注目情報はこれだ! 2022

対象事業者に救いの手
処分費用を大幅に削減

　強い蓄積毒性のために国内での製造使用が禁止された化学物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を絶縁油や熱媒体、潤滑油などに使った電気機器などの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が迫る中、処分に必要な煩瑣な手続きや手配の全プロセスをワンストップで請け負う「ＰＣＢ廃棄物処理コンサルティング事業」で、処分に悩む事業所から頼りにされているのが『株式会社環境技術』の代表取締役稲垣正泰さんだ。支援対象は、低濃度ＰＣＢ廃棄物や汚染土壌まで及び、環境省や経産省のＰＣＢ対策、ＰＣＢ特別措置法に対する深い理解が事業の信頼性を支える。
「ＰＣＢは、１９７５年に国内での製造、輸入、使用が禁止され、２００１年にＰＣＢ廃棄物の処理を促すため処分期限と罰則を設けたＰＣＢ処理特別措置法が制定されましたが、ＰＣＢ廃棄物は古いビルや工場にまだ多く残っています。処分期限は地域などによって異なり、ＰＣＢ濃度が５０００ｐｐｍを超える高濃度ＰＣＢ廃棄物は２０２２年から24年にかけて、５０００ｐｐｍ以下の低濃度ＰＣＢ廃棄物は27年です。期限内の処分に違反した場合は、改善命令の対象となり、これに違反すると３年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が課されますので、速やかな対応が必要です」
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設は、環境省の特殊会社ＪＥＳＣＯ。施設の設置個所は、北海道、東京、豊田、大阪、北九州の５ヵ所で既に北九州は受付を停止している。低濃度ＰＣＢの無害化処理施設は、環境大臣が認定する無害化処理認定施設で全国で34ヵ所のみだ。
　稲垣さんが構築した「ＰＣＢ廃棄物処理コンサルティング事業」は、ＪＥＳＣＯ指定の収集運搬業者、大手電気保安企業、電気工事事業者と提携し、事業所からのヒアリングから始まり、現地調査をした上で、ＰＣＢ濃度の分析、仕分分別処理や収集運搬・揚重業者などの専門業者の手配、ＪＥＳＣＯなどへの委託処理手続き、行政への諸届出手続き、自治体の助成金の活用などまでトータルにサポートする。対象となるＰＣＢ廃棄物は、照明器などの安定器、トランス、コンデンサー、変圧器、リアクトル、汚染土壌、廃感圧紙などで、高所や難所からの搬出、受電設備、照明など工事が伴うケースにも対応する。こうした支援スキームによって、一般的な処分費用より30％～50％削減できるという。稲垣さんがこれまでコンサルティングを実施した施設は、近畿圏を中心に金融機関や学校法人、医療機関などの２５０施設を超える。
（ライター／斎藤紘）

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適正な申告書で安心を提供
煩瑣な書類収集も支援

　亡くなった人の財産を相続した時の相続税の申告は、様々な控除や特例があって複雑なうえ、必要な書類の収集にも労力を要する。こうした作業を一手に引き受け、相続税申告に特化してフルスペックなサポート業務で存在感を示しているのが『みむろ税理士事務所』の代表三室正子さんだ。企業会計を一切行わない分、業務の深度が深く、細部まで目が行き届いた相続税申告業務で信頼を得てきた。
「相続税の申告の対象は、被相続人に関するお金に見積もることができるすべての財産であり、多岐に渡るうえ、申告業務に関係する税制改正も毎年のように行われます。申告の業務に当たっては、相続税に関するあらゆる条件をくまなく把握し、ご家族に対する丁寧なヒアリングでパズルを埋めるように構築していきます。適正に申告できるように、また税務申告が終わった後に相続人に安心を提供できるように最善を尽くします」
　三室さんが重視するのは、財産、特に預貯金に関する調査だ。
「私が相続税の申告のご依頼を受けた場合、被相続人の通帳の履歴を10年間、Excelシートを活用して独自の方法で預貯金の動きをみるようにしています。被相続人の財産を的確に把握するために、何より大切なのが預貯金の調査だと思っています。名義預金や贈与の存在、また引出して現金として持っているケースや相続人の口座に入れているケースなど多々あります。その時は、預貯金の流れを整理してどういう課税関係になるのか検討します。また、預貯金の動きから、相続財産として計上すべき個人年金や生命保険契約に関する権利などの計上もれを防ぐことができます」
　三室さんは、相続税申告に必要な書類の収集も支援する。
「申告に必要な書類は、被相続人と相続人に関する戸籍や不動産や保険関係の書類、預貯金の取引履歴、亡くなった後に振り込まれる還付金関係の書類、キャッシュカードの明細など申告書を作成するために必要な書類は多岐にわたり、収集には時間と手間を要します。書類の収集は、相続税申告で最も大変で重要な作業といっても過言ではありません。この作業を連携している行政書士の先生と一緒に全面的にサポート致します」
　相続税申告に特化して培った実務経験と相続税法に関する知見が業務の信頼性を支える。
（ライター／斎藤紘）

