21世紀の輝く
リーダーたち
リーダーたち
プラントや配管の工事に光る技術力
高品質な工事を安全かつ安価に施工
高品質な工事を安全かつ安価に施工
25年超の経験を生かす
製缶や熔接も得意分野
鉄工所や配管工事会社で溶接や配管に携わって四半世紀の経験を持つ管工事のスペシャリスト、『宮本工業株式会社』代表取締役の宮本輝彦さんは、完成度の高い確かな仕事ぶりで発注元の企業から厚い信頼を得てきた経営者だ。対応可能な業務は、配管工事からプラント設備工事、冷水温水配管･冷却水配管工事、製缶、ＴＩＧ（ティグ）溶接･アーク溶接まで広がり、万全の施工管理の下、熟達の職人を率いて安全で高品質な工事を実施する。中でも実力が伝わるのが工場の生産設備であるプラントの工事だ。
「当社は、様々な業種のプラント設備工事に従事してきた経験とそこで培った高い技術力で、安全で使いやすく、効率的なプラント設備を構築することができます。機器などの重量物を設置するための架台や高所に設ける点検歩廊の設置、ポンプやモーター、ボイラーなどの機械や配管の据付や溶接、不要になったプラントの解体工事まで行います。様々な薬品や危険物質を扱っているプラントの解体工事では、火気厳禁などの構内規則に従い、プラント設備内で使用されていた薬品や化学物質、近隣で作動している設備や埋設管、配管類やタンク内の油分や残渣物の有無などの確認を確実に行い、安全第一で撤去工事を実施します」
配管工事は、食品プラントなどクリーンな環境に適したステンレス管、主に蒸気用の配管に使われるＳＧＰ管、高圧配管用のＳＴＰＧ管、配管の自由度が高いナイロンチューブなどを使い、工場の構造や中を流れる液体やガスに合わせて設置する。冷水温水配管･冷却水配管工事は主に空調設備で行い、配管のルート選定や配管を支持するバンドを工場や施設のレイアウトに応じて設計する。製缶は、缶作りから金属加工まで対応し、工場のタンクやダクト、鉄板を加工する工業製品や部品の製作を行う。ＴＩＧ溶接は、溶接跡が美しく、工業的に使われるほとんどの金属の溶接に適用可能な溶接方式で、納品後に使用者の手に触れる製品の製作で活躍する。
「施工する工事においては、お客様の財産を築く守るを理念に掲げ、どのような困難な現場でも、安全に、高品質な工事を、より安く施工することを目標としています。今後は、自社工場で高品質で安価な製品を製作できるように自動化を進め、新たな事業体制に対応できる人材の育成にも努めていきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
製缶や熔接も得意分野
鉄工所や配管工事会社で溶接や配管に携わって四半世紀の経験を持つ管工事のスペシャリスト、『宮本工業株式会社』代表取締役の宮本輝彦さんは、完成度の高い確かな仕事ぶりで発注元の企業から厚い信頼を得てきた経営者だ。対応可能な業務は、配管工事からプラント設備工事、冷水温水配管･冷却水配管工事、製缶、ＴＩＧ（ティグ）溶接･アーク溶接まで広がり、万全の施工管理の下、熟達の職人を率いて安全で高品質な工事を実施する。中でも実力が伝わるのが工場の生産設備であるプラントの工事だ。
「当社は、様々な業種のプラント設備工事に従事してきた経験とそこで培った高い技術力で、安全で使いやすく、効率的なプラント設備を構築することができます。機器などの重量物を設置するための架台や高所に設ける点検歩廊の設置、ポンプやモーター、ボイラーなどの機械や配管の据付や溶接、不要になったプラントの解体工事まで行います。様々な薬品や危険物質を扱っているプラントの解体工事では、火気厳禁などの構内規則に従い、プラント設備内で使用されていた薬品や化学物質、近隣で作動している設備や埋設管、配管類やタンク内の油分や残渣物の有無などの確認を確実に行い、安全第一で撤去工事を実施します」
配管工事は、食品プラントなどクリーンな環境に適したステンレス管、主に蒸気用の配管に使われるＳＧＰ管、高圧配管用のＳＴＰＧ管、配管の自由度が高いナイロンチューブなどを使い、工場の構造や中を流れる液体やガスに合わせて設置する。冷水温水配管･冷却水配管工事は主に空調設備で行い、配管のルート選定や配管を支持するバンドを工場や施設のレイアウトに応じて設計する。製缶は、缶作りから金属加工まで対応し、工場のタンクやダクト、鉄板を加工する工業製品や部品の製作を行う。ＴＩＧ溶接は、溶接跡が美しく、工業的に使われるほとんどの金属の溶接に適用可能な溶接方式で、納品後に使用者の手に触れる製品の製作で活躍する。
「施工する工事においては、お客様の財産を築く守るを理念に掲げ、どのような困難な現場でも、安全に、高品質な工事を、より安く施工することを目標としています。今後は、自社工場で高品質で安価な製品を製作できるように自動化を進め、新たな事業体制に対応できる人材の育成にも努めていきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
宮本工業 株式会社
TEL／06-7506-6006
Eメール／info@miyamotokougyou.jp
Eメール／info@miyamotokougyou.jp
ホームページ 
地質調査技術で途上国の発展を支援
