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リフォームの完成形を体感できる
新感覚の建築ショールームが誕生
新感覚の建築ショールームが誕生
大工職人立ち合いの下
現実空間で資材を選択
商品の魅力をアピールするショールームではなく、施工する大工職人立ち合いの下で、リフォームを体感できるショールームが埼玉県羽生市に誕生した。「リフォームの常識を覆したい」という『株式会社光建築』の代表取締役出井光さんが、施主の意向を忠実に実現するために考えて開設したものだ。建築業界では、施工の完成形を仮想現実空間で確認できるＶＲ設計が普及しているが、現実空間で確認できる新感覚のショールームだ。出井さんはこれまで、ハウスメーカーなどの下請けの形で、柱や梁など建物の主要な構造材を組み立てる建て方工事と天井や床などの建物内部の下地を作り上げていく造作工事を手掛けてきたが、施主の意向が間接的にしか伝えられないもどかしさがあったといい、施主の意向を建築に直に生かせるよう、自社が元請けとなって施工するリフォームに軸足を移した。その中で考えだしたのがリフォームショールームだ。
自社と同じ地域にある建物を借り、中に8畳間、6畳間など広さや形が異なる複数の部屋を設け、そこにリフォームに使う床材や壁紙など様々な資材もそろえた。リフォームの依頼があれば、施主と施工する大工職人がショールームに行き、綿密に打ち合わせながら、施主が選んだ資材を使って完成形がイメージできるよう実演する。
「リフォームを希望される方は、何かを変えたいという思いから、事前に描く完成後のイメージを大事にされますが、居住空間は頭で考えた場合と実際にその中に立った場合では、広さなどに対する感覚が異なります。話し合いだけでリフォームすると、その感覚の違いから、依頼された方の意向に沿わないことも起こりえます。ショールームはその違いを解消し、お客さんが描いたイメージと完成形が合致するような施工を可能にすると考えています。衣装選びでも試着した方が自分の好みに合うかどうか正しく判断できるのと同じです」
出井さんは、大手ハウスノーカーの資材製造工場で勤務した後、大工職人になる夢を叶えるため25歳の時に工務店に移り、2年半ほど修業し、２０２０年に独立、起業した。現在、9人の大工職人を牽引して、住宅やマンション、店舗、オフィスなどのリフォームに力を注ぐ。施工に当たっては、建て方工事や造作工事で培った技術も生かす。
（ライター／斎藤紘）
現実空間で資材を選択
商品の魅力をアピールするショールームではなく、施工する大工職人立ち合いの下で、リフォームを体感できるショールームが埼玉県羽生市に誕生した。「リフォームの常識を覆したい」という『株式会社光建築』の代表取締役出井光さんが、施主の意向を忠実に実現するために考えて開設したものだ。建築業界では、施工の完成形を仮想現実空間で確認できるＶＲ設計が普及しているが、現実空間で確認できる新感覚のショールームだ。出井さんはこれまで、ハウスメーカーなどの下請けの形で、柱や梁など建物の主要な構造材を組み立てる建て方工事と天井や床などの建物内部の下地を作り上げていく造作工事を手掛けてきたが、施主の意向が間接的にしか伝えられないもどかしさがあったといい、施主の意向を建築に直に生かせるよう、自社が元請けとなって施工するリフォームに軸足を移した。その中で考えだしたのがリフォームショールームだ。
自社と同じ地域にある建物を借り、中に8畳間、6畳間など広さや形が異なる複数の部屋を設け、そこにリフォームに使う床材や壁紙など様々な資材もそろえた。リフォームの依頼があれば、施主と施工する大工職人がショールームに行き、綿密に打ち合わせながら、施主が選んだ資材を使って完成形がイメージできるよう実演する。
「リフォームを希望される方は、何かを変えたいという思いから、事前に描く完成後のイメージを大事にされますが、居住空間は頭で考えた場合と実際にその中に立った場合では、広さなどに対する感覚が異なります。話し合いだけでリフォームすると、その感覚の違いから、依頼された方の意向に沿わないことも起こりえます。ショールームはその違いを解消し、お客さんが描いたイメージと完成形が合致するような施工を可能にすると考えています。衣装選びでも試着した方が自分の好みに合うかどうか正しく判断できるのと同じです」
