ブームの最前線 2024

販売戦略に革新的変化
電子行商人として機能

「お客様が望むことを先回りして提供する」
　源氏物語に登場し、茶道の精神にも深く関わりがあるとされる「おもてなし」。日本独自のこの概念をＡＩ（人工知能）システムで企業の販売戦略に導入し、革新的な変化をもたらした経営者がいる。ＣＲＭ顧客関係管理の進化を牽引し、世界最大の米経済紙ウォールストリートジャーナル」から２０２３年5月、「ＩＴ界の次世代リーダー」に選出された『アーカス･ジャパン株式会社』代表取締役の松原晋啓さん。開発したシステムを『EMOROCO（エモロコ）』といい、ＣＲＭにＡＩによる感情分析機能を付加した世界初のシステムだ。開発の背景にはグローバル経済の実情と日本の伝統的精神文化に関する洞察がある。
　ＣＲＭとは、松原さんによれば、「社内に散らばった顧客に関する情報を一元管理し、取り出したい情報がすぐに見れ、さらにその情報を元に誰に何を売ればいいのかを企業全体で認知するために、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるＩＴシステム」のことだ。１９９０年代後半、ＩＢＭに次ぐＩＴサービス企業、コンサルティングファームである「アクセンチュア」によって確立された概念といい、具体的には、顧客の連絡先や購入履歴の確認、メールやソーシャルメディアを通じたやりとり、業務管理、商談状況のチェックなどを一つの業務アプリケーションの中で行う。
「ＧＡＦＡといわれるアメリカの世界企業はＣＲＭ投資に余念がなく、グローバル企業が世界で躍進できるキーファクターの一つがＣＲＭだといって過言ではないかもしれません。その一方で、ＣＲＭの特性は日本伝統のおもてなし精神に通じるものがあります。お客様が望むことを先回りして提供するには、お客様が望むことを理解していない限り、おもてなしはできません。ＣＲＭは、アメリカで作られた概念ですが、日本がＣＲＭを一番上手く使いこなせるはずと思っています。日本では、まだまだＣＲＭシステムへの投資に関しては端緒についたばかりと言わざるをえない状況ですが、多くの企業がＣＲＭの重要性を気づき、積極的に取り組もうという機運が高まってきています。顧客との絆を築くことに長けた日本に世界一のＣＲＭ市場を築きたいと思っています」
　こうした考えの下で開発されたのが『EMOROCO』だ。EMOtional Analysis（感情分析）、RObot（ロボット）、COgnitive（人工知能）の各機能を搭載したＣＲＭソリューションで、サービスに特化した疑似汎用型ＡＩを搭載した世界初のＣＲＭだ。
「『EMOROCO』は、新世代ＣＲＭのコンセプトであるパーソナライズドＣＲＭに基づいて開発しました。数値として把握できる定量データと顧客情報に当たる定性データをＡＩが分析し、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、顧客の感情を見える化することで、より精度の高い顧客サービスの提供が可能になるＣＲＭソリューションです。企業に蓄積されたあらゆるデータや膨大な市場データをＡＩが学習、分析し、その結果をＣＲＭに活かすことでより精度の高い分析が可能になります。例えば、一般的なＣＲＭで顧客をグルーピングする場合はマーケターの手が加わりますので長い時間と複雑なグルーピングを行う必要がありますが、『EMOROCO』はＡＩが導き出したグループに対して多段階分析をかけて顧客の特徴を自動計算します。常に最新データを学習しているので市場とのミスマッチが起こりにくく、導入企業は最適な施策を打つことができるのです」
　こうした機能を持つ『EMOROCO』を組み込んで２０２２年１月にリリースしたのが、「e-Merchant電子行商人」と呼ばれる次世代のＥＣプラットフォーム『Arcury』だ。
「顧客サービスに特化した人工知能サービスと学習データベースを持ち、ＣＲＭ の顧客情報から人工知能のアルゴリズムを用い、顧客の性格や感情を含む深い情報を導き出し、パーソナライゼーション、個客化を行います。そうすることで、ＣＲＭシステムに蓄積された顧客情報からＡＩのアルゴリズムを用いて顧客一人ひとりをプロファイリングし、ＣＲＭの原則である1顧客1ＩＤで効果的なOne to Oneマーケティングを実現できるシステムです。言い換えれば、顧客が来るのを待つ従来のe-commerce とは異なり、自ら売りに行く行商人のように顧客の細かなニーズを的確に汲み取り、商品やサービスの販売に確実につなげることができるのです。また、『Arcury』はプラットフォーム機能を有しているため、既存のＥＣサイトをe-merchantサイトへアップグレードすることが可能であり、また高いカスタマイズ性を有する『EMOROCO』をベースとしているため、業種、業態に合わせて容易にカスタマイズすることできるのも特長です」
　松原さんが『Arcury』を開発したのは、ＥＣ電子商取引には課題があるとの認識による。
「通販全盛時代、ＥＣサイトを訪問して商品を選択し、購入するという流れが一般的ですが、現状のＥＣには大きな課題があります。顧客の潜在欲求を読み解き、顧客一人ひとりにアプローチし、商品の購入を促すようにできていないからです。サイトを開設しても訪問してもらえなければ購入してもらう機会は得られませんし、顧客からもニーズに合う商品があるのかを分かってもらうことができません。こうした課題を解決することができるのが『Arcury』なのです」
　松原さんの技術進化の追求はこれに止まらない。『Arcury』に新たな機能を付加し、活躍シーンを広げる新たなＩＴサービスも開始した。その一つ、『Arcury for Live Commerce』は『Arcury』と動画配信を用いて、視聴者が配信者の動画を視聴し、動画内で紹介された商品を購入できるサービスだ。
「これまでの動画を利用した通販サイトは単なる説明に止まってい、新たな購買を促すのには不十分です。『Arcury for Live Commerce』は、視聴者の閲覧履歴や購入履歴から『EMOROCO』が視聴者の好みを学習し、ニーズに沿った内容の動画を提案することで、リアルな顧客体験をＥＣで実現することができます。一般視聴者が1視聴当たりの視聴料金と任意での投げ銭を動画配信者に支払い、動画配信者側は各地域の名物や商品を紹介することで、各小売店の販売を促進するといったビジネスモデルの構築も可能になります」
　もう一つのサービスが『Arcury for Location』。『Arcury』と位置情報を用いて、狩猟やイベント、災害時の救助活動などチーム内の動きをリアルタイムで把握し、作戦の計画から遂行、評価までを支援するサービスだ。端末登録機能、作戦一覧機能、作戦登録機能、作戦計画機能、作戦遂行機能、作戦評価機能などを備え、ＡＩが作戦分析、作戦遂行後の評価結果から類似パターンを学習し、効率よく作戦遂行が行える計画を提案する。タブレットやスマートフォンで簡単に利用できる。
　ＣＲＭの進化形を次々に実現し、その技術を応用したシステムを開発してきた松原さんの実力は、持って生まれた才覚が花開いた多彩なキャリアから伝わる。国内のシステム会社でシステムエンジニアを経験後に渡米、アクセンチュア･テクノロジー･ソリューションズの創設メンバーとして入社、プロジェクトリーダーなどを務めた。退職後、転職先の企業で日本法人を作った際、社内システムとして当時リリースされたばかりだったマイクロソフトのＣＲＭを日本で初めて導入し、「マイクロソフトＭＶＰ」という世界的な称号を授与された。そこからマイクロソフトに転職し、ＣＲＭチームに配属され、以後十数年、ＣＲＭに携わる仕事を続け、２０２０年7月、『アーカス･ジャパン』を設立、今やＣＲＭの第一人者と評されるまでになった。
　その半生を振り返る言葉は、ＩＴエンジニアやそれを目指す学生へのメッセージでもある。
「遣り甲斐を感じる時は、苦労をした後です。苦労の度合いによって、遣り甲斐の大小が変わります。ＣＲＭは皆が解決できない課題に対して、アプローチして課題解決をします。考えて、考えて、考え抜いて、思いついて、それを実現する。そうやって成果が出た時はすごく遣り甲斐を感じます。全力で苦しんだ、その時間が長ければ長いほど、遣り甲斐を感じます。遣り甲斐を感じたければ苦労するしかないと思います。全力で物事に取り組んで、全力で苦労して、全力で達成感を味わう。若いうちにしかできないことや経験を全力で掴みに行く。時間の無駄なんてものはないはず。全力でやれば、それはすべて経験になると考えています」
（ライター／斎藤紘）