東南アジアからグローバルに事業展開
東南アジアからグローバルに事業展開
インフラ整備にニーズ
残存危険物探査も可能
陸上であれ、海洋であれ、土木建築工事の前提となるのが基盤となる地質の調査だ。その調査を担ってきたのが総合地質コンサルタントを標榜する１９７９年創業の『大和探査技術株式会社』だ。様々な調査技術を駆使してこの国の発展を下支えしてきたが、代表取締役社長の長谷川俊彦さんは、インフラ構造物など経済基盤づくりが進む発展途上国の地質調査ニーズに応えるグローバルな事業展開にも力を入れていく。海外進出への一歩として、ベトナムとシンガポールに開設した駐在事務所を拠点に、東南アジアでの地質調査の需要を開拓する。
「東南アジアにはインフラ整備のニーズがあります。これからはグローバルな視点に立ち、四半世紀にわって蓄積してきた調査技術で途上国の発展に貢献していきたいと思っています。当社の成長軌道を維持するためにも必要な事業です」
同社の調査技術の中核は、理学の知識を工学に応用した物理探査。表面からは見えない地中や海底の状態を調べて可視化するもので、これまで建設やインフラ整備、資源開発、自然災害対策、環境対策、埋没危険物除去など多様な分野で実績を重ねてきた。その種類は、人工の地震波である弾性波を測定する弾性波探査、地中に流す電流の流れやすさを測定する電気探査、電磁場の変動を測定する電磁探査、地磁気によって誘導された磁気異常を測定する磁気探査、地下の密度の違いによって生じた重力異常を測定する重力探査、電磁波の反射応答を測定する地中レーダ探査、ガンマ線を測定して地下の破砕部分を検知する放射能探査、地下の温度を測定する地温探査、地中に掘削したボーリング孔内に測定器を挿入して密度や温度などを深度に対して連続的に測定する物理検層、地盤の微少な振動を捉える常時微動測定、火薬などを使って地殻構造を調べる地震探査反射法、ボーリング孔などにセンサーを配置して地盤の物性値分布を求めるジオトモグラフィ、ボーリング孔と地表間を伝播する弾性波記録を取得するＶＳＰ鉛直地震探査など多岐にわたる。
長谷川さんはまた、途上国では国際紛争や民族紛争の戦禍が残る場所が少なくないことから、港湾工事などに影響を与える機雷、陸上の不発爆弾や遺棄砲弾などの残存危険物を見つける海上磁気探査や高密度磁気探査、陸上磁気探査、金属探査、鉛直探査などの探査技術が国土の安全な開発に役立つとみている。
（ライター／斎藤紘）
残存危険物探査も可能
陸上であれ、海洋であれ、土木建築工事の前提となるのが基盤となる地質の調査だ。その調査を担ってきたのが総合地質コンサルタントを標榜する１９７９年創業の『大和探査技術株式会社』だ。様々な調査技術を駆使してこの国の発展を下支えしてきたが、代表取締役社長の長谷川俊彦さんは、インフラ構造物など経済基盤づくりが進む発展途上国の地質調査ニーズに応えるグローバルな事業展開にも力を入れていく。海外進出への一歩として、ベトナムとシンガポールに開設した駐在事務所を拠点に、東南アジアでの地質調査の需要を開拓する。
「東南アジアにはインフラ整備のニーズがあります。これからはグローバルな視点に立ち、四半世紀にわって蓄積してきた調査技術で途上国の発展に貢献していきたいと思っています。当社の成長軌道を維持するためにも必要な事業です」
同社の調査技術の中核は、理学の知識を工学に応用した物理探査。表面からは見えない地中や海底の状態を調べて可視化するもので、これまで建設やインフラ整備、資源開発、自然災害対策、環境対策、埋没危険物除去など多様な分野で実績を重ねてきた。その種類は、人工の地震波である弾性波を測定する弾性波探査、地中に流す電流の流れやすさを測定する電気探査、電磁場の変動を測定する電磁探査、地磁気によって誘導された磁気異常を測定する磁気探査、地下の密度の違いによって生じた重力異常を測定する重力探査、電磁波の反射応答を測定する地中レーダ探査、ガンマ線を測定して地下の破砕部分を検知する放射能探査、地下の温度を測定する地温探査、地中に掘削したボーリング孔内に測定器を挿入して密度や温度などを深度に対して連続的に測定する物理検層、地盤の微少な振動を捉える常時微動測定、火薬などを使って地殻構造を調べる地震探査反射法、ボーリング孔などにセンサーを配置して地盤の物性値分布を求めるジオトモグラフィ、ボーリング孔と地表間を伝播する弾性波記録を取得するＶＳＰ鉛直地震探査など多岐にわたる。
長谷川さんはまた、途上国では国際紛争や民族紛争の戦禍が残る場所が少なくないことから、港湾工事などに影響を与える機雷、陸上の不発爆弾や遺棄砲弾などの残存危険物を見つける海上磁気探査や高密度磁気探査、陸上磁気探査、金属探査、鉛直探査などの探査技術が国土の安全な開発に役立つとみている。
（ライター／斎藤紘）
大和探査技術 株式会社
TEL／03-5633-8080
明確な経営目標と戦略で成長を牽引
繁忙期が異なる2事業で経営安定化
繁忙期が異なる2事業で経営安定化
フランチャイズ加盟で
大手のブランドを利用
