日本が誇るビジネス大賞 2022

産業機械の異常を早期に検知し
「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」で情報伝達

　生産工程に産業用ロボットやＲＦＩＤ、センサ、ソフトウェアなどを組み合わせて工場の自動化を図るファクトリオートメーションに、さらにインターネットやＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ人工知能などのデジタルテクノロジを導入し、生産性向上を図るスマートファクトリが注目されている。インダストリ4・0（第4次産業革命）の先進地、ドイツの「ｉｆｍ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＧｍｂＨ」社は１９６９年に創立され、現在は約１８０ヵ国に顧客を持ち、センサ、カメラ、設定・監視ソフトウェアやシステムなどハードウェアからソフトウェアまで様々な産業分野の生産性向上に寄与する製品を提供している。近年ではスマートファクトリ化に貢献する精度の高いデータ活用が可能なセンサの豊富な取り揃えで世界的に高い評価を得ている。国内では同社の日本法人『ｉｆｍ ｅｆｅｃｔｏｒ株式会社』が販売しており、自動車、工作機械、鉄鋼･金属、エネルギ、食品・飲料加工、油圧装置、梱包、物流、建機・特装車など幅広い産業分野で導入が進む。
　センサは、様々な種類の物理量（温度，圧力など）を検知・計測する機能を備えた機器で、電気信号に変換するものが多く、エレクトロニクス･アプリケーションの知覚としての役割を果たす。オートメーション化された生産工場では機械がセンサから得た情報を基に制御や処理を行う。インダストリ4・0のキーテクノロジである「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」は、センサからの情報をデジタル値に変換して伝える技術でＩＥＣ６１１３１-９で規定されたセンサ・アクチュエータとのＩ／Ｏ通信技術の国際規格である。『ｉｆｍ』は、現在では２３０社以上が参画している『ＩＯ-Ｌｉｎｋ』コンソーシアム創設メンバーの41社のうちの一社として「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」の発展に貢献をしてきており、同社製品は汎用センサとしても使用できる、レトロフィット可能なコンセプトの「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」対応センサが主力となってきている。「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」は、デジタル信号で上位のネットワークに接続し、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）やＨＭＩ（ヒューマンマシンインターフェース）などと通信できるようにして、生産現場の下流から上流までをシームレスにつなげる通信技術であり、製造業のＩｏＴ化において重要な役割を担っている。その一例として、産業用機械類の異常を検出するために使用される『ＩＯ-Ｌｉｎｋ 対応振動センサＶＶＢ』は、機械保護を既存の制御プラットフォームに直接統合できる「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」のコンセプトを十分に発揮できる製品の一つである。機械の状態に応じて変化が現れる振動をリアルタイムで監視し、測定値を取得して解析する。機械が正常な状態から逸脱すると振動パターンによって機械の故障の原因となりやすい衝撃や部品の劣化、摩耗を判断し、機械の損傷が差し迫っていることを早期に検出することができる。具体的には、機械の損傷、潤滑油の不足、ベルトや固定具の緩み、回転軸のずれ、歯車の不良、ベアリングの損傷やアンバランス、異物の付着などがキャッチできる。また、プラントオペレータはＶＶＢセンサから得られる情報をもとにメンテナンスの必要性を予見して、コストのかかる生産ダウンタイムを回避することが可能になり、生産現場の生産性、安全性を維持した継続的な稼働に効果を発揮する。
