。
「当社のクライアントはデジタルに苦手意識がある方が多く、コンサルを受け、サイトを立ち上げればどうにかなるだろうと考える方もいらっしゃいます。サイトを立ち上げても認知度アップや集客につながらなくては意味がありません。デジタルマーケティングのサポートに当たっては、現状の課題とゴールをどこに設定するかについて認識を共有するために、サイトを使って何をしたいかを丁寧にヒアリングし、目的に応じた情報発信の仕方をお教えし、実践を促します」
森さんは、音楽情報サービス運営会社、広告代理店、システム開発会社、不動産投資会社とキャリアを重ね、コンテンツの作成、サイトの立ち上げ、ゲームのプロデュース、ＷＥＢマーケティングなどインターネットビジネスで実績を残した後、50歳を前に独立、起業した。
ＷＥＢ上の消費者動向などのデータを分析し、ＰＤＣＡ計画･実行･評価･改善に役立てるウェブ解析士の最上位で、講師として独自に講義を開設できるウェブ解析士マスターやチーフＳＮＳマネージャー、提案型ウェブアナリスト、ＩＴコーディネータなどの資格が裏付ける知見が業務の信頼性を支える。
クライアントは、中小企業や個人事業主から地方の商店、温泉旅館、高齢者が運営する士業紹介所などにも広がっているが、資格を生かした講座にも力を注ぎ、企業のＳＮＳを運用から危機管理まで包括的に管理できる人材を育成するＳＮＳマネージャー養成講座のほか、ウェブ解析士を養成する講座も随時開催している。
「ＩＴを使いこなすことができれば、ビジネスの仕方がガラッと変わります。活気が出て笑顔になります。そんな瞬間を作り出すお手伝いをしていきたいと思っています」
今後、地方での仕事を増やし、特に、生まれ育った青森県の事業者を支え、地域の活性化に貢献するのが、森さんの新たな目標だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 吉和の森
TEL／050-5373-8101
Eメール／info＠yoshikazunomori.com
Eメール／info＠yoshikazunomori.com
メールやFAXのやり取りを一元管理
情報伝達漏れによる営業損失を防ぐ
情報伝達漏れによる営業損失を防ぐ
クラウド型システムで
業務の流れを⾒える化
ビジネスシーンで常態化したメールやインターネットＦＡＸのやり取りを一元管理し、顧客情報の伝達漏れや遅れによる営業損失を防ぐ画期的なクラウド型オフィスワーク生産性向上システムが誕生した。業務のＩＴ化を進める企業のソリューションパートナーとして20年超の経験を持つ『アイデン株式会社』代表取締役の菅原孝さんが開発した『TeamManager』。これまでのメールやＦＡＸによるやり取りの課題を様々な角度から検討して構築したもので、勤務場所を問わず、業務に必要な情報をチームで共有できる情報ネットワークを実現する。
「『TeamManager』の最大の特長は、これまで属人的だったメールやＦＡＸのやり取りを顧客情報や案件情報など様々な社内情報と紐づけすることで業務の流れを⾒える化し、タスクごとのチーム内で情報を共有できることです。顧客や案件単位でＦＡＸやメールやＦＡＸが管理され、送受信履歴をカレンダー形式で表⽰することで顧客対応の⼀連の流れを追えるため、担当者不在時には他のスタッフが代わりに対応したり、テレワーク中の⾃宅から直接対応したりすることも可能になります。取引先から連絡があったときに担当者不在のため対応が遅れ、相⼿を怒らせてしまうといったこともなくなります」
２０２２年1月に施⾏された改正電⼦帳簿保存法（電帳法）では、ペーパーレス化したＦＡＸやメールなどで送受信した見積書や契約書など電⼦取引情報の原本の保存が義務化されたが、『TeamManager』は、原本となるデータがクラウド上に保存、蓄積され、編集や改ざんすることができないため、電帳法の電⼦取引の取引情報保存の要件に適合した管理体制を簡単に構築することもができる。利用料金はメールかＦＡＸ、その両方に分け、ユーザー数10人単位で設定、両方を10人で使う場合の年間利用料は21万６０００円、ユーザー単価は１８００円。１００人だと１７２万8０００円、単価１４４０円と割安になる。菅原さんは、早い段階から『TeamManager』の開発に取り組み、車内に機器を設置して運用するオンプレミス型パッケージソフトウェアから始まり、それをＷＥＢ化したシステムへと進化させてきた。
「『TeamManager』を仕事と仕事、人と人をつなげる業務管理のインフラとして日本中の企業の皆様に使っていただきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
業務の流れを⾒える化
ビジネスシーンで常態化したメールやインターネットＦＡＸのやり取りを一元管理し、顧客情報の伝達漏れや遅れによる営業損失を防ぐ画期的なクラウド型オフィスワーク生産性向上システムが誕生した。業務のＩＴ化を進める企業のソリューションパートナーとして20年超の経験を持つ『アイデン株式会社』代表取締役の菅原孝さんが開発した『TeamManager』。これまでのメールやＦＡＸによるやり取りの課題を様々な角度から検討して構築したもので、勤務場所を問わず、業務に必要な情報をチームで共有できる情報ネットワークを実現する。
「『TeamManager』の最大の特長は、これまで属人的だったメールやＦＡＸのやり取りを顧客情報や案件情報など様々な社内情報と紐づけすることで業務の流れを⾒える化し、タスクごとのチーム内で情報を共有できることです。顧客や案件単位でＦＡＸやメールやＦＡＸが管理され、送受信履歴をカレンダー形式で表⽰することで顧客対応の⼀連の流れを追えるため、担当者不在時には他のスタッフが代わりに対応したり、テレワーク中の⾃宅から直接対応したりすることも可能になります。取引先から連絡があったときに担当者不在のため対応が遅れ、相⼿を怒らせてしまうといったこともなくなります」
２０２２年1月に施⾏された改正電⼦帳簿保存法（電帳法）では、ペーパーレス化したＦＡＸやメールなどで送受信した見積書や契約書など電⼦取引情報の原本の保存が義務化されたが、『TeamManager』は、原本となるデータがクラウド上に保存、蓄積され、編集や改ざんすることができないため、電帳法の電⼦取引の取引情報保存の要件に適合した管理体制を簡単に構築することもができる。利用料金はメールかＦＡＸ、その両方に分け、ユーザー数10人単位で設定、両方を10人で使う場合の年間利用料は21万６０００円、ユーザー単価は１８００円。１００人だと１７２万8０００円、単価１４４０円と割安になる。菅原さんは、早い段階から『TeamManager』の開発に取り組み、車内に機器を設置して運用するオンプレミス型パッケージソフトウェアから始まり、それをＷＥＢ化したシステムへと進化させてきた。
「『TeamManager』を仕事と仕事、人と人をつなげる業務管理のインフラとして日本中の企業の皆様に使っていただきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
アイデン 株式会社
TEL／03-5823-4160
Eメール／info@iden.jp
Eメール／info@iden.jp