『株式会社メディア不動産愛知』代表取締役の夏目将之さんは、明確な経営目標と戦略で事業を成長軌道に乗せた経営者だ。「小さい店舗をたくさん作って、大手企業に負けない業績を上げ、社員の生活を守る」ことを目標に掲げ、「フランチャイズチェーンに加盟し、大手のブランドを看板として利用する」「繁忙期が異なる業種の多角経営で年間の収益を平準化する」という戦略の下、不動産事業で6店舗、喫茶店事業で3店舗まで拡大、その勢いに乗ってさらに業容拡大も目指す。
賃貸物件の仲介会社で活躍した夏目さんが独立起業したのは２０１１年。名古屋の「東建コーポレーション」が全国展開する賃貸マンション、アパート、店舗の仲介店「ホームメイト」のフランチャイズチェーンに加盟し、全体で3万件超の物件を扱う4店舗を展開しているほか、独自に賃貸物件の管理やリフォームを手がける営業所を二カ所に設けた。さらにコロナ禍の２０２０年2月に『株式会社NATSUNA』を設立、名古屋発祥の「コメダ珈琲店」のフランチャイズチェーンに加盟した。
「名もない新興企業が成長するには、大手のブランドを利用するのが早道と判断しました。喫茶店事業は、２０１９年に発生したコロナ禍で不動産事業が低迷し始め、社員の生活を守るために始めた事業です。喫茶店事業を選択したのは、不動産事業と繁忙期が異なるからです。不動産事業は、人事が動く1月から4月が繁忙期で5月から9月が閑散期ですが、喫茶店は、この閑散期が繁忙期なのです。この二つの事業を並行して進めれば、年間の収益が安定すると考えました。当社のコメダ珈琲店の中には、月に1万人超の来客がある店舗もあり、業績に寄与しています」
事業の成功には他にも要因がある。不動産事業は、前職時代からの二人の盟友にそれぞれの得意分野を生かせるよう営業本部長と管理事業本部長として采配を振るわせ、自身は事業全体を統括する三人4脚体制で意思決定を迅速化したことが一つ。加えて、経営者と社員間で労働条件の認識で齟齬が生じないように、1年を3期に分けて営業状況などから賃金などの労働条件について話し合い、前年の契約を白紙に戻して雇用契約を1年ごとに更新する契約を採用したこともモチベーション向上につながったという。今後は店舗を拡大し、マンションの売買などに業容を広げていく考えだ。
（ライター／斎藤紘）
大手のブランドを利用
『株式会社メディア不動産愛知』代表取締役の夏目将之さんは、明確な経営目標と戦略で事業を成長軌道に乗せた経営者だ。「小さい店舗をたくさん作って、大手企業に負けない業績を上げ、社員の生活を守る」ことを目標に掲げ、「フランチャイズチェーンに加盟し、大手のブランドを看板として利用する」「繁忙期が異なる業種の多角経営で年間の収益を平準化する」という戦略の下、不動産事業で6店舗、喫茶店事業で3店舗まで拡大、その勢いに乗ってさらに業容拡大も目指す。
賃貸物件の仲介会社で活躍した夏目さんが独立起業したのは２０１１年。名古屋の「東建コーポレーション」が全国展開する賃貸マンション、アパート、店舗の仲介店「ホームメイト」のフランチャイズチェーンに加盟し、全体で3万件超の物件を扱う4店舗を展開しているほか、独自に賃貸物件の管理やリフォームを手がける営業所を二カ所に設けた。さらにコロナ禍の２０２０年2月に『株式会社NATSUNA』を設立、名古屋発祥の「コメダ珈琲店」のフランチャイズチェーンに加盟した。
「名もない新興企業が成長するには、大手のブランドを利用するのが早道と判断しました。喫茶店事業は、２０１９年に発生したコロナ禍で不動産事業が低迷し始め、社員の生活を守るために始めた事業です。喫茶店事業を選択したのは、不動産事業と繁忙期が異なるからです。不動産事業は、人事が動く1月から4月が繁忙期で5月から9月が閑散期ですが、喫茶店は、この閑散期が繁忙期なのです。この二つの事業を並行して進めれば、年間の収益が安定すると考えました。当社のコメダ珈琲店の中には、月に1万人超の来客がある店舗もあり、業績に寄与しています」
事業の成功には他にも要因がある。不動産事業は、前職時代からの二人の盟友にそれぞれの得意分野を生かせるよう営業本部長と管理事業本部長として采配を振るわせ、自身は事業全体を統括する三人4脚体制で意思決定を迅速化したことが一つ。加えて、経営者と社員間で労働条件の認識で齟齬が生じないように、1年を3期に分けて営業状況などから賃金などの労働条件について話し合い、前年の契約を白紙に戻して雇用契約を1年ごとに更新する契約を採用したこともモチベーション向上につながったという。今後は店舗を拡大し、マンションの売買などに業容を広げていく考えだ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 メディア不動産愛知
TEL／052-744-1178
女性を魅了するインテリア空間実現
空間ブランディングに光る独自視点
空間ブランディングに光る独自視点
女性心理に刺さる空間
人気店になる秘訣伝授
「男性はロジックとスペックで、女性は感性と共感でモノを買う」という。
