注目情報はこれだ! 2022

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無限大の可能性を秘め、多角的・勢力的に
活躍しているリーディングカンパニー

人材派遣・清掃から教育
IT事業まで幅広く展開


 京都府京都市の『株式会社アンフィニ』は、人材派遣事業、清掃事業、インフラストラクチャー事業、教育IT事業、ロジスティクス事業、コールセンター事業といった多様な事業展開が特長だ。その背景にあるのは、代表取締役の松本健太さんが何よりも社員を大切にしているということ。社員の「ビジネスライフを豊かにする=人生を豊かにする」ためには、やりがいのある仕事が必要だと考え、プレゼン文化を根付かせてきた。やりたいと温めてきたアイディアを企画書にまとめてプレゼンする時間を設け、採用された企画は提案者本人を部長にして翌年の新規事業として展開。社員の夢を具現化し、叶え続けている。
 人材派遣事業では、物流倉庫における荷物の積み下ろしや仕分けから、オフィスにおける事務作業など様々な分野における派遣を展開。クライアントの意向に寄り添い、効率アップ・コスト削減に対して全力でサポートする。清掃事業では、家庭向けのクリーニングサービスとして、特にエアコン清掃を得意としている。プロフェッショナルの手により、一般家庭では難しい分解を周辺の保護を怠らずに実施。奥に潜むホコリやカビなど、細かい汚れまで徹底洗浄を行う。インフラストラクチャー事業では、豊富な知識と経験を駆使し、ケーブルテレビや通信回線などの通信インフラや電力やガス、家庭内設備などの家庭内インフラなど様々なソリューションプランを提案。教育IT事業では、AIを駆使した教育ITでの個別学習塾「自立学習RED」のフランチャイズ店を経営。自立学習のパイオニアとして、地域密着型のきめ細やかなサービスと一人ひとりのペースに合わせた個別学習を行うことで「自分から勉強する力」を育てている。ロジスティクス事業では、大手運送会社と連携し、運送に関わるニーズに対してB2B・B2C問わず対応。軽作業や運送業務などの実務から、サービス利用者様に対するアライアンスの提案企画・営業など上流から下流まで幅広く支援している。コールセンター事業では、大手通信企業様のオペレータを初め、電話の一次受けから顧客対応、サービスの営業まで幅広いソリューションを提案。通販受注やカスタマーサポート、サービス案内、代表電話代行、クレーム対応など電話に関する業務の効率化を支援している。
「とにかく面白く儲けたいと思っています。私の原点である無限大の可能性が、パートナー様、仲間、夢を繋ぎ、未来を見据えながら、これからも企業として成長し続けていきます」
(ライター/山根由佳)

株式会社 アンフィニ
TEL/075-366-5775 
Eメール/info@infini-ltd.com
ホームページ 
https://infini-ltd.com/