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市場分析のサービスも
スタッフの技術に期待

「評価のスピードは、当社の強みです」
　自身、不動産評価のスペシャリストである不動産鑑定士の国家資格を持つ『株式会社タス』代表取締役の絹川善明さんは、自社の主力事業である不動産評価ＷＥＢサービス『TAS-MAP（タスマップ）』をこう評する。不動産情報のビッグデータとＩＴ技術で開発されたのが約20年前。その後、サービスの機能を拡張しながら前進してきた歴史の最先端で事業を牽引する経営トップに就任したのは２０２２年6月。サービスを構成するシステムの課題を抽出して進化させ、ユーザーを広げていく決意だ。
　同社はトヨタ自動車、豊田通商と航空測量大手でトヨタグループの朝日航洋、不動産鑑定評価の三友システムアプレイザルの4社が出資して２０００年に立ち上げたイノベーションカンパニー。「不動産という不透明な市場の価値を誰もが見えるカタチにする」という経営理念を具体化したのが、ＩＤを取得すればすぐに不動産鑑定手法による高精度の不動産評価システムを利用できる会員制有料サイト『TAS-MAP』だ。
　このＷＥＢサイトの根幹を為すのが不動産情報のビッグデータの活用だ。ゼンリン社の住宅･市街･道路地図、全国数万から数百万地点の相続税路線価、公示地価、固定資産税路線価、三友システムアプレイザル提供の不動産調査価格、アットホーム提供の11万棟超のマンション売買データと1億戸超のマンション賃貸データ、全国都市計画用途図、全国４３８市区町村のブルーマップデータ（住居表示地番対照住宅地図）。
　これをデータベースにＩＴで実現した機能は多岐にわたる。
　一つ目が「土地建物評価」。日本全国の土地や建物をわずか3分で属人性や恣意性を排除した精度の高い評価ができる機能で、住居表示だけでなく居住者名など多彩な検索で物件を簡単に特定することができる。
　二つ目が「収益物件の評価」。一棟アパートやマンション、事務所、テナントビルなどの収益物件の評価がわずか3分ででき、しかも収益評価に必要な賃料収入や空室率、運営費用、利回り計算などを物件ごとに自動判定し、ローンシミュレーション機能で融資の妥当性や将来のキャッシュフローを確認することも可能だ。
　三つ目が「ブルーマップ機能」。地番しか分からず、場所の特定に困る場合でも、地番からでも住居表示からでも物件の場所を探すことができる。44都道府県の４３８市区町村に対応し、ＰＤＦでダウンロードも可能だ。
　四つ目が「路線価･住宅地図」。住宅地図と相続税路線価を重ねたレポートや作図編集も可能だ。
　五つ目が「土地情報レポート」。市区町村のハザードマップよりも簡単に地盤リスクを抱えた物件の場所を探したり、レポートを作成したりできる。各リスクの総合評価があり、イラスト解説付きで分かりやすいのが特長。
　六つ目が「分譲マンション価格表」。首都圏や東海圏、関西圏のマンションの新築分譲時における各部屋毎の価格一覧表などの資料がダウンロードできる。
　このほか、マンションの外観デザイン、周辺環境の魅力、部屋の設備のメーカー、地震対策としての耐震構造をしっかり備えたマンションなのかの詳細情報などが記載されている「カラーパンフレット」機能、引っ越し後の生活イメージに役立つ寸法まで記載されている間取図や物件概要、「敷地配置図などがダウンロードできる「図面集一式」機能も備わる。また、『TAS-MAP』は不動産関連の企業や公益法人などと連携し、新たなサービスの提供や情報の発信ができる柔軟性も持ち、一般財団法人土地情報センターがデータ化した自治体策定の都市計画図を配信しているのはその好例だ。
「『TAS-MAP』は、導入に際して新たなシステム投資は必要ありませんし、自社でシステム化した際に発生するデータ更新料もシステム運営費用も必要ありません。完全にシステム化されているので、専門知識がなくても誰でも、いつでも必要な時に操作できるのが特長です。『TAS-MAP』を利用すれば、公示価格、調査価格などに基づいた全国の土地建物の評価レポートを取得でき、住宅ローンなどの担保評価や与信調査、資産調査などに利用できます」
　２０１８年、同社では不動産分析ソリューション『ANALYSTAS（アナリスタス）』のサービスも開始した。
「顧客の求めに応じて不動産データを基にマーケット分析を行い、様々なレボートを作成するサービスです。独自に開発した空室率をはじめとした賃貸住宅市場分析などニーズに合わせたマーケット情報、お客様所有のデータやオープンデータとのハイブリッド分析の結果、エリアマーケティングに欠かせないＧＩＳ地理情報システムを用いて視覚化した分析結果など提供ですが、レポートの作成に時間を要するなどの課題があり、技術陣の努力で、複数の情報をひとまとめに表示し、分析できるダッシュボード版の提供ができるようになりました。ダッシュボード版では、空室率と賃料単価の推移を期間や市区町村、築年数、アパート、マンション別で表示できたり、様々な機能が付加されています」
　不動産業界のＩＴ化を技術力で推進してきた同社を牽引する絹川さんは、乱立する不動産テック業界の中でさらに存在感を高めていく考えだ。
「当社のお客様は、住宅ローンなど不動産担保ローンの査定をする金融機関を中心に、不動産デベロッパー、不動産賃貸事業、投資信託関連事業を行う会社など様々で、『TAS-MAP』利用者へ発行するＩＤは２０００を超えていますが、創業の理念を忘れることなく、それぞれのサービスを構成するシステムの使い勝手を改善したり、機能を拡張したり、お客様目線でニーズを引き出してシステムに反映させたりながら進化させ、新たなユーザーの獲得を目指していきたいと思っています。幸い当社には、技術力に優れたスタッフが多くいますので、失敗を恐れず挑戦する精神で新たな地平を切り拓いてくれると信じています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6222-1023　
Eメール／yoshiaki-kinukawa@tas-japan.com