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出入国申請手続き代行
相続や女性の起業支援

　法律に強く、時代のニーズに応える行政書士として活躍するシーンを広げている女性がいる。ゆっこの愛称で親しまれ、三児の母親でもある『ゆっこさん行政書士事務所』の代表石垣由紀子さん。行政処分に対する不服申立て代理権を持つ特定行政書士、出入国管理に関する申請書を申請人に代わって提出することが認められた申請取次行政書士の資格に加え、法科大学院修了者に付与される専門職学位である法務博士の幅広い法律知識が業務の的確性と信頼性を支える。
２０２０年に那覇市で開業した石垣さんが力を入れているのが、近年増加の一途を辿る外国人労働者の在留資格などに必要な申請の支援。
「観光業が盛んな沖縄はホテルなどで働く外国の方が多く、コロナ禍に伴う出入国制限措置が今後、感染状況に合わせて緩和されれば、就労のために来日する人はさらに増えてきます。当事務所は申請取次行政書士として、その方たちの在留資格や永住許可、帰化、国際結婚などに必要な申請書類の作成だけでなく、入国管理局への申請も代行し、不許可処分があった場合は特定行政書士として不服申立ても支援します」
　高齢化と共に増える相続案件の支援でも実力を発揮する。
「ご家族が亡くなって相続が発生しますと、自動車や株式の名義変更、戸籍謄本の収集や膨大な書類の作成など時間と手間のかかる作業に直面します。そのような煩雑な事務をお引き受けし、悲しみに沈む遺族の方たちを支えたいと思っています。遺言書の作成や執行、財産目録の作成、遺産分割の手続などにも対応します」
　もう一つ、時代の潮流となった女性の社会進出の後押しにも力を注ぐ。40代で開業した自身の経験を生かした業務だ。
「20代から40代の間、女性は就職、結婚、出産、育児と大きな選択に直面します。どの選択を選んだとしても、雇用形態に関わらず40代からの再出発の機会があります。起業に必要な助成金や補助金、融資制度の活用の申請を支援し、一歩踏み出す女性たちを支えたいと思っています」　　
　石垣さんはこのほかにも、会社･法人の設立の手続きや産業廃棄物収集運搬業をはじめ各種営業の許可申請、コロナ禍で業績が悪化した事業所の支援金申請などでも頼りにされ、活動のウイングは広がる一方だ。
（ライター／斎藤紘）

