ブームの真相 2018

サテライトオフィス体験:利用可能期間１泊～５泊または１週間。利用人数６名まで。料金１泊 3,000円 １週間 10,000円（人数によらず）羽鳥湖高原のオススメ物件を多数用意。

代表取締役 田中安夫 氏
別荘の新築、増築、リフォーム、売却、買取、造園などを手掛ける『株式会社カナン』を設立し、別荘販売40年の実績を誇る。宅地建物取引士、リゾート管理士、空き家相談士などを擁する。公益社団法人全日本不動産協会福島県本部会員。

福島県･羽鳥湖高原の別荘をテレワークが可能なサテライトオフィスに利用できるよう情報インフラを整備し、分譲。

　爽やかな風に緑が波打つ福島県南部の羽鳥湖高原。標高約９００ｍのこの別天地が、ＩＣＴ情報通信技術時代に推奨される勤務形態、テレワークの拠点に生まれ変わろうとしている。不動産会社『株式会社カナン』が別荘をサテライトオフィスとして利用できるよう通信ネットワーク環境を整備して分譲を開始、東京など首都圏の企業から問い合わせが相次ぐ。別荘地開発が始まった40年前から羽鳥湖高原と東京の二地域居住を実践してきた代表取締役田中安夫さんの経験から生まれた事業だ。
　木の温もりと香りが心地よいログハウス。緑に囲まれた別荘の一つで、サテライトオフィスとして快適に利用できるかが体験できる。電気、ガス、水道が完備し、家電一式、水洗トイレ、風呂も備わる。インターネット光回線とWi-Fi FLETS-SPOT（光ステーション）が整備され、情報インフラが整っているのが特長だ。1泊から1週間滞在し、自然に親しみながら生活し、仕事に集中できる環境を実感できる。
　テレワークは、情報通信機器などを活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる勤務形態のこと。ワーク･ライフ･バランスの実現、有能多様な人材の確保、地域活性化、環境負荷の軽減などのメリットが指摘され、国はｅＪＡＰＡＮ戦略で推進し、２０２０年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日をテレワーク･デイと位置づけ、道路が混雑する時間帯にテレワークを実施する運動を展開している。
　田中さんが羽鳥湖高原の別荘を遠隔地でテレワークが可能になるサテライトオフィスに最適と考えるのは、東京から新幹線と車を利用して約2時間という程よい距離感、15㎞南の那須高原に比べて来客数が15分の1ほどで、ハイシーズンや週末の大渋滞がないこと、夏は涼しく、秋の紅葉、冬のスポーツ、春の山菜狩りなど四季を通じて自然を楽しめること、異文化を体験できるブリティッシュ･ヒルズや家族で楽しめるリゾート施設レジーナの森、白樺や落葉松でセパレートされた雄大なゴルフ場、スキーリゾートなど娯楽施設があること、車で30分程度走れば白河市の商業施設や病院が利用できることなどが理由だ。
「都市部に本拠地を置きながら、賃料や通勤時間の削減、大震災時のリスク分散などを目的にサテライトオフィスを郊外や地方に構える企業が増えています。企業にとって情報インフラの存在は非常に重要で、本社と同等のビジネスを行う上で生命線と言っても過言ではありません。羽鳥湖高原には、豊かな自然と最先端情報インフラが同時に手に入る環境があります。ログハウスで自然を満喫しながら仕事をするというような、都市部では絶対に味わうことのできない環境は、社員のモチベーションを大きく向上させると確信しています」

TEL：0248-85-2551　FAX：0248-85-2581
Eメール：問い合わせフォームからお問い合わせ下さい

ホームページ　http://kanan-hatori.co.jp/

上：赤外線サーモグラフィカメラH2630の映像。
グループ会社
株式会社 非破壊調査SST研究所
株式会社 あつまり暮らすと
業務内容　団地再生・建替え事業等

代表取締役 上村允郎 氏
鹿児島県･屋久島出身。高校までを屋久島で過ごし、大学進学のために大阪に移住。卒業後、大阪の建築事務所に就職、転職を経て大規模修繕工事の仕事に出会う。その分野での経験を積み、独立して2012年に『K15建築設計事務所』を設立。マンション管理基礎セミナーなどで講演も行う。