WEBマーケティングのゴールとは
「収益」にフォーカスし成果を最大化

競争激化のWEBコンサル業界で
顧客からの圧倒的な支持を背景に成長


 人材エージェントサービスなどの事業を展開する『株式会社miraism』の取締役副社長・CMOである岡山永徳さんは、広告代理店、デジタルマーケティング会社、医療・介護の情報インフラサービス会社を経て、2020年1月に『miraism』に創業時から参画。同社の基幹事業の一つであるWEBマーケティングコンサルティング事業『SANBOU』の責任者を務めている。多数の経験から得た知見を生かし、顧客企業のWEBマーケティング戦略の立案から実行までを支援。WEB広告運用を始め、SEO、CRMなど、その支援の幅は多岐にわたる。
 WEBコンサルティングを生業にする事業者が星の数ほどある今の時代にあって、同社のWEBコンサルティングは顧客の圧倒的な支持を得て成長し続けている。その強みはどこにあるのか。
「WEB広告運用を例に挙げると、テクノロジーが進化する中、その運用の手法自体はどこの事業者でもほぼ同じところに行き着きます。もちろん当社でも最新の情報にキャッチアップして運用をしていますが、差別化ポイントはそこにはありません。WEBから集客したユーザーが購買や契約などに至るためには、訪れたページでの体験が非常に重要です。そのため当社では、〝ユーザーにページ内でのアクションを起こさせる仕組みの構築とその最適化〟に重きを置いており、それが強みとなっていると考えます。もう一つ、大きな強みとなっていることがあるとすれば、〝事業収益化〟を踏まえたコンサルテーションができることでしょうか。〈予算は○○円〉と決めてご依頼いただく企業様が多いのですが、当社ではその予算に囚われすぎず、事業規模や収益モデルなどをヒアリングした上で、〈投資としてのWEBマーケティング予算はどの程度であるべきか〉をご提示しています。短期か長期かは事業によって異なると思いますが、最終的に目指す先は〝継続的に収益をあげられること〟ですからね」
 WEBコンサルティングを請け負う事業者の中には、「集客して終わり」という事業者も多いのであろう。その中にあって『miraism』は、顧客企業の事業成長を見据え、「事業が収益をあげること」にフォーカスしたコンサルティングを手掛けているようだ。顧客の圧倒的な支持も納得だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 miraism
TEL/06-4795-6254 
Eメール/naganori@miraism.biz
ホームページ 
https://miraism.biz/

中国に日本の優れた加工設備輸出
EV時代のフィルム需要を強く意識

技術力に魅せられ来日
日中貿易の商社を設立


 日本の優れた機械や技術に魅了され、輸出事業を展開している中国・上海出身の経営者、『中和商事株式会社』の代表取締役金沢亮さん。中国がEV電気自動車市場で大きく躍進するまで技術力を高めた今、電気自動車に欠かせないリチウムイオン電池の材料であるフィルムの加工設備、加工技術の輸出で新たな展望を切り拓いていく決意だ。
 1980年代、中国が技術力の強化に力を入れはじめたころに金沢さんは学業修了後、上海にある包装パッケージ制作を手掛ける会社に就職、その会社が日本から輸入した製造プラントの洗練されたデザインや生産力(及び先進性)に心を揺さぶられ、日本の技術を知りたいと1986年に日本に移り住み、中堅商社に入社、中国にいろいろな先進、生産性があるパッケージ製造装置 10数年にわたりキャリアを蓄積した後、1999年に『中和商事』を立ち上げた。軟包装パッケージの製造ラインの輸出からスタートし、高い需要に支えられて順調に推移したが、軟包装パッケージは、複雑な機械ではなく、中国国内でも作れるようになり、また、円高などの影響で撤退した。
  次に着目したのが日本の強みを発揮した液晶パネル。
「液晶パネルは、コーティングした光学膜と呼ばれるフィルムが幾重にも重なって作られているのですが、日本の加工設備は世界でもトップレベルで、コーディングの専門家である金子先生にも出会い、いろいろ教えていただきました。中国ではブラウン管がまだ主流の時代、その精密コーターの輸出を模索しましたが、現地企業に理解されず難航し、数年間、何度も中国に足を運び粘り強く交渉した結果、採用されました」
 上海に同社の事務所を設置している従業員は、みんな日本語堪能、商談、契約書制作、プロジェクト進行催促、現場監督などメーカーに協力している。
 また、メーカーの技術者に現地バックアップしてプロジェクトはスムーズに行えるように、 特に残金回収にも力を注ぎ、ほとんどのプロジェクトは円満に終了し、全員頑張っている。特に今コロナ時代になり、海外渡航できない中で現地の従業員がかなり活躍している。金沢さんが今強く意識しているのが、リチウムイオン電池の材料のフィルムだ。
「日本は、電気電子製品の完成品では後発国に抜かれてしまいましたが、それらを作る材料分野では圧倒的に優位に立っています。その象徴がリチウムイオン電池の材料のフィルムです。中国メディアの百家号が2021年10月、日本が絶対的な強みを持つリチウム電池用材料としてアルミラミネートフィルムやタブフィルムを紹介したことでもわかります。電気自動車に力を入れる中国でフィルムを大量生産する時代が到来した状況下で、フィルムの加工設備、加工技術のニーズに応えていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