「空間ブランディングコンサルタント」の肩書をもつ『LEEPLANNING』代表でインテリアデザイナーの三好里香さんは、「女性視点マーケティング」による女性集客の独自メソッドで、人気店を作り出していく。繁盛店の三つの条件を「商品×接客サービス×空間演出」とすると、「空間演出」に無頓着な店を、「オーナーのホスピタリティーがゼロ」と手厳しい評価をするのが女性客の特徴。「美味しければＯＫ」とダイレクトな評価してくれる男性と違い、女性は自分をフカンで見て『素敵に写っているか』にフォーカスする、つまりその時間や空気感全てを自分視点でわがままに評価する。「全消費の80％を女性がコントロールしている」との認識の下、カフェやサロンなど女性の支持が欲しい店舗にとっては、女性視点を可視化した「ブレないコンセプトのインテリアとショウイングディスプレイ」が女性集客の鍵を握ってといえる。こう指摘した上で、三好さんはこれをの「空間ブランディング」といい、「コンセプトしだいで来る人を選ぶことも、来てほしくない人をはじくことも可能、ニッチな一人のお客様を喜ばすことで、結果大きな支持を得るチャンスを生むことができる。空間をステージアップさせることで、広告営業をしなくても「圧倒的世界観で女性客を魅了し、クラス感が高いクライアントを自動集客してくれる」と定義付け、これを「サイレント接客」と呼ぶ。三好さんは30年以上にわたり、数百店舗をデザイン、プロデュースし繁盛点に変えてきた経験を持つ。ＮＹ風ビンテージなダイナーやシチリア風ビーチサイドカフェ、仏アンティークなサロン、スタイリッシュモダンなエステ、アイランドリゾートなカフェなどはその一端だが、どの店にも共通して、女性を喜ばす尖ったコンセプトがあり、さらに、心を癒す心地良い空間づくりの「インテリアセラピー」と視覚的効果と購買心理を紐解く「ＶＭＤビジュアルマーチャンダイジング」、女性脳心理の「女性視点マーケティング」この三つの独自メソッドが仕掛けられている。「女性の心を魅了する仕掛け」を見える化した空間、そこにはすべて、「特別感、幸せ感、非日常感」といった女性独自の感性に訴えるインテリア演出が施されている。
「インテリアを上げると、ダイレクトに店舗のブランディングアップにつながります。この効果は物販や飲食店だけでなく、オフィスや会議室など、あらゆる空間に応用ができます。インテリアヘの投資は、ブレない接客や営業ができ、高額の売り上げを出す優秀なスタッフへの報酬と同等の対価、そのリターンはカリスマ営業の何人分にも値するかもしれません」
経営系のビシネスコンサルに依頼しても結果が出せなかったのは、ここに原因があるかもしれません。三好さんの独自メソッドによる空間診断のコンサルティングは、「設計施工」主体の古い業態への変革となり、女性市場が拡大傾向の今の時代に必要でサービスであるといえる。
（ライター／斎藤紘）
人気店になる秘訣伝授
「男性はロジックとスペックで、女性は感性と共感でモノを買う」という。
「空間ブランディングコンサルタント」の肩書をもつ『LEEPLANNING』代表でインテリアデザイナーの三好里香さんは、「女性視点マーケティング」による女性集客の独自メソッドで、人気店を作り出していく。繁盛店の三つの条件を「商品×接客サービス×空間演出」とすると、「空間演出」に無頓着な店を、「オーナーのホスピタリティーがゼロ」と手厳しい評価をするのが女性客の特徴。「美味しければＯＫ」とダイレクトな評価してくれる男性と違い、女性は自分をフカンで見て『素敵に写っているか』にフォーカスする、つまりその時間や空気感全てを自分視点でわがままに評価する。「全消費の80％を女性がコントロールしている」との認識の下、カフェやサロンなど女性の支持が欲しい店舗にとっては、女性視点を可視化した「ブレないコンセプトのインテリアとショウイングディスプレイ」が女性集客の鍵を握ってといえる。こう指摘した上で、三好さんはこれをの「空間ブランディング」といい、「コンセプトしだいで来る人を選ぶことも、来てほしくない人をはじくことも可能、ニッチな一人のお客様を喜ばすことで、結果大きな支持を得るチャンスを生むことができる。空間をステージアップさせることで、広告営業をしなくても「圧倒的世界観で女性客を魅了し、クラス感が高いクライアントを自動集客してくれる」と定義付け、これを「サイレント接客」と呼ぶ。三好さんは30年以上にわたり、数百店舗をデザイン、プロデュースし繁盛点に変えてきた経験を持つ。ＮＹ風ビンテージなダイナーやシチリア風ビーチサイドカフェ、仏アンティークなサロン、スタイリッシュモダンなエステ、アイランドリゾートなカフェなどはその一端だが、どの店にも共通して、女性を喜ばす尖ったコンセプトがあり、さらに、心を癒す心地良い空間づくりの「インテリアセラピー」と視覚的効果と購買心理を紐解く「ＶＭＤビジュアルマーチャンダイジング」、女性脳心理の「女性視点マーケティング」この三つの独自メソッドが仕掛けられている。「女性の心を魅了する仕掛け」を見える化した空間、そこにはすべて、「特別感、幸せ感、非日常感」といった女性独自の感性に訴えるインテリア演出が施されている。
「インテリアを上げると、ダイレクトに店舗のブランディングアップにつながります。この効果は物販や飲食店だけでなく、オフィスや会議室など、あらゆる空間に応用ができます。インテリアヘの投資は、ブレない接客や営業ができ、高額の売り上げを出す優秀なスタッフへの報酬と同等の対価、そのリターンはカリスマ営業の何人分にも値するかもしれません」
