令和のベストヒット大賞 2022

経営者自ら特許を取得
全国の建築現場で活躍

　兵庫県神戸市の『深田鉄工有限会社』は、体育館や工場、物流拠点、ドーム、ホール、寺社、空港、アトリウムなどの大型建造物の建築、改修現場に足場を形成する工法の進化を牽引してきた会社だ。１９５８年に同社を立ち上げた初代代表取締役の深田義徳さん、２０１９年に経営を引き継いだ二代目代表取締役深田晃弘さんとも既存の足場工法の問題点を徹底的に解明し、その考察から先進的な工法を数多く考案して特許を取得、それらを包括した『深田式パーフェクト工法』で建築現場の作業効率の飛躍的な向上に寄与、ゼネコンをはじめ大手建設会社から厚い信頼を得てきた。
　その功績を裏付けるリポートがある。ある準大手ゼネコンの技術陣が体育館のアリーナ建築について書いたものだ。
「体育館のアリーナにおける立体トラスの組立にあたって、重機の使えない狭い敷地での組立をいかにするか、また、鉄骨の塗装、および天井グラスウール貼りの仕上げ作業の足場をいかにするか等、安全と施工の一体化に加え、コストダウンと工期短縮を図るため、鉄骨建方はスライディング工法（特許所有、深田鉄工有限会社）を採用した。その結果、当初危惧された立体トラスの組立精度は十分満足され、仕上工事、また安全面でも十分役立った」
　もう一つ、一般社団法人日本建設業連合会が２０１８年に公表した建築省人化事例集で移動式外部足場が取り上げられたことでもわかる。それを文章化すると概略次のようになる。
「深田鉄工の移動式外部足場は、垂直方向又は水平方向に機械装置によって移動できる外部足場を設置する工法。従来の固定式足場と比較して、安全面や作業性、環境面において優れた効果があります。組立、解体作業の短縮と作業効率のＵＰによる工期短縮を実現します。使用資材の減少で運搬費等のコストを削減、足場作業効率の向上による人件費の削減などでトータルコスト削減が可能。作業床の高さを自在に変化でき、無理のない姿勢での作業が可能で、組立･解体作業のリスクを軽減します」
　この二つから浮かびあがるのは、『深田鉄工』が開発した足場工法は作業効率向上、工期短縮、コスト削減、安全性確保を追求した工法ということだ。足場工法の開発に打ち込んだ創業者の義徳氏の功績は、今から約20年前にすでに社会的に認められている。２００３年に厚生労働大臣から卓越した技能者として表彰された際の理由には次のように書かれている。
「仮設足場の組立･解体作業に従事し、これまでに考案した足場工事･装置等に関する特許及び実用新案は十四件におよび、高所作業の安全性向上に尽力するとともに、従来、不可能とされた地上百メートルでの高所作業が可能になるなど、業界の発展に貢献した」
　二代目の晃弘さんも新しい技術を探究するＤＮＡを受け継ぎ、２０１９年に「張出プラットフォームを備えた仮設足場」で特許を取得している。高層建物などの構築物の外部又は内部で、構築物に寄り添わせて設置するような大型の仮設足場において、高所位置で床面積の広い作業スペースを設けることができ、またこの作業スペースに対して長尺物などの荷上げが容易に行えるようにする足場だ。
　具体的には、トラス（梁枠）支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームの上に足場を組み、電動装置で作業床を上下水平に移動できるようにしたもので、吊上げ装置パーフェクトビームは４５０×４５０㎜のトラス支柱を採用し、組み合わせる。支柱間梁にはワイヤーを張弦工法で組み立てるので、支柱間の距離を飛ばすことが可能で、下部作業スペースの有効利用を図ることができる。一度で鉄骨など1トンもの資材を運び上げることができるという。
「従来工法の荷取りステージでは、一対の建て枠を布板によって連結する間隔が布板の長さとして規格統一化されていることから、この建て枠の連結間隔の整数倍を超えた大型のゴンドラを吊り下げることはでききませんでした。これが要因となって、ゴンドラの幅は狭くなり、そのため、ステージに載せることのできる荷物は、その長さが制限されてしまうという課題があったのです。しかも、ゴンドラの幅方向両側には吊り下げ用のワイヤが張られているので、これらワイヤが邪魔となってゴンドラの幅よりも相当に短い荷物しか載せることができないという問題もありました。この課題を解決したのが張出プラットフォームを備えた仮設足場です」