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不動産法人化による節税額を
事前にシミュレーション

　国税庁が公表する相続税の申告状況によると、相続財産の金額に占める土地、家屋合わせた不動産は約40％と全財産の中で一番割合が多い。この相続不動産をめぐって徹底した相続税と所得税の節税対策や相続税の申告で声価を高めているのが不動産相続のスペシャリスト、相続のクロスティ『名古屋総合税理士法人』の代表細江貴之さんだ。生前準備から相続発生後の処理までカバーする支援スキームは、多角的、重層的で、難題でもクリアできる強み。
　細江さんが不動産相続問題の支援に力を注ぐのは、平成27年の相続税法改正で相続税の課税対象が大きく拡大し、愛知県では相続税の申告書提出割合が全体の約18％に達している。そのため不動産を相続した場合、高確率で相続税が課税されてしまう。そこで不動産が賃貸物件の場合、その節税対策として有効なのが、不動産管理会社を設立する法人化だ。
「賃貸物件の利益を法人に移し、所有者の所得を減らすことで所得税と相続税を減らすことができます。また、家族を法人の役員にして報酬を支払えば、事業税、贈与税をかけずに家族へ財産を移転できますし、給与所得控除により所得税を抑えることも可能です。法人は、個人に比べて税率の上限が低く、経費の範囲が広いなどのメリットもあります」
　ただ、法人は維持管理コストがかかり、コスト倒れになる場合もあるため、細江さんは、さらに法人化後の節税額のシミュレーションを事前に行うべきと話す。
「法人化節税の方法は、大きく分けて管理料徴収方式、サブリース方式、不動産所有方式があります。管理料徴収方式は、家賃の集金や清掃などの管理業務を会社に委託し、その管理料の分を諸経費として計上して節税する方法です。サブリース方式は、不動産を法人に一棟丸ごと賃貸し、賃料収入を法人に移して節税する方法です。不動産所有方式は、不動産、特に建物を会社名義に変更し、会社が家賃収入を得る方法で、所得移転による大きな節税効果を得ることができます」
　細江さんは、被相続人の資産状況や相続人の思いなどから、法人化のメリット、デメリットを見極め、法人税の税額と個人の相続税と所得税をシミュレーションし、節税額を最大化するべく緻密な思考回路をフル回転させる。
　細江さんが２０１７年に出版した著書「不動産を相続する人のための知識ゼロからの相続の教科書」は、自身の経験から、相続や不動産の知識をわかりやすく解説したもので、不動産相続対策に悩む人の参考になる最適の一冊だ。
（ライター／斎藤紘）

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相続争いの回避に尽力
節税の効果も比較検討

　相続問題で厄介なのは、不動産がからむケースだ。その事前対策に重きを置いたサポートで頼りにされているのが『日経管財株式会社』の代表大川日出幸さんだ。不動産コンサルティングマスターや不動産有効活用専門士、相続対策専門士などの資格が裏付ける幅広い知見を生かし、円満解決のための最適解を追求する姿勢が支持される理由だ。
「不動産が相続財産になる場合、不動産の所有形態の把握、複数の相続人による分割、不動産自体の価値の判断、相続税の算定、活用法の模索、不動産投資による負債の処理、借地人との契約解除など様々な課題を解決しなくてはなりません。そのための資料集めや利害関係者の特定には困難を伴うことが少なくなく、事前に対策を講じておくことが重要です。当社はこれまで難問を抱えたマイナス不動産問題を解決した経験とノウハウの蓄積があり、それらを生かして中立な立場から事前対策をサポートします」
　大川さんがこの中で重視するのが不動産の棚卸しと診断だ。
「相続の対象となる不動産の全貌を把握することから始めます。共有名義になっているか、どのように利用されているか、借地権が設定されているか、担保物件か、収益物件かなどを見極めるほか、不整形地、道路に接していない土地、いびつな土地、がけ地、広すぎて使い道が限られる土地といった不動産の立地や形状などからその価値を診断し、相続財産として見える化した上で対策を考えていきます」
　相続対策の立案に当たっては、相続人の意向を丁寧に聞き取り、相続争いにならないように最善策を考える。
「不動産の相続対策といえば、借金をしてマンションやアパートを建てたり、生命保険に入ったりと大体手法が決まっていますが、人口減で空き家が増え続けている状況の中で、本当に借金が次の世代として受け継ぎたいものなのかどうか、何もしない選択肢も含め、もう一歩踏み込んで考えていくことが大事と考えています」
　相続税については、試算結果に基づいて、考えられる対策のパターンごとに相続税や贈与税のシミュレーションを行い、それぞれの節税効果などのメリットやデメリットを記載し、二次相続も考慮したシミュレーションレポートを策定して提示し、最善策を選択できるように万全を期す。
（ライター／斎藤紘）