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木刀指南の人材育成で
厳しい経営環境下で人を育てる！

　経営コンサルタントというより、「組織活性化コンサルタント」として実業界で名が知られているのが『株式会社経営改善支援センター』代表取締役の戸敷進一さんだ。
　整理、整頓、清掃、清潔、躾の『５Ｓ活動』を利用する独自の組織活性化手法で存在感を高めたほか、木刀指南をテーマに様々な角度で参加者に気づきと思考の実践を与える研修「みらい塾」、組織活性化講演でも実績を重ねる。それぞれの活動に注ぐエネルギーは半端なく、２０２３年10月に行った３００人規模の講演の帰途、車の助手席で1時間ほど気を失ったほどという。これほど組織活性化に力を入れる背景にあるのは、中小企業経営を取り巻く厳しい環境に対する危機感だ。
　その一端は「とじき塾」で戸敷さんが語った言葉から伝わる。
「１９４７年から１９４９年の間に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる社会保険料の負担増や働き手不足などの問題のことを２０２５年問題といいます。２０３０年には労働人口が６６４万人減少し、各業界では深刻な人手不足に見舞われます。現在わが国には３６０万社ほど中小企業がありますが、国の政策としてその数を減らすことを決めているようです。国の諮問機関である成長戦略会議の中で後継者の決まっていない企業や成長の見込めない企業はＭ＆Ａなどを進め、企業淘汰を進めるべきであるとしているのです。もはや『自分の身は自分で守る』という原理原則を再確認しなければならない時代なのです」
『５Ｓ活動』を利用した組織活性化策は、こうした厳しい環境の中で生き残る上で有効として推奨したものだが、戸敷さんは人々の意識や行動に変化をもたらしたコロナ禍を受けて、『５Ｓ活動』と「人材育成」を組み合わせた「ハイブリッド５Ｓ」と銘打った「新･『５Ｓ活動』プロジェクト」を考え出し、導入を促し始めた。

組織運用ツールとしての
『５Ｓ活動』

『５Ｓ活動』は、部署間の意識格差、世代間の意識格差、職位による意識格差という組織運営には立ちはだかる三つの壁の解消を目指す組織運営のシステムツールである。「不要なものを捨てる整理活動で共有される価値観」、「整頓、清掃という点検保守活動の継続を生み出す仕組み」、「顧客や従業員が評価する清潔な職場環境」「共通の目標に向かって全員が行動するよう躾けられた状態」を構築するために、全社一丸となって活動する社内プロジェクトである。
「3年に及んだパンデミックは、社会や組織に新たな変化を生みました。企業組織でもコミュニケーションや育成に支障が出始め、企業が目指す価値観に希薄化やばらつきが顕在化しています。『５Ｓ活動』は、整理、整頓、清掃、清潔、躾という要素を全社で展開し意識の統一を図り、生産性を高めようとする試みです。その効果は大きく、多くの企業がこの活動を起点として飛躍を遂げてきましたが、世代の壁を乗り越え、組織の存続と発展を目指すためには新しいタイプのアクションが必要です。それが『ハイブリッド５Ｓ』による組織活性化です」

『新・５Ｓプロジェクト』の
狙いと効果

『新･５Ｓプロジェクト』は、四つの狙いがある。コロナ禍の3年で着いた垢（あか）の課題を顕在化し、一気に整理する「スクラップ＆ビルド」、日常何気なく活動していると見落としがちな非効率性や非生産性を徹底的に追求することによって生産性を向上させる「基準のビジュアル化とルール化」、組織の存続と発展に必要な利益の意味と重要性を理解させ、『５Ｓ活動』で抽出される利益阻害要因を管理項目に組み込むことによって『５Ｓ活動』を具体的な生産性向上活動にレベルアップさせる「生産性を意識した活動」、業種、規模、地域が異なる企業と改善プロセスを共有することによって自社のポジションを認識し、改善チームの取組みイメージを広げ、自社の殻を破るきっかけを作る「異業種混合集合研修＋個別課題解決支援」。
　同プロジェクトを企業で実施する場合の基本構成は訪問1回と集合研修4回で、期間は概ね6ヵ月という。
「実施企業様に訪問し、経営者ならびに幹部の皆様にプロジェクトの取り組みの目的をお尋ねし、共有します。その目的達成のためのプロジェクトチームの選定についてアドバイスを行うと同時に、社内を周り現状、仕事の流れ、課題などをヒアリングしていきます。同時に写真撮影をし、『５Ｓ活動』のウエイトをイメージしていきます。この際に、キックオフの意義を説明しながら、開催日を決定します。キックオフの目的は、プロジェクトがスタートした事を組織全体に通達し、目的や到達レベルを共有することです。その際に、ポイントとなるのは経営者様が本気でこのプロジェクトの取組目的とゴールを全社員に伝えることができるかどうかです。これは、経営者様以外の誰にもできません」

木刀指南で育成する
次世代経営幹部教育

　戸敷さんは、２０２３年1月から経営幹部育成研修「みらい塾」を開始し、同8月からはコロナ禍で中断していた人材育成研修「とじき塾」を再開した。こうした研修で戸敷さんが重視するのは木刀指南だ。
「営業や製造のスペシャリストが必ずしも組織のマネジメントを行えるわけではなく、たとえ総務系のスペシャリストでも経営と実務は異なるものです。その意味からして、人材に関して『見切りと見極め』を行い、経営の枠組みの中で充分に鍛える必要があります。経営人材を育てるには木刀の世界を体験させることです。木刀の訓練は防具を着けません。打ち所が悪ければ命を落とすこともあります。ましてや、他人の人生に深く関わる企業経営の世界は毎日が真剣勝負です。そうした緊張感に満ちた擬似体験を積まなければ組織の要としての役目は果たせません。ただひたすら木刀を振り続けることが大切です」
　戸敷さんは、建設会社で現場責任者や役員を経験した後、経営コンサルティング会社で建設系の企業を中心に組織再構築の指導に当たった。その中で独自の『５Ｓ活動』による組織活性化手法を確立し、２００４年に経営コンサルタントとして独立。建設系企業のコンサルティングからスタートしたが、実力が評判になり、支援対象はショッピングセンター、介護施設、ブライダル会社、フィットネスクラブ、調剤薬局、美容室、飲食店、会計事務所、生活協同組合などに広がり、全国の商工会議所や金融機関、上場企業などでも講演を行っている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／092-283-5470