『ＩＯ-Ｌｉｎｋ振動センサＶＶＢ』のスターターキット『ＺＺ０８０９』は、モータやファン、ポンプなどのシンプルな機械の状態監視に使われる。必要なコンポーネントがすべて含まれ、実装も簡単で、機械を損傷から確実に保護する上で役立つ。
『ｉｆｍ』社製のセンサは、振動センサのほかにもポジションセンサとして、高周波誘導式近接センサ、光電センサ、静電容量式近接センサ、マグネットセンサ、超音波センサ、バルブセンサ、シリンダセンサ、プロセスセンサとして、流体センサ、圧力センサ、レベルセンサ、温度センサ、そのほか分析センサ、認証システムとしてＲＦＩＤやコードリーダなどがあり、様々な産業で活躍している。
　自動車産業では、温度センサや圧力センサ、レベルセンサ、流体センサが工程内の状態を監視し、高周波誘導式セーフティセンサはプレス機やロボットセル、組立エリアなどでの機械装置とオペレータの安全を監視し、高周波誘導式近接センサ、静電容量式近接センサ、光電センサ、シリンダセンサが機械のパーツを検出し、特に耐スパッタコーティング仕様の近接センサは溶接工程において日本国内でもかなりの販売実績を誇る。
　鉄鋼産業では、高温や衝撃、振動に対する耐性を持つセンサが活躍。冷却システムの供給ライン内のフローと温度をセンサが監視して、炉を正常に稼働する。油圧パワーパッケージでは、圧力センサ、レベルセンサ、温度センサが油圧オイルの確実な供給をサポートする。
　食品・飲料産業向けに開発されたポジションセンサやプロセスセンサには高品質なステンレス素材が使われ、衛生的な外装デザインに加え、密閉性、温度耐性に優れ、劇性のある液体を使用する高圧洗浄にも耐えられる保護構造を備え、食品産業向けＥＨＥＤＧＥ、３Ａ、ＦＤＡなどの食品規格の認証取得、規格適合した製品を多数ラインナップし、ドライエリアや高い衛生管理が要求されるハイジェニックエリアで商品の位置や体積、輪郭のマッチングや、ラベルなどを検出するセンサも提供している。　
　こうした製品は、製造業のコンピュータ化を促進するドイツ政府が同国内の産官学連携体制を整え、ハイテク戦略として推進している国家プロジェクトのインダストリ4・0の中心となるスマートファクトリに欠かせない。、工場内のあらゆる機械設備や管理システムをインターネットに接続し、製造プロセスを円滑化、効率的に少量多品種、高付加価値の商品を大規模生産する工場の進展に貢献してきた。
　日本法人である『ｉｆｍ ｅｆｅｃｔｏｒ株式会社』は、１９７６年に設立され、現在では全国６ヵ所に拠点を持ち、クライアントは中小企業から大手メーカーまで大きく広がっている。「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」機器の販売も近年の経済環境の影響を受けながらも順調に伸びており、「ＩＯ-Ｌｉｎｋ」マスタにおいては3年前と比較し、本年度6倍の販売数量を見込んでいる。さらに、品質への自信と企業理念である〝ｃｌｏｓｅ ｔｏ ｙｏｕ〟から、お客様により安心して『ｉｆm』製品をご使用いただけるよう、業界でも異例の「カタログ掲載製品5年保証サービス」を２０２２年1月から開始し、品質管理体制やサービスレベルの向上を進めている。
（ライター／斎藤紘）

