明るい未来を照らす
ＩＴサービス
ＩＴサービス
ＡＩによる顧客管理で商品販売確実化
電子行商人を生み出す次世代ＥＣ機能
電子行商人を生み出す次世代ＥＣ機能
コンピュータが学習したデータを元に新しいデータや情報をアウトプットする生成ＡＩがクローズアップされ、ＩＴ情報技術からＡＩ（人工知能）への移行期ともいえる時代にあって、次々に開発するシステムの先進性で国際的に注目を集めているのが『アーカス･ジャパン株式会社』代表取締役の松原晋啓（のぶあき）さんだ。顧客が来るのを待つＥＣ（電子商取引）サイトにＡＩ機能を組み込み、自ら売りに行く行商人のような働きをする、ＣＲＭ（顧客関係管理）を高度に進化させたＥＣプラットフォーム『Arcury（アーキュリー）』の開発はその象徴。２０２３年5月には世界最大にして最古の米経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）」からＣＲＭ･カスタマーサクセス分野のトップと評価され、ＩＴ界の次世代リーダーを意味する「Next Era Leaders for IT」に選出された。
この評価は、松原さんのこれまでの歩みと無縁ではない。松原さんは、国内のシステム会社でシステムエンジニアを経験後、世界最大のコンサルティングファームである「アクセンチュア」の創設メンバーとして入社、プロジェクトリーダーなどを務め、アクセンチュア退職後、米インフラジスティックスの日本法人インフラジスティックス･ジャパンの設立に参画し、ＩＴ部門などを統括した。
事業が安定した後、日本マイクロソフトに転職し、Dynamics CRMチームの立上げメンバーとしてプラットフォーム型ＣＲＭを提唱して数々のソリューションを生み出し、新たな市場を開拓したことでマイクロソフトワールドワイドの最優秀者に授与されるCircle of Excellenceを受賞。その後、グロースハッカーとしてＩＴ企業のＣＲＭ事業立上げなどを支援。２０１４年に設立したアーティサン株式会社で代表取締役副社長･ＣＲＭ事業部長として活躍、２０２０年7月、ＣＲＭ事業部を分社化し、『アーカス･ジャパン』を設立、今やＣＲＭの世界的第一人者と評される。
ＣＲＭは、企業全体で顧客を深く理解し、顧客満足度を高めることで収益性を向上させていく経営戦略。１９９０年代後半、ＩＢＭに次ぐＩＴサービス企業「アクセンチュア」によって概念が確立された。『アーカス･ジャパン』の設立後、松原さんはＣＲＭ関連製品を次々に開発し、導入した大手の電機機器メーカーや自動車メーカー、銀行、建設会社、総合病院などから顧客情報の管理や取引履歴の一元把握などによる業務の効率化が高く評価された。
こうしたＣＲＭ関連製品開発の最先端に位置づけられるのが、２０２２年１月にリリースした『Arcury』。ＣＲＭとＡＩ人工知能を組み合わせて松原さんが考案した「EMOROCO（エモロコ）AI」を組み込んだ「e-Merchant電子行商人」と呼ばれる次世代のＥＣプラットフォームだ。「EMOROCO」は、EMOtional Analysis（感情分析）、RObot（ロボット）、COgnitive（人工知能）の各機能を搭載した世界初のＣＲＭソリューション。
「従来のOne to Oneを謳うＣＲＭに比して新世代ＣＲＭコンセプトであるパーソナライズドＣＲＭに基づいて開発されているため、顧客の感情を見える化することで、より精度の高い顧客サービスの提供が可能になります。具体的には、顧客サービスに特化した人工知能サービスと学習データベースを持ち、ＣＲＭ の顧客情報から人工知能のアルゴリズムを用い、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、パーソナライゼーション、個客化を行います。そうすることで、ＣＲＭシステムに蓄積された顧客情報からＡＩのアルゴリズムを用いて顧客一人ひとりをプロファイリングし、ＣＲＭの原則である1顧客1ＩＤで効果的なOne to Oneマーケティングを実現できるのです。簡単に言えば、『EMOROCO AI』を組み込んだ『e-Merchant』は、顧客が来るのを待つ従来のe-commerceとは異なり、自ら売りに行く行商人のように顧客の細かなニーズを的確に汲み取り、商品やサービスの販売に確実につなげることができるのです。ＡＩは情報を蓄積すればするほど成長し、より精度が高まっていく自己進化型のシステムなので、企業の成長とともに、よりハイレベルなサービス提供につながります」
松原さんが『Arcury』を開発したのは、ＥＣ電子商取引についての専門的な視点による。
「顧客の潜在欲求を読み解き、顧客一人ひとりにアプローチし、商品の購入を促すことができれば、営業がいなくても商品が勝手に売れるというマーケティングを実現できるはずですが、現状のＥＣには大きな課題があります。ＥＣサイトを訪問して商品を選択し、購入するという流れが一般的ですが、それだけではサイトに訪問してもらえなければ購入してもらう機会は得られないですし、顧客からもニーズに合う商品があるのかを分かってもらうことができません。商品やサービスを推薦するレコメンド機能を有するＥＣサイトであっても、的外れなお勧め情報を出すことも少なくありません。これらの課題を解決することが重要と考え出したのが『Arcury』なのです。『Arcury』はプラットフォーム機能を有しているため、既存のＥＣサイトを『e-merchant』サイトへアップグレードすることが可能であり、また高いカスタマイズ性を有する『EMOROCO』をベースとしているため、業種、業態に合わせて容易にカスタマイズすることできるのも特長です」
松原さんは、『Arcury』をベースにした新たなＩＴサービスも生み出した。２０２２年9月から提供を開始した『Arcury for Live Commerce』はその一つ。『Arcury』と動画配信を用いて、視聴者が配信者の動画を視聴し、動画内で紹介された商品を購入できるサービスだ。
「動画を利用した通販サイトもありますが、単なる説明にとどまっており、新たな購買を促すのには不十分です。この点、『Arcury for Live Commerce』は、視聴者の閲覧履歴や購入履歴から『EMOROCO』が視聴者の好みを学習し、ニーズに沿った内容の動画を提案ことで、リアルな顧客体験をＥＣで実現づることができるのです。一般視聴者が1視聴当たりの視聴料金と任意での投げ銭を動画配信者に支払い、動画配信者側は各地域の名物や商品を紹介することで、各小売店の販売を促進するといったビジネスモデルの構築も可能になります」