出井さんは、大手ハウスノーカーの資材製造工場で勤務した後、大工職人になる夢を叶えるため25歳の時に工務店に移り、2年半ほど修業し、２０２０年に独立、起業した。現在、9人の大工職人を牽引して、住宅やマンション、店舗、オフィスなどのリフォームに力を注ぐ。施工に当たっては、建て方工事や造作工事で培った技術も生かす。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 光建築
TEL／0485-01-7183
Eメール／info@hikaru-kenchiku.jp
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インテリア･アートでイメージ一新
ライトなリフォームで空間を演出
ライトなリフォームで空間を演出
店舗や賃貸物件で実績
施主との共通認識重視
空間デザインが売り上げに影響する店舗、住空間の印象が入居率を左右する賃貸物件のリフォームで施主から高い評価を得てきたのが、この仕事に就いて18年の経験豊富な『株式会社ROOM ART ks』の代表取締役でインテリアデザイナーの富本幸司さんだ。社名にＡＲＴを冠したことでもわかるように、インテリア･アートというコンセプトの下、壁のクロスやフロアの貼り替えといったライトなリフォームで空間イメージを大きく変えてしまう技術と美的センスが支持される理由だ。
「店舗さんの場合、季節ごとに店内の雰囲気を変えたいなどというニーズがあるため、一般の家庭よりも頻繁に模様替えすることが多く、一度ご依頼いただいたところから二度三度とご依頼をいただくこともケースが少なくありません。また、アパートやマンションなどの賃貸物件も、一面のみをデザインクロスにすることによって大幅なイメージチェンジが可能で、費用を最小限に抑えながら入居率ＵＰに繋がるリフォームとしてオーナー様から評価していただいています」
富本さんがリフォームで扱う素材は、クロスのほかクッションフロア、フロアタイル、タイルカーペット、ブラインド、ロールスクリーン、塩化ビニル樹脂製の粘着剤付印刷化粧フィルムのダイノックシートなど多岐にわたり、クロスは多種多様なデザインを用意、フロアタイルも木目調、石目調、オリエンタル風など様々な種類を取り揃える。ブラインドやロールスクリーンも木製ブラインド、和紙調プリーツスクリーンなど部屋の雰囲気や窓の形状に合わせた様々なタイプがある。
施工に当たって、富本さんが重視するのが、施主との共通認識を作り上げていくプロセスだ。
「この仕事ではどんな仕上がりにするかという点で、お客様と入念にすり合わせをします。お客様には仕上がりイメージがありますから、それをいかに引き出し、現実の形に落とし込むかが私の仕事。まず、お客様のイメージする色を伺って、それを出発点に頭の中で全体像を描き、最適な素材を考えて構成していきます。お客様も私も納得のいくイメージ通りの仕上がりを一緒に作り上げていくプロセスが楽しいのです」
コストパフォーマンスに優れたライトなリフォームの評判は一般家庭にも好評で、リビングやダイニング、寝室、洗面所、トイレなどのリフォームの依頼が後を絶たない。
（ライター／斎藤紘）
施主との共通認識重視
空間デザインが売り上げに影響する店舗、住空間の印象が入居率を左右する賃貸物件のリフォームで施主から高い評価を得てきたのが、この仕事に就いて18年の経験豊富な『株式会社ROOM ART ks』の代表取締役でインテリアデザイナーの富本幸司さんだ。社名にＡＲＴを冠したことでもわかるように、インテリア･アートというコンセプトの下、壁のクロスやフロアの貼り替えといったライトなリフォームで空間イメージを大きく変えてしまう技術と美的センスが支持される理由だ。
「店舗さんの場合、季節ごとに店内の雰囲気を変えたいなどというニーズがあるため、一般の家庭よりも頻繁に模様替えすることが多く、一度ご依頼いただいたところから二度三度とご依頼をいただくこともケースが少なくありません。また、アパートやマンションなどの賃貸物件も、一面のみをデザインクロスにすることによって大幅なイメージチェンジが可能で、費用を最小限に抑えながら入居率ＵＰに繋がるリフォームとしてオーナー様から評価していただいています」
富本さんがリフォームで扱う素材は、クロスのほかクッションフロア、フロアタイル、タイルカーペット、ブラインド、ロールスクリーン、塩化ビニル樹脂製の粘着剤付印刷化粧フィルムのダイノックシートなど多岐にわたり、クロスは多種多様なデザインを用意、フロアタイルも木目調、石目調、オリエンタル風など様々な種類を取り揃える。ブラインドやロールスクリーンも木製ブラインド、和紙調プリーツスクリーンなど部屋の雰囲気や窓の形状に合わせた様々なタイプがある。
施工に当たって、富本さんが重視するのが、施主との共通認識を作り上げていくプロセスだ。