　深田父子が開発した足場工法の効果、メリットを糾合した『深田式パーフェクト工法』には、設置場所や使い方、形状によって、『内部移動式足場』『外部移動式足場』『移動式成型機構台』『素屋根･大型飛散防止建屋』『大仏さん（大型高所作業車）』の5タイプがあり、関西だけでなく、関東、中部、九州など全国各地で進む大型建造物の建築、補修現場で作業を支えている。
『内部移動式足場』は、トラス（梁枠）支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームを使用して一部分の足場を組立て、支柱脚部に移動装置、レールを設置する。建物の内部全面に足場を掛ける一般的な足場と比べ、組立･解体日数の減少に伴う工事日数短縮と危険作業の減少、扇型や円形の建物でも設置が可能だ。建物内部にクレーンが入れない場所での組立、解体ができ、天井作業でも地面と同じように作業をすることができる。また、作業工程の中で足場の高さを変えるスライド･レベルダウンができ、しかも作業床の下に空間ができるので、資材の整頓なども問題なくできる。移動機構を付けない場合は固定足場として施工できる。工場や体育館、ホールなどの鉄骨工事、天井工事で力を発揮する。
　神奈川県横浜市で施工した大規模建造物の外壁仕上げ作業では、屋根が傾斜角度約40度の切妻形状で、屋根鉄骨の梁高さがあるため、2台の移動足場を組み立て、平面の移動を縦と横に移動ができるように長さが１５５ｍの上下2段のレールを採用して組み立て、高さが約37ｍの足場には走行速度が分速10ｍの電動台車を取り付け、稼働はレールの上を走行する形をとった。
『外部移動式足場』も、パーフェクトビームを使用し一部分の枠組足場を組立て脚部に移動装置、レールを設置する工法で、在来の足場に比べ仮設機材減少に伴うコスト削減、工期短縮、危険作業の減少、工事エリアの有効利用、強風時対策の養生、復旧の減少などのメリットがある。京都府城陽市の建造物の外壁仕上げや札幌競馬場の新スタンドへの改築工事の現場で採用された。
『移動式成型機構台』は、大型倉庫や工場などの屋根折板工事の作業効率を飛躍的に高める機能を持つ。通常、屋根折板工事では、成型機を地上に設置して大型クレーンで吊り上げて施工する場合と、屋根レベルに固定の構台を設置後、成型機を載せて成型し、多くの人力で設置場所まで持ち上げて移動する方法で施工されるが、『移動式成型機構台』は屋根レベルにパーフェクトビームを使用した構台を設置し、移動装置、レールを設置することで施工する場所まで細かに移動することができ、工期短縮、コストダウン、危険作業の減少につながる。
『素屋根･大型飛散防止建屋』は、城や寺社、五重塔など国宝や重要文化財の修理、焼却場などの解体時に飛散を防止する仮設屋根などで採用される。あらゆる屋根形状の屋根勾配に角度を合わせることができ、どんな高低差でも各柱の高さを調整して合わせることが可能で、改修部分の開放をせずに天井にクレーンを取り付けて資材の搬出入もできる。壁面の足場取り付けもできる上、屋根を移動させることによって一方から梁を乗せ、移動させることも可能だ。
さらに素屋根内部に広大な空間を設けることができるので、障害物なく、天候の影響も受けず作業できる。これまでに伊勢神宮式年遷宮（外宮）、浅草寺、身延山久遠寺五十塔、松山城天守閣、興福寺中金堂、熱田神宮本殿などの工事で採用され、作業効率を飛躍的に高めた。
『大仏さん』は、35ｍ～53ｍの高所で３６０度回転する大仏さんの大きな手のような縦2ｍ横5ｍ、10㎡の広さがある作業床で、一般的に多くの現場で使用している重機の先端に取り付けができるような構造になっている。作業床が３６０度回転することによって建物に密着し、作業床の水平維持装置や過負荷防止装置などの安全装置があるため、高所でも安全に作業することができる。高所の看板取換工事や鉄骨建屋の解体工事などで活躍する。
（ライター／斎藤紘）