もう一つのサービスが『Arcury for Location』。『Acury』と位置情報を用いて、狩猟やイベント、災害時の救助活動などチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画から遂行、評価までを支援するサービスだ。端末登録機能、作戦一覧機能、作戦登録機能、作戦計画機能、作戦遂行機能、作戦評価機能などを備え、ＡＩが作戦分析、作戦遂行後の評価結果から類似パターンを学習し、効率よく作戦遂行が行える計画を提案する。タブレットやスマートフォンで簡単に利用できる。
これらのサービスはリーズナブルな料金設定も特長だ。導入にあたっての初期費用や月額費用はかからず、必要なのは、売上が発生したときの手数料のみ。手数料も従来のサービスと比べ安価に設定されているのも普及を後押ししている。
「外出が制限され、ショッピングもままならなったコロナ禍でＥＣサイトの重要性が増し、ＣＲＭに対する事業者の関心が高まっていると感じています。しかし、ＣＲＭの価値はまだ十分に理解されているとはいえません。その一方で、グローバル企業はＣＲＭの概念でもあるホスピタリティを強調し、全体的に業績を向上させています。こうした状況を考え合わせたとき、日本が得意のおもてなし文化をＣＲＭと密接に結びつけてＥＣに活かせば、チャンスが生まれると考えています。実際、当社とお取引のあるお客様は、ＣＲＭ導入後に勢いを取り戻し、積極的にグローバルビジネスを展開しています。そのポテンシャルを秘めた日本が世界をリードできるよう、当社のＣＲＭ製品やサービスを通じてＣＲＭの認知度を高め、サポートしていきたいと思っています」
『Arcury』は、不特定多数の顧客を対象にする事業者向けのサービスだが、松原さんは「停滞している日本の経済を立て直すには地域が活性化することが必要」と、地域活性化での活用も視野に入れる。行政、病院、学校、店舗、観光などあらゆる情報をポータル化して連携させ、世界の注目を集める町をつくったり、行政サービスや観光案内、物件マッチングなどあらゆる情報を提供したり、ローカルの５Ｇ第5世代移動通信システムやドローン向けのIoTモノのインターネットサービスと連携させて災害時の人命救助に役立てたり、莫大な費用をかけずに進化したＣＲＭで町おこし、地域を活性化する構想だ。
「笑顔で人生に向き合える世の中をつくることで、社会に恩返しをしていきたい」
ＣＲＭに関する深く、幅広い知識と技術を持つ松原さんの精緻な思考回路が活躍するシーンは広がっていく一方だ。
（ライター／斎藤紘）
この評価は、松原さんのこれまでの歩みと無縁ではない。松原さんは、国内のシステム会社でシステムエンジニアを経験後、世界最大のコンサルティングファームである「アクセンチュア」の創設メンバーとして入社、プロジェクトリーダーなどを務め、アクセンチュア退職後、米インフラジスティックスの日本法人インフラジスティックス･ジャパンの設立に参画し、ＩＴ部門などを統括した。
事業が安定した後、日本マイクロソフトに転職し、Dynamics CRMチームの立上げメンバーとしてプラットフォーム型ＣＲＭを提唱して数々のソリューションを生み出し、新たな市場を開拓したことでマイクロソフトワールドワイドの最優秀者に授与されるCircle of Excellenceを受賞。その後、グロースハッカーとしてＩＴ企業のＣＲＭ事業立上げなどを支援。２０１４年に設立したアーティサン株式会社で代表取締役副社長･ＣＲＭ事業部長として活躍、２０２０年7月、ＣＲＭ事業部を分社化し、『アーカス･ジャパン』を設立、今やＣＲＭの世界的第一人者と評される。
ＣＲＭは、企業全体で顧客を深く理解し、顧客満足度を高めることで収益性を向上させていく経営戦略。１９９０年代後半、ＩＢＭに次ぐＩＴサービス企業「アクセンチュア」によって概念が確立された。『アーカス･ジャパン』の設立後、松原さんはＣＲＭ関連製品を次々に開発し、導入した大手の電機機器メーカーや自動車メーカー、銀行、建設会社、総合病院などから顧客情報の管理や取引履歴の一元把握などによる業務の効率化が高く評価された。
こうしたＣＲＭ関連製品開発の最先端に位置づけられるのが、２０２２年１月にリリースした『Arcury』。ＣＲＭとＡＩ人工知能を組み合わせて松原さんが考案した「EMOROCO（エモロコ）AI」を組み込んだ「e-Merchant電子行商人」と呼ばれる次世代のＥＣプラットフォームだ。「EMOROCO」は、EMOtional Analysis（感情分析）、RObot（ロボット）、COgnitive（人工知能）の各機能を搭載した世界初のＣＲＭソリューション。
「従来のOne to Oneを謳うＣＲＭに比して新世代ＣＲＭコンセプトであるパーソナライズドＣＲＭに基づいて開発されているため、顧客の感情を見える化することで、より精度の高い顧客サービスの提供が可能になります。具体的には、顧客サービスに特化した人工知能サービスと学習データベースを持ち、ＣＲＭ の顧客情報から人工知能のアルゴリズムを用い、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、パーソナライゼーション、個客化を行います。そうすることで、ＣＲＭシステムに蓄積された顧客情報からＡＩのアルゴリズムを用いて顧客一人ひとりをプロファイリングし、ＣＲＭの原則である1顧客1ＩＤで効果的なOne to Oneマーケティングを実現できるのです。簡単に言えば、『EMOROCO AI』を組み込んだ『e-Merchant』は、顧客が来るのを待つ従来のe-commerceとは異なり、自ら売りに行く行商人のように顧客の細かなニーズを的確に汲み取り、商品やサービスの販売に確実につなげることができるのです。ＡＩは情報を蓄積すればするほど成長し、より精度が高まっていく自己進化型のシステムなので、企業の成長とともに、よりハイレベルなサービス提供につながります」
松原さんが『Arcury』を開発したのは、ＥＣ電子商取引についての専門的な視点による。
「顧客の潜在欲求を読み解き、顧客一人ひとりにアプローチし、商品の購入を促すことができれば、営業がいなくても商品が勝手に売れるというマーケティングを実現できるはずですが、現状のＥＣには大きな課題があります。ＥＣサイトを訪問して商品を選択し、購入するという流れが一般的ですが、それだけではサイトに訪問してもらえなければ購入してもらう機会は得られないですし、顧客からもニーズに合う商品があるのかを分かってもらうことができません。商品やサービスを推薦するレコメンド機能を有するＥＣサイトであっても、的外れなお勧め情報を出すことも少なくありません。これらの課題を解決することが重要と考え出したのが『Arcury』なのです。『Arcury』はプラットフォーム機能を有しているため、既存のＥＣサイトを『e-merchant』サイトへアップグレードすることが可能であり、また高いカスタマイズ性を有する『EMOROCO』をベースとしているため、業種、業態に合わせて容易にカスタマイズすることできるのも特長です」