「この仕事ではどんな仕上がりにするかという点で、お客様と入念にすり合わせをします。お客様には仕上がりイメージがありますから、それをいかに引き出し、現実の形に落とし込むかが私の仕事。まず、お客様のイメージする色を伺って、それを出発点に頭の中で全体像を描き、最適な素材を考えて構成していきます。お客様も私も納得のいくイメージ通りの仕上がりを一緒に作り上げていくプロセスが楽しいのです」
コストパフォーマンスに優れたライトなリフォームの評判は一般家庭にも好評で、リビングやダイニング、寝室、洗面所、トイレなどのリフォームの依頼が後を絶たない。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ROOM ART ks
TEL／042-814-2956
Eメール／info@roomartks.com
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未来をも考慮に入れ住環境を整備
マンション大規模修繕計画で重視
マンション大規模修繕計画で重視
高齢者の永住志向考慮
生活スタイルの変化も
国土交通省のマンション総合調査によれば、マンションでの永住志向は50％を超え、高齢者になるほどその比率は高いという。マンションの大規模修繕コンサルティングで管理組合から頼りにされる『Ｋ15建築設計事務所』の所長の上村允郎さんは、こうした状況を背景に、工事計画の策定に当たっては、経年劣化した部分の修繕だけでなく、十数年後からその先の未来をも考慮に入れた計画が重要と指摘。２０２１年12月に行った関連グループのＩＴ企業「株式会社オプテージ」と共同開催の管理組合を対象にしたオンラインセミナーでは、考慮すべきポイントを例示し、管理会社に計画策定を依頼する時に十分留意するよう促す。
「大規模修繕工事計画の策定に当たっては、マンションを終の棲家と考えている人が増えていることや単身高齢者の増加が加速化すること、また、マンションの居住スタイルが変化することも考慮に入れなくてはなりません。当面の修繕工事だけでなく、高齢者に住みよいマンションへの改修が大きなポイントとなりますが、次回数年後の大規模修繕工事までマンションをどう維持するか、どのようにすれば現状より快適に住まう事ができるかどうかを念頭に置き、工事内容、使用材料、及び工法を決定する必要があります。また、長期修繕計画は、国土交通省では5年ごとの見直しが必要であるといわれていますが、修繕シミュレーションは、毎年見直すことと国の助成金を利用することをお勧めします」
今後40年以上、住まうための大規模修繕、改善、改造工事で上村さんが挙げる考慮すべきポイントは多岐にわたる。
「マンションは、歳月と共に空き家が増えたりしてスラム化するおそれがあり、建物及びその廻りの美観、機能、性能、安全性をしっかり維持して、資産価値を守っていくことが大前提になります。その上で、エントランスの自動扉化やバリアフリー化、エレベーターの設置などによって日常生活の不便を解消することも視野に入れる必要があります。また、若者世代が住みたくなる住環境の整備で老若男女がバランスよく住めるようにすることも大事です。さらに、生活スタイルの変化に合わせ、電気自動車の充電設備などのインフラや自然エネルギー発電設備の整備などによるグレードアップも考えておく必要もあります」
上村さんは、修繕、改善、改造にかかるコストについても綿密に計算し、調査診断と修繕履歴の検討結果から、今後単体で工事を行った場合でのコストと当面の大規模修繕時に工事と一緒に行った場合でのコストとを比較するなど、ロングスパンの視点も含めトータルでローコストで新たに他にはない大規模修繕工事を目指すという。
（ライター／斎藤紘）
生活スタイルの変化も
国土交通省のマンション総合調査によれば、マンションでの永住志向は50％を超え、高齢者になるほどその比率は高いという。マンションの大規模修繕コンサルティングで管理組合から頼りにされる『Ｋ15建築設計事務所』の所長の上村允郎さんは、こうした状況を背景に、工事計画の策定に当たっては、経年劣化した部分の修繕だけでなく、十数年後からその先の未来をも考慮に入れた計画が重要と指摘。２０２１年12月に行った関連グループのＩＴ企業「株式会社オプテージ」と共同開催の管理組合を対象にしたオンラインセミナーでは、考慮すべきポイントを例示し、管理会社に計画策定を依頼する時に十分留意するよう促す。