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各社の連携で的確対応
人材重視の環境を整備

　事業会社四社で構成する栃木県真岡市の『ライフグループ』は、建設土木事業を主軸に20を超える分野の事業を展開、事業全体を統括する創業者で会長の菱沼博之さんの経営理念に沿い、各社の強みを生かした連携で地域の発展に貢献している企業グループだ。競合する同業他社から社会経済活動に影響がある重要な業務について支援の要請があれば、積極的に支援の手を差し伸べる経営姿勢も大きな特長だ。
『ライフグループ』は、菱沼会長が代表を務める中核会社の『ライフ建設』と『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』から構成されており、グループ全体で約６００人の従業員を擁し、「建設のトータルサービス業」として活動する。
　事業は多岐にわたるが、中でも重要な位置を占めているのが建設残土処理事業だ。具体的には、建設現場などで掘削された建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者などを対象に、グループで保有する数カ所の建設残土処分場で建設残土を受け入れ、処理するための手続きなども包括的にサポートするものだ。
　再利用されない建設残土の処分は公共事業では指定処分が徹底されているが、山間部に違法に捨てたり、埋め立てたりする事例が後を絶たず、土砂崩れなどの災害が懸念される社会的課題だ。２０２１年7月、建設残土の盛り土が崩落し死者･行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、厳しい罰則付きで盛り土が規制される事態になったことで、同社の建設残土処理事業は社会的課題解決への貢献度を強めながら重要性を増している。
　他の事業で実績を重ねているのが、「土木･建築工事」「造成工事」「解体工事」「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「重機･車両リース」。
「土木･建築工事」のうち、土木工事は、道路改良、河川改修、下水道工事、造成工事、外構工事などに対応、建築工事は民間施設の建築や既存建築物の修繕や補強などを行う。「建築工事」は民間施設などの既存建築物の修繕や補強。「造成工事」は、山や傾斜地、溝、窪地などを整備することで土地を目的の用途に適した形状にするもので、保有する機材や技術を駆使し、設計段階から最終的な整備段階までトータルな施工が可能だ。「解体工事」は、古くなった店舗やビルの新装開店のための解体、購入した土地にあるアパートなどの建造物の解体、住宅の建て替えや　住宅の一部分の取り壊しまで対応する。
「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを利用した発電所の建設をサポートする。出力が１０００ｋｗ以上のメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電所をはじめ、風力発電所、水力発電所を一から造るうえで必要な不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など各分野のエキスパートの力を結集してプロジェクトを一貫体制で完結させる。
「重機･車両リース」は、パワーショベルやローラー、キャタピラー、クローラダンプ、草刈機、バックホー、杭打機、破砕機、水中ポンプ、発電機、ジョーククラッシャーなど、栃木県内で数台しかないような特殊車両10種を含め36種の重機や車両を必要に応じて業者にリースする。熟練のオペレーターも擁していて、多様な建設土木工事のニーズにワンストップで対応できるのが強みだ。
　これらの事業以外にも、産業廃棄物の運搬及び処理、建築資材の販売、コンクリート圧送工事、土木建築に関する測量及び設計、改良土の仕入販売、肥料販売、木材チップの製造販売、環境アセスメントに係わるコンサルタント、立木の伐採、土石採取、重機機器の修理、不動産の売買仲介斡旋、不動産の管理、自動車修理、組立ハウスやユニットハウスなどの簡易ハウスの賃貸及び販売なども行い、依頼や相談があれば、各社個別か連携して対応する。
　菱沼さんの視野には海外市場も大きく広がり、これまで海外でもダムの建造や水力発電の開発などを人道支援のような形で手掛け、グループが持つ総合力を生かして、今後もさらに海外事業を拡充させていく方針だ。
　このように業容の広い事業体制を築く上で大きな力になったのが、菱沼さんの「人材こそ企業の要」という人材重視の姿勢だ。
「経営の本質は、利益を追わずに人を追うことです。学歴などで人を測ることはせず、採用に当たっては、熱意と誠意と創意が備わっているかで判断し、一人ひとりの従業員がそれぞれの持ち味を生かして切磋琢磨できるような環境整備に力を入れてきました。その努力が実を結び、従業員は皆優秀で現場を任せられる者も育っています。海外からの人材も多く登用しています。授業員の仕事に向き合う熱意と努力がグループが前進する推進力だと思っています」
　菱沼さんは、自衛隊を除隊した後、父親の仕事を手伝いながら建設業のノウハウを学び、24歳の時に独立したものの、30代半ばに不渡り手形で10数億円もの借金を背負い、香港や中国で展開していた会社も売却するなど人生のどん底を経験。読書に耽る無作為な日々を送る中で「世の中に貢献したい」との思いが再び頭をもたげ、再起を決意、その渦中で出会った国子さんにも励まされて事業を起こし、成長軌道に乗せた。
「人のために役立つ仕事を続けていく」という菱沼さんの強い経営意思がグループ全体の事業に投影されている。
（ライター／斎藤紘）