経営系のビシネスコンサルに依頼しても結果が出せなかったのは、ここに原因があるかもしれません。三好さんの独自メソッドによる空間診断のコンサルティングは、「設計施工」主体の古い業態への変革となり、女性市場が拡大傾向の今の時代に必要でサービスであるといえる。
（ライター／斎藤紘）
LEE PLANNING ＆ dragon factory
TEL／087-884-5052
Eメール／leelee_dragon@yahoo.co.jp
Eメール／leelee_dragon@yahoo.co.jp
情報工学の高度の専門知識を生かし
WEBサイトの制作や効率的更新を支援
WEBサイトの制作や効率的更新を支援
多店舗企業の課題解決
効果的なサイトを制作
ＩＴ企業『株式会社コナックス』代表の小堤直樹さんは、国家資格「一級ウェブデザイン技能士」の検定員を務める情報工学のスペシャリスト。少数精鋭の頭脳集団を牽引して行う業務はウェブサイトの企画、制作、運用、ウェブシステムの設計、開発、コンサルティングなど多岐にわたるが、その実力が伝わる代表例が、全国で１００店舗強のレストランを経営する多店舗展開企業の課題になっていたウェブサイトの効率的な更新と運用のためのシステム再構成のサポートだ。
「このクライアン様では、管理されているウェブサイトの数が１００以上に上りますが、仕様や設計が統一されていない上に、更新の担当者や承認フローも明確ではなく、お知らせやイベント情報など即時性が求められる情報発信のためのサイトの更新にかなりの負荷がかかっていました。こうした課題のソリューションとして、当社では仕様が異なるサイト間でもコンテンツの一元管理ができるようにするウェブサイトの再設計に協力いたしました」
具体的には、記事の作成、承認、公開までを一貫して実行できるようにするための環境整備とシステムの開発、マニュアルを必要とせず、専門的な知識がない担当者でもメニューやイベント、お知らせ、特典、写真、動画、全店共通の告知などの新たな情報を入力するだけで更新できる管理画面の構築の支援だ。このソリューションは、他の企業のウェブサイトでも課題に即してカスタマイズすれば、応用も可能だという。
小堤さんは、ウェブサイトの制作でも声価を高め、同業のウェブ制作会社が技術的な難題に直面したときに支援要請が来るほどだ。
「企業の顔であり、集客の玄関口であるウェブサイトは、明確なコンセプトと魅力的で見やすいデザインが備わっていなければ、訴求力のない浅薄なものになってしまいます。当社は、クライアント様からウェブサイトを開設する目的や情報発信の対象を詳細にヒアリングした上で戦略を立て、クライアント様の個性や特長を大事にしたデザイン、レイアウトを設計し、動的なウェブサイトを作ることのできるプログラミング言語JavaScriptや動画コンテンツを活用して動的な演出も加え、ワンランク上のプロモーションが実現するよう制作します」
大学、大学院を通じて学び、研究した情報工学の専門知識が業務の信頼性を支える基盤だ。
（ライター／斎藤紘）
効果的なサイトを制作
ＩＴ企業『株式会社コナックス』代表の小堤直樹さんは、国家資格「一級ウェブデザイン技能士」の検定員を務める情報工学のスペシャリスト。少数精鋭の頭脳集団を牽引して行う業務はウェブサイトの企画、制作、運用、ウェブシステムの設計、開発、コンサルティングなど多岐にわたるが、その実力が伝わる代表例が、全国で１００店舗強のレストランを経営する多店舗展開企業の課題になっていたウェブサイトの効率的な更新と運用のためのシステム再構成のサポートだ。
「このクライアン様では、管理されているウェブサイトの数が１００以上に上りますが、仕様や設計が統一されていない上に、更新の担当者や承認フローも明確ではなく、お知らせやイベント情報など即時性が求められる情報発信のためのサイトの更新にかなりの負荷がかかっていました。こうした課題のソリューションとして、当社では仕様が異なるサイト間でもコンテンツの一元管理ができるようにするウェブサイトの再設計に協力いたしました」
具体的には、記事の作成、承認、公開までを一貫して実行できるようにするための環境整備とシステムの開発、マニュアルを必要とせず、専門的な知識がない担当者でもメニューやイベント、お知らせ、特典、写真、動画、全店共通の告知などの新たな情報を入力するだけで更新できる管理画面の構築の支援だ。このソリューションは、他の企業のウェブサイトでも課題に即してカスタマイズすれば、応用も可能だという。
小堤さんは、ウェブサイトの制作でも声価を高め、同業のウェブ制作会社が技術的な難題に直面したときに支援要請が来るほどだ。
「企業の顔であり、集客の玄関口であるウェブサイトは、明確なコンセプトと魅力的で見やすいデザインが備わっていなければ、訴求力のない浅薄なものになってしまいます。当社は、クライアント様からウェブサイトを開設する目的や情報発信の対象を詳細にヒアリングした上で戦略を立て、クライアント様の個性や特長を大事にしたデザイン、レイアウトを設計し、動的なウェブサイトを作ることのできるプログラミング言語JavaScriptや動画コンテンツを活用して動的な演出も加え、ワンランク上のプロモーションが実現するよう制作します」