マンションの劣化状況調査に高機能の赤外線サーモグラフィを活用、修繕の可否、範囲などを判断し管理組合を支援。

　国内にある約５９０万戸のマンションのうち、建築後30年を経過したものが約１３０万戸あり、構造的な老化が進む。一級建築士上村允郎さんが牽引する『株式会社Ｋ15建築設計事務所』は、マンションの大規模修繕に関するコンサルティングに先駆的に取り組み、対策に頭を悩ます管理組合に頼りにされてきた会社だ。グループ会社に建物を壊さずに劣化状況を調査する非破壊調査のプロ集団、「株式会社非破壊調査ＳＳＴ研究所」があり、先端技術による劣化診断に基づき修繕が必要か否か、必要な場合の規模などを的確に判断し、アドバイスできるのが強みだ。
　劣化診断で実施例が多いのが外壁の調査。肉眼ではわからないタイルの剥がれや膨らみ、浮きの調査で活躍するのが赤外線サーモグラフィという装置を使う赤外線検査法だ。測定対象物から放射された赤外線をゲルマニウムレンズで結像させ、アナログデータからデジタルデータに変換するプロセスなどを経て、温度分布を映像で可視化する方法。
「非破壊調査ＳＳＴ研究所」が使うのは、高精細高画質赤外線サーモグラフィカメラＨ２６３０と広角赤外線サーモグラフィカメラＴＶＳ｜２００の2機種。Ｈ２６３０は、30万画素のセンサーを搭載し、約30万ヵ所の温度を計測でき、40ｍ離れた場所から5㎝角のタイル1枚を1画素で撮影することができる。ＴＶＳ｜２００は、画角が水平30度を超えていて、近くても比較的広い範囲が撮影でき、望遠レンズも使える。外壁の調査に当たっては、天気、太陽の位置と日照の角度、気温の変化などを踏まえ、インターネット上の地図なども利用して撮影位置を決定する。
「広い範囲の表面温度の分布を相対的に比較できるので、タイルの剥落や膨らみ、浮きなど問題がある箇所をリアルタイムに把握できます。迅速、的確に判断するうえで強力なツールになります。外壁から離れたところから非接触で測定ができるので、建物への影響がないうえに、調査用の足場を組んで打診棒でたたいて調査する方法に比べ、費用が安く済みますし、調査期間も短く済む利点があります」
　上村さんは、２０１２年に『Ｋ15建築設計事務所』を設立、マンション管理組合の相談に乗り、劣化診断から改修設計、施工業者選定、工事監理まで面倒を見るほか、中期･長期修繕計画の策定もサポートしてきた。
「老朽化したマンションは、適切な維持管理や修繕がなされなければ、安全性の低下や居住環境の悪化だけでなく、周辺の住環境や都市環境の悪化といった様々な問題を引き起こす可能性があります。多角的な調査で総合的に診断を下したうえで、マンションの資産価値の向上も視野に入れた的確な修繕を施す必要があり、ご要望があれば最先端の技術で劣化状態を診断し、対策を提案していきます」

TEL：06-6809-4303　FAX：06-6809-4304 　Eメール：k15-kamimura@yahoo.co.jp

ホームページ　http://www.kei-ichigo.com/

代表取締役 大津崇氏
東京理科大学卒。2013年、社歴40年のソフトウェアメーカー「株式会社システム計画研究所／ISP」の代表取締役に就任。2016年2月、同社と「株式会社イーバイピー／ExP」との共同出資で『株式会社InterFelix』を設立、代表取締役に就任。最高経営責任者。