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全工程手を抜かず施工
拘る独自の工法と道具

「穴を掘った時、砂利を敷いた時、鉄筋を組んだ時、コンクリートを打った時、一工程一工程、誰が見ても綺麗に見える仕事はしているつもりではいます」
　住宅などの建物の土台を造る基礎工事で30年超の歴史を刻む『有限会社信和土建』は、代表取締役宍戸信照さんのどの工程も手を抜かず、妥協せず、堅牢さと仕上がりの美しさを徹底追求するこだわりの工法で整然と工事を完遂する確かな仕事ぶりが高く評価され、工務店や大工職人から厚い信頼を集めている会社だ。
　建物の基礎は、建物自体の重量や地震など様々な外力で建物が倒壊しないよう建物を支える土台のことで、長期優良住宅に必要な条件である耐久性を確保するうえでも重要な役割を担う。どんなに建物を頑丈に造っても基礎が頑丈でないと家が長持ちしないからだ。建物が完成すれば見えなくなる基礎だが、「見えないところをきれいにすると、見えるところが光りだす」といった経営の神様、松下幸之助の言葉を彷彿とさせるのが宍戸さんの仕事に向き合う姿勢だ。
　基礎工事は、丁張り、掘削、砂利引き、防湿シート敷設、捨てコンクリ―ト、基礎外周の型枠組み、鉄筋組み、アンカーボルト設置、スラブの生コン打設、 内部の型枠組み、生コン打設、型枠外し、養生、仕上げなどのプロセスから成るが、宍戸さんのこだわりは最初の掘削から始まる。
「基礎工事は、水平垂直の施工をすることが基本ですが、現場は平坦な土地だけではありません。急傾斜や崖に面した土地など標準的な工法では対応できない現場があり、土の硬さも現場ごとに異なります。掘削に当たっては、現場の状況を見極めて行います。一般的にはすべて重機で掘ることが多いのですが、私の場合は平らな部分を重機で梳き取り、外回りの梁や中の地中梁は手作業で掘っています。余分な泥が発生しないため、寸分の狂いもない、美しく頑丈に仕上がります」
　宍戸さんは、建物の正確な位置を出す丁張り作業は昔ながらの水糸を使って誤差をなくす。掘削工事後の砂利引きもコンクリートの厚さが変わらないように土質を見極め、砂利の大小を判断しながら引いてゆく。砂利を固めた後、水蒸気の流入を防ぐ防湿フィルムを全面に敷き込むが、それも同じ大きさにそろえる。
　鉄筋組みや生コン打設は宍戸さんの声価を高めた匠の技だ。
「コンクリートは、気温や湿度の高低によって乾燥したり、伸び縮みしたりします。それがひび割れの主な原因になるので、外気温に応じて打設強度を変える強度補正をしながら設計強度になるように作業を進めていきます。外気温が高いと硬化の進行は早くなりますので、タンパーという道具でコンクリートを叩いて不要な水や空気を除去して密度を高めるタンピングやコテを使って表面を均す作業は時間との勝負であり、朝から晩まで気の抜けぬ作業が続き、1ミリの凸凹も、はみ出しもなく、角も90度に美しく正確に仕上げるようにしています」
　均された表面は、鏡面のように平らでザラザラせず、掃き掃除もできるほどだ。使うコンクリートは首都圏の宇部興産直系生コン六社が合併して設立された関東宇部コンクリート工業製の強度試験など様々な試験をクリアした高品質の生コンを使う。
　コンクリートを均すコテも、左官鏝（コテ）作りで約１００年の歴史を刻む兵庫県三木市の梶原鏝製作所の古式鏝製造技術を知り尽くした名工の手になる鏝を使い続けている。中塗鏝や仕上鏝、角鏝、先丸鏝、目地鏝など用途や素材、サイズの異なる鏝を多数揃え、季節、気温によって使い分ける。タンピングに使うタンパーも知り合いの鉄骨会社に製作を依頼したオーダー品だ。
　コンクリートは、押しつぶそうとする力に対しては強いが、引っ張る力や曲げる力に対しては弱い素材。その弱点を補うために引っ張りに対して強い鉄筋を組み合わせる配筋で強度を確保するが、その配筋も水平垂直を徹底的に追求する。また、この工程で使う鉄筋も、作業効率や仕上がりの美しさの観点から既製品を使わず、自社加工場で加工する。鋼材メーカーから鉄筋用棒鋼を仕入れ、住宅の構造から必要数を割り出し、配置場所や形状を図面に落とし、構造に合うよう加工していく。その数、大小数千本。継ぎ足しが必要ない8・5ｍの鉄筋も作っている。
　宍戸さんさんのこうした仕事ぶりは、第三者住宅検査機関のホームリサーチ社が職人として卓越した技術を持つ匠を意味するマイスターを選定する制度で転圧マイスターと配筋マイスターの称号を得ただけでなく、優れた工務店や職人を顕彰する同社主催の全国工務店グランプリで優れた職人に贈られる「匠の盾」も受賞した。
　転圧マイスターと配筋マイスターの称号を付与した理由から、整然とした仕事ぶりが伝わる。
「スペーサーブロックの沈み込みは見受けられず、均一で良好な転圧状態でした。スラブ配筋は、全箇所結束がされており、継手は千鳥配置されていました。また、立ち上がり部分の配筋は、多重結束を避けた割り付けがされており、整然とした規則正しい施工状態でした。基礎の仕上がり状態は、目立った気泡もなく、全体的に平滑なコンクリート面でした。アンカーボルトの設置状況も、通りや埋め込み寸法に誤差が殆ど見受けられず、すっきりとした配置でした。基礎外周部にも養生がされており、汚れに対しての気遣いが窺えました」
　同社にはその施工力を見込んで、基礎工事以外にも、傾斜地の土留めや階段設置、擁壁構築、土間工事などの工事依頼も舞い込む。
（ライター／斎藤紘）