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労働環境の整備に注力
顧客満足度最大化追求

「一つとして同じ現場が無く、常に挑戦できる解体の仕事は難しいほど面白い」
　住宅やマンション、オフィスビル、高層ビル、公共施設などあらゆる構造物の解体工事を請け負う千葉県市川市の『株式会社ＤＳＫ』は、創業者の代表取締役会長佐々木雄太さんのこの心意気が求心力となって、２０１５年の創業から8年で社員が5人から約60人に、協力会社も含めると約２００人、所有車両33台という規模まで事業推進体制が拡大した会社だ。解体工事だけでなく改修工事やアスベスト工事などにも業容のウイングを広げ、生活経済空間の再生に大きく寄与する。
『解体工事』では、標榜する総合解体業に違わず、多種多様な工法でその実力を示す。木造やＲＣ鉄筋コンクリート造、ＲＣＳ鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物や構造物の解体工事はむろん、ダイヤモンドビーズを装着したスチールワイヤーを高速回転させてビルの配管用の孔などコンクリート構造物に短時間で孔を開けるダイヤモンド工事、建物の支柱となっているコンクリート杭の上部に浮き集まって固まる不純物を削り取って、杭の強度を保ち、均一にする杭頭処理工事、アセチレンなどのガスを用いて金属などを切断するガス溶断工事、構造物の内装だけを解体する内装解体工事、看板撤去などなどの特殊解体工事などまで対応可能だ。
　解体工事の中でも佐々木さんが特に魅力を感じたというのが『斫り（はつり）工事』だ。
「『斫り工事』は、解体工事現場や改修工事現場などでコンクリート製品を削ったり、壊したり、穴をあけたりといった作業全般のことをいいます。重機を使わずに人力でコンクリートを壊す手法で、道の狭い住宅地や狭小住宅のような重機が入れない場所で活躍します。必ず需要がありますし、力勝負なので男の仕事の印象が強く、純粋にカッコいいなと憧れました。マニュアルはなく、いかに考え抜いて安全な作業ができるか、職人の能力が試されます。そんな奥深さに今も魅力を感じています」
『改修工事』は、高齢化が加速する中で重要性が増す建物のバリアフリー化など設備機能を上げるためのリフォーム、劣化した建物の修繕、建築基準法に定める耐震基準が強化される1981年以前に建築された建物などの耐震補強など建物の全体部分を問わず対応する。
『アスベスト除去工事』は、天然の繊維状鉱物で、肺線維症や中皮腫の原因になることから製造使用が禁止されたアスベストを建材として使った建築物や構造物を対象に行う工事で、大気汚染防止法などで義務付けられた工事前のアスベスト調査ための検体採取、分析から各諸官庁への書類申請、厳重な粉塵飛散対策を講じた除去作業、産業廃棄物としての処理搬出まですべて一貫して請け負う。
　これら様々な工事を一線で担うスタッフには国家資格などの資格保有者が多数在籍する。佐々木さんが「技術力を向上し、視野を広げるために」と資格取得を後押ししてきた結果だ。その資格、二級建築施工管理技士、二級建設機械施工管理技士、解体工事施工技士、特定化学物質等作業主任者、石綿作業主任者、安全衛生責任者、足場の組立等作業主任者、鉄骨組立主任者、コンクリート造工作物解体作業主任者など多岐にわたる。このほか高所作業車や車両系建設機械、重機などのオペレーター、アーク溶接や粉塵作業などの専門スタッフも擁する。
「若いながらも豊富な経験を積んでいるスペシャリストが各事業部のトップや現場の最前線にいることが当社の強みです。工事現場では安全を確保するために細心の注意を払わなくてはならないので、作業員たちはとても神経を使いますし、時に怒号が飛び交うこともあります。そのような場面を見た人が工事現場の人は荒っぽいというイメージを持つのかもしれませんが、彼らは一人ひとり志が高く、いつも何のために仕事しているのかを考えながら仕事をしているのです」
　工事業務のほか同社では、ディーゼルエンジンの排出ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を分解浄化し、燃費を向上させるために作られた高品位尿素『AdBlue®（アドブルー）』やデイーゼルオイル、作動油、グリースなどの油脂類の販売も行っている。
「『AdBlue®』は、ドイツ自動車工業会に認証された高品質な尿素だけが名乗ることのできる登録商標です。無害、無臭、無色透明、尿素32・5％の水溶液で、安全性の高い物質です。ディーゼル車に搭載された排ガス浄化システムに使用します。世界基準の排気ガス規制をクリアするとともに、地球の環境保護のためにも役立ちます」
　佐々木さんは、若いころから独立心が強く、「手に職をつけたい」と最初に飛び込んだのが料理の世界。18歳から約5年間、飲食店やホテルで調理師として働く中で、多角的な視点や人格的な幅を広げることができたという。その後、23歳のころに解体工事会社に移り、「やるからには本物の実力を身に付けなくては」と技術の研鑽に励んだ。約7年働いたが、仕事の進め方などで上司と衝突して会社を辞めることになり、「このまま業界を去ろうか」と悩んだが、若い職人たちが良い環境で仕事に集中できることが一番だと考え、周囲の仲間や家族の後押しもあり、自ら創業することを決意。２０１５年、30歳の時に、斫り工事に特化した解体工事会社として『株式会社ＤＳＫ』を設立した。
　礼儀や時間の厳守、周囲への目配り、相手の気持ちを考える気遣いを徹底させているという。
経営に当たって佐々木さんが力を入れて取り組んだことが三つある。一つは、作業員、営業スタッフら全ての従業員がモチベーション高く、力を発揮できるよう、雇用形態や人材育成、福利厚生、支給する作業着や道具に至るまで、働く人の立場で常に物事を考え、社員が仕事に誇りを持てるような環境作りに取り組んだこと。もう一つが、営業が現場の状況を知ることが重要と、ミーティングなどで営業と作業員とが情報を共有できるようにしたこと。三つ目が、業界のイメージを変えるために、礼儀や時間の厳守、周囲への目配り、相手の気持ちを考える気遣いを徹底させたことだ。
「社員一人ひとりが会社の顔であり、営業マンでもあります。義理人情とルールを守り、仲間を思い、助け合いながら人としても成長し、胸を張って解体という仕事に取り組む、これが我が社の姿です。今後も、どうすればお客様に喜ばれるかを追求し、仕事の品質と顧客満足度を高め、必要とされる現場を増やしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／047-318-9988　
Eメール／kaitaidsk@hotmail.com