<本社>TEL／ 078-841-1669
<東京営業所> TEL／ 03-6423-1738

ホームページ　
http://www.ftk-kobe.com/

メーカーの負担を軽減
新品同様の品質で安価

　新品でありながら、新商品が登場するとカタログから落ち、倉庫で眠る建材や装飾材、照明器具などの廃番品。その多くが廃棄されるこの廃番品に光を当て、有効活用に確かな道筋をつけた画期的なＥＣサイトがある。複合商業施設や国立博物館などの大型施設や新業態専門店の多店舗展開など、幅広い空間づくりを手がける『株式会社丹青社』がディスプレイ業界においてサステナブルな取り組みを行い、ＳＤＧｓやカーボンフリー社会の実現を目指して企画・開設した廃番品セレクトショップ『4earth』。選りすぐりの廃番品を割安で販売するもので、メーカーの廃番品管理の経済的負担を軽減するだけでなく、廃棄物の抑制にもつなげるＥＣサイトだ。
「廃番品とは、技術の進歩やトレンドの移り変わりなどによって販売中止となった商品です。新品と同様の状態であるにも関わらず、カタログ落ちして数年経つと、廃棄処分されるものもあります。こうした廃番品を再度商流に乗せ、処分することなく商品の利活用を促すのが『4earth』です。まだまだ利用の余地がある高品質な商品を格安に手に入れられだけでなく、環境保護の取り組みにも貢献いただけます」
　２０２１年4月に開設した『4earth』について、同社が強調する意義と廃番品購入のメリットだ。
　サイトには、建材や装飾材、照明器具などのメーカー約30社が登録、化粧フィルムや床材、タイル、壁紙・クロス、照明器具、家具、オフィス家具など５００超の品目が写真付きでラインアップされている。価格は通常の価格より格段に安く、最大84％オフの商品もある。（※２０２２年8月時点）
『4earth』には、環境保護への貢献だけでなく、社会貢献活動に取り組むＮＰＯ法人などに寄付する仕組みが組み込まれているのも大きな特長だ。商品購入者はサイト上で、子育て支援の認定ＮＰＯ法人フローレンス、公益財団法人日本自然保護協会、すべての人々が清潔な水と衛生を利用できる世界を目指す認定ＮＰＯ法人ウォーターエイドジャパン、農村開発や環境保全活動を行う公益財団法人オイスカのいずれかを指定すると、売上金の中からその団体に寄付する仕組みだ。
　購入者について同社は当初、廃番品という商品の特性上、在庫に限りがあるため、少量を扱う工務店や内装リフォーム会社、ＤＩＹ志向の一般消費者などを想定していたが、建築会社や大手デベロッパー、賃貸、分譲物件を扱う不動産会社などによる購入事例が増えているという。その象徴が国内屈指の不動産開発会社の例だ。
「空間のリニューアルにあたって、ＳＤＧｓの観点から廃番品のカーペットを購入しました。張替え区画の面積も狭く、かつほかのエリアとは異なる色味を選択する必要があり、丁度良い供給量でした。また、色味や素材も質の高いものが揃っていたため、ぴったりでした」
　このほか、コワーキングスペースを全国展開する会社は、仕事と休暇を両立できるワーケーションスペースのグリーンによる彩りアートワーク用にアートフラワーを利用したり、ホテルが事務所の床リニューアルにタイルカーペットを購入したり、カフェが店内改装で雰囲気に合うスポットライトを利用した例などもある。
　１９４６年創業の「丹青社」は、百貨店の店内装飾からスタートし、１９７０年の大阪万博のパビリオンづくりで実力を示し、以後、商業空間やホスピタリティ空間、パブリック空間、イベント空間、ビジネス空間、文化空間などを対象に年間６０００件超のプロジェクトを手がけてきた。その業容を広げたのがＥＣサイト『4earth』。責任者である『丹青社』企画開発センター部長の野本康仁さんによると、
「新規事業を考える中で、これまで取引のあった建材や装飾材などのメーカーと一緒にできるビジネスを模索し、コロナ禍も考慮して非接触型の事業として立案したのが廃番品をネットで販売する事業です。廃番品を抱えるメーカーでは、倉庫での保管管理、廃棄の経済的コストが負担になっているほか、廃棄処分はＣＯ２の発生などで環境に負荷をかけることになりますので、この課題のソリューションになると確信しました。メーカーに意向を確認したところ、ＥＣサイトに賛同して下さり、サイトの立ち上げに向けて準備を進めました」
　ＥＣサイトを立ち上げるに際し、5人のメンバーでＥＣサイトの仕組みから学び、マーケット、コンセプト、商品ラインアップの選定など綿密に設計、２０２１年4月にサイト開設に至った。メーカーは、当初は取引のあった10社からスタートしたが、サイトの趣旨に賛同するメーカーが次々に現われ、現在は約30社にまで膨らんだ。　
「廃番品というと訳あり商品と間違えてしまう方もいるが、すべて新品で、照明器具などはメーカーの保証も付いている。加えて、現在は、建材や装飾材の原材料を扱う海外のサプライチェーンがコロナ禍や国際紛争などで滞った影響があり、建材や装飾材の価格が高騰しています。こうした状況下で、高品質の建材や装飾材のメーカー正規品が国内在庫されており、安心してご購入いただけることも『4earth』の魅力になっています」
　現在、建材やリフォームに関連する展示会に積極的に出展するなど『4earth』の認知拡大を図っているところであるが、中長期的には参画メーカーを40～50社に増やし廃番品をさらに活用してもらえるようにサイトを成長させていく予定。また廃番品だけでなく、環境に配慮した素材を様々なメーカー、研究機関と開発、商品化を目指すなど、『4earth』はサステナブルな素材や情報の集まる場所へと進化していく。
（ライター／斎藤紘）