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土地の現況で価額補正
過払い分の還付請求も

　相続財産の金額構成比で25％前後を占める土地。その相続税申告で頼りにされるのが、国税局ＯＢで相続税のスペシャリスト『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんだ。法に則った適正な申告だけでなく、土地評価で税の過払いが発生した場合も評価のし直しによる還付請求手続きまでサポートする親身な対応が信頼される理由だ。
「相続財産に不動産がある場合には、遺産分割、相続登記、相続税評価の三点を考えなくてはなりません。中でも面倒なのが土地の相続税評価です。土地評価は、国税庁が毎年公示する財産評価基準を基に、基本的に路線価が定められている地域の土地は路線価方式で、路線価が定められていない地域の土地は倍率方式によって評価します。路線価方式における土地の価額は、路線価を基準に定められた補正率で補正し、地積を乗じて計算します。倍率方式は、相続があった年の固定資産税評価額に倍率を乗じて算出します。コロナ禍のような状況では、土地価格が変動しますので、地価調査の動向に注意を払う必要があります」
　志賀さんの知見と経験が生きるのが、土地の現況を見極めて減額補正することによる過払い防止だ。
「四角い形で広さも適度、周辺環境も問題がない土地を１００としたとき、相続した土地にどれくらい評価を下げる要因があるかを評価に反映させるのです。間口の狭い土地、道路に接していない土地、いびつな土地、がけ地、高圧線が通っている土地、騒音や振動が激しい土地、広すぎて使い道が限られる土地などです。補正率は、要因の度合いなどによりますが、不整形地だと評価額は2〜3割下がります。広すぎて使い道が限られる広大地の場合、要件が厳しく判定が非常に難しいのですが、適用されれば最大で65％減額できます。評価を下げるこうした要因に気づかなければ、相続税の過払いが発生してしまいます」
　相続税の過払いがわかった場合も親身に対応する。
「過払い分の還付請求は相統税を払ってから五年以内ならば可能です。評価減となる理由を書いた申請書を税務署に提出して認められれば、相続税が再計算され、過払い分が決まります」
　払戻金は、申告済みの遺産分割の割合に応じて自動的に相続人それぞれに振り込まれるという。
（ライター／斎藤紘）

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副反応などに理解促す
安定度や危険度を確認

　アルファ株、ベータ株、ガンマ株、オミクロン株など新型コロナウイルスの変異株が次々に出現する中、感染予防のための三回目のワクチン接種が進められている。医師と薬剤師の国家資格を併せ持ち、眼科を中心に全人的医療に取り組む眼科医の小菅正義さんは、自身、自治体のワクチン接種会場で予診、問診に従事した経験を基に、ワクチン接種会場での医師のスタンスや留意点について改めて理解を促す。
　追加接種となる三回目のワクチン接種は、２０２１年12月からファイザー社製のワクチンを使って医療従事者を皮切りに始まり、２０２２年9月30日までに完了する予定だ。小菅さんは、追加接種の副反応について解説する。
「厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構によれば、ファイザー社ワクチンの場合、二回目の接種後と比較して、注射した部分の痛みや発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢などの副反応を中心とした有害事象の発現傾向は概ね同様であると確認されています。リンパ節の腫れは追加接種の一日から四日目に主に腋窩リンパ節で多く発現し、その発現割合は一回目、二回目の接種時と比較して高い傾向にありますが、ほとんどの場合が軽度であり、発現後短期間で治まっていると報告されています」
　小菅さんはこう指摘した上で、注意すべき副反応を挙げる。
「その一つは、アナフィラキシーショックです。アナフィラキシーとは、アレルギーを引き起こす物質のアレルゲンが体に侵入し、複数の臓器や全身に急速にアレルギー症状が出る過敏反応で、血圧低下や意識障害を伴うのがアナフィラキシーショックです。米国の疾病対策予防センターの報告によれば、ファイザークチンでは１００万接種あたり11・1人、モデルナでは2・5人と、発生率は非常に低いとされていますが、食品や薬物などでアナフィラキシーショックを起こしたことのある人は要注意で、接種後の経過観察時間を30分にするか、接種を中止にするかなどの対応が必要になります」
　血圧、血栓症、心筋炎などにも注意が必要という。
「高血圧で上が１８０以上であった場合、脳出血や動脈瘤があった場合、くも膜下出血の可能性があるので要注意です。また、血栓症の副作用を持つワクチンもあり、それが最も致死的な副作用になりうるので、接種直後に脱水させないようにするのが肝心です。水分補給で血液を濃縮させなければ血栓を防げる可能性が高いからです。従って接種直後から水やイオン飲料を少しずつ飲ませ、その日は、お風呂はシャワーだけ、四日間は激しい運動は禁止、当日の酒は極力控えるなどを守ることが大事です。さらに、軽度ですが、コロナワクチンで、心臓の筋肉や表面を覆う膜に炎症が起きて不整脈などを招く心筋炎が引き起こされるケースがあり、留意すべきです」
　こうした有害事象を念頭に、小菅さんはワクチン接種会場での予診、問診には慎重を期してきたという。
「まず、最初の接種によって副反応が出現したかをお聞きし、次に何かの病気にかかっているか、医師の処方薬を飲んでいるかを聞きます。これに注意が必要で、急性疾患の場合は接種中止となります。問題は、何らかの病気で診療を受けているかかりつけ医に接種の是非を確認せずに接種を希望した場合です。厚労省の指針では、予診医が接種可能とした場合は接種可能であるとしていますが、その場で判断しなければなりません。おくすり手帳を持っている場合は、その内容から疾患を予測して最近の安定度、危険度を考えます。採血データや心電図や ＭＲＩがあればいいのですが、時間の関係でそれらの資料はありません。それでも10日間ぐらいの体調を考えて決断します」
　一日に行った予診、問診は2、3百人にのぼったという。
（ライター／斎藤紘）