「大規模修繕工事計画の策定に当たっては、マンションを終の棲家と考えている人が増えていることや単身高齢者の増加が加速化すること、また、マンションの居住スタイルが変化することも考慮に入れなくてはなりません。当面の修繕工事だけでなく、高齢者に住みよいマンションへの改修が大きなポイントとなりますが、次回数年後の大規模修繕工事までマンションをどう維持するか、どのようにすれば現状より快適に住まう事ができるかどうかを念頭に置き、工事内容、使用材料、及び工法を決定する必要があります。また、長期修繕計画は、国土交通省では5年ごとの見直しが必要であるといわれていますが、修繕シミュレーションは、毎年見直すことと国の助成金を利用することをお勧めします」
今後40年以上、住まうための大規模修繕、改善、改造工事で上村さんが挙げる考慮すべきポイントは多岐にわたる。
「マンションは、歳月と共に空き家が増えたりしてスラム化するおそれがあり、建物及びその廻りの美観、機能、性能、安全性をしっかり維持して、資産価値を守っていくことが大前提になります。その上で、エントランスの自動扉化やバリアフリー化、エレベーターの設置などによって日常生活の不便を解消することも視野に入れる必要があります。また、若者世代が住みたくなる住環境の整備で老若男女がバランスよく住めるようにすることも大事です。さらに、生活スタイルの変化に合わせ、電気自動車の充電設備などのインフラや自然エネルギー発電設備の整備などによるグレードアップも考えておく必要もあります」
上村さんは、修繕、改善、改造にかかるコストについても綿密に計算し、調査診断と修繕履歴の検討結果から、今後単体で工事を行った場合でのコストと当面の大規模修繕時に工事と一緒に行った場合でのコストとを比較するなど、ロングスパンの視点も含めトータルでローコストで新たに他にはない大規模修繕工事を目指すという。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 K15建築設計事務所
TEL／06-6809-4303
Eメール／k15_kamimura@yahoo.co.jp
創造と技術のちいさな不思議な会社
Eメール／k15_kamimura@yahoo.co.jp
創造と技術のちいさな不思議な会社
農業経営のIT化サポートが好評
販売力強化と事務作業軽減に寄与
販売力強化と事務作業軽減に寄与
顧客情報をＰＣで管理
著書で分かりやすく解説
フルーツ王国、山梨県笛吹市を拠点に、ＩＴ情報技術を活用して農家の販売力強化と事務作業の軽減をサポートする『株式会社ガンズシステム』の代表取締役岩間崇さんは多忙だ。２０２１年は台風などによる被害がなく、主要産品の桃やブドウが豊作で、農家からの支援依頼が増えたのに加えて、ふるさと納税の返礼品として桃やシャインマスカットの人気が高く、その受注や出荷関連の事務作業の支援依頼も忙しさに拍車をかけた。
岩間さんの農家サポートで好評なのが、農作物の販売に係る事務作業の代行と顧客情報のパソコン管理だ。事務作業の代行の典型が配送伝票作成の代行。
「収穫の忙しい時期に疲れた体にむち打って配送伝票を作成するのは大変な仕事。そんな悩みを抱えた農家の方のために配送伝票の代行印刷を行います。前年度分の伝票をデータベースに入力し、当社で開発したソフトを使って配送伝票の印刷するもので、入力した顧客データを管理することで注文販売開始時のお知らせを送るという顧客へのアプローチを実行することも可能になります」
注文販売開始を知らせるための目立つデザインとセールスコピーに工夫を凝らしたチラシやホームページの作成と管理代行も行う。
顧客情報のパソコン管理は、岩間さんが「農業直売ＩＴ化の最初の一歩」と位置づける作業だ。
「顧客の情報をパソコンで管理するメリットの第一は配送伝票をプリンタで印刷することができることです。配送伝票を手書きすると5分かかる作業もパソコンなら5秒で完了します。二つ目は、お客さんから配送の問い合わせが来た時にすぐに確認ができ、再購入の呼びかけもできるうえに、請求書の作成も可能になります。三つ目が販売開始の連絡や特別セール情報などのダイレクトメールの送付が簡単になり、集客のタイミングを逃しません」
このようの農業経営にＩＴを活用することの有効性は、岩間さんの著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」を読めば一層鮮明になる。消費者志向の変化やネット販売の普及など農産物の流通形態の多様化などを視野に入れながら、農地の広さや作物の種類は特定せず、農家が直販など販路を開拓することを前提に、難解なＩＴ用語はできるだけ避け、登場人物たちの会話を通してＩＴ活用法がわかるように構成されている。