情報通信技術を利用し、集合住宅の修繕にかかわる情報をデータベース化し、一元管理できるシステムを開発。

　情報通信技術ＩＣＴを利用した業務の効率的な管理システムの開発を手掛ける『株式会社InterFelix（インターフェリックス）』が今春リリースした修繕記録クラウドサービス『Interい→ねっとTM』が好評だ。マンションなどの集合住宅の管理体制や修繕積立金の金額、設計図書の保管状況、修繕の時期や箇所、工事費と施工会社などの情報をデータベース化し、一元管理する、ありそうでなかった画期的なシステム。築30年を超えるマンションが増え続け、修繕が大きな課題になる時代のニーズにマッチしたシステムとして注目度は高まる一方だ。
『Interい→ねっとTM』は、集合住宅を巡る様々な課題を俯瞰し、オーナー、管理組合、管理会社、修繕業者それぞれに必要な情報を網羅、必要な情報を必要な時にパソコンやスマホ、タブレット端末で確認できるのが特長。工事見積書、契約書、工事完成報告書、物件毎の修繕記録、修繕の単価や工数、共用部の修繕情報などを保管するほか、契約や工事の進捗状況を適時把握することもできる。
　こうした情報を関係者が共有することで、修繕計画策定や実施、工事の受発注の効率化が図られる。例えば、原状回復工事が発生した場合、エリアや工事内容、日程などを記入した専用のフォーマットをアップすると、会員登録している修繕業者の中から対応できる業者がリストアップされ、その中から選ぶことでオーナーが主体となって修繕工事を進めることも可能になる。また、工事見積書や工事完成報告書、請負書、請求書の作成をサポートするサービスもある。
『InterFelix』は、代表取締役の大津崇さんが社長を兼務する社歴40年のソフトウェアメーカー「株式会社システム計画研究所」と中国系ＩＴ企業「株式会社イーバイピー」との共同出資で、両社のソフトウェア資産をより使い易く加工して提供する目的で２０１６年に設立された会社。『Interい→ねっとTM』はその初の成果だ。
「経年劣化した中古のマンションやアパートが増え、修繕の履歴を正確に把握することの重要性が増してきています。修繕記録の管理は当社の技術を生かせる分野と確信し、開発に着手しました。『Interい→ねっとTM』を利用すれば、工事の進捗状況を写真付きで確認でき、見積書や報告書もしっかり残り、修繕業者の情報も共有できます。工事費の透明化にも寄与します。さらに、修繕履歴の蓄積は、相続時の資産価値の正しい把握に繋がるほか、物件を売却する際にも投資家の判断に役立つでしょう。データ量が充実していけば、修繕計画の立案や中古マンション流通市場の活性化にも貢献できると考えています」
　時代のニーズを見極める洞察力と技術力の結晶ともいえる製品だ。

TEL：050-3411-2695　FAX：03-5489-0215　Eメール：info@interfelix.jp

ホームページ　http://www.interfelix.jp/

経営理念:堅実に一歩一歩歩むこと　継続性　顧客の信頼

代表取締役 福井乙人 氏
愛知県出身。大学在学中、システム構築関連の仕事に興味を抱き、卒業後、コンピュータ関係の会社に就職。20年間勤務の後、退職してベンチャー企業に参加。2004年に独立し『株式会社イフ』を設立。「人間や社会と共存共栄できるシステムの構築」が信念。