大学、大学院を通じて学び、研究した情報工学の専門知識が業務の信頼性を支える基盤だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 コナックス
TEL／06-6123-7983
Eメール／info@konux.ltd
Eメール／info@konux.ltd
産業カウンセリングで生産性を向上
働く人のメンタルヘルスの課題抽出
働く人のメンタルヘルスの課題抽出
職場環境の改善に寄与
不登校児の教育支援も
「働く人の心と組織の未来を創る」
様々な心理サービスを手がける『株式会社STARGATE』代表取締役ＣＥＯの飯塚大詔さんが、中核事業の産業カウンセリングで目指す目標だ。「従業員のメンタルヘルスや健康が良い職場ほど、やる気が上がり、売り上げや生産性も上がる」とした米国立労働安全衛生研究所の健康職場モデルを念頭に、結果が求められる競争社会、職場の人間関係、働く環境の変化などによるストレスに苦しむ従業員の課題を抽出し、メンタルヘルスの改善に繋げていく。産業カウンセリングは、企業と契約し、カウンセラーが訪問面談かＷｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使うオンライン面談で行い、従業員は無料で相談できる。また、セルフ･マネージメントの視点からの従業員や管理職を対象にしたメンタルヘルス研修も行う。管理職研修では部下の不調の見分け方や対応の仕方も伝授する。こうしたカウンセリングや研修と同様に、飯塚さんが重視するのがストレスチェックだ。メンタルヘルスの不調防止や働きやすい職場環境作りに欠かせないという。
「ストレスチェックは、労働者の職場における心理的な負担の原因や心身の自覚症状、周囲のサポート体制などを調べるもので、労働安全衛生法に基づき、２０１５年から50人以上の労働者を抱える事業場に実施を義務付けられた検査です。労働者が質問票に回答し、企業が集計、分析して本人に結果を通知します。企業はこの検査で明らかになった課題をフィードバックすることで職場環境の改善につなげることができます」
飯塚さんがこうした事業を始めたきっかけは、医療心理科の教員や学科責任者を16年勤めた大阪医療技術学園専門学校で自身が社会に送り出した若者たちの働き方や苦労を多く目の当たりにし、職場環境の調整や産業カウンセリングの必要性を強く実感したことだという。ちなみに飯塚さんは、入学者11人、学生数60人で廃科寸前だった医療心理科を学科長として5年連続入学者40人を達成し、学生数１３０人に復活させた実績がある。
飯塚さんは、企業を対象にした事業のほか、不登校児やひきこもりの人とその家族の支援を目指し、２０２３年3月に豊中市大黒町にフリースクール「ＬＳ豊中」を開校、社会の中で生きる力を育てている。さらに、２０１４年に大阪市で誕生した「空手道興誠館」の代表師範として、技と心と人格を養う活動にも力を入れている。
（ライター／斎藤紘）
不登校児の教育支援も
「働く人の心と組織の未来を創る」
様々な心理サービスを手がける『株式会社STARGATE』代表取締役ＣＥＯの飯塚大詔さんが、中核事業の産業カウンセリングで目指す目標だ。「従業員のメンタルヘルスや健康が良い職場ほど、やる気が上がり、売り上げや生産性も上がる」とした米国立労働安全衛生研究所の健康職場モデルを念頭に、結果が求められる競争社会、職場の人間関係、働く環境の変化などによるストレスに苦しむ従業員の課題を抽出し、メンタルヘルスの改善に繋げていく。産業カウンセリングは、企業と契約し、カウンセラーが訪問面談かＷｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使うオンライン面談で行い、従業員は無料で相談できる。また、セルフ･マネージメントの視点からの従業員や管理職を対象にしたメンタルヘルス研修も行う。管理職研修では部下の不調の見分け方や対応の仕方も伝授する。こうしたカウンセリングや研修と同様に、飯塚さんが重視するのがストレスチェックだ。メンタルヘルスの不調防止や働きやすい職場環境作りに欠かせないという。
「ストレスチェックは、労働者の職場における心理的な負担の原因や心身の自覚症状、周囲のサポート体制などを調べるもので、労働安全衛生法に基づき、２０１５年から50人以上の労働者を抱える事業場に実施を義務付けられた検査です。労働者が質問票に回答し、企業が集計、分析して本人に結果を通知します。企業はこの検査で明らかになった課題をフィードバックすることで職場環境の改善につなげることができます」
飯塚さんがこうした事業を始めたきっかけは、医療心理科の教員や学科責任者を16年勤めた大阪医療技術学園専門学校で自身が社会に送り出した若者たちの働き方や苦労を多く目の当たりにし、職場環境の調整や産業カウンセリングの必要性を強く実感したことだという。ちなみに飯塚さんは、入学者11人、学生数60人で廃科寸前だった医療心理科を学科長として5年連続入学者40人を達成し、学生数１３０人に復活させた実績がある。