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保護者支援の強い意思
成長を促す様々な工夫

　経営コンサルタントが自ら事業に乗り出すために設立した大阪市の『株式会社ネクステム』の事業で、コンセプトの明確さとそれを実践する事業スキームの堅実さが際立つのが、保育事業『ＭＯＭＢ東三国保育園』と福祉事業の放課後等デイサービス『ＭＯＭＢ池田』の運営だ。『ＭＯＭＢ』は、子宮や安全な内部を意味するｗｏｍｂのｗを逆さにし、母親のｍｏｍと赤ちゃんｂａｂｙの文字も組み合せたもので、お母さんのおなかのように子どもたちがスクスク育つようなやさしい環境を目指す代表の梶原直人さんの思いが投影されている。
『ＭＯＭＢ東三国保育園』は、午前7時半から午後6時半、延長保育の場合は午後7時まで、0歳児から3歳児までの幼児を預かる定員36人の企業主導型保育園。企業主導型保育園は、子育て支援や待機児童問題解消の貢献を目的に内閣府が２０１６年から始めた制度で、企業が自社従業員のために事業所内や周辺の商業施設などに保育所を設置し、従業員の多様な働き方に柔軟に対応できる保育サービスだ。梶原さんが掲げた保育理念は、「生きる、を育む」。「子どもたちにとって、毎日は新しく、まっさら。そんな大切な日々をより豊かにいきいきと過ごしてほしいとの思いから、日々の基礎となる生活の視点で子どもたちの成長を支え、元気で健やかな体、深く感じる心を温かく育む」との決意を示したものだ。保育方針は、「子どものしんを育む」。新しいことにチャレンジする気持ちや何かを見て感動する感性豊かな子どもに育つように、よく食べ、よく遊び、しっかり寝て、のびのび育つ環境を創る」ことを目指す運営の指針だ。
　また、食を大事にしているのが大きな特長だ。「毎日口にする給食やお茶に使用する水は安心安全ないいお水を使いたい」との考えから世界の食品や飲料水の基準づくりと安全性の確保の活動を続けるＮＳＦ米国衛生基金の認証を取得している浄水器を使用。給食で使う出汁は、毎日作る昆布と鰹節出汁。「幼い頃に出汁を食べていると懐かしい心地よい香りとして記憶される」との考えに基づく。マーガリンは不使用、ベーキングパウダーはアルミフリーのものを使用、市販のホットケーキミックスも不使用。砂糖は、オリゴ糖が豊富なてんさい糖を使う徹底ぶりだ。このほか、保育業務管理のためのクラウドサービスの導入やFacebook などのＳＮＳを利用した保護者との連携などのＩＴ活用、食育や英会話の指導に加え、全職員による救命講習の受講や電子錠による出入り口の常時施錠、園内カメラの設置、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置、常駐の専任看護師の配備などの安全対策にも至る。
「企業にとっては、子育て中の優秀な人材の採用につながるほか、女性活躍支援や子育て支援に積極的であることが可視化され、企業イメージの向上や社員満足度の向上につながります。また従業員にとっても、育休明けの保育先をあらかじめ確保しておくことで職場復帰のスケジュールが立てやすくなるほか、公立保育園のような複雑な入園手続きが不要になり、働き方に応じた柔軟な保育サービスを受けることができるなどのメリットがあります」
　放課後等デイサービス『ＭＯＭＢ池田』は、小学校入学前の児童と小学1年生から高校3年生までの学校通学中の障がいのある子どもたちが放課後や日曜日や祝日中に社会性や生活能力向上のための訓練や活動を行いながら、心と身体を育むことを支援し、安心して過ごせる時間を提供する児童発達支援施設。平日は午前10時半から午後5時半まで、学校休校日は午前10時から午後4時半まで1日に10人を受け入れる。　
　運営理念は、「いきるちからを育てる」。
「お子様にソーシャルスキルをメインとしたプログラムを提供し、子どもの生きる力を育てます。人間の究極の幸せは、愛されること、ほめられること、人の役に立つこと、人に必要とされることです。働くことによって愛以外の三つの幸せは得られるのです。子どもたちが将来、自立して働けるようになることを目標に様々なプログラムや活動を通し、一人ひとりの成長を支援しています。子どもたちの負担になりにくい遊びや運動を通して、集団生活における表現の仕方などの社会性も自然に育みます」
　利用するには、医師の診断書または障害者手帳、療育手帳を添えて役所に申請し、発行してもらう通所受給者証が必要だが、その申請手続きなどの相談にも乗る。また、保護者を対象に学校での悩みや教育、進路などについての無料個別相談を毎月開催している。学校からご自宅までの送迎にも可能だ。タブレットにタッチするだけで遊びながら子どもの発達指数を分析できるシステムや専用のパソコンやスマホで予約したり毎日の活動内容を見たりできる成長療育支援システムも導入。防犯カメラも完備するなど衛生面や防犯対策も徹底している。
「子どもは、お母さんの感情をとても敏感に察知します。お母さんが笑顔だと子どもも笑顔で楽しい一日をすごせます。私たちは、悩み相談や預けやすい環境を整えることで、お母さんがお仕事やリフレッシュに過ごせる時間を増やし、お母さんの子育てを全力でサポートしていきます」
　梶原さんは、大学卒業後、税理士を目指して会計事務所に就職。その中で多くの中小企業経営者と触れ合い、経営コンサルタントを目指すようになり、人材スカウト会社に転職、この中でより経営に対する強い思いを抱くようになり、創業のきっかけになった恩師ともいえる社長の会社に合流、コンサルティングの知識と経験を発揮した後に独立、福祉や幼児教育に興味があったことから保育園経営からスタートし、放課後等デイサービスや鍼灸整骨院や経営コンサルティング事業などを展開している。経営コンサルティングでは、企業主導型保育園の立ち上げを9件サポートした。
（ライター／斎藤紘）