松原さんは、『Arcury』をベースにした新たなＩＴサービスも生み出した。２０２２年9月から提供を開始した『Arcury for Live Commerce』はその一つ。『Arcury』と動画配信を用いて、視聴者が配信者の動画を視聴し、動画内で紹介された商品を購入できるサービスだ。
「動画を利用した通販サイトもありますが、単なる説明にとどまっており、新たな購買を促すのには不十分です。この点、『Arcury for Live Commerce』は、視聴者の閲覧履歴や購入履歴から『EMOROCO』が視聴者の好みを学習し、ニーズに沿った内容の動画を提案ことで、リアルな顧客体験をＥＣで実現づることができるのです。一般視聴者が1視聴当たりの視聴料金と任意での投げ銭を動画配信者に支払い、動画配信者側は各地域の名物や商品を紹介することで、各小売店の販売を促進するといったビジネスモデルの構築も可能になります」
もう一つのサービスが『Arcury for Location』。『Acury』と位置情報を用いて、狩猟やイベント、災害時の救助活動などチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画から遂行、評価までを支援するサービスだ。端末登録機能、作戦一覧機能、作戦登録機能、作戦計画機能、作戦遂行機能、作戦評価機能などを備え、ＡＩが作戦分析、作戦遂行後の評価結果から類似パターンを学習し、効率よく作戦遂行が行える計画を提案する。タブレットやスマートフォンで簡単に利用できる。
これらのサービスはリーズナブルな料金設定も特長だ。導入にあたっての初期費用や月額費用はかからず、必要なのは、売上が発生したときの手数料のみ。手数料も従来のサービスと比べ安価に設定されているのも普及を後押ししている。
「外出が制限され、ショッピングもままならなったコロナ禍でＥＣサイトの重要性が増し、ＣＲＭに対する事業者の関心が高まっていると感じています。しかし、ＣＲＭの価値はまだ十分に理解されているとはいえません。その一方で、グローバル企業はＣＲＭの概念でもあるホスピタリティを強調し、全体的に業績を向上させています。こうした状況を考え合わせたとき、日本が得意のおもてなし文化をＣＲＭと密接に結びつけてＥＣに活かせば、チャンスが生まれると考えています。実際、当社とお取引のあるお客様は、ＣＲＭ導入後に勢いを取り戻し、積極的にグローバルビジネスを展開しています。そのポテンシャルを秘めた日本が世界をリードできるよう、当社のＣＲＭ製品やサービスを通じてＣＲＭの認知度を高め、サポートしていきたいと思っています」
『Arcury』は、不特定多数の顧客を対象にする事業者向けのサービスだが、松原さんは「停滞している日本の経済を立て直すには地域が活性化することが必要」と、地域活性化での活用も視野に入れる。行政、病院、学校、店舗、観光などあらゆる情報をポータル化して連携させ、世界の注目を集める町をつくったり、行政サービスや観光案内、物件マッチングなどあらゆる情報を提供したり、ローカルの５Ｇ第5世代移動通信システムやドローン向けのIoTモノのインターネットサービスと連携させて災害時の人命救助に役立てたり、莫大な費用をかけずに進化したＣＲＭで町おこし、地域を活性化する構想だ。
「笑顔で人生に向き合える世の中をつくることで、社会に恩返しをしていきたい」
ＣＲＭに関する深く、幅広い知識と技術を持つ松原さんの精緻な思考回路が活躍するシーンは広がっていく一方だ。
（ライター／斎藤紘）
アーカス･ジャパン 株式会社
TEL／06-6195-7501
Eメール／ info@arcuss-japan.com
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口コミマーケティングの新機軸
ＬＩＮＥ利用の初の集客システム開発
ＬＩＮＥ利用の初の集客システム開発
商品やサービスに関する評価や評判などの情報が知人同士のコミュニケーションを通じて伝達されていく口コミ。自社商品をその流れに乗せることができれば強力な集客力になることから、口コミマーケティングともいわれるが、その口コミをソーシャル･ネットワーキング･サービスSNSの中でも断トツのユーザー数を誇るＬＩＮＥで確実に拡散させるシステムが開発された。ＩＴ企業『株式会社AIBOT』の『ＬＩＢＯＴ』。集客に有効なだけでなく、顧客管理などの機能も備わり、システム導入前には0人だった友だち数が導入後1ヵ月で8,500人に増えたといった例もあるなどシステム導入効果は劇的だ。
『ＬＩＢＯＴ』開発の根底にある考えが鮮明に伝わるのが代表取締役の伊吹哉太さんの言葉だ。
「デジタル化が推奨されている現代ではありますが、すべてをデジタルにする事が必ずしも正解であるとは、私は考えていません。デジタル化が進み、便利になっていく世の中でこそ、人と人との直接の繋がりなどのアナログ的な要素が重要になってくると考えています。当社のお客様の中には常に先進的な思考を持ち、デジタル化を進めるお客様もいらっしゃれば、昔ながらのやり方に信念を持つ方もいらっしゃいます。当社は、どんな経営方針のお客様でも喜んで使用できるようなデジタルの強みを生かしつつ、アナログの重要性を保ったシステムやツールを開発し、ご提供させて頂きます」
この考えの下で開発された『ＬＩＢＯＴ』は、企業や店舗がＬＩＮＥ上にアカウントをつくり、友達を追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができるＬＩＮＥ公式アカウントの機能を拡張、顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング戦略、リファーラルマーケティングをＬＩＮＥ上で初めて実現したシステムだ。ＬＩＮＥを利用したのは、国内世帯の8割がスマホを保有している時代にあって、ＳＮＳトップの8千万人超のアクティブユーザーがいるためだ。
『ＬＩＢＯＴ』の集客機能の最大の特長は、ユーザーが自然に口コミしたくなる導線を作ったことだ。デフォルトのリッチメニューの中に「友だちにオススメ」ボタンがあり、紹介した側と紹介された側の両方が企業や店舗が設けた特典を得ることができ、それが誘い水になって友達から友達への紹介が連鎖的に増えていく機能だ。