飯塚さんは、企業を対象にした事業のほか、不登校児やひきこもりの人とその家族の支援を目指し、２０２３年3月に豊中市大黒町にフリースクール「ＬＳ豊中」を開校、社会の中で生きる力を育てている。さらに、２０１４年に大阪市で誕生した「空手道興誠館」の代表師範として、技と心と人格を養う活動にも力を入れている。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 STARGATE
TEL／06-4256-3327
Eメール／info@stargate-osaka.com
Eメール／info@stargate-osaka.com
物流を巡る社会動向見極め事業を展開
物流の2024年問題にも独自視点で対応
物流の2024年問題にも独自視点で対応
トラック整備を主軸に
運送や商社事業も開始
一歩身を引いて、大局的な観点からものごとを見る。このスタンスで経済の根幹を為す物流のニーズを見極め、事業に結実させてきたのが『大日整工株式会社』代表取締役の梅﨑大佑さんだ。物流を支えるトラックなど大型車両の整備事業を皮切りに、中短距離に特化した運送事業、物流戦略の企画提案事業、加えて海外向け貨物の輸送を仲介する物流商社事業も開始。さらに物流の拠点となる倉庫事業も着々と準備を進め、大手物流企業とは違ったニッチな領域で社会貢献していく考えだ。梅﨑さんのこうした事業展開は、物流業界の現状認識による。働き方改革関連法で２０２４年4月からトラックド運転手の時間外労働の上限が９６０時間になる物流の２０２４年問題に対する認識はその象徴だ。
「物流の２０２４年問題は、翌日配達になる長距離運送は新たな人材を確保しなければ対応できませんし、人材不足を長時間労働でカバーしている多くの運送業者は退場を余儀なくされ、そうした状況がまた運転手の業界離れを招く悪循環に陥っています。営業用トラックの輸送能力が２０２４年には14％、２０３０年には34％も不足すると予測される所以です。物流の弱体化は経済に影響を与えます。長距離運送は資金力のある大手企業が今後は担っていくでしょうが、日帰りが可能な中短距離運送も地域経済のためにしっかり守っていかなければなりません」
この認識は運送事業に投影され、トラックの荷室の側壁をはね上げて側面を大きく開放するウィング車や4ｔトラックなど17台の車両で関西、中京経済圏で鋼材を中心に一般貨物を運送、今後はさらに車両を増やして運送密度を高め、地域経済を支えていく考えだ。
物流商社事業は、人口減少で縮小していく国内市場から海外市場に目を向ける事業者や日本の購買力に期待する海外の事業者が増えている状況に着目し、商材の物流、販路開拓を支援するもので、具体的には２０２２年10月に堺市に開設した堺オフィスに英語、中国語、アラビア語などバイリンガルの外国人2人を採用、事業者の要望を聞いて市場の状況を調べたり、協力会社の輸送船を仲介したりする。倉庫事業ではこの中で扱われる貨物の保管管理も行う予定だ。物流戦略の企画提案事業では、物流に参入する事業者からの依頼で、時代のニーズに合った有用な物流スキームを考え、提案した。
（ライター／斎藤紘）
運送や商社事業も開始
一歩身を引いて、大局的な観点からものごとを見る。このスタンスで経済の根幹を為す物流のニーズを見極め、事業に結実させてきたのが『大日整工株式会社』代表取締役の梅﨑大佑さんだ。物流を支えるトラックなど大型車両の整備事業を皮切りに、中短距離に特化した運送事業、物流戦略の企画提案事業、加えて海外向け貨物の輸送を仲介する物流商社事業も開始。さらに物流の拠点となる倉庫事業も着々と準備を進め、大手物流企業とは違ったニッチな領域で社会貢献していく考えだ。梅﨑さんのこうした事業展開は、物流業界の現状認識による。働き方改革関連法で２０２４年4月からトラックド運転手の時間外労働の上限が９６０時間になる物流の２０２４年問題に対する認識はその象徴だ。
「物流の２０２４年問題は、翌日配達になる長距離運送は新たな人材を確保しなければ対応できませんし、人材不足を長時間労働でカバーしている多くの運送業者は退場を余儀なくされ、そうした状況がまた運転手の業界離れを招く悪循環に陥っています。営業用トラックの輸送能力が２０２４年には14％、２０３０年には34％も不足すると予測される所以です。物流の弱体化は経済に影響を与えます。長距離運送は資金力のある大手企業が今後は担っていくでしょうが、日帰りが可能な中短距離運送も地域経済のためにしっかり守っていかなければなりません」
この認識は運送事業に投影され、トラックの荷室の側壁をはね上げて側面を大きく開放するウィング車や4ｔトラックなど17台の車両で関西、中京経済圏で鋼材を中心に一般貨物を運送、今後はさらに車両を増やして運送密度を高め、地域経済を支えていく考えだ。
物流商社事業は、人口減少で縮小していく国内市場から海外市場に目を向ける事業者や日本の購買力に期待する海外の事業者が増えている状況に着目し、商材の物流、販路開拓を支援するもので、具体的には２０２２年10月に堺市に開設した堺オフィスに英語、中国語、アラビア語などバイリンガルの外国人2人を採用、事業者の要望を聞いて市場の状況を調べたり、協力会社の輸送船を仲介したりする。倉庫事業ではこの中で扱われる貨物の保管管理も行う予定だ。物流戦略の企画提案事業では、物流に参入する事業者からの依頼で、時代のニーズに合った有用な物流スキームを考え、提案した。
（ライター／斎藤紘）