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ヘリで候補地巡り選定
売主買主の双方に利益

　税金の負担に耐えられなかったり、売りたくても売れなかったりといった問題のある農地を抱えた農家と事業用の土地を求める事業者とをマッチングさせ、双方に利益をもたらす新発想のビジネスモデルで躍進するのが『株式会社日本マネージメント開発研究所』だ。そのビジネスモデルは「注文開発」といい、考案した会長の清水三雄さんが自ら操縦するヘリコプターに顧客を乗せ、顧客が希望する農地を農家と交渉して調達し、事業用地として開発するという類例のない事業だ。
　清水さんは１９９２年、地主から土地を借り上げ、企業へ工場や倉庫、店舗用地としてサブリースする不動産開発事業を開始、この中で、都市郊外にある生産緑地指定農地に多額の相続税金とその延滞金が課せられ、土地を売却したとしても、その売却代金を大きく超える税金が必要なため売却できない農家が多いことを知り、農地を工場用地に転換するノウハウを学び、用地を取得する際、相続税やその利子など国の担保がついた農地を避ける傾向にある大手デペロッバーとは全く異なるビジネスモデルとして「注文開発」を考え、事業化した。
　そのスキームは、工場や倉庫などの用地を求めるお問い合わせが入ると、事業者から希望する立地や建物の規模を聞き、ヘリコプターで候補地を空から見てもらい、気に入ったら、同社が農家と交渉して調達、開発して渡すのが基本。候補地の近隣環境や周辺交通量、上下水道などのインフラ、所轄官庁への許認可の必要性などの調査は同社がすべて行う。農地を売却しても農家に利益が残るよう行政と税金を安く抑えるための交渉も行う。開発した用地の引き渡しまで2～3年かかるが、用地取得を急いでいる場合には、同社が市街化調整区域内で事業用地として取得して開発した農地を候補地として見てもらう。
　用地探しの手間やコストを大幅に削減できる「注文開発」の評価は高く、海外工場を経済環境の変化で国内に戻すことになった企業、半導体や電子部品などサプライチェーンの寸断による打撃を受けた大手メーカー、老朽化した工場などを抱える企業などのほか、コロナ禍の影響で急増する宅配便に対応する運送業者などからの事業用地開発の依頼が増えているという。
（ライター／斎藤紘）