中和商事 株式会社
Eメール/chuwa1@163.com

紙の広告媒体が持つ宣伝効果を確信
ポスティング事業で地域発展に貢献

多岐にわたるメリット
法令順守し適正に配布


「ペーパー情報はいつの時代も無くなることはありません」
 商品やサービスの情報を消費者に届ける多様な手法の中で、拡大基調にあるポスティング事業を滋賀県北部地域で展開する『株式会社アド・プランニング』の代表取締役川邉和明さんの確信だ。インターネット全盛時代にあっても、広告チラシを人手で各戸のポストに配るポスティングの宣伝効果を指摘し、情報発信者としての事業者から受信者である消費者への橋渡し役として地域社会に貢献していく決意だ。
「歴史上、情報媒体は様々な形で登場しては消えていきましたが、直接手にとって情報に接することができる紙媒体は一貫して残り、電子媒体が進化しても残っていくと思っています。広告の紙媒体でも、新聞の折り込み広告は新聞自体の購読者が減り、限られた読者にしか届きませんが、事業者が望む地域にポスティングで配布する広告チラシは高齢化などを背景にこれから伸びていく可能性が大きいと考えています」 
 川邉さんが挙げるポスティングのメリットは多岐にわたる。
「第一は、新聞折込に比べ圧倒的に目にとまりやすく、広告効果が高いこと。第二は、小商圏エリアの告知に適していること。細かい配布のエリア設定は、新聞折込みにはできません。第三が、選別配布が可能で、必要な人に必要な情報を提供するエリアマーケティングができることです。第四が、セールス期間が長かったり、少し先の催事予告なら、競合他社の広告にまぎれることなくアピールができること。他社に流れる消費者を止めることができます」
 川邉さんは現在、7人のスタッフと委託契約した約100人の配布スタッフで事業を運営。広告主の半数は不動産業者やハウスメーカー、建築会社で、残りはピザや寿司、弁当などのフードデリバリー系、学習塾、エステサロンなどが多いという。配布は原則、毎週火水木金の4日間。配布する広告チラシは多い配布スタッフで千枚~2千枚、平均7〜8百枚。エリアカバー率は空き家などを除き90%にのぼるという。配布の仕方についても、滋賀県迷惑防止条例などの法令を遵守し、住環境に悪い影響を与えることのないように研修を重ねている。
「お役立ち情報をお届けすることで、地域社会の豊かな未来の創造に貢献する」
 これが川邉さんの掲げた事業理念だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 アド・プランニング
TEL/0749-21-2225 
Eメール/info@posting.shiga.jp
ホームページ 
http://posting.shiga.jp/