大日整工 株式会社
TEL／0725-24-5868
Eメール／info@dainiti-sk.co.jp
Eメール／info@dainiti-sk.co.jp
自衛官のセカンドキャリア創造を支援
受け皿に軽貨物配送業や焼肉店も開業
受け皿に軽貨物配送業や焼肉店も開業
元自衛官の思いを反映
再就職先の悩みに対応
自衛隊を退職した自衛官のセカンドキャリアに関するコンサルティングというユニークな事業で注目度を高めている経営者がいる。２０２１年創業の『株式会社MILITARY WORKS』代表取締役社長の木村裕一さん。自身も元自衛官で、「選択肢の少ない中からしか仕事が選べない退職自衛官たちの現状をなんとかしないといけない」との思いから始めた事業。受け皿となる軽貨物配送業や焼肉店も開業するほどの力の入れようだ。防衛省によると、定年退職者や任期修了の自衛隊新卒者合わせて毎年約8千8百人が退職する。それに中途退職者を加えると1万人を超える自衛官が新たな求職者になる。木村さんは第1空挺団などで約20年間勤め、中途退職した元自衛官。退職後に提示された転職先に希望が持てない現状から脱却したいと自ら起業し、始めたのが自衛官のセカンドキャリアに選択肢を増やす事業だ。
「私が新人だった時の周りの先輩たちが定年を迎え、皆さん警備員などの仕事しかない現状を目の当たりにしました。退職後の就職先に不安を抱えている自衛官は少なくありません。この状況をなんとかしたいという思いから、規律と責任感と使命感を兼ね備えた自衛官の新たな人生が充実したものになればと始めた事業で、セカンドキャリアの創造を理念に掲げました」
退職自衛官の受け皿として始めた軽貨物配送業は、「１００％元自衛官、１００％電気自動車の新しい運送業のカタチ」がキャッチフレーズ。自衛官には、最初は個人事業主になってもらい業務委託という形でスタートし、将来的には社員登用の可能性もあるという。
「心身ともに鍛えられた元自衛官が環境にやさしい電気自動車を使ってご依頼主様からお客様の元まで荷物を配送します。災害時には配送の電気自動車を活かし、皆様の携帯電話やスマートフォンの充電で貢献します」
焼肉店は、２０２３年4月に東京･浅草でオープンした『和牛焼肉 浅草時流』。上質な松阪牛を提供し、店長、副店長とも元自衛官。木村さんは自衛官のセカンドキャリアの新たな職場としても提供していく考えだ。木村さんはこのほかにも、セカンドキャリアに関して不安や悩みを抱えている自衛官を対象にしたキャリア相談やマネーリテラシー向上を目的として定期的にお金や投資に関して学べるセミナーも開催している。
（ライター／斎藤紘）
再就職先の悩みに対応
自衛隊を退職した自衛官のセカンドキャリアに関するコンサルティングというユニークな事業で注目度を高めている経営者がいる。２０２１年創業の『株式会社MILITARY WORKS』代表取締役社長の木村裕一さん。自身も元自衛官で、「選択肢の少ない中からしか仕事が選べない退職自衛官たちの現状をなんとかしないといけない」との思いから始めた事業。受け皿となる軽貨物配送業や焼肉店も開業するほどの力の入れようだ。防衛省によると、定年退職者や任期修了の自衛隊新卒者合わせて毎年約8千8百人が退職する。それに中途退職者を加えると1万人を超える自衛官が新たな求職者になる。木村さんは第1空挺団などで約20年間勤め、中途退職した元自衛官。退職後に提示された転職先に希望が持てない現状から脱却したいと自ら起業し、始めたのが自衛官のセカンドキャリアに選択肢を増やす事業だ。
「私が新人だった時の周りの先輩たちが定年を迎え、皆さん警備員などの仕事しかない現状を目の当たりにしました。退職後の就職先に不安を抱えている自衛官は少なくありません。この状況をなんとかしたいという思いから、規律と責任感と使命感を兼ね備えた自衛官の新たな人生が充実したものになればと始めた事業で、セカンドキャリアの創造を理念に掲げました」
退職自衛官の受け皿として始めた軽貨物配送業は、「１００％元自衛官、１００％電気自動車の新しい運送業のカタチ」がキャッチフレーズ。自衛官には、最初は個人事業主になってもらい業務委託という形でスタートし、将来的には社員登用の可能性もあるという。
「心身ともに鍛えられた元自衛官が環境にやさしい電気自動車を使ってご依頼主様からお客様の元まで荷物を配送します。災害時には配送の電気自動車を活かし、皆様の携帯電話やスマートフォンの充電で貢献します」
焼肉店は、２０２３年4月に東京･浅草でオープンした『和牛焼肉 浅草時流』。上質な松阪牛を提供し、店長、副店長とも元自衛官。木村さんは自衛官のセカンドキャリアの新たな職場としても提供していく考えだ。木村さんはこのほかにも、セカンドキャリアに関して不安や悩みを抱えている自衛官を対象にしたキャリア相談やマネーリテラシー向上を目的として定期的にお金や投資に関して学べるセミナーも開催している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 MILITARY WORKS
TEL／03-6685-0365
Eメール／kimura@militaryworks.jp
Eメール／kimura@militaryworks.jp