（ライター／斎藤紘）
著書で分かりやすく解説
フルーツ王国、山梨県笛吹市を拠点に、ＩＴ情報技術を活用して農家の販売力強化と事務作業の軽減をサポートする『株式会社ガンズシステム』の代表取締役岩間崇さんは多忙だ。２０２１年は台風などによる被害がなく、主要産品の桃やブドウが豊作で、農家からの支援依頼が増えたのに加えて、ふるさと納税の返礼品として桃やシャインマスカットの人気が高く、その受注や出荷関連の事務作業の支援依頼も忙しさに拍車をかけた。
岩間さんの農家サポートで好評なのが、農作物の販売に係る事務作業の代行と顧客情報のパソコン管理だ。事務作業の代行の典型が配送伝票作成の代行。
「収穫の忙しい時期に疲れた体にむち打って配送伝票を作成するのは大変な仕事。そんな悩みを抱えた農家の方のために配送伝票の代行印刷を行います。前年度分の伝票をデータベースに入力し、当社で開発したソフトを使って配送伝票の印刷するもので、入力した顧客データを管理することで注文販売開始時のお知らせを送るという顧客へのアプローチを実行することも可能になります」
注文販売開始を知らせるための目立つデザインとセールスコピーに工夫を凝らしたチラシやホームページの作成と管理代行も行う。
顧客情報のパソコン管理は、岩間さんが「農業直売ＩＴ化の最初の一歩」と位置づける作業だ。
「顧客の情報をパソコンで管理するメリットの第一は配送伝票をプリンタで印刷することができることです。配送伝票を手書きすると5分かかる作業もパソコンなら5秒で完了します。二つ目は、お客さんから配送の問い合わせが来た時にすぐに確認ができ、再購入の呼びかけもできるうえに、請求書の作成も可能になります。三つ目が販売開始の連絡や特別セール情報などのダイレクトメールの送付が簡単になり、集客のタイミングを逃しません」
このようの農業経営にＩＴを活用することの有効性は、岩間さんの著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」を読めば一層鮮明になる。消費者志向の変化やネット販売の普及など農産物の流通形態の多様化などを視野に入れながら、農地の広さや作物の種類は特定せず、農家が直販など販路を開拓することを前提に、難解なＩＴ用語はできるだけ避け、登場人物たちの会話を通してＩＴ活用法がわかるように構成されている。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ガンズシステム
TEL／090-7705-9350
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
販促に『ライブコマース』活用を支援
技術力が光るIT会社
技術力が光るIT会社
進化するＥＣに対応
人工知能なども駆使
すさまじいスピードで進化するＥＣ電子商取引。その一つが、インターネットを通じた動画のライブ配信で商品やサービスの魅力を伝え、物販に繋げる販売手法、『ライブコマース』だ。そのライブ配信とマーケティングをサポートする先進的な事業で存在感を高めている若き経営者がいる。『株式会社RIVAWES』の代表取締役西川征吾さん。スマホが世にリリースされた年に生まれた。
「『ライブコマース』は、ライブ配信中にリアルタイムで視聴者が質問したり、コメントしたり双方向でコミュニケーションをとりながら商品を紹介し、視聴者をＥＣサイトなどに誘導していく手法で、ネットショッピングでありながら実店舗で買い物をするような臨場感を味わうことができるのが特長です。中国が大きく先行し、その市場規模は30兆円を超えると予測されています。日本のライブコマースはまだ黎明期ですが、日本のＥＣ全体の市場規模が19兆円なので、中国を参考にすると、コロナ禍の影響もあり、約1兆円の市場規模が見込まれます」
西川さんのライブコマース事業は、『ライブコマース』の企画、商品やサービスの魅力を最大限に表現するシナリオの作成、配信スタジオを開設するか既存店舗を利用するかの選択、消費者の購買意欲に影響力を持つインフルエンサーを起用するか販売スタッフが対応するかの選択、撮影から配信までカバーし、テレビショッピングのような多額の投資をかけずに売上と人気の相乗効果を最大化する。