経営者、従業員双方が納得する技術レベルのバランスを重視し、企業の業務改善に資するシステムを構築する。

　ＩＴ専門人材約92万人、ＩＴ活用人材約４、８００万人。企業ごとにＩＴスキルレベルによる階層ピラミッドが存在する。日本労働組合総連合会が２０１７年4月に開いた人材育成に関わる会合に提出されたＩＴ情報技術に関する資料にある分析結果だ。業務改善システムの構築で企業をサポートする『株式会社イフ』の代表取締役福井乙人（ふくい いつんど）さんは、こうしたＩＴ時代の現状を視野に、経営者、従業員それぞれが求める技術レベルを把握し、双方のバランスを取ることを重視して最適解を見い出し、多くの企業から信頼を集めてきたシステムエンジニアだ。
　アプリケーションサーバ、データベースサーバ、通信サーバ、利用者ＰＣ、図面ＤＢメンテナンスＰＣ、タブレットＰＣ、車載ＰＣ……。福井さんはこうしたＩＴツールを組み合わせて、業務フローを管理支援するシステムやビルの設備機器の管理とメンテナンスをするシステムなどを構築、その前段となるソフトウエアの開発に取り組んできた。ＩＴを利用した経営イノベーションのサポートだが、この中で重要な位置を占めるのがヒューマンファクターだ。
「一言でシステムといっても、それに関わる人は、業務の高密度化、効率化に期待する管理職や経営層、システムの維持管理を担うエンジニア、データの入力などを担当するスタッフなど様々です。技術の進歩や需要動向などを見極めて、それに見合う業務の改善を目指すことは当然ですが、性能や効率を追求するあまり、スタッフに過大な負担がかかって逆効果が生じるケースが少なくありません。それぞれが納得できるレベルを考え、バランスを取ることが大事なのです」
　発注元の企業で、福井さんは経営者や実務スタッフまで幅広くヒアリングし、従来の業務の課題、希望する改善の方向などをつかみ、新たなワークフローやそれを効率的に推進できるソフトウエアとシステム像を描くところから始める。さらに、新たなシステムを操作する上で求められる技術がスタッフの負担増にならないように工夫を重ねる。
　こうした作業を進める過程で費用対効果の視点も絶えず持ち続け、短期間にシステム改良の効果が得られ、開発や運用が投資効果につながるよう多角的に検討を加え、経営の要請に応える。
　大学在学中からシステム構築関連の仕事に興味を抱き、卒業後、コンピュータ関係の会社で20年間働いた福井さん、進化し続けるＩＴのプラス面、負の側面を目の当たりにした経験が、バランスを重視する姿勢を維持するモチベーションになっている。今後、技術の進歩の恩恵を企業が広く享受できるようシステムをパッケージ化した新たなサービスや商品の開発にも蓄積したノウハウや知見を投入していく。

TEL：03-5725-3188　FAX：03-5725-3199　Eメール：info@i-fu.co.jp

ホームページ　http://www.i-fu.co.jp/

右上：「新･相続税は『自宅対策』から始める!」
（角川マガジン）1,188円
右下：著書:「相続財産を3代先まで残す方法」
(経営者新書) 幻冬舎刊799円

代表取締役･税理士 廣田龍介 氏
福島県出身。製菓会社、税理士事務所勤務を経て、1985年税理士登録。税理士法人タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の資産税に携わる。2011年、『エクスプレス・タックス株式会社』代表取締役就任。ケーススタディ方式で分かりやすく解説する講演に定評。

税理士歴30年超の実務経験と資産税の深い知見を基盤に高齢化時代に求められる相続税対策の最適解を助言。

「遺産分割を拒み、争い続けた姉妹の15年戦争」「遺言書は残された家族への愛の手紙だ」「個人との税率差を活用する法人化メリットとは」「母親に１億円借りた三男が自己破産をした理由」「帝政ロシアの美術品を相続したら税金はいくら？」「実家の相続を放棄する子どもと空き家問題の深刻度」……。
　オンライン新聞「毎日新聞 経済プレミア」の「くらし」欄に毎週日曜日に掲載される『エクスプレス･タックス株式会社』の代表廣田龍介さんのコラム「高齢化時代の相続税対策」が読者を惹きつけて離さない。相続税をめぐる様々な課題と対策を実例を挙げてわかりやすく解説するその筆致から、税務法務全般にわたる知見の深さと実務経験の豊かさが伝わる。２０１５年6月からスタート、掲載回数は１１０回を超える。その一部は、電子書籍として出版され、ロングセラーだ。
「税制改正で相続税が平成27年1月から増税され、富裕層でなくても相続の正しい知識と対策が必要な時代になりました。しかも、少子高齢化が進み、２０２０年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になるとの推計もあり、生前対策の重要性が増しています。こうした時代状況の中であらゆる条件を視野に入れ、相続税対策と資産を守る方法について最適解が得られるよう助言していきたいと思っています」
　廣田さんは、１９８５年に税理士登録し、翌年、株式会社タクトコンサルティングに入社。不動産を使った相続税対策に携わり、土地を持つべき資産から利用すべき資産へと発想を転換すべきことを早くから提唱してきた。２０１１年、『エクスプレス・タックス株式会社』代表取締役に就任。個人、法人の資産税を中心に不動産Ｍ＆Ａ、等価交換事業、法人化対策、家族信託なども含め幅広いコンサルティングで実績を重ねてきた。講演にも引っ張りだこの状態で、ケーススタディ方式の解説に定評がある。
　廣田さんのコンサルティングで際立つのは、「家族の絆」を重んじる姿勢だ。著書「相続財産を3代先まで残す方法」（幻冬舎）では、親族全員で知恵を出し合い、先祖代々の資産を守っていくことの重要性を指摘し、遺言、家族信託、法人化を活用して相続の問題を解決し、家族の絆を深める方法までも示した。「新･相続税は『自宅対策』から始める！」（角川マガジン）では、一次相続、2次相続と相続を2度に分けて考える自宅対策が有効と指摘、配偶者控除や小規模宅地特例などの優遇税制、資産の贈与に関する優遇税制を利用した相続税対策などムダな税金を払わず、相続争いも回避できる方策を提言した。
「ご家族の和を大切にすること、これが相続対策の第一歩です」