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https://www.kaitaidsk.com/

臨床の第一線でも活躍
医師育成に独自の理念

　一日の外来患者平均１００２人、入院患者平均３７４人、1ヵ月の救急車台数４８２台、救急患者数９３１人。千葉県松戸市の『医療法人社団誠馨会新東京病院』の２０２３年10月のデータだ。病床４３０床、約１０００人の医療スタッフを擁する国内有数のこの医療機関の管理を担う院長に２０２３年6月に就任して半年になる中尾達也さんは、２０２４年の年明けに当たり、医師と診療を支援するスタッフが一丸となって船を漕ぐようなチーム医療の強みを生かし、地域の他の医療機関との協力関係も密にしながら地域医療に貢献する決意を新たにしている。
　開院から27年、「21世紀をリードする先進的な病院」を標榜して２０１２年に松戸市で地上7階建ての新病院として再スタートしてから12年になる『新東京病院』は、21の診療科と九つの手術室、六つの心臓カテーテル室、18床スーパーＩＣＵ（集中治療室）、14床のＣＣＵ（心疾患集中治療室）、8床のＳＣＵ（脳卒中集中治療室）を備えて包括的診療と救急医療を担い、無料のシャトルバスで同病院に行き来できる外来専門の『新東京クリニック』『新東京ハートクリニック』と機能を分担し、地域の医療ニーズに応えてきた総合病院だ。
　中尾さんは、広島大学医学部を卒業後、国内外の様々な病院での勤務、米アルバートアインシュタイン医科大学、米モンテフィオーレ病院、豪ロイヤルプリンスアルフレッド病院などで研鑽を重ね、『新東京病院』に入職したのは２００９年。冠動脈バイパス手術を世界で初めて開発した医師や天皇陛下の冠動脈バイパス手術を施行した医師など国内屈指の名医が在籍した心臓血管外科で三学会構成心臓血管外科専門医として活躍、心臓血管外科主任部長、副院長兼務へと昇格し、頂点に上り詰めた後も心臓血管外科主任部長を兼務して臨床の一線に立つ。その医療技術で国内外に貢献してきたのが『オープンステントグラフト法』による大動脈瘤の手術治療。大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送る大動脈にコブができ、破裂すると生命の危機につながる疾患だ。
「国産ステントグラフトを用いた『オープンステントグラフト法』は日本発の医療技術で、胸を開けて患部の血管にステントグラフトという金属製の骨組みに支えられた人工血管を挿入する方法です。患部を直視できるのでステントグラフトを確実に留置でき、手術時間の短縮化につながり、傷口も小さくて済む低侵襲な手術法です。胸部真性、急性、慢性解離性大動脈瘤などあらゆる形態の動脈瘤に適用できます」
　この手術法治療を含め、循環器系疾患の治療に当たる中尾さんの診療姿勢は真剣そのものだ。
「患者さんが心臓の手術を受けてくださるということは、言い換えると、自分の命を預けてくださるということです。私は病院に来ない日はありません。土曜日も日曜日も病院に顔を出します。なぜなら、病と闘う患者さんには土曜日も日曜日もないからです。技術を駆使して患者様の心臓を治すだけでなく、心を治すことも私たち心臓血管科の役目だと考えています。そのため、患者さんとは信頼関係をしっかり築いた上で、手術に臨めるよう最大限努力を尽くしています」
　中尾さんは、『オープンステントグラフト手術法』を海外へ普及させる活動に力を注ぎ、２０１５年から台湾の病院を皮切りに医師を日本に招いたりして実地指導したほか、アジア･パシフィック大動脈外科学会研究会や香港や豪州の医師も参加した国際大動脈シンポジウムをオンラインで開催。この術式を解説したイタリアでのプレゼンテーションは最優秀賞に選ばれ、オンラインで世界に配信する価値のある学術資料としてイタリア血管外科学会に承認されたほか、世界的に権威のあるイタリアのオンライン医学雑誌に世界中から寄せられる論文を掲載に値するかどうか判断するレビューアーにも任命された。さらに、２０２２年10月からは香港の世界的な医学系学術出版社の編集委員を務めている。２０２４年5月にタイ･バンコクで開催される第2回世界心臓･循環器系疾患会議ではゲストスピーカーとして『オープンステントグラフト手術法』を解説する予定だ。さらに２０１４年からは台中最大のVGHTC（Taichung Veterans General Hospital）と新東京病院との間でのコラボレーション企画も進めている。
　中尾さんは、『新東京病院』の各診療科の医療技術の高さを誇る。
「心臓内科では、経皮的大動脈弁置換術（TAVI）や経皮的僧帽弁逆流治療（Mitraclip）、さらには経皮的補助循環用ポンプカテーテル（Impella）導入による急性非代償性心不全治療をいち早く取り入れ、心臓血管外科とコラボレーションしての循環器センターを運営しています。消化器内科、消化器外科は上下部消化管、肝胆膵治療を指導医のもとダヴィンチ手術というロボット手術を施行、整形外科や脳神経内科、脳神経外科も最先端治療を展開しています。呼吸器外科は完全内視鏡手術での知名度は全国にとどろいていますし、形成外科、美容外科は、緻密な手術で患者さんに満足度を与えています。麻酔科は、全員東大の医局から常勤医として来ていただいており、安心して手術を任せられる人材が揃っています」
　こう指摘した上で中尾さんは、総体としての同病院の強みをアピールする。
「医師とコメディカル両方の実力の高さと、それらがシンクロしたチーム力の高さに当病院の強みがあります。究極のチーム力が試される手術室では、各分野のプロフェッショナルが患者様の容態の微妙な変化も見逃さず、迅速かつ有機的に動くことで安全を確保しています。そんなチームの姿勢が結果として優れた治療成績に反映されるのだと確信しています」
　中尾さんは、『新東京病院』に医療体制の将来を担う若手医師の育成にも情熱を注ぐ。その中で重視するのは、自叙伝「いのちを救い、縁を繋ぐ生き方 心臓血管外科医が次代へ伝えたいメッセージ」から浮かび上がる。
「私は若い先生に、いつも言っています。『患者さんが自分の命を預けてくれるかどうかというのは、その人の技術的なことももちろんあるけど、それだけじゃなくて、その人の人間性も凄く関係している。だから、そういうのを磨いていかなければダメだよ』と。私の手術を受けた患者さんは、私に命を預けてくれたのです。命を預けた、預けられたという関係は軽い縁ではありません。医師と患者の関係を超えた、人と人との貴い縁です。その縁は、手術が成功したら終わりというものではないのです。また、若い医師は、医師である前に人間として、先輩に『可愛がられる人』になってほしいと思います。今の若い医師は、すでに完成された既製品しか知らないでしよう。医療技術が発達してきたその裏で、どれほど先輩たちの努力があったかを想像してみることも大切だと思います」
（ライター／斎藤紘）