友達追加だけでなく、友達紹介人数がＬＩＮＥ上ですぐに確認できるため、目標の特典までの目安が分かり、意欲的に紹介する動機につながる。特典内容は企業や店舗が自由に設定することができる。また、管理ページで誰が誰を紹介したか、二次紹介以降も確認することも可能だ。
「消費者は信頼度の高い情報を求めているという点から、リファラルマーケティングは非常に効果が高い手法であるといえます。例えば何かを購入しようか迷っている場合、知人や友人から後押ししてもらうことによって購入する決心がついた、といったケースはよくある話です。『ＬＩＢＯＴ』では、このようなリファラルマーケティングをＬＩＮＥ上で展開できる点が大きな特長です。加えて、新規顧客を獲得するための広告を出稿するよりも費用を抑えられる可能性がある点も大きなメリットです」
集客以外の機能も、友達紹介時にポイントを付与するポイント機能、友達人数や配信通数、紹介発生数などのデータ分析ができる顧客管理、紹介経路を可視化する紹介ツリー、自動応答のＢＯＴモードとチャットモードを併用することが可能な個別チャット、ＬＩＮＥ内で予約ができる予約機能、友だちをカテゴライズするオートタグ、ユーザーの属性ごとに最適な配信を行うセグメント配信、アンケートを回収し情報を管理できるアンケート機能、獲得したデータをＣＳＶ形式で排出できるＣＳＶ出力など多岐にわたる。
独自性を演出するリッチメニューの構築や設定が可能なのも特長だ。
「ＬＩＮＥではリッチメニューという機能が搭載されています。この機能は、トーク画面の下部にあるキーボードエリアに対し、それぞれのアカウント独自のメニューを設置できます。例えば、クーポンやショップカードのほか、ＥＣサイトなど外部サイトへのリンクの設定も行うことができます。『ＬＩＢＯＴ』を導入すると、リッチメニューのカスタマイズを行うことができます。通常は決まった形のリッチメニューしか使えませんが、ボタンの大きさや数を自由に設定でき、さらに、リッチメニューの背景を画像にするなど、ブランディングや他との差別化を行えるデザインにすることもできます」
ＬＩＮＥ公式アカウントのシステムは、システム契約を行い、設定はすべてユーザーが行うというのが通常の形式だが、『ＬＩＢＯＴ』は同社のスタッフがヒアリングを行い、リッチメニューの挙動の設定なども全て行うフローになっていて、設定が苦手、面倒くさい、機械に疎いといった事業所でも簡単に導入することができる上、機能については企業や店舗ごとのカスタマイズにも対応する。また、公式アカウントのシステムでは、最初は安価で利用できるものの、後に高額になっていく従量課金制度がほとんどだが、『ＬＩＢＯＴ』は月額料金のみで利用可能なので導入しやすいのも特長だ。
こうした様々な特長を持つ『ＬＩＢＯＴ』の集客効果がわかる例がある。あるエステサロンは、導入前のＬＩＮＥの友達数は３００人だったが、「友達を増やしたい」というニーズ、また「顧客管理をＬＩＮＥで行いたい」というニーズから『ＬＩＢＯＴ』を導入、さらに「友達三人紹介でテスターのプレゼント」「友達5名紹介で15％の割引」という特典を用意した結果、導入後11ヵ月で友だちが１１００人まで増加した。
また、ある不動産会社は「友達追加を増やし、見込み客をＬＩＮＥで囲い込みをしたい」と『ＬＩＢＯＴ』を導入し、特典として友達1人、3人、5人、10人を達成するごとにカフェのクーポンを提供する特典をつけた結果、システム導入前には0人だった友達の数が、導入後1ヵ月で８５００人になったという。
デジタル技術を駆使したあるテーマパークは、テーマパークという特性上、顧客が1回足を運ぶと「他の人にこのテーマパークを紹介したい」という気持ちになると考えて『ＬＩＢＯＴ』を導入、「友達紹介機能」の有効性高く評価しているという。
口コミとＩＴのコラボが生み出した新たなマーケティングの姿がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
『ＬＩＢＯＴ』開発の根底にある考えが鮮明に伝わるのが代表取締役の伊吹哉太さんの言葉だ。
「デジタル化が推奨されている現代ではありますが、すべてをデジタルにする事が必ずしも正解であるとは、私は考えていません。デジタル化が進み、便利になっていく世の中でこそ、人と人との直接の繋がりなどのアナログ的な要素が重要になってくると考えています。当社のお客様の中には常に先進的な思考を持ち、デジタル化を進めるお客様もいらっしゃれば、昔ながらのやり方に信念を持つ方もいらっしゃいます。当社は、どんな経営方針のお客様でも喜んで使用できるようなデジタルの強みを生かしつつ、アナログの重要性を保ったシステムやツールを開発し、ご提供させて頂きます」
この考えの下で開発された『ＬＩＢＯＴ』は、企業や店舗がＬＩＮＥ上にアカウントをつくり、友達を追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができるＬＩＮＥ公式アカウントの機能を拡張、顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング戦略、リファーラルマーケティングをＬＩＮＥ上で初めて実現したシステムだ。ＬＩＮＥを利用したのは、国内世帯の8割がスマホを保有している時代にあって、ＳＮＳトップの8千万人超のアクティブユーザーがいるためだ。
『ＬＩＢＯＴ』の集客機能の最大の特長は、ユーザーが自然に口コミしたくなる導線を作ったことだ。デフォルトのリッチメニューの中に「友だちにオススメ」ボタンがあり、紹介した側と紹介された側の両方が企業や店舗が設けた特典を得ることができ、それが誘い水になって友達から友達への紹介が連鎖的に増えていく機能だ。
友達追加だけでなく、友達紹介人数がＬＩＮＥ上ですぐに確認できるため、目標の特典までの目安が分かり、意欲的に紹介する動機につながる。特典内容は企業や店舗が自由に設定することができる。また、管理ページで誰が誰を紹介したか、二次紹介以降も確認することも可能だ。
「消費者は信頼度の高い情報を求めているという点から、リファラルマーケティングは非常に効果が高い手法であるといえます。例えば何かを購入しようか迷っている場合、知人や友人から後押ししてもらうことによって購入する決心がついた、といったケースはよくある話です。『ＬＩＢＯＴ』では、このようなリファラルマーケティングをＬＩＮＥ上で展開できる点が大きな特長です。加えて、新規顧客を獲得するための広告を出稿するよりも費用を抑えられる可能性がある点も大きなメリットです」