Eメール／info@4-earth.jp

ホームページ　
https://4-earth.jp/

雑巾絞りから着想得る
盲目の社長が開発牽引

　掃除に使った柔らかい雑巾が絞ることによって硬くなる。工場の清掃中に気づいたことが、キーテクノロジーや副産物を生むきっかけになる。こんな秘話が残るのが『株式会社マルヤス』が開発した世界初の樹脂フィルム再資源化装置『ｅｃｏペレＧＰ２』だ。多様な産業で使用される樹脂フィルムを成形する際に出る大量の不良品や切れ端を、ひねり、延伸、圧縮の工程を経てペレットにする装置。カットする前のひも状のフィルムから生まれたプラスチックテープ『遊ぼテープ』の手工芸キットはふるさと納税の返礼品になった。これらの開発の原動力になったのは「盲目のしゅんぺい」を名乗るデザイナーの社長の着想力と創造力だ。

◇ｅｃｏペレＧＰ２◇
『ｅｃｏペレＧＰ２』の開発は、同社長がフィルム工場に行った時に、プラスチックフィルムの残骸に目が留まり、「これを再利用できないか」との思いが芽生えたのがきっかけ。同社の開発メンバーとともに研究を重ね、日本、米国、台湾、中国、韓国で特許を取得した「ペレットおよび紐･ペレットの製造方法並びにそれらの製造装置」をベースに完成させ、製品化した。
　樹脂フィルムのトリミングロスなどを原料として再利用することは一般に行われているが、従来技術では、樹脂材の加熱熔融時に熱のかけすぎによって品質が劣化するという課題があった。『ｅｃｏペレＧＰ２』は、これらの課題を解決するもので、同社は次のように解説する。
「第一がひねり機構。フィルム自体は薄いため、そのまま、圧縮、カットしても再生原料はバージン原料と混ぜた場合、混合状態が大きく変化する可能性があります。『ＧＰ２』は、その問題を解決するため、フィルムをひねる機構を取りいれました。雑巾のようにフィルムをひねって、棒状にすることによって高密度を生み出します。第二が圧縮機構。ひねられて棒状になったフィルムは、圧縮部へ送られます。当社の特殊圧縮ローラーで挟みこみ、高密度になるように圧縮されます。第三がカッター機構。圧縮部で高密度に圧縮されたフィムルは、カッター部へ送られます。カッター部で等間隔に切断し、非加熱で高圧縮の再生ペレットのできあがりです。当社独自の製造方法で、非加熱で処理するため熱劣化がなく、原料グレードが下がりません」
　この装置の導入効果は、ＣＯ２削減にとどまらない。トリミングロスなどのフィルムの端材が年間１００トン発生している場合、それらを原料再生すれば、キログラム単価で３００円で、計算上３０００万円の原材料費削減に相当し、フィルム製造工程中に発生するトリミングロスをインラインで自動原料循環を行えば、そのロスの１００％原料還元が可能になる。また、トリミングロスの巻取りロールを操作、移動したり、再処理や回収の作業者が不要になったりして人件費削減につながる。ＣＯ２についても廃フィルムが焼却処理されればプラスチック重量の2〜3倍のＣＯ２になると考えられ、このような大量のＣＯ２排出の抑制にもつながり、地球温暖化防止に寄与する。