TEL／047-711-8700

ホームページ　
http://www.shin-tokyohospital.or.jp/

自然で美しい仕上がり
目指す形成外科家庭医

　診療科目に形成外科、皮膚科、美容外科、眼科を掲げて２０１８年に開業した『南青山TOKUNAKAクリニック』院長の徳中亮平さんは、骨折や骨切り手術に使われていた金属製プレートに代わる未焼成ハイドロキシアパタイトとポリ―Ｌ―乳酸の複合体からなる生体吸収性骨接合材料の臨床評価に関する研究で医学博士の学位を取得し、公立、民間病院で臨床経験を重ねてきた日本形成外科学会専門医。皮膚腫瘍、外傷、巻き爪、ケロイドなど皮膚にかかわる症状を中心に医療痩身などまで幅広い領域で治療実績を重ねているが、中でも上瞼（まぶた）が下がって目を開けることが難しくなる眼瞼下垂症の日帰り手術で声価を高め、遠くは北海道や沖縄からもその高度の医療技術を求めて来院する。
「眼瞼下垂とは、上瞼が下垂しているために、上瞼が開けづらくなる状態です。生まれつき瞼を開く力が弱い先天的な場合と、眼筋疾患や加齢、コンタクトレンズの装用などによる後天的理由によるものがあります。後天的な眼瞼下垂の場合、眼瞼の筋肉である挙筋腱膜が瞼板という瞼の中の硬い組織から外れるために瞼をあげる機能が低下します。患者さんは、無意識に眉毛を挙げて見えるよう調節するため独特の姿勢、表情になります。理想の姿勢から崩れ、筋肉の緊張をきたすため、肩こりや頭痛、不眠など様々な症状を引き起こします。眼瞼下垂症は、徐々に進行する病気です。早めに手術を受けられた方が手術時間も短く軽度な手術で済む可能性があります」
　眼瞼下垂症かどうかがわかる簡単なチェック法があるという。
「鏡の前に背もたれの高い椅子を置き、背中がピッタリと背もたれにくっつくように姿勢を正します。この状態で顎を軽く引いて鏡を見つめます。一旦軽く瞼を閉じて視界を塞がないように自分の眉毛を左右の手で抑えながらゆっくりと正面の鏡を見て下さい。黒目といわれる角膜が瞼の皮膚で隠れている部分がある、もしくは、前がよく見えない場合は、眼瞼下垂症の可能性が非常に高いといえます」
　眼瞼下垂症の一般的な治療法は、大きく分けて三つあるという。余剰皮膚切除術は垂れさがった上瞼の皮膚を切除する方法。眉毛の下で皮膚を切除したり、同じ部位の眼輪筋も切除したりする場合もあるといい、余った皮膚がなくなるので目を開くのが楽になるという。挙筋前転術は、上瞼の皮膚を切開し、たるんだ腱膜や筋肉を前方に引っ張り、糸で瞼板に縫い付ける方法で、上眼瞼挙筋肉の力がしっかりと瞼板に伝わり、十分に瞼が開くようになるという。前頭筋吊り上げ術は上眼瞼挙筋の機能低下が強く、挙筋前転術では改善できない重度の眼瞼下垂症に対して主に行われ、太ももの筋膜や糸などを使って瞼板と額の筋肉を繋ぎ合わせる手術。額の筋肉を利用して眉毛を上げる動作で、瞼を開くことができるようになるという。
「手術では、皮膚を取り過ぎないことが重要です。二重を作るラインでの過剰な皮膚切除は二重の部分の折り返される皮膚の厚みが多くなり不自然に厚ぼったい二重を生じるからです。また、眼瞼下垂症の合併症であるドライアイの悪化や角膜損傷などが起きないよう注意を払います。手術後は基本的に二重まぶたになってしまい、男性の場合もかわいい瞳になりがちになるので、なるべくその人らしさを損なわないで開瞼の機能だけが改善する手術を基本とし、二重のラインも美容手術と同じクオリティで形成するなど、個人個人の希望に応じたテーラーメイドの手術を心がけています。さらに、ＣＯ２レーザーを用いた切開など術後の腫れや回復するまでの期間を短くするよう工夫しています」
　手術を受けた後は、一時的に視力が悪くなったりドライアイになったりする場合があるため、同クリニックでは眼科の医師が術前術後の角膜障害の有無、悪化の傾向などを診察する周到さだ。
「開院してから全国各地から眼瞼下垂の手術を希望される患者さんが来て下さるようになりました。症状が軽く、地元の病院では、手術の優先順位が後になってしまうという方たちです。軽症であっても、ご本人にとってはつらい症状ですし、日常生活にご不便が生じますので、少しでも早く手術を受けたいとわざわざ遠くからご来院されるのです」
　眼瞼下垂症は、見た目にも関係する疾患だが、徳中さんは見た目に関しては美容外科にも力を入れる。２０２３年10月に美容大国である韓国で流行している医療機器『Oligio』オリジオ）』を導入したのはその象徴だ。
「『Oligio』は、パルス式のモノポーラーＲＦという高浸透熱エネルギーを使用した医療機器で、施術可能な場所は顔、目周り、ほほ、マリオネットラインなどです。新しいコラーゲンの形成と真皮のリモデリングを促し、肌の引き上げ、引き締め、顔の輪郭などの改善、しわ、毛穴などの改善に効果が期待できます。似たような治療機器ですと日本国内ではすでにサーマクールという機器が有名ですが、『Oligio』独自のシステムと振動モードで痛みを最小化しますので、初期のサーマクールで痛みが苦手だったという方でも『Oligio』であれば痛みが軽減されているため満足いただけると思います。施術時間は施術部位とショット数によって異なりますが、顔で約20〜30分くらいです。施術を受けてから通常の生活に戻るまでの期間ダウンタイムはほぼなく、当日お化粧をして帰宅することが可能です。施術直後にもハリや引き締め効果を実感していただけますが、1ヵ月くらいが効果の一番強い時期で3ヵ月から6ヵ月に1度の治療が推奨されています。形成外科は、あまり一般に馴染みのない診療科で、がんなどの手術以外に失ったものを作る形成術や身体を美しく整える治療も行います。いわば身体の大工職人です。当初より力を入れたいと考えていた眼瞼下垂症の治療を多くの患者さんに受診していただきました。今後も一般的な形成外科手術を行うと同時に、長期フォロー、家族ぐるみで相談しやすい皮膚科形成外科の家庭医を目指して取り組んでいきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6812-9480
Eメール／HPよりオンライン診療予約が可能