集客以外の機能も、友達紹介時にポイントを付与するポイント機能、友達人数や配信通数、紹介発生数などのデータ分析ができる顧客管理、紹介経路を可視化する紹介ツリー、自動応答のＢＯＴモードとチャットモードを併用することが可能な個別チャット、ＬＩＮＥ内で予約ができる予約機能、友だちをカテゴライズするオートタグ、ユーザーの属性ごとに最適な配信を行うセグメント配信、アンケートを回収し情報を管理できるアンケート機能、獲得したデータをＣＳＶ形式で排出できるＣＳＶ出力など多岐にわたる。
独自性を演出するリッチメニューの構築や設定が可能なのも特長だ。
「ＬＩＮＥではリッチメニューという機能が搭載されています。この機能は、トーク画面の下部にあるキーボードエリアに対し、それぞれのアカウント独自のメニューを設置できます。例えば、クーポンやショップカードのほか、ＥＣサイトなど外部サイトへのリンクの設定も行うことができます。『ＬＩＢＯＴ』を導入すると、リッチメニューのカスタマイズを行うことができます。通常は決まった形のリッチメニューしか使えませんが、ボタンの大きさや数を自由に設定でき、さらに、リッチメニューの背景を画像にするなど、ブランディングや他との差別化を行えるデザインにすることもできます」
ＬＩＮＥ公式アカウントのシステムは、システム契約を行い、設定はすべてユーザーが行うというのが通常の形式だが、『ＬＩＢＯＴ』は同社のスタッフがヒアリングを行い、リッチメニューの挙動の設定なども全て行うフローになっていて、設定が苦手、面倒くさい、機械に疎いといった事業所でも簡単に導入することができる上、機能については企業や店舗ごとのカスタマイズにも対応する。また、公式アカウントのシステムでは、最初は安価で利用できるものの、後に高額になっていく従量課金制度がほとんどだが、『ＬＩＢＯＴ』は月額料金のみで利用可能なので導入しやすいのも特長だ。
こうした様々な特長を持つ『ＬＩＢＯＴ』の集客効果がわかる例がある。あるエステサロンは、導入前のＬＩＮＥの友達数は３００人だったが、「友達を増やしたい」というニーズ、また「顧客管理をＬＩＮＥで行いたい」というニーズから『ＬＩＢＯＴ』を導入、さらに「友達三人紹介でテスターのプレゼント」「友達5名紹介で15％の割引」という特典を用意した結果、導入後11ヵ月で友だちが１１００人まで増加した。
また、ある不動産会社は「友達追加を増やし、見込み客をＬＩＮＥで囲い込みをしたい」と『ＬＩＢＯＴ』を導入し、特典として友達1人、3人、5人、10人を達成するごとにカフェのクーポンを提供する特典をつけた結果、システム導入前には0人だった友達の数が、導入後1ヵ月で８５００人になったという。
デジタル技術を駆使したあるテーマパークは、テーマパークという特性上、顧客が1回足を運ぶと「他の人にこのテーマパークを紹介したい」という気持ちになると考えて『ＬＩＢＯＴ』を導入、「友達紹介機能」の有効性高く評価しているという。
口コミとＩＴのコラボが生み出した新たなマーケティングの姿がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 AIBOT
TEL／03-6822-6789
Eメール／ info@ai-bot.co.jp
Eメール／ info@ai-bot.co.jp
ＩｏＴの進展を支える半導体実装技術
半導体モジュールの小型化と高性能化を実現
半導体モジュールの小型化と高性能化を実現
エレクトロニクス製品の小型化と高性能化を可能にする半導体モジュール（機能ユニット）の小型化、高密度実装技術の高度化を実現し、大手電子機器メーカーなどから厚い信頼を得ているのが『マイクロモジュールテクノロジー株式会社』だ。約20年間、大手電機メーカーで最先端実装技術の開発とモジュール商品の開発に従事した創業者で代表取締役の原園文一さんの技術革新を追求する努力は、ＩＴ情報技術やＩｏＴ、通信技術、センサを使用して様々な情報を計測して数値化するセンシング技術の進展に貢献している。中でも、技術の高さ、幅広さが伝わるのは、様々な技術の集合体であるＩｏＴ関連技術だ。ＩｏＴは、自動車や家庭用電化製品、工場の製造ラインなど様々なモノをインターネットに接続し、データをやりとりする仕組みだが、同社はＩｏＴを構成する電子機器の半導体モジュールの実装技術でその機能を支える。
「ＩｏＴは、人と物とのインターフェースになるアプリケーション技術、データの構築やビッグデータ分析などの情報技術、Wi-Fiやモバイル、インターネットなどの通信技術、温湿度センサや加速度センサ、圧力センサ、イメージセンサなどのセンシング技術などから成り、それぞれの技術に必要な電子機器の半導体モジュールの実装は高密化、積層化、最短配線化、狭ピッチ化、高耐熱化、高熱電導化などが求められます。当社はこれらのニーズについて、品質やコストの要求を踏まえ、バランスよく実現する実装技術力を持っているのが強みと思っています」
通信技術については、第6世代移動通信システム（6Ｇ）以降の高速通信の実現に同社が得意とするフリップチップボンディング技術を活用、現在、２００ＧＨｚの高速通信を実現している。フリップチップボンディングは、半導体デバイスを回路基板に接続する際、集積回路を表裏１８０度反転（フリップ）させてから、格子状やペリフェラル配置された電極上に形成した金属の突起電極を回路基板に数十ミクロンピッチで接合する高度な技術だ。センシング技術に関しては、必要な各種センサーモジュールの小型化を実現している。原園さんは創業以来、半導体ベアチップ実装をコア技術とした回路実装基板やモジュールの小型化、薄型化や多種多様なジュールの開発、プリント基板への実装技術の高度化に取り組み、実現してきた。その技術力でエレクトロニクス産業の成長を支えていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）
「ＩｏＴは、人と物とのインターフェースになるアプリケーション技術、データの構築やビッグデータ分析などの情報技術、Wi-Fiやモバイル、インターネットなどの通信技術、温湿度センサや加速度センサ、圧力センサ、イメージセンサなどのセンシング技術などから成り、それぞれの技術に必要な電子機器の半導体モジュールの実装は高密化、積層化、最短配線化、狭ピッチ化、高耐熱化、高熱電導化などが求められます。当社はこれらのニーズについて、品質やコストの要求を踏まえ、バランスよく実現する実装技術力を持っているのが強みと思っています」