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最新鋭建機を積極導入
環境負荷の軽減に努力

　半世紀前、トラック一台で建設工事を始めた山梨の小さな会社が今、常時50台超の建機を擁し、本州全域を舞台に大手ゼネコンからの依頼で宅地造成工事や舗装工事を展開するまでに成長した会社がある。神奈川県厚木市の『株式会社開発工業』。その成長を支えたのが創業者で今は亡き夫が築いた「人と建機一対」の派遣体制を堅持し、土木技術の進化と併走する最新鋭建機の積極的な導入、それに加え、時代の要請に応える環境負荷軽減施工を推進してきた代表取締役坂巻美代子さんの経営方針と土木施工管理技士の国家資格が裏付ける緻密な工程管理だ。
　同社の拠点は本社事務所がある第一事業所、資材置き場と社員寮がある第二事業所、資材置き場と駐機場がある第三事業所の三ヵ所。駐機場には、ＧＰＳ全地球測位システムなどのＩＴＣ情報通信技術や環境に優しいエコ運転機能を搭載した最新鋭のブルドーザーや油圧ショベルをはじめ、ローラー、ダンプトラックなどが並ぶ。建機は5年サイクルで更新してきた。
　「人と建機一対」の派遣体制は、現場での施工性と機動性を最大化するもので、工程管理責任者となるスタッフ、建機オペレーター、協力会社の社員を含めた作業員と建機をセットで現場ごと派遣する。長期にわたる工事では、スタッフがアパートを借りて常駐、工事が終われば会社に戻り、次の工事のためのチームを編成して派遣する。
　環境負荷軽減施工は、坂巻さんが重視する環境対策だ。
「業種を問わず、環境対策は時代の要請であり、山林を切り拓き、崖を削り、谷を埋め、低地をかさ上げしたりする土木工事では特に留意しなければなりません。また、環境保護を重視する国や公団などの公共事業を担う大手ゼネコンの厳しい条件もクリアすることも求められます。このため現場では水や空気、土壌などの自然環境や周辺環境に影響を与えない工法や作業手順を考えながら、環境にできるだけ負荷をかけないように進めます」
　同社が元請けになって施工する工事は民間の宅地開発や地方自治体の公共工事などで、その割合は2割。8割は国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの仕事という受注実態が同社の実力を端的に示す。社会経済のインフラを支える坂巻さんの使命感が業績を牽引する。
　（ライター／斎藤紘）