ホームページ　
https://tokunaka-clinic.com/

民間企業での経験生かす
法人化で共感の医療発信

　初診の患者さんが来院すると、診察の前にカウンセリング室へ案内し、症状を聞く前に必ず名刺を渡す。それも真正面からではなく90度の角度で。歯科医院ではおそらく例がないこんなプロセスで診療に入る歯科医師がいる。静岡県沼津市で２００８年から診療を続ける『デンタルオフィスみなと』院長の露木良治さん。このプロセスで意図するのは、「医師と患者さんは対等な立場である」との意志表示。露木さんが追求してきた医療哲学の表出だ。
「診察時に自己紹介をして名刺を渡す医師は少ないので、皆さん、驚いたり、感心したりしてくれます。真正面からではなく90度の角度で患者さんと接するのは、面と向かうとこれから対決しそうな雰囲気になりますから。この動作で緊張がほぐれる効果もあるのではと感じています。加えて、せっかく来ていただくなら私の理念に共感してほしいと思います。それは『技術とコミュニケーションは医療の両輪である』ということです。患者さんとの信頼関係があってこそ初めて技術が活きてくる。どちらかだけでは治療は成り立たないと私は思っています」
　露木さんの独自の医療哲学は、その歩みの中で形成されてきたものだ。大学卒業後、金融機関に就職したが、仕事でなかなか成果を上げることができず、社会の役に立っている実感を持てずにいたところ、「自分は手を動かす仕事をして誰かの役に立ちたい」と考えるようになった。こうして3年で仕事を辞め、勉強をし直して松本歯科大学に入り、医療の道に進んだが、金融機関での3年間の社会人経験が人間関係を重視する露木さんの考え方のベースになった。
「民間企業で社会人としてのマナーや人と接することの大切さを学んだことは大きかったと思っています。その後、医療の世界に入りましたが、そこで違和感を覚えました。医療の世界の当たり前は、民間企業の当たり前とは、何かが異なっているのです。この違和感の原因を考える中で、人は人との関わりの中で成長するものであると強く感じ、人生とは理解者を探し求める旅であると思うようになったのです」
　露木さんは松本歯科大学を卒業後、横浜市立大学大学院医学研究科に進み、7年間口腔外科を学び、２０００年には免疫反応を刺激するタンパク質ＩＦＮ|γ（インターフェロン･ガンマ）を使った神経と免疫に関する研究で博士（医学）の学位を取得した。
　卒業後は横浜市立大学脳血管医療センター歯科や横浜船員保険病院口腔外科、横浜市総合リハビリテーションセンターなどで勤務医として働き、43才の時に『デンタルオフィスみなと』を開院した。『みなと』と命名したのは、海が好きなことに加え、「港のように人が集まってくれるところにしたい」との思いからだ。海と港とは医院の理念のモチーフにもなっている。
「当院は、医療という海を航海するための海図を提供し、スタッフ全員が羅針盤となり、治療と予防を行い、より健康な人生、そしてより良い人生を送るための港として、社会に貢献することを使命とする」
　もう一つ、露木さんは医院のモットーとして、「共感の医療」と「顔の見える医療」を掲げた。
「歯科医院は積極的に行きたいと思う人が少ない場所だと思います。心配や不安や痛みを抱えて、患者さんはやっとの思いで来院されます。『歯の治療が怖くて、どの歯科医院を受診して良いのか分からず、何年も痛いのを我慢した』と話される方もいらっしゃいます。だからこそ、当院を選んで来てくださった患者さんの気持ちを大切にし、誠心誠意向き合う『共感の医療』が大事なのではないかと考えています。患者さんには治療方針や理念に共感した理解者になってほしいですし、そのためには自分が患者さんを理解する必要があると思っています。患者さんの話を否定しないで傾聴することが、その第一歩であると私は考えています」
　診療科目は、歯科・小児歯科・歯科口腔外科。現在、スタッフは歯科医師3人、歯科衛生士3人、歯科助手3人である。客船の船室をイメージした院内は、どんな患者さんも安心して通えるようにバリアフリー化され、床には膝に衝撃が伝わりにくいクッション性と耐薬品性のある素材を使用。治療室は別にカウンセリング室も用意した。院内は動線分離に配慮した半個室のレイアウトであり、これは２０１４年に「病院用診療室」特許５５３８３４５号を取得している。また、デジタルＸ線や歯科用ＣＴなどの最新の医療機器も設置し、滅菌消毒もヨーロッパの厳しい基準に合致した最高レベルのものだ。
「歯の治療は、初診時に患者さんのＸ線写真とお口の中を診て、患者さんのお口の中をどのようなものにすればその患者さんにとってベストなのかを考えて治療計画を立てます。それに基づいて一本ずつ歯を治していきますが、最終的な状態が歯科医師だけでなくスタッフ全員の頭に浮かばないと治療になりません。建築家が都市計画に携わるのと同じで、グランドデザインがないとできないのです。この治療のゴールともいえるグランドデザインを患者さんに理解してもらうことが回数をかけて行う歯科治療の前提であり、そこでは患者さんに対して簡潔で明快な説明をすることが求められます。スタッフには仕事を離れたオフの時にイメージトレーニングを行う時間を作るようにと常々言っています。そして、患者さんを家族や恋人だと思って治療をするようにと、言い続けています」
　松本歯科大学口腔外科で非常勤講師を務める露木さんは、医院での人材育成にも力を入れ、これまでに臨床研修を終えたばかりの歯科医師11人を1人前に育てた実績がある。また歯科医師募集に特化したサイトも開設して、一緒に働いてくれる歯科医師を募集している。
「当院は、スキルアップの機会を多数設けています。院内研修やマニュアルに沿った指導を行うほか、学会やセミナーの参加費用の一部を負担します。知識の習得はもちろん、独立開業への足がかりにもなります。また、当院にはノルマが一切ありません。それは院長が民間企業で苦い経験をしたからです。そして、在籍する歯科医師は患者さん一人ひとりにあった治療を提案しています。患者さんに寄り添った治療をしたいという歯科医師には最適な環境です。経験が浅くても、確実に一人前に育てます。独立支援制度もあり、理想のキャリアへのステップアップが可能になります」
　露木さんは２０２２年10月、「医療法人社団みなと会」を設立し、医院を法人化した。その目的に露木さんの思いが凝縮されている。
「私は、『人は何のために生きているのか』をずっと考えてきました。人が私利私欲のために生きれば、世界は破滅します。人は世の中を良くするために生きているのだと思います。日本人が長い歴史の中で今日まで伝えてきた誠実さ、謙虚さ、他人や自然を思いやる気持ち、そこに何か答えがあるように思います。これこそがこれまで私が考えてきた『共感の医療』なのではと、自身の疑問にようやく答が見えてきたように感じています。そして、これを世界に広げるプラットフォームとして、『医療法人社団みなと会』を設立しました。医療法人ですので、営利を主な目的とする法人ではありません。私の人生後半の目的は社会貢献であり、私の志を継いでくれる歯科医師やスタッフを育てて、私がこれまで社会から受けた知識や経験を社会に還元することだと思っています」
　独自の医療哲学で診療に臨む露木さんの座右の銘は「人間は他者のために生きることこそが幸せ」と「一歯入魂」だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／055-926-8241　
FAX／055-922-9911