通信技術については、第6世代移動通信システム（6Ｇ）以降の高速通信の実現に同社が得意とするフリップチップボンディング技術を活用、現在、２００ＧＨｚの高速通信を実現している。フリップチップボンディングは、半導体デバイスを回路基板に接続する際、集積回路を表裏１８０度反転（フリップ）させてから、格子状やペリフェラル配置された電極上に形成した金属の突起電極を回路基板に数十ミクロンピッチで接合する高度な技術だ。センシング技術に関しては、必要な各種センサーモジュールの小型化を実現している。原園さんは創業以来、半導体ベアチップ実装をコア技術とした回路実装基板やモジュールの小型化、薄型化や多種多様なジュールの開発、プリント基板への実装技術の高度化に取り組み、実現してきた。その技術力でエレクトロニクス産業の成長を支えていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）
マイクロモジュールテクノロジー 株式会社
TEL／045-510-3080
Eメール／mm-tech@micro-module.co.jp
Eメール／mm-tech@micro-module.co.jp
業務効率化システムに光る人の視点
性能とユーザビリティのバランス重視
性能とユーザビリティのバランス重視
システム開発で事業会社の業務の効率化をサポートする少数精鋭のＩＴ企業、『株式会社イフ』代表取締役の福井乙人さんは、開発に当たって「人」の視点を重視してきたシステムエンジニアだ。事業会社の経営戦略上、経営者がシステムに何を求めているかを的確に把握するコミュニケーション力と、システムを運用する担当者の立場に立って使いやすさ、ユーザビリティ（操作性）を追求するシステムの構成力でクライアント企業から高い評価を得てきた。
「業務のシステム化は性能や効率が重要ですが、それに重きを置き過ぎて使い勝手を疎かにすると、スタッフに過大な負担がかかって逆効果が生じるおそれがあります。そうした事例を多く見てきましたので、システム開発に当たっては、業務の高密度化、効率化を求める経営者や管理職、システムの維持管理を担うエンジニア、データの入力などを担当するスタッフそれぞれが納得できるレベルを考え、バランスを取ることが重要というのが当社の基本的なスタンスです」
同社の業務は、企業の長期短期ビジョンにマッチしたシステムの要件定義から基本設計に至る上流工程、最新のＷｅｂ技術やルーショナルデータを活用した、日々変化する事業環境に対応したフレキシブルなシステム開発とタブレット（Android、IOS）のアプリケーション開発、データセンターのサーバからネットワーク経由で直接行うシステム運用サポートの下流工程までカバーする。クライアントは、大手企業から通信情報業界やエネルギー業界の企業、遊技機メーカーまで様々。手がけたプロジェクトは多岐にわたるが、社内業務支援システムの開発、ネットワーク機器などの構成や運用情報を管理するシステムでイギリス政府が発表したＩＴサービス管理における成功事例をまとめた文献ＩＴＩＬに準拠した情報通信系ネットワークの構成管理システムの開発、商品情報を集める会社とタイアップして商品情報をマーケティングデータベースにまとめ、マーケティングなどに利用するシステムの開発、設備のメンテナンスで点検記録などの報告、結果確認などの管理業務を効率化にする設備管理システムの開発などはその一端だ。
福井さんは、大学の工学部を卒業後、大手電機メーカーでシステム開発に携わり、２００５年に独立して起業。情報技術の高度化に追走すると同時に課題にも目を向け、人にやさしい技術を追求してきた。
（ライター／斎藤紘）
「業務のシステム化は性能や効率が重要ですが、それに重きを置き過ぎて使い勝手を疎かにすると、スタッフに過大な負担がかかって逆効果が生じるおそれがあります。そうした事例を多く見てきましたので、システム開発に当たっては、業務の高密度化、効率化を求める経営者や管理職、システムの維持管理を担うエンジニア、データの入力などを担当するスタッフそれぞれが納得できるレベルを考え、バランスを取ることが重要というのが当社の基本的なスタンスです」
同社の業務は、企業の長期短期ビジョンにマッチしたシステムの要件定義から基本設計に至る上流工程、最新のＷｅｂ技術やルーショナルデータを活用した、日々変化する事業環境に対応したフレキシブルなシステム開発とタブレット（Android、IOS）のアプリケーション開発、データセンターのサーバからネットワーク経由で直接行うシステム運用サポートの下流工程までカバーする。クライアントは、大手企業から通信情報業界やエネルギー業界の企業、遊技機メーカーまで様々。手がけたプロジェクトは多岐にわたるが、社内業務支援システムの開発、ネットワーク機器などの構成や運用情報を管理するシステムでイギリス政府が発表したＩＴサービス管理における成功事例をまとめた文献ＩＴＩＬに準拠した情報通信系ネットワークの構成管理システムの開発、商品情報を集める会社とタイアップして商品情報をマーケティングデータベースにまとめ、マーケティングなどに利用するシステムの開発、設備のメンテナンスで点検記録などの報告、結果確認などの管理業務を効率化にする設備管理システムの開発などはその一端だ。
福井さんは、大学の工学部を卒業後、大手電機メーカーでシステム開発に携わり、２００５年に独立して起業。情報技術の高度化に追走すると同時に課題にも目を向け、人にやさしい技術を追求してきた。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 イフ
TEL／03-5725-3188
Eメール／info@i-fu.co.jp
Eメール／info@i-fu.co.jp
自然災害時に被災者救助に威力発揮
位置と救助要請を知らせるアプリ開発
位置と救助要請を知らせるアプリ開発
「自分が培ってきたＩＴの技術を、人の命を守ることに役立てられないか」。クジラが空を飛ぶイメージでＩＴ業界で大きな存在感を示すことを目指す『スカイホエール株式会社』代表取締役の横田剛直さんが、自然災害時に被災者が位置を示して救助を求めることができる画期的なアプリ「appTown®（アップタウン）」を開発した動機だ。宮城県名取市出身で東日本大震災の津波で多くの人が津波で為す術もなく流されていく光景を目の当たりにして大きなショックを受けた経験から考えてきたＩＴ活用策だ。『appTown®』は、ＱＲコードなどでアプリを入手してスマホにインストールし、ユーザーのアカウント情報入力、ホーム画面が表示されたら登録は完了する。地震などで被災して救助を求めるときは「要救助」の項目にチェックを入れるとアプリのマップに位置を知らせるピンが立ち、他のアプリユーザーに知らせることができる。