高級外車を守るレンタルガレージ
万全の保管とメンテナンスが好評

オーナーの心理に対応
欧米の駐車方式を応用


 高級外車を購入したものの、自宅のガレージではセキュリティが不安、近隣に知られたくないなどといったカーオーナーに格好のサービスがある。中古輸入車販売会社『株式会社Resort Garage』の代表取締役加藤公治さんが手がける『レンタルガレージサービス』。国内有数の観光地、伊豆・箱根の玄関口に当たる静岡県沼津市に開設した完全クローズのセキュリティ対策を講じたガレージで保管、メンテナンスまでカバーする異色のサービスだ。
『レンタルガレージサービス』は、警備会社との提携した事業で、同社が販売するベンツやポルシェ、フェラーリなど高級欧州車の在庫車を紫外線などから守って保管する場所でもあるこのガレージには、シャッタセンサーや空間センター、カメラなどが備わり、センサーの警報が鳴ると警備会社の警備員が駆け付ける。車を管理している間に生じた損壊、紛失、盗取、詐取などの事故を補償する自動車管理賠償責任保険にも介入している。標準サービスとして、日常点検のほか、月一回のシャンプー手洗い洗車、タイヤ空気圧調整、ホイールナット増締めを行う。オプションサービスもあり、6ヵ月点検相当の日常点検PACK、12ヵ月点検や車検などの定期点検、バッテリー保全、エンジンオイル交換などのメンテナンスのほか、PCを用いた車両診断機も完備されているので、車両トラブルが生じても安心。
 愛車を使用する場合は、日程を予約し、当日、同社のスタッフが保管ガレージから車を出し、フロントまで回送、使用後はフロントからガレージに回送する。駐車を係員に任せる欧米のバレーパーキングと同じだ。レンタル料は、車の新車価格に応じて設定している。
「高級外車を購入すると、盗難やいたずらに遭わないかなどの不安から、ご自宅には置きたくないというお客様もいらっしゃいます。そうした場合に役立つのがレンタルガレージサービスです。お客様には、複数台の車を所有して、日常使いの車と趣味のための車を使い分けておられる方も多く、趣味の車に乗りたくなったら当店にお越しになります。メンテナンスなどのサービスに加え、インターチェンジもすぐ目の前で、そのまま伊豆や箱根へ行ける立地も評価していただいています」
 高級外車オーナーのニーズに応える新感覚のビジネスモデルがここにはある。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 Resort Garage
TEL/055-939-7190 
Eメール/kato@resort-garage.jp
ホームページ 
https://resort-garage.jp/

中古車の排気ガスに悩むタイで
オイル劣化予防装置のテスト開始

大気汚染の対策に寄与
SDGs事業として採択


 自動車の排気ガスを低減し、大気汚染対策のソリューションとして注目を集める『株式会社ターゲンテックス』の無交換式オイル劣化予防装置『PECS MARK-IV(ペックスマークⅣ)』のディーゼル版『PECS MARK-IV DIESEL』の効果を中古バスで確認するテストが2022年4月からタイで始まる。装置を発明し、自動車生産先進国八ヵ国で特許を取得した代表取締役中村幸司さんは、現地に行き、濾紙式オイルフィルターでは捕捉できない超微細な金属粉を吸着する装置の構造や原理、米国での実証実験で得られた優れた効果などを説明、大量の中古バスへの実装を目指す考えだ。
『PECS MARK-IV』は、複数個の永久磁石を配置した円板状エレメントを非磁性体のケース内に内蔵する構造で、オイルが永久磁石の強力な磁力線を通過すると粒子径30〜40μm以下から1μm前後までの金属摩耗粉を吸着、大気汚染物質の発生原因になるカーボンの析出、排出を抑制する。台湾にて日本車エスティマ(台湾名PREVIA)を新車時から1000㎞走行後にオイル交換『PECS』を装着し、以後オイル交換を1万㎞ごとに行い8万㎞走行後オイルの汚れたまま、「ARTC(台湾政府唯一の指定機関)」にテストを依頼したところ、カタログデータよりもCO56・6%、HC63・6%、NOX60%減少していた。中村さんは、濾紙製造のために世界で年間30万本と推計される樹木伐採を抑制する効果も指摘する。
 タイでのテストは、『PECS』の主要パーツを生産する米子市の高林産業が、旧式車両が多く走るアジアでの『PECS』の販路開拓の一環として行うもので、タイ政府機関の研究所の協力を得て、バンコク大量輸送公社(BMTA)が運営する中古の公共バスに『PECS MARK-IV DIESEL』を搭載して年末まで行う。BMTAは約3000台バスを保有しており、多くが使用開始から 20年以上の車両。テストの結果を受けて、実装が実現すれば、タイの大気汚染対策に寄与することになる。国際協力機構 (JICA) は この事業を国連のSDGsビジネスを支援する事業に採択している。
「『PECS』は、ガソリン車、軽油車を問わず装着でき、濾紙式オイルフィルターと互換性のある装置。これまで様々なサイズを開発してきました。中古車が多く走る国で普及し、きれいな空気を取り戻すことに貢献できればと思っています」
 タイでのテストに懸ける中村さんの期待は大きい。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ターゲンテックス
TEL/03-3326-7081 
Eメール/ttpecs@tagen-tecs.co.jp
ホームページ 
http://www.tagen-tecs.co.jp/