　２０２１年に販売を開始し、２０２２年5月に大阪で開かれた高機能フィルム展に出展し、好評を博した。
◇遊ぼテープ◇
『遊ぼテープ』は、同社長が『ｅｃｏペレＧＰ２』でカットする前のひも状になったフィルムに目を付け、「原料だけでなく、このひもで何か新しいことができないか」との発想から生まれたアイデア製品。フィルム特有のやわらかさを持ち、水にも強く、簡単には裂けない強さを備えており、手工芸など様々なものに使える新感覚のプラスチックテープで、市場調査で需要が見込めると判断し、製品化した。
　社長は、『遊ぼテープ』で小物入れなどいろいろなものを作る中で、長さが約15㎝、高さ約14㎝のかご付き三輪車作りに挑戦、「しっかりと自分でハンドルを握り、自分の人生の車輪を回してもらいたい」との思いを込めて、ハンドルと車輪部分に屋久島の森から取り寄せた枝を使用してデザインした『車輪アート』を完成させた。かごは、部屋の鍵や車の鍵を入れておいたり、小さめの観葉植物を入れて飾ったり、アクセサリーの一時保管場所にしたり、インテリアやガーディング雑貨など様々な使い方ができる。
　２０２２年7月から愛媛県新居浜市のふるさと納税の返礼品になったのがこの『車輪アート』が作れる『三輪車プラモデルキット』だ。カゴが水平の「ＴＹＰＥ Ａ」と、カゴが斜めになった「ＴＹＰＥ Ｂ」がある。組立説明書一冊、『遊ぼテープ』（太黒、細黒、細白）や角材（長短）、丸材（大小長短）、屋久島の枝、かご用ネットやハンドル用パーツなどが入っている。ハサミや木工用接着剤、縫製用糸などを使って組み立てることができる。フィルムロスから生まれたテープを利用することから「ＳＤＧｓものづくり」との位置づけだ。寄付金額１１０００ 円以上の寄付でもらえる。
　キットは「マルヤス」が製作し、販売は関連会社である「株式会社マリーノ」が行う。
「盲目のしゅんぺいは、『ｅｃｏペレＧＰ２』の開発に携わる中で両目の光を失いながらも、あきらめず、へこたれない精神で装置を完成させました。さらに、『遊ぼテープ』や『車輪アート』も生み出しました。そんなへこたれない精神を『車輪アート』で感じていただきたいと考えています。『車輪アート』には屋久島のパワーも込められています。環境に優しいテープでもあります。手工芸キットで作った『車輪アート』一つひとつがアート作品であると考えています。その作品を思い出とともにＳＮＳに掲載し、ハッシュタグ『＃車輪アート』をつけて投稿し、たくさんの人に共有していただくことで、人とのつながり、『車輪アート』の輪が広がっていくことを願っています」　
　販売元のこの願いから、「盲目のしゅんぺい」が開発にかけた情熱がひしひしと伝わる。
（ライター／斎藤紘）