「大地震や台風などの自然災害時は地域の人たちが力を合わせて救助活動をすることで、命を救える可能性が高くなります。『appTown®』を地域の住民や救助団体などで共有すれば、迅速な救助活動が可能になるだけでなく、地域のアプリユーザーの状況を一覧で把握することもできます。地域防災に力を入れる自治体などでお力になれるアプリだと思っています」
１９８３年にコンピュータ会社に就職したことから、横田さんのＩＴ業界でのキャリアは始まる。東日本大震災後、大手キャリアなどと連携した安否確認、被災時生存ツールの開発を企画したが、専用の端末が必要になることがネックとなったり、大手生命保険会社の部長に招聘されたりして開発は中断。部長を退任した２０１８年に再始動し、２０２２年に全国各地の飲食店などあらゆるショップや企業が安価で簡単にオンラインビジネスのプラットフォームを構築することができる地域応援アプリとして『appTown®』を開発した。リリースから約1年で登録店舗数とユーザー数を順調に伸ばした勢いを背景に横田さんは当初の安否確認、被災時生存ツールとしての機能の研究を進め、２０２３年3月に救命アプリとしての機能を追加した。横田さんは今後、アプリ内のコミュニケーションをすべてメタバース（仮想空間）で実現するバージョンアップのほか、身体障がい者や高齢者の行動をサポートする機能の追加などに挑み、『appTown®』の世界での普及を目指す。
（ライター／斎藤紘）
「大地震や台風などの自然災害時は地域の人たちが力を合わせて救助活動をすることで、命を救える可能性が高くなります。『appTown®』を地域の住民や救助団体などで共有すれば、迅速な救助活動が可能になるだけでなく、地域のアプリユーザーの状況を一覧で把握することもできます。地域防災に力を入れる自治体などでお力になれるアプリだと思っています」
１９８３年にコンピュータ会社に就職したことから、横田さんのＩＴ業界でのキャリアは始まる。東日本大震災後、大手キャリアなどと連携した安否確認、被災時生存ツールの開発を企画したが、専用の端末が必要になることがネックとなったり、大手生命保険会社の部長に招聘されたりして開発は中断。部長を退任した２０１８年に再始動し、２０２２年に全国各地の飲食店などあらゆるショップや企業が安価で簡単にオンラインビジネスのプラットフォームを構築することができる地域応援アプリとして『appTown®』を開発した。リリースから約1年で登録店舗数とユーザー数を順調に伸ばした勢いを背景に横田さんは当初の安否確認、被災時生存ツールとしての機能の研究を進め、２０２３年3月に救命アプリとしての機能を追加した。横田さんは今後、アプリ内のコミュニケーションをすべてメタバース（仮想空間）で実現するバージョンアップのほか、身体障がい者や高齢者の行動をサポートする機能の追加などに挑み、『appTown®』の世界での普及を目指す。
（ライター／斎藤紘）
スカイホエール 株式会社
TEL／03-6317-7441
Eメール／ask@skywhale.co.jp
Eメール／ask@skywhale.co.jp
システムエンジニアが果樹農家支援
ＩＴ導入補助金も活用ができるソフト
ＩＴ導入補助金も活用ができるソフト
農業を営む実家の農作業後の雑務の苦労を見て育ったシステムエンジニア『株式会社ガンズシステム』代表の岩間崇さんがＩＴ情報技術を活用して行う『配送伝票作成代行サービス』が、生産量日本一の桃やブドウの収穫に追われる山梨の果樹農家に喜ばれている。販促用のチラシやダイレクトメールの作成の代行も可能な手厚いサービスだ。また、パソコンを使って自分で伝票を作成したい農家向けに果物配送伝票印刷ソフトも開発、それに必要なパソコンやソフトの導入も対象になる経済産業省のＩＴ導入補助金の申請もサポートする。「収穫の忙しい時期に疲れた体にむち打って、送りの配送伝票を作成する農家の苦労を軽減させたい」との思いで始めたのが「配送伝票作成代行サービス」。毎年の農作物の送り先が１００件から５００件ぐらいという農家に適したサービスだ。
農家は管理している顧客データを渡すだけで、岩間さんがパソコンで入力、プリンタで配送伝票を印刷する。料金は初年度の費用5万円、それ以降は年1万円で、初年度のデータ入力５００件、それ以降毎年20件までは無料、無料分を超えた場合は1件に付き50円、配送伝票は毎年１０００枚まで印刷する。この作業を農家が自分でやるとすれば、パソコンやプリンタなどの機器やソフトの購入で約20万円の投資が必要になるが、このサービスを10年間受けても12万円しかからず、コストパフォーマンスに優れている点も支持される理由だ。
一方、岩間さんが開発した果物配送伝票印刷ソフトは『ももっちい』といい、桃、ブドウの直販をサポートするのが目的。品物や届け先などの登録、運送会社ごとの配送伝票の作成、伝票一括印刷、宛名シール印刷、はがき宛名印刷など多様な機能を持つソフトで、対象地域を限定して、設定サポート付きで5万円で販売、初期パソコンの設定やプリンターの設定、顧客データ５００件までの無料登録まで対応する。また、このソフトの導入には、ＩＴ導入補助金のデジタル化基盤導入枠が活用でき、ＩＴ導入補助金を活用すればソフト、導入サポート金額の四分の三を補助、またパソコン、プリンタの購入金額の二分の一を補助することができる。
２０２１年には、農業経営にＩＴを活用することの有効性を分かりやすく解説した著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」を出版している。
（ライター／斎藤紘）
農家は管理している顧客データを渡すだけで、岩間さんがパソコンで入力、プリンタで配送伝票を印刷する。料金は初年度の費用5万円、それ以降は年1万円で、初年度のデータ入力５００件、それ以降毎年20件までは無料、無料分を超えた場合は1件に付き50円、配送伝票は毎年１０００枚まで印刷する。この作業を農家が自分でやるとすれば、パソコンやプリンタなどの機器やソフトの購入で約20万円の投資が必要になるが、このサービスを10年間受けても12万円しかからず、コストパフォーマンスに優れている点も支持される理由だ。
一方、岩間さんが開発した果物配送伝票印刷ソフトは『ももっちい』といい、桃、ブドウの直販をサポートするのが目的。品物や届け先などの登録、運送会社ごとの配送伝票の作成、伝票一括印刷、宛名シール印刷、はがき宛名印刷など多様な機能を持つソフトで、対象地域を限定して、設定サポート付きで5万円で販売、初期パソコンの設定やプリンターの設定、顧客データ５００件までの無料登録まで対応する。また、このソフトの導入には、ＩＴ導入補助金のデジタル化基盤導入枠が活用でき、ＩＴ導入補助金を活用すればソフト、導入サポート金額の四分の三を補助、またパソコン、プリンタの購入金額の二分の一を補助することができる。