TEL：03-3595-8221　FAX：03-3595-8222　Eメール：info@expresstax.co.jp

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上左：『ヒーター付きベスト』
上右：『ヒーター内蔵あったかボディベルト』
中左：多用途加熱＆保温ヒーター『沸かし太郎』
中右：バス保温クリーナー『湯メイク』

代表取締役社長 熊谷康正 氏
大阪府出身。大学の電気電子工学科で学ぶ。卒業後、日立製作所に入社。電子編集機器ＤＴＰシステムのソフトウェアなど印刷技術の開発に取り組む。４年間勤務して退社、父親熊谷守正氏が経営する『クマガイ電工』に入社。2008年、経営を引き継ぎ代表取締役社長に就任。取締役会長の守正氏の下で事業を牽引。

技術革新を重ね、高度の温度コントロールとヒートテクノロジーを搭載した新感覚の防寒ウエアや湯沸かし保温器具の開発でリードする。

　防寒ウエアや用品、湯沸かし保温器具など最先端のヒートテクノロジーを搭載した新感覚の製品を世に送り出してきた大阪府八尾市の「クマガイ電工株式会社」は、技術革新による製品開発努力が際立つ会社だ。人気の『ＳＵＮＡＲＴ（サンアート）』ブランドの『ぬくさに首ったけ』シリーズに新たにヒーター内蔵の「ボディベルト」「巻きスカート」「ショートマフラー」「はんてん」「ベンチコート」を投入、技術力、デザイン力の高さ、発想力の豊かさを改めて印象付けた。
　１９６５年創業の同社は、電気接点材料の製造販売からスタート。その後、自社ブランド製品の開発に乗り出した。ステップアップの節目になったのが、１９８２年の『観賞魚用サーモスタット及びヒーター』、１９９０年の『バス保温クリーナー』（愛称美湯邸）、２００１年の『ハイパワー電子式温度コントロールヒーター』、２００８年の『ヒーター付き手袋（おててのこたつ）』『ソックス（あんよのこたつ）』、２０１２年の『ヒーター入りあったかベスト』。これらの開発は派生商品も生み出し、商品ラインアップは、バス保温クリーナー系6、湯沸しヒーター系2、ヒーター防寒用品系15、ＵＶ衛生用品系1、観賞魚用品系8の総計32品目にのぼる。
　中でも、２００５年に開発された多用途加熱＆保温ヒーター『沸かし太郎』は、業界最大級９１０Ｗのステンレスカートリッジヒーターを使用し、温度を制御するＩＣ温度コントローラー、水位の感知する水位センサー、異常温度上昇を防止する温度センサー、漏電を防止するコントローラー一体型漏電ブレーカーなどを搭載した同社の技術の集大成ともいえるハイテク製品で、10年以上経った今も人気は衰えない。
『クマガイ電工』の技術力の高さは、19件の特許が象徴する。浴槽湯加熱装置、瞬間給湯装置、水槽等の加熱装置、炊飯器における加熱手段を備えた蓋構造、手袋、外套など多岐にわたり、代表取締役社長の熊谷康正さんや父親の会長守正さんも発明者として名を連ねる。熊谷さんは、大学で電気電子工学を学び、卒業後、日立製作所で電子編集機器ＤＴＰシステムのソフトウェアなど印刷技術の開発に取り組んだエンジニア。その経験と知見で父親が開拓した技術を進化させ、ウエア系製品開発に弾みをつけた。
「社会環境の変化の中で、人々の暮らしも日々変化し続けています。消費者が本当に必要とするモノは何か、そこに当社の独自性をどのようにフィットさせていくかを自ら問い続けながら、これからも世の中が必要とする新しい価値を創造していきたいと考えています」
　消費者のニーズ、社会動向の洞察から生まれるアイデアを具体化する技術を追求し、製品化する同社の伝統的な商品開発プロセスを維持発展させながら前進する強い信念がここにはある。