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多種多様な用途で施工
木材の風合い維持可能

　塗布すると、物体の劣化を抑え寿命を飛躍的に伸ばす米国発の樹脂製ライニング材『ポリウレア』の優れた特性に着目し、老朽化した構造物などの表面保護に利用するよう促し、施工も請け負う事業に力を入れているのが『株式会社Fabtech』の代表取締役の鳥居彰夫さんだ。
「『ポリウレア』は、強靭性、耐久性、防水性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、難燃性、防食性、防錆製に優れ、最大８００％以上の伸長率を誇る樹脂化合物です。二種類の液体材料を特殊な装置で塗布することで、わずか数秒で硬化し、従来の塗料では不可能だった数ミリから数十ミリの厚い塗膜が形成されます。開発元であるアメリカでは、耐防爆防弾用として利用されたり、『ポリウレア』の活用が盛んな中国ではコンクリート構造物の補強、金属の防錆処理、屋上防水などに広く利用されたりしています。トンネル内壁の剥落防止、ブロック塀や石垣の地震倒壊防止などにも有効です」
　鳥居さんが施工を想定する対象はこれに止まらない。
「劣化した金属屋根、スレート屋根、外壁の補強は従来工法では新品と交換する必要がありますが、『ポリウレア』はで塗布すれば約20年以上はそのまま使用できますし、強度も増し、地震や暴風雨などの被害も軽減できます。また、船舶の船底に塗装すれば、衝撃からのひび割れの抑制、汚れや海洋生物の付着を抑制でき、燃費も向上します。さらに、発泡スチロール製の浮力体に塗布すると紫外線劣化や衝突などによる破壊が無くなり、細分化した発泡スチロールによる海洋汚染の心配もなくなります」
『ポリウエア』の標準色はグレーで、顔料で着色した製品もあるが、『透明ポリウエア』もあり、鳥居さんはその特性を生かす施工も可能という。
「『透明ポリウエア』には、艶ありと艶なしの二種類があり、艶なしの場合は木質を残した表面に仕上がりますので、木材の風合いを維持したい木造建築および製品の表面保護も可能となります。また、古さを残して保存したい歴史的建造物や作品などの保護材として利用可能です。コンクリート片のはく落防止に使えば、下地の劣化状況を容易に確認することができ、維持管理コストの削減も期待できます」
　鳥居さんが利用する『ポリウエア』は、トップメーカーの米国･ヒューストンのニューコート社製だ。
（ライター／斎藤紘）

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悪臭や害虫発生も抑制
全国各地で広がる導入

　飲食店、醸造業、精肉店、調理専門学校、特養老人ホーム、百貨店、保育園、仕出弁当店、スーパー、ホテル、旅館、洋菓子店、食肉加工業、水産加工業…。業務用厨房に義務づけられるグリーストラップ内の油脂を含む有機汚濁排水を微生物の力を利用して分解処理する『日本環境科学研究所』の『トラップボールシステム』を導入した全国各地の施設の一端だ。所長の髙谷誠さんが日米欧で取得した特許技術をベースに開発したシステム。同じ原理で排水を処理する『SB-1EXシステム』を食材加工工場が導入すれば、河川などの水環境への負荷を抑制でき、「ＳＤＧｓ」の環境保全に寄与する。
　両システムで使うのは、独自の製法で有用微生物から抽出した有機物分解酵素を成分として開発した『油脂分解強化バイオSB-1』。有機物をえさに繁殖し、消化酵素などを分泌し、油脂やでんぷん、たんぱく質などを水と炭酸ガスにまで分解する。髙谷さんは、これを利用して排水を生物学的に処理するシステムを発明し、２０１７年に特許を取得した。この技術を生かして開発したのが両システムで、界面活性剤や薬品を用いない安全で環境にも人にもやさしい画期的なシステムだ。
　『トラップボールシステム』は、下水道に直接食用油や食物の脂肪、残飯などが流出するのを防ぐために水質汚濁防止法などで業務用の厨房に義務づけられているグリーストラップ内に設置する。油のこびりつき、ベタつきを解消し、汚泥も減少するのでトラップの掃除が楽になるほか、悪臭発生菌が好む有機物を分解してしまうので悪臭腐敗の原因物質がなくなり、害虫の発生も減少する効果がある。
　『SB-1EXシステム』は、水質汚濁防止法や都道府県の水質条例の対象となる食品工場や食材加工工場で、油脂分やでんぷん、たんぱく質などの原水濃度の高い排水を規制値以下の濃度に下げるのに活躍する。排水のスクリーンの目詰りを防止し、処理スピードがアップする。小さな敷地でも導入が可能だ。
　髙谷さんは、『油脂分解強化バイオSB-1』が有機物を分解する過程で発生するエネルギーを利用する微生物燃料電池の開発にも取り組んでいる。電源の無い場所で活躍する環境電池として実用化を目指す。
（ライター／斎藤紘）