西川さんは、Ｗｅｂシステムやモバイルアプリケーションの開発、仮想通貨のコア技術ブロックチェーンを使った取引の記録･管理、人工知能ＡＩを活用した監視制御システムや顔認証システム、クラウドシステムなどの構築、外部システムとの連携や操作性の向上、ＩＣＴ技術による遠隔診療や検査データの管理･収集、オンラインリハビリ指導などの医療支援事業、農作物の種まきから収穫までの育成環境をＩＴ化する農業支援事業など幅広く手がけているが、ＥＣ関係では、ライブコマース事業のほかに、越境ＥＣサポート事業にも力を注ぐ。コロナ禍でインバウンド市場が縮小する中、外国人消費者に人気の高い日本の高品質製品を東南アジアや中国などのＥＣサイトで販売する国を越えた電子商取引を支援する。
（ライター／斎藤紘）
人工知能なども駆使
すさまじいスピードで進化するＥＣ電子商取引。その一つが、インターネットを通じた動画のライブ配信で商品やサービスの魅力を伝え、物販に繋げる販売手法、『ライブコマース』だ。そのライブ配信とマーケティングをサポートする先進的な事業で存在感を高めている若き経営者がいる。『株式会社RIVAWES』の代表取締役西川征吾さん。スマホが世にリリースされた年に生まれた。
「『ライブコマース』は、ライブ配信中にリアルタイムで視聴者が質問したり、コメントしたり双方向でコミュニケーションをとりながら商品を紹介し、視聴者をＥＣサイトなどに誘導していく手法で、ネットショッピングでありながら実店舗で買い物をするような臨場感を味わうことができるのが特長です。中国が大きく先行し、その市場規模は30兆円を超えると予測されています。日本のライブコマースはまだ黎明期ですが、日本のＥＣ全体の市場規模が19兆円なので、中国を参考にすると、コロナ禍の影響もあり、約1兆円の市場規模が見込まれます」
西川さんのライブコマース事業は、『ライブコマース』の企画、商品やサービスの魅力を最大限に表現するシナリオの作成、配信スタジオを開設するか既存店舗を利用するかの選択、消費者の購買意欲に影響力を持つインフルエンサーを起用するか販売スタッフが対応するかの選択、撮影から配信までカバーし、テレビショッピングのような多額の投資をかけずに売上と人気の相乗効果を最大化する。
西川さんは、Ｗｅｂシステムやモバイルアプリケーションの開発、仮想通貨のコア技術ブロックチェーンを使った取引の記録･管理、人工知能ＡＩを活用した監視制御システムや顔認証システム、クラウドシステムなどの構築、外部システムとの連携や操作性の向上、ＩＣＴ技術による遠隔診療や検査データの管理･収集、オンラインリハビリ指導などの医療支援事業、農作物の種まきから収穫までの育成環境をＩＴ化する農業支援事業など幅広く手がけているが、ＥＣ関係では、ライブコマース事業のほかに、越境ＥＣサポート事業にも力を注ぐ。コロナ禍でインバウンド市場が縮小する中、外国人消費者に人気の高い日本の高品質製品を東南アジアや中国などのＥＣサイトで販売する国を越えた電子商取引を支援する。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 RIVAWES
TEL／090-3339-2635
Eメール／nishikawa@rivawes.co.jp
Eメール／nishikawa@rivawes.co.jp
迅速･低価格なシステム開発で躍進
開発プロセスの無駄を省き効率化
開発プロセスの無駄を省き効率化
人材育成にも技術活用
小さな困り事にも対応
「無駄を徹底的に省く」
ＩＴシステムで企業の業務効率化をサポートする『プロダクトシンク株式会社』の代表取締役加藤昌さんは、システムの開発自体の効率化も重視し、開発時間の短縮とその結果としてのコスト抑制による低価格を自社の強みの一つに掲げ、同業他社との違いを際立たせてきた経営者だ。数万円レベルの困り事も快く引き受けるほか、システム化の必要がないと判断した場合は他の手法・手段を勧めるなど、クライアントの立場に立ったスタンスを貫く。
「一般的なシステムの構築では、概要設計書や要件定義書、基本設計書、詳細設計書、単体テスト仕様書、結合テスト仕様書などのドキュメントづくりが仕事の7割ほども占めます。これを求める大手企業には作りますが、多くの場合、内容よりドキュメントの存在が重要視されます。このドキュメントづくりを省くだけでも開発時間が短縮されます。省いても、事前にシステムの全体像を説明するうえ、当社はシステムの上流から下流まで対応できますので、システム導入の目的を果たすことができます」