２０２１年には、農業経営にＩＴを活用することの有効性を分かりやすく解説した著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」を出版している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ガンズシステム
TEL／090-7705-9350
Eメール／ t-iwama@gunssystem.com
Eメール／ t-iwama@gunssystem.com
定期作業の管理事務をＩＣＴで効率化
多様な機能を持つクラウドサービス
多様な機能を持つクラウドサービス
清掃業やビルメンテナンス業などの定期作業や巡回点検をパソコンやスマホを使い簡単な操作で管理できるクラウドサービスがある。ＩＴＣ情報通信技術で企業をサポートする『アイデン株式会社』の『クリーンマネージャー（CleanManager）』がそれだ。
『クリーンマネージャー』は、『アイデン』代表取締役の菅原孝さんが10年前に清掃作業に伴う管理業務の省力化を目指して開発に着手、顧客の要望に沿った機能を追加し、操作性を高めながら開発を続け、定期作業や周期作業を行うあらゆる業界に対応できるように仕上げた汎用性の高いサービスだ。インターネットブラウザで動作し、会社の管理者はパソコンで計画を作成、現場の作業員はスマホで報告をする、といった操作イメージで作られている。新たな情報通信機器などを購入する必要はない。月額３０００円からという低額の料金で利用することができ、導入しやすいのも大きな特長だ。
それに輪をかけてユーザーから高い評価を得ているのが、多様な機能だ。
「作業スケジュールの自動作成機能を搭載し、『クリーンマネージャー』を利用している企業間では元請け、下請け会社と受発注を含め、リアルタイムに連携しながら作業状況を共同で管理することができます。また、『クリーンマネージャー』の利用を契約していない企業とも連携管理できるオプション機能も備えています。その他、作業が完了したと同時にリアルタイムで完了報告書を提出する機能も実装しており、加えて写真報告書も自動で作成、発注元へ電子メールで提出することもできます。さらには、作業完了データや請求データの出力機能もあり、請求書の作成機能も搭載しているので、定期作業を主体とする企業では『クリーンマネージャー』だけで多くの事務作業ができることになります」
菅原さんは、『クリーンマネージャー』を開発するに当たって、既存の基幹システムや会計システムと連携しての利用を前提とし、投資済みの仕組みも有効に活用できる様にと考えてきた。ユーザーに対しては、コストの削減や効率化・時短といった恩恵が受けられることを意識して開発してきたが、昨今ではＤＸ化のツールとして導入を検討する企業が多くなったと感じているという。
（ライター／斎藤紘）
『クリーンマネージャー』は、『アイデン』代表取締役の菅原孝さんが10年前に清掃作業に伴う管理業務の省力化を目指して開発に着手、顧客の要望に沿った機能を追加し、操作性を高めながら開発を続け、定期作業や周期作業を行うあらゆる業界に対応できるように仕上げた汎用性の高いサービスだ。インターネットブラウザで動作し、会社の管理者はパソコンで計画を作成、現場の作業員はスマホで報告をする、といった操作イメージで作られている。新たな情報通信機器などを購入する必要はない。月額３０００円からという低額の料金で利用することができ、導入しやすいのも大きな特長だ。
それに輪をかけてユーザーから高い評価を得ているのが、多様な機能だ。
「作業スケジュールの自動作成機能を搭載し、『クリーンマネージャー』を利用している企業間では元請け、下請け会社と受発注を含め、リアルタイムに連携しながら作業状況を共同で管理することができます。また、『クリーンマネージャー』の利用を契約していない企業とも連携管理できるオプション機能も備えています。その他、作業が完了したと同時にリアルタイムで完了報告書を提出する機能も実装しており、加えて写真報告書も自動で作成、発注元へ電子メールで提出することもできます。さらには、作業完了データや請求データの出力機能もあり、請求書の作成機能も搭載しているので、定期作業を主体とする企業では『クリーンマネージャー』だけで多くの事務作業ができることになります」
菅原さんは、『クリーンマネージャー』を開発するに当たって、既存の基幹システムや会計システムと連携しての利用を前提とし、投資済みの仕組みも有効に活用できる様にと考えてきた。ユーザーに対しては、コストの削減や効率化・時短といった恩恵が受けられることを意識して開発してきたが、昨今ではＤＸ化のツールとして導入を検討する企業が多くなったと感じているという。
（ライター／斎藤紘）
アイデン 株式会社
TEL／03-5823-4160
Eメール／ info@iden.jp
Eメール／ info@iden.jp
業務用冷機器の温度をＩｏＴで管理
低額サブスクのクラウド型サービス
低額サブスクのクラウド型サービス
ＩｏＴを使い、業務用の冷蔵庫や冷凍庫の温度を一元管理するクラウド型サービス、「IoT mobile株式会社」の『温度っち』が好評だ。子機の温度センサーとそのデータを無線通信で管理し送信する親機を低額のサブスクで貸し出すもので、２０２１年からスーパーや食品工場に義務付けられた温度計測記録の苦労も解消できる優れものだ。配線工事不要で、防水防塵仕様の子機を冷機器に取り付けるだけで24時間３６５日温度を監視、記録、温度異常を検知するとメールか自動音声電話で通知。データはＰＣやスマホ閲覧できるほか、国際的な食品衛生管理の手法ＨＡＣＣＰ対応の帳票に出力できる。測定範囲は、マイナス40℃～50℃。親機1台で子機を最大１５０台まで接続でき、通信可能距離は約２５０ｍ。料金プランは3つあり、最も安いライトプランの場合、１５００円の親機1台と３５０円の子機50台でも月額が１９０００円で済む。
代表取締役の原田和政さんは、食品工場などからヒアリングして温度管理の課題を見極め、ＨＡＣＣＰの7原則12手順を念頭に開発を進めたという。
（ライター／斎藤紘）
代表取締役の原田和政さんは、食品工場などからヒアリングして温度管理の課題を見極め、ＨＡＣＣＰの7原則12手順を念頭に開発を進めたという。
（ライター／斎藤紘）
温度っち
TEL／0120-24-2750
Eメール／harada@iotmobile.jp
Eメール／harada@iotmobile.jp