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小菅正義 医師

古刹住職の認識に共感
幅広い知見と経験活用

「疫病収束祈願」
　奈良時代の創建になる奈良･喜光寺に、疫病退散の信仰の対象とされる妖怪アマビエを高級石材の庵治石に彫刻した石像が祀られている。文政二年（１８１９年）創業の『打谷石材株式会社』の代表取締役会長で「打谷閻魔大王サロン」を主宰する打谷久義さんが、喜光寺の山田法胤住職のコロナ禍に対する認識に共感し、一日も早い収束を願う気持ちの発露として、２０２１年に奉納したものだ。
「山田法胤住職は、コロナウィルスの原因について、蒔かぬ種は生えぬという仏教の教えから、人間の欲望という煩悩が千年以上蒔き散らかされ、種としてたまっていたものが今生えてきたと喝破されています。このお考えに共感し、アマビエの石像を奉納させて頂きました」
　打谷さんは、石像完成後に般若心経等々を一万一千五百巻読誦し、コロナ禍の収束を祈願した上で奉納し、喜光寺では、これ以上欲望の種を造らず、自然と共生していくことをアマビエに誓いを立てて、欲望という煩悩を撲滅するよう祈っているという。
『打谷石材』は、墓石造りの老舗。打谷さんはその五代目社長として経営を担っただけでなく、経済産業省の公認団体･全国石製品協同組合が認定した最高権威「石匠位」として業界の発展にも尽力、さらに全国各地で4千6百回を超える講演を行うなど啓蒙活動にも力を注いできた。建墓建塔学や墓相学、先祖学、風水学などの専門知識の幅広さ、深さでも異彩を放つ存在だ。
「打谷閻魔大王サロン」は、こうした知識や経験を基に、人生や家族、社会に様々な思いを抱いている人たちと個別に向き合って語り合いたいとの思いから、近鉄奈良駅前の奈良県経済倶楽部会館3階に開設したものだ。
「閻魔大王は嘘をついたら、舌を抜かれると恐れられる冥界の主。サロンの名前には、お互いに心を開いて率直に語らい合う場にしたいとの気持ちを込めました。話の中では、人と人との出会いは一度限りの大切なものという意味の一期一会や、人に知られることなく良い行いを積むことを意味する陰徳積善、朝言ったことと夕に言ったことが異なる朝令暮改などの言葉も取り上げ、人生にとって何が大事かを語り合っています」
　打谷さんは、お墓や風水などについて知りたい人からハガキで問い合わせがあれば、資料を添えてハガキで答えている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0744-22-2802　FAX／0744-25-6785

Eメール／botobohi@boseki-uchitani.com

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