TEL：072-992-6611　FAX：072-993-7772　Eメール：info@kumagai-dk.jp

ホームページ　http://www.kumagai-dk.jp/

環境浄化バイオなどの研究開発に取り組み、微生物の働きを利用した排水処理システムなどの開発で声価を高める。

　排水処理に関する新たな特許が２０１７年７月に公開された。『日本環境科学研究所』の所長高谷誠さんが発明した「組成物、担体、排水処理システム、排水処理方法、消臭方法及び回文式排水処理方法」。枯草菌（こそうきん）や納豆菌、酵母菌などの有用微生物由来の酵素を利用した処理方法だ。ここで示した高度の技術力と創造力で開発した排水処理用『ＳＢ|１ＥＸシステム』とグリーストラップ用『トラップボールシステム』は、その有効性、効率性に着目した全国の食品加工業、ホテル、飲食店などで導入が進む。
『ＳＢ|１ＥＸシステム』は、薬剤を使用せず、微生物由来の酵素を有効成分として独自に開発した「油脂分解強化バイオＳＢ|１」の働きを利用した環境にやさしい排水処理システム。油脂分解酵素リパーゼをはじめ、デンプンやたんぱく質を分解する酵素などから構成されるこの「ＳＢ|１」の働きで従来の排水処理システムでは処理しにくかった高濃度の油脂を脂肪酸とグリセリンに、デンプンやたんぱく質などの高分子有機物も小さな分子に分解し、活性汚泥などの常在微生物群によって最終的には水と炭酸ガスにまで分解する。放流先が河川や海洋で水質汚濁法の規制対象となる食品工場や、放流先が下水で下水道法の規制の対象となる食品工場の排水処理に貢献。１日の排水量１０００トンに及ぶ大量の排水処理にも対応し、余剰汚泥などの廃棄物の削減や悪臭の減少、処理スピードのアップ、管理の手間とコストの軽減に大きく寄与する。特に放流先が下水道の場合、発生汚泥〝ゼロ化〟も可能になる。大手魚加工工場では、導入して10年超になるが未だ汚泥は搬出されていない。また、食品工場大手コンビニエンスストアに商品を供給する製造元で使用されるなど、その処理能力の高さ、有用性、信頼性は高く評価されている。
『トラップボールシステム』も、下水道に直接食用油や食物の脂肪、残飯や下処理の際の野菜くずなどが流出するのを防ぐ阻集器内（グリーストラップ）に設置し、溜まった油脂や有機物を界面活性剤や薬品を用いずに「ＳＢ|１」の働きで分解する装置。悪臭、油脂スカムの発生を抑制し、パイプの詰まり、ゴキブリの発生などを招く汚れたグリーストラップの清掃に要する事業者の大きな負担を軽減し、グリーストラップの環境改善に寄与する。
　同研究所は１９９０年、「自然と共生するための環境づくり」をテーマに研究開発を開始。環境浄化バイオや水環境浄化システム、環境改善機器類の商品化に取り組んできた。「ＳＢ|１」とそれを利用した処理システムはその一つの到達点であり、特許がその実力を裏付ける。
　「研究者とは、人が考えていないことを発想し、自分で道を拓くもの。当研究所には様々な分野の人間が集まり、環境に関する問題に対して柔軟で独創的な対応が可能だと自負しています。日本のバイオ環境技術は、東南アジアを中心にさらに注目されます。ニッチな分野ですが、油のバイオ処理と言えば『日本環境科学研究所』と言って頂けるよう技術の向上と普及に努めていきたいと思っています」