同社は現在、大小様々な仕事を請け負っており、製造メーカーの人事部門から受注した人材育成システムの保守・運用・管理。従業員のスキルチェックシートなどを基にPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策･改善）を循環させ、マネジメントの品質を高めるＰＤＣＡの手法で人材育成のプロセスを見える化する。もう一つが、集合研修の実施団体から請け負った研修運営管理システム。講師の日程管理から受講者の受講履歴の管理までカバーし、法律改正などに合わせて一人ひとりの受講者が受けるべき研修がわかり、ステップアップを図ることができるよう構成されている。同社には、税理士事務所からパソコンを使った事務作業の小さな改善の依頼が来たり、小売業に参入する運送会社から電子商取引のためのクラウドシステムの導入について相談がきたり、クライアントは多様だ。運送会社に対しては、システム導入を念頭で進めず、業務の最適化をアドバイスしたという。
加藤さんは、プログラミングを独学で習得。ＩＴ企業で技術を磨き、銀行や農機具メーカーなどを担当して人材育成のノウハウも蓄積し、その経験と知見を生かして起業した。
「システムを通じて世の中を幸せにしたい」
これが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
小さな困り事にも対応
「無駄を徹底的に省く」
ＩＴシステムで企業の業務効率化をサポートする『プロダクトシンク株式会社』の代表取締役加藤昌さんは、システムの開発自体の効率化も重視し、開発時間の短縮とその結果としてのコスト抑制による低価格を自社の強みの一つに掲げ、同業他社との違いを際立たせてきた経営者だ。数万円レベルの困り事も快く引き受けるほか、システム化の必要がないと判断した場合は他の手法・手段を勧めるなど、クライアントの立場に立ったスタンスを貫く。
「一般的なシステムの構築では、概要設計書や要件定義書、基本設計書、詳細設計書、単体テスト仕様書、結合テスト仕様書などのドキュメントづくりが仕事の7割ほども占めます。これを求める大手企業には作りますが、多くの場合、内容よりドキュメントの存在が重要視されます。このドキュメントづくりを省くだけでも開発時間が短縮されます。省いても、事前にシステムの全体像を説明するうえ、当社はシステムの上流から下流まで対応できますので、システム導入の目的を果たすことができます」
同社は現在、大小様々な仕事を請け負っており、製造メーカーの人事部門から受注した人材育成システムの保守・運用・管理。従業員のスキルチェックシートなどを基にPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策･改善）を循環させ、マネジメントの品質を高めるＰＤＣＡの手法で人材育成のプロセスを見える化する。もう一つが、集合研修の実施団体から請け負った研修運営管理システム。講師の日程管理から受講者の受講履歴の管理までカバーし、法律改正などに合わせて一人ひとりの受講者が受けるべき研修がわかり、ステップアップを図ることができるよう構成されている。同社には、税理士事務所からパソコンを使った事務作業の小さな改善の依頼が来たり、小売業に参入する運送会社から電子商取引のためのクラウドシステムの導入について相談がきたり、クライアントは多様だ。運送会社に対しては、システム導入を念頭で進めず、業務の最適化をアドバイスしたという。
加藤さんは、プログラミングを独学で習得。ＩＴ企業で技術を磨き、銀行や農機具メーカーなどを担当して人材育成のノウハウも蓄積し、その経験と知見を生かして起業した。
「システムを通じて世の中を幸せにしたい」
これが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
プロダクトシンク 株式会社
TEL／050-3160-5660
Eメール／info@product-think.co.jp
Eメール／info@product-think.co.jp
IT技術で魅力ある地方創生支援
利便性高めるシステムでDX推進
利便性高めるシステムでDX推進
ＩＴ人材の不足をカバー
事業体の開発業務受託
デジタル技術を活用してビジネスモデルや企業風土などを変革し、競争上の優位性を確立することと経産省が定義づけたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の変革の対象を少子高齢化や労働力の流出で活力低下に悩む地域社会に置き換え、地方創生を支援する事業に乗り出したＩＴコンシェルジュを推進する『合同会社rapport』の代表社員岩本高佳さん。生活や経済活動の利便性を高めるためのシステム開発に必要な人材を求める事業体をＩＴ技術でサポートし、ＵターンやＩターンの意欲を刺激するような住みやすい街づくりを実現するのが夢だ。