MRI騒音下で通話可能な装置開発
光マイクの応用で実力示す発明家

イスラエル・ハイテク企業と共同開発・
世界的商品の開発を目指す


 高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすMRI音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、MRI(磁気共鳴画像装置)の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるMRI音声通話装置。
「MRIの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないMRI検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、MRI画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでMRI騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
 同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもMRIを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってMRIの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるMRI聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
 さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたDC|BUS技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
(ライター/斎藤紘)

コバテル 株式会社
TEL/045-577-5067 
Eメール/kobatel@oregano.ocn.ne.jp

画期的な有機廃棄物資源化装置開発
廃棄物の発生場所で急速に自動処理

多様な処理可能廃棄物
基盤は社長の発明技術


「回転窯キルンの技術でカーボンニュートラルに取り組み、グリーン社会の実現、持続可能な開発目標SDGsの達成に貢献する」。この経営理念に沿う画期的な装置を技術力で開発した経営者がいる。回転可動屈折管継手の開発、製造、販売を手がける『Takeda Works株式会社』の代表取締役原正和さん。その装置を「バキュームロータリーキルン」といい、有機廃棄物を発生場所で処理し、有機飼料や肥料、バイオマス発電燃料などに資源化、廃棄物を処理場に輸送する必要もない画期的な装置だ。
 装置は、原さんが発明し、2020年に特許出願した「撹拌装置およびそれを用いた有機廃棄物の処理方法」を技術基盤に製品化したものだ。同社の主力製品のロータリージョイント(回り継手)やスイベルジョイント(管継手)、撹拌羽根の代わりに内周面に複数の突起を設けた回転ドラムなどで構成、回転ドラムを回転させることによって有機廃棄物を撹拌させる技術。トウモロコシの芯やサトウキビの粕、動物の骨など硬い廃棄物なども発酵処理して飼料や肥料にすることができる。
 この発明技術をベースに開発したのが、有機廃棄物資源化装置「『VACUUM ROTARY KILN(バキューム ロータリー キルン)』だ。
「廃棄物の発生場所に設置して使いますので、大規模処理場への輸送が不要になります。回転式間接加熱、真空低温による超急速処理で撹拌から発酵、乾燥、燻蒸、減容、顆粒化、滅菌まで行い、投入から最短2時間で有機廃棄物を資源化することができます。自動運転、自動排出機能を搭載しているほか、自動監視装置もあり、運転中に人が危険範囲内に侵入した場合センサーが感知し、ブザー警告と同時に緊急停止し回転をロックしたり、キルン内温度が規定値以上に上昇しないよう監視したり、安全性も確保されています。バキュームカーとキルンを密着接続するコネクティングツールもあり、液状の廃棄物の悪臭拡散を防ぐこともできます。処理可能な廃棄物は食品廃棄物、水産加工残渣、酒造廃液、観光地やホテルの生ごみ、上下水汚泥、河川やダムのヘドロ、家畜糞尿など、成果物は肥料や飼料、堆肥、バイオマス発電燃料、土壌改良剤、水質浄化剤、水泥建材材料、セメント原料など多岐にわたります」
 原さんは、様々な排出場所を想定し、全長が約2mの小型から10m超の大型まで9種を揃え、普及を加速化していく方針だ。
(ライター/斎藤紘)

Takeda Works 株式会社
TEL/072-882-8833 
Eメール/jp-101@takedaworks.co.jp
ホームページ 
http://takedaworks.co.jp/


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