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東洋医学の知見で確立
資格修得セミナー開催

『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』。柔道整復師と鍼灸師の国家資格を持ち、治療界に大きな影響を与えた小林式背骨矯正法を考案、系列整骨院を全国で45店舗まで広げた「小林整骨院グループ」総院長の小林英健さんが会長を務める『特定非営利活動法人日本痩身医学協会』が普及に力を入れる肥満解消法だ。資格セミナーを受講してこのプログラムを学んだ女性が開業したサロンが次々に誕生、肥満に悩む女性から支持される健康美追求の拠点になっている。
「現代病の元凶であるばかりでなく、それ自体が食原病の一つである肥満を健康的に解消させることによって、日本の生活習慣病を半減させ、人々の健康と繁栄に貢献する」
　２０２３年に設立30周年を迎えた『日本痩身医学協会』が活動で貫く理念だ。肥満を健康的に解消する方法として『ヘルシー耳ツボダイエット』を考案した背景になったのが生活習慣病と肥満の関係だ。
「肥満は、現代社会で生きる人々に長期的な健康問題を引き起こし、生活習慣病の原因となっています。私たちは前例のない肥満の増加に直面しており、内臓脂肪、脂肪肝、糖尿病、がん、そして心血管疾患といった深刻な問題を引き起こしています。肥満に起因する障害の予防と治療には、低カロリー食と定期的な運動が行われますが、肥満の人にとって運動の継続は非常に困難な問題であり、多くの場合、運動によって食欲は増加され、その減量効果は打ち消されることもあることから、こうした肥満治療を助け、極端な減量法によって健康を損なうことのないように、肥満解消に取り組む人の負担を軽減することが、課題となっているのです」
　こうした認識から生まれた『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』に生かされたのが東洋医学の知識だ。
「人体は、全身のすみずみまで血管や神経がはりめぐらされていますが、さらに東洋医学では経絡が全身にはりめぐらされているとされています。経絡は人間のからだをつくる組織や器官を有機的につないでいて、ツボは経絡上にある健康維持のポイントというべき場所です。耳には内臓や自律神経のはたらきを助けるツボがたくさんあり、この耳のツボを刺激して、身体の不調を取り除いたり、痛みやコリを楽にしたりすることは紀元前4世紀ころから知られていました。中国最古の医学書の一つである黄帝内経には耳のツボに関する詳しい記載があります。私たちの鍼灸業界では30年も前から耳ツボダイエットは行われていましたが、誰がやっても同じような安定的な結果を得るのは難しく、また鍼灸師の資格を必要とするため、治療院やサロンで気軽に取り入れることができませんでした。そこで、数人の仲間とともに鍼灸師でなくともできる施術方法やサプリメントとの併用によって、ダイエット指導として安定した結果が出せる『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』を開発したのです」
『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』は、痩せることだけを目的としたものではないという。
「これまでのダイエットは、痩せることはできるものの、健康を維持できない場合が多いという課題がありましたが、『耳ツボダイエットプログラム』は、食欲を自然に抑えることで、無理なく食べる量を減らし、健康を維持しながら体重を落として生活習慣病のリスクを軽減することが可能となる画期的なダイエット法です。具体的には、食欲の抑制を促し、空腹感などのストレスを軽減する耳のツボを鍼ではなく、より安全で簡便な金属粒を用いて刺激することで、生理的に食欲を抑えるというメカニズムにアプローチします。同時に食事の量を適切に抑え、不足しがちな栄養素を当協会推奨のサプリメントでしっかり補う方法で肥満に深く関与する食習慣を根本的に改善するためのアプローチをしっかりと行います。キツい運動や筋力トレーニングは必要なく、断食のような苦しさもありません。肥満に及んだ経緯、年齢、性別、病歴、生活習慣、ストレスなど様々な視点からカウンセリングを行い、一人ひとりに合った最適なダイエットプログラムを提供します」
『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』を学んで痩身サロン開業に繋げるのが、同協会の『耳ツボダイエット資格習得セミナー』だ。セミナー受講後、 同協会に入会することで『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』による痩身サロンをオープンすることが可能になる。
「『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』で多くの人を肥満の悩みから救う耳ツボダイエットサロン経営は多くの人から感謝され、経済的な自立も実現できる仕事です。自宅スペースで開業する方も、新規開業で店舗を構える方も、自院の収益の一つの柱を目指す方など、現在２０００人にも及ぶ会員の皆様それぞれが切磋琢磨し、社会貢献性の高いビジネスで自己実現の夢を叶えるべく日々学びを深めています」
　認定証受領後は、会員専門ページから運営に必要な情報や資料、学術研究、関係法令の最新情報を使用でき、全国規模の勉強会やオンラインの勉強会への参加が可能となるほか、日本痩身医学協会会員限定の販売品が購入も可能になり、開業後必要なサポートが充実している。
　近年では、医師を含めた学術研究プロジェクトチームを設置し、国際的な医学会や肥満をテーマとした医学論文を発表。プログラムの機序や臨床的な報告を通じて、肥満改善のための情報提供を行っている。日本だけでなく海外の肥満学会で発表され、２０２３年のアイルランドのダブリンで行われた世界肥満学会では、サルコペニア肥満の予防につながると多くのマスコミやメディアの注目を集めた。
　小林さんは、２０２１年に主婦の友社から刊行した著書「人生が変わる耳ツボダイエット」で、『ヘルシー耳ツボダイエットプログラム』を徹底解説した上で、同プログラムを習得して開業し、経済的自立を実現した22人のサロンオーナーの体験談も紹介している。
「高齢化が加速する中、メタボリックシンドロームや肥満、生活習慣病、腰痛や膝痛などに対する不安を解消する、安心、安全、そして安定的効果を得られる素晴らしいプログラムだと確信しています。これからもたくさんの方に、このプログラムを理解し、私たちと共に社会貢献と自己実現をしていただきたいと思っています」
　小林さんの息子である小林崇記医師が顧問に就任し、耳ツボと医療と連携することで、今後生活習慣病の半減に繋げていくことが抱負・目標だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6360-3010　
Eメール／info@soushin-igaku.org

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https://soushin-igaku.org/