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データを社内で一括管理
対象事業者に普及加速

　死亡事故率が飲酒なしと比べ約9・2倍と極めて高い飲酒運転の予防に貢献する画期的な安全運転支援クラウドサービスが登場した。それがコンピュータソフトウェアの開発などを手がける『鈴与シンワート株式会社』の『あさレポ』だ。道路交通法施行規則の改定で一定台数の白ナンバー車を保有する事業者に対して２０２２年10月からドライバーの酒気帯びの有無をチェックすることが義務付けられる。専用のアプリと携帯用デバイスを使って呼気中のアルコール濃度などを測定。測定データをクラウドサーバで一括管理できるので導入すれば、安全管理業務の負担が飛躍的に軽減されることから、6月時点で契約デバイス数が6万台を超え、その後も加速度的に増え続けている。
『あさレポ』は、専用のアプリに「SEIKOIST」製の専用携帯デバイスであるスマートアルコールチェッカー「XENSE 82BT」をBluetoothで接統し、アルコールチェック、検温、出退勤打刻を行うクラウドサービスだ。「XENSE 82BT」は、半導体ガスセンサーで呼気のアルコール濃度と検温が40秒以内で測定できる。スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して測定地点の位置情報も取得する。アプリは、個々の端末にインストールするスマホ版と、共用タブレット版（iPad対応）がある。測定データは、アプリからクラウドサーバに即時送信され、社内で一括管理ができる。管理画面で、予め設定された異常値（道路交通法で酒気帯び運転とされる呼気1リットル中のアルコール濃度0・15ミリグラム以上）が検出されると安全管理者にメールで通知され、スムーズな交代運転者の手配などが可能になる。専用アプリへのログインには、ＡＩ顔認証を採用し、なりすましを防止する。
　ユーザー登録は、管理画面から利用者自身で簡単にできる。電源は、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ- Ｃの充電式リチウムバッテリーで、乾電池は不要だ。クラウドサービスの利用料金は、使い放題の定額プランと使用日数で課金する従量課金プランがあり、社用車の利用方法や業態によって選択できる。
　これまで検知器によるアルコールチェックは、バスやタクシーなどの運送事業者、航空運送事業者、鉄道事業者などで義務付けられていたが、飲酒運転中の白ナンバーのトラックに小学生5人がはねられて死傷した２０２１年6月の千葉県八街市での事故を機に、道交法施行規則が改定され、5台以上の白ナンバー車を使用する事業者なども対象になった。この事故を機に飲酒運転を予防するために開発されたのが『あさレポ』だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5445-2651
（クラウドサービス事業本部SaaS開発センター）
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廃校を利活用した
犬のための施設も