TEL：03-3813-0919　FAX：03-3813-0935　Eメール：bio@nihon-kankyo.com

ホームページ　http://nihon-kankyo.com/

『ポリウレア樹脂』
「タンク基礎防食」「防液堤防食」
「壁補強」「防食」

マイカンコーポレーション
代表取締役 横山孝一 氏
鹿児島県出身。大学で美術を専攻、画廊に就職後、建設会社に移り型枠大工に。退職し欧州旅行。帰国後、西洋骨董店店長を経験。父親の病気を機に帰郷、高校で美術の教員に。出版社勤務を経て建設関係のメンテナンスの仕事に従事。その後、独立し『マイカンコーポレーション』設立。

様々な変状要因から基材を保護
スプレー工法で工期を大幅短縮
　生卵に吹き付けると、コンクリートに落としてもボールのように弾んで形がくずれることはない。塗装工事の中でも特に専門的な技術を要する化学工場などの防水防食工事で実績を重ねる『マイカンコーポレーション』の代表取締役横山孝一さんが、工事で重用する『ポリウレア樹脂』の耐衝撃性をわかりやすく説明する例えだ。アメリカで１９８０年代に開発され、爆発の衝撃から重要建物の保護など広範囲の用途に使われるこの樹脂化合物を使ったスプレー工法の評価は高い。
「『ポリウレア樹脂』は、ポリウレタンの材料になる化合物イソシアネートと細胞分裂や蛋白合成などの活動に関与している成長因子ポリアミンの化学反応によって形成された樹脂化合物です。硬化時間が数秒から数十秒と極めて早く、防水性、防食性、防錆性、耐衝撃性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、耐候性に優れ、様々な変状要因から基材を保護したり、損傷を修復したりするのに使われ、最強特殊塗料とも、特殊防護コーティング剤とも、構造強化ポリマー材とも呼ばれています。４００％以上の伸び率を有しているグレードもあり、下地のひび割れの発生や挙動に対して高い追随性を発揮すると共に、軍事施設やプラント施設、主要建物の地震対策としても注目されています」
　横山さんは『ポリウレア樹脂』の優れた特性に着目し、２０１４年に設立された全国ポリウレア技術協会にいち早く参画して、利用技術の研鑚に努め、スプレー工法は塗装工事の中核的な工法になっている。
「スプレー塗布による施工で1日あたり数百㎡の施工が可能であり、１工程でシームレスの被膜面の形成が可能です。４００％という高い伸び率を持ち、従来の硬質ライニングでは成し得なかった基材の形状変化に追従し、特にコンクリート基材のクラックには割れることなく追従します。吹付後、硬化に要する時間は数十秒で、施工後数分程度で歩行が可能になり、条件によっては数時間で供用ができるようになります。こうして工期を大幅に短縮することが可能です。また、無溶剤、無触媒なので環境にもやさしい工法といえます」
　実際の使用例を通して、『ポリウレア樹脂』の特性を浮き彫りにする。
「地盤が悪く、クラックが止まらない工場の床を『ポリウレア樹脂』で施工したケースでは亀裂はなくなり、リフトの走行にも耐えることができました。疵が目立つマンションのエントランスの修復では、曲がった面でもデザインを損なうことなく修復でき、雨漏りがピタリと止まりました。腐食環境にあって、傷みがはげしい工場屋根の施工では、最も危険な部位から部分的に工事を進め、工場内の重要な設備や製品に雨水がかからないように防水機能を強化することができました。さらに、樹脂の厚みをつけることで、外からかかる応力に対する耐性と強力な復元力で、ヒビの入った柱を『ポリウレア樹脂』で全面コーティングして補強することができました」
　この素材は、劣化したコンクリートの補修補強において、特に威力を発揮する。東日本大震災において、周辺が跡形もなく破壊された中で、『ポリウレア樹脂』をコーティングしたコンクリート建造物が奇跡的に形状を留めていたという報告もされている。
　その旺盛な好奇心、探究心、そして施工現場で培ったノウハウと最強の樹脂化合物が結びついた今、その用途は災害対策、テロ対策も含めて増々広がっていく可能性を秘めている。

TEL：0995-55-5295 　FAX：0995-73-8418

ホームページ　http://www.maikan-co.com/