岩本さんは、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けた後、その経験を生かして２０２０年に独立、経営コンサルティング、行政支援、システム開発、ソリューションサービス導入支援を事業の四本柱に掲げた。
ＩＴ技術を使った地方創生のサポートは、これらの事業を有機的に結びつけて相乗効果を生み出すことを念頭に、行政や病院、教育機関、金融機関、メーカー、サービス産業などを対象に企業や地方創生のための包括的なコンサルティングから始まり、事業体が開発業務をアウトソーシングする受託先となってシステム構築から保守、管理に至るまで行う。
具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業のデータ管理、医療や介護事務のデジタル化、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクールの支援、観光、スポーツ、企業業務へのＡＩ人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）、ＲＰＡロボットによる業務自動化の導入など多岐にわたる。
「地方の人口減少に歯止めをかけ、活性化させる国のまち･ひと･しごと創生基本方針を実現するためには、ＩＴ時代にふさわしいＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。しかし、地方の自治体や企業はＩＴ人材が不足しています。当社はそうした自治体や企業をサポートし、コロナ禍が背中を押した地方への移住やテレワークの動向も視野に、暮らしやすく、働きやすい、人を惹きつける魅力的な地域の創出を支援していく、ＩＴコンシェルジュにご相談下さい」
（ライター／斎藤紘）
事業体の開発業務受託
デジタル技術を活用してビジネスモデルや企業風土などを変革し、競争上の優位性を確立することと経産省が定義づけたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の変革の対象を少子高齢化や労働力の流出で活力低下に悩む地域社会に置き換え、地方創生を支援する事業に乗り出したＩＴコンシェルジュを推進する『合同会社rapport』の代表社員岩本高佳さん。生活や経済活動の利便性を高めるためのシステム開発に必要な人材を求める事業体をＩＴ技術でサポートし、ＵターンやＩターンの意欲を刺激するような住みやすい街づくりを実現するのが夢だ。
岩本さんは、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けた後、その経験を生かして２０２０年に独立、経営コンサルティング、行政支援、システム開発、ソリューションサービス導入支援を事業の四本柱に掲げた。
ＩＴ技術を使った地方創生のサポートは、これらの事業を有機的に結びつけて相乗効果を生み出すことを念頭に、行政や病院、教育機関、金融機関、メーカー、サービス産業などを対象に企業や地方創生のための包括的なコンサルティングから始まり、事業体が開発業務をアウトソーシングする受託先となってシステム構築から保守、管理に至るまで行う。
具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業のデータ管理、医療や介護事務のデジタル化、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクールの支援、観光、スポーツ、企業業務へのＡＩ人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）、ＲＰＡロボットによる業務自動化の導入など多岐にわたる。
「地方の人口減少に歯止めをかけ、活性化させる国のまち･ひと･しごと創生基本方針を実現するためには、ＩＴ時代にふさわしいＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。しかし、地方の自治体や企業はＩＴ人材が不足しています。当社はそうした自治体や企業をサポートし、コロナ禍が背中を押した地方への移住やテレワークの動向も視野に、暮らしやすく、働きやすい、人を惹きつける魅力的な地域の創出を支援していく、ＩＴコンシェルジュにご相談下さい」
（ライター／斎藤紘）
合同会社 rapport
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Eメール／takayoshi_iwamoto@rapport-llc.jp
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