「株式会社メニコン」の『＆Ｄ』は、「犬と生きる、を問い続ける。」ことをコンセプトに掲げ、目の前の愛犬との毎日を安心して健やかに過ごすための定額サービスの提供と、犬の保護団体などへの寄付という社会貢献活動の二つを通じて、すべての犬のしあわせを目指している。
　飼い主の施設入居や死亡、長期入院や被災、海外転勤・出張など「万が一自分に何かあったら…」という理由で愛犬を迎え入れることに躊躇している方や、「もしも、愛犬と離れなければならなくなったら…」が頭をよぎるも、十分な準備ができない方は多いはず。『＆Ｄ』では、そのような不安を解消し、愛犬との幸せな生活をサポートしてくれるオールインワンサービスを提供している。
　人と犬の豊かな暮らしを支えるサービスから、万一の時の引き取り終生飼養まで、様々なサービスを組み合わせたコースが揃う。犬を飼っている方向けのコースとしては、二つあり、一つ目が、『＆Ｄコース』である。このコースには、犬の散歩中に起こりうるトラブルや飼い主の怪我や病気に備える①『犬との幸せサポート』、愛犬と一緒に利用できる愛犬と一緒にお出かけできる割引も受けられる②「施設優待」と③「24時間獣医師相談」がセットになった『＆Ｄ基本サービス』と犬とのトレーニング教室や愛犬のための手作り薬膳ご飯教室を動画配信する『犬との暮らし方教室』が含まれる。そして、二つ目のコースが『＆ＨＡＵＳコース』。このコースには、『＆Ｄコース』のサービスに加え、飼い主の入院や万一の死亡により愛犬と一緒に生活できなくなった場合の一時預かりまたは終生飼養を行う『犬のみらい保障』が含まれる。さらに、いずれのコースも愛犬の病気や怪我の治療費をサポートする『犬の保険』などを追加することができる。
　一時預かりや終生飼養は、文部科学省の廃校施設の有効活用プロジェクトの一環として、茨城県笠間市の廃校を改装して誕生した＆ＨＡＵＳにて実施。動物保護領域の最新研究分野の一つである「シェルターメディスン」の考え方に基づいた施設で、愛犬たちがリラックスして過ごせるよう、リビングのようにしつられている。相性の良い犬同士を一緒に過ごさせるなど、まるで家でくつろいでいるような快適な生活環境に。ドッグランは、大型犬用、中型犬用、小型犬用のドッグランが各一つずつ、プライベートドッグランが四つと、合計七つ併設予定。自然に囲まれたドッグランで思いきり走り回ることができる。
　また、犬の保護団体への寄付などを通じて社会貢献活動へ参加することができる月額２００円／一口（最大50口）から入会できる『プレパートナー』のコースもある。
（ライター／山根由佳）

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多様な専門資格を保有
収益からＮＰＯに寄付

　神奈川県横浜市の『株式会社横浜アストレア』は、不動産事業を主軸に遺品整理･生前整理、不用品回収などのエコ･サポート事業で躍進している会社だ。中でも不動産事業のウイングは広く、売買賃貸の仲介や賃貸物件の管理から不動産投資、資産運用、相続対策、税金対策、有効活用のコンサルティングまでカバーする。公認不動産コンサルティングマスターや宅地建物取引主任者、マンション管理士、2級ファイナンシャルプランニング技能士、相続診断士などの資格に裏付けられた星川隆夫社長の幅広い専門知識が事業の信頼性を支える基盤だ。
　不動産コンサルティングで実力が伝わるのが不動産がからむ相続の支援だ。不動産や相続関係の資格を生かし、関係者からヒアリングし、財産や相続人、その意向の確認、相続不動産が抱える問題点、相続税などを洗い出し、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの専門家と連携して問題の芽を事前に摘み取り、売却や処分、有効活用法なども助言し、不利益を回避して、円満解決に導く。
　また、住宅ローンを滞納している状況、あるいは売却金額より住宅ローンの残高が多い状況の中で債権者である金融機関と話し合いをしたうえ、同意を得て売却する任意売却なども支援する。不動産投資については、優良投資物件の情報を収集し、賃貸物件の入居率向上のための方策などを含め利益を最大化する投資方法を指導する。
　遺品整理･生前整理は、依頼する家族の想いに寄り添いながら残すもの、処分するものを丁寧に仕分ける。不用品回収は、普段の生活や引越しで使わなくなってしまった家具や家電、生活用品、調理道具、ゲーム機やゴルフクラブ、キャンプ用品などの娯楽品、本、衣類、布団、楽器などを一つから回収、店舗や事務所などの移転や閉店で不要になった机などの什器や備品、事務用品、棚なども回収する。
　同社は、「だれもが平等に明るい未来を思い描ける社会づくり」を企業理念に掲げ、不動産事業、エコ事業で得た収益の一部を「認定ＮＰＯ法人横浜こどもホスピスプロジェクト」、「認定ＮＰＯ法人さくらんぼ」、「ＮＰＯ法人全国一人親居住支援機構」の支援に活用、さらに、災害備蓄品など企業で不要となったものを社会福祉団体などへ寄付するマッチング事業を行っている「株式会社 StockBase」も応援している。
（ライター／斎藤紘）

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