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ＢＨ工法を中心に施工
地下水処理にＤＷ工事

　六本木森ビル新築工事、歌舞伎座新築建て替え工事、大学キャンパス工事、地下歩道工事、病院新築工事、駅公共施設​工事、都市再開発工事、高速道ジャンクション工事、地下鉄工事、映画館新築工事。基礎工事の一つで、建物を地盤から支える杭工事が専門の『三友基礎工業株式会社』が請け負った工事の一端だ。強力な動力を持つボーリングマシンを使用して掘削するボアホールＢＨ工法と地下水を排水するディープウェルＤＷ工事の二種類からなる工事の確かな技術で信頼を獲得、大規模工事での受注実績が実力を示す。
　ＢＨ工法を利用した杭工事は、地盤が軟弱で建物を支えられない時に、ボーリングマシンで、不同沈下などの変化が起きない支持地盤まで10ｍから50ｍほど掘削して鉄筋籠を建て込み、杭となる生コンクリートを打設する工事。同社の代表齋藤記央さんは、泥水の管理が重要と解説する。　
「地盤を掘削する際、既に掘った穴が崩れないように泥水を循環させるのですが、地層の変化に対応するために、泥水の濃さを調整しているのです。これには長年の勘と判断力が求められるため、泥水の扱いができることがプロの証になります。また、どこの土地はどれくらい硬い、柔らかいといった情報が一通り頭の中に入っているので、工事の依頼が入ると、掘削する深さが大体わかります」
　ＢＨ工法には、大型の杭打機が入れないような狭い場所で使用できるという利点があるといい、同社では幅4ｍ、奥行き10ｍほどの細い形状のビルや高さ制限がある歩道橋の下での工事も得意としている。
　一方、ＤＷ工事は、大型商業施設や大学や病院といった地下を持つ建物を建てる際、土の除去と同時に地下水を低下させる工事。特に、硬い地盤では、ボーリングマシンにトリコンビットを使用して掘削した上で、簡易な井戸を作り、流入してくる地下水をポンプで吸い上げて水位を下げる。地下の水を正しく扱わないと、建物が水圧で持ち上がるというような事態もありうるためだ。
「ＢＨ工法やＤＷ工事を通して当社がやっている仕事は、都市の地盤を整備して、建物が安全に建ち続けるために必要な仕事なのです」
　こう語る齋藤さん、今後はドリリングバケットの回転を利用して掘削し、バケット内部の土砂を地上に排除するアースドリル工法の導入に向けて施工体制の整備を進める。
（ライター／斎藤紘）

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「最高の安全安心を提供する」
「安心して暮らせる地域に貢献する」
　群馬、新潟、福島、宮城に拠点を置く五社で警備事業を展開する『株式会社ＡＳＰ警備』の経営理念だ。総勢５００人超の警備員が交通誘導、電設工事における移動型交通誘導、高速道路における規制車両誘導警備、ＪＲ列車見張警備、イベント警備、店舗内保安警備、常駐施設警備、駐車場警備などに携わっているが、創業者で事業を統括する上野政芳代表取締役会長は、仕事の質を重視し、それを高めるための工夫と努力が際立つ会社だ。
「人の生命、身体、財産などに対する侵害の発生を警戒し防止する警備業務は、安全に関する国民意識の高まり、複雑化する社会構造、地域社会の脆弱化に伴う犯罪抑止機能の低下などによって、その役割はますます重要性を増しています。警備現場では常に危機感と緊張感を持ち、堂々と警備の力を見せることで警戒を強めなければなりません。そのためには社会の安全を守る重要な役割を担っているのだという誇りを持つことが大切です」
　警備員の採用は、男女の区別なく年齢不問と門戸を広げているが、上野会長のこの考えに沿って、自ら考え実行できる積極性、異なる価値観や方向性、意見を尊重し受け入れ、チームで働くことができる柔軟性、外に視点を向けて新しい情報をキャッチできる外向性などの資質を見極める。
　社内研修にも力を入れ、警備業法で義務付けられた法定教育に加え、必要に応じた研修、訓練を実施、さらに警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者、警備員検定1級･２級、労務管理者、安全運転管理者、衛生管理者などの資格取得を推奨し、試験の前には一週間の社内研修を実施するなど全面的にバックアップする。同社には資格保有者が多数存在するが、この支援策の成果だ。
　また、安全で確実な業務を行うために危険予知活動推進委員会を設けたのも特長だ。警備員がそれぞれの現場で直面した問題、疑問や懸念を感じた点などを書面で報告させ、それを集計し、まとめ上げたものを全警備員に告知し、実際の警備業務にフィードバックする社内制度だ。また、配置に着く朝にはどのような危険が想定されるのかを確認し合うミーティングも欠かさない。こうした努力の積み重ねが、大手ゼネコンやＪＲ、ＮＥＸＣＯなどの大手企業からの仕事も含め受注業務が絶えない同社の業績を支える基盤だ。
「最近は、コロナ禍で以前以上にリスクに気をつけている企業が多くなっています。デパートのイベント・催事や首都圏のコロナ患者宿泊ホテルから医療現場まで幅が広い警備が増えてます。世界が混乱している中、我々がすべきことは、我慢の時期でもあり、どんどん技術を学びどんな状況に置かれても生き抜く技を磨く時期です」
（ライター／斎藤紘）

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