ブームの最前線 2024

デザイン力で美を演出
様々な素材用途に対応

「様々な商品にご希望のデザインを施してカスタマイズし、価値を高める」
　レーザー機による加工専門工房、『レーザープロ』代表の堀内勇示さんの仕事ぶりに満足した発注者から寄せられた評価だ。レーザー加工に関する深い知識とそれを生かした加工技術を求める加工依頼が後を絶たない。
「レーザー加工は、レーザー光線を照射して加工しますが、光線、つまり光の波長によって反応する素材が変わってきます。木やアクリルなどの彫刻や切り抜きができるレーザー機は金属には一切反応しませんし、金属に彫刻できるレーザー機はガラスなど透明なものには反応しません。プラスチックなどの樹脂も種類によってもレーザー機を使い分けています。レーザー加工はまた、素材の上に塗料が乗っているイメージの印刷とは異なり、素材そのものに反応させて加工しますので、その部分を削らないと消すことはできませんし、熱にも強いのが特長です。レーザー加工では白か黒しか色を表現できませんが、それがシンプルで素朴な美しさを演出するのです」
　現在、加工に使っているレーザー機は、ＣＯ２レーザー機、ＹＶＯ４レーザー機、ＵＶレーザー機の3種類。それに研磨材を吹き付けて加工するサンドブラスト機も適宜使う。対象となる素材は天然石、金属、ガラス、プラスチック、アクリル、木材、本革、合皮、陶器、布、紙など多岐にわたる。加工の依頼も木の表札、アクリル看板、ステンレススプーンとフォーク、ガラスコップ、銅カップ、ステンレスマグカップ、タンブラー、万年筆、ボールペン、プラスチックケース、革財布、紙化粧箱など様々。お祝い事の贈答品として贈る山梨ワインの一升瓶に祝いのメッセージを彫刻して喜ばれたこともあるという。
「グラスに名前を入れるなどの単体でのご注文にも対応可能です。ご自分のお気に入りの品の持ち込みでも加工できますし、これから購入して持ち込みを考えているのであれば、商品の選定時からご相談に乗ることもできます。仕上がりまでは、1個であれば一週間以内で対応できます。またレーザー加工したいデザインの持ち込みも大歓迎です」
　レーザー機が大好きという堀内さんの願いは、「一つのことを一生懸命に追求するオタク気質であり続けることで、お客様のお役に立ちながら、新たな感動や驚きも届けられる工房であり続ける」ことだ。
（ライター／斎藤紘）

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独自開発のソフト利用
ＮＰＯでイベントを計画

　農作物を収穫する繁忙期に農家が苦労する配送伝票の作成をＩＴ技術で代行する『株式会社ガンズシステム』代表の岩間崇さんの『配送伝票代行サービス』が好評だ。生産量日本一の桃やブドウの収穫に追われる地元山梨の果樹農家を主な対象にしたサービスで、農家を含め生産性向上を目指す中小事業者を対象にした経済産業省のＩＴ導入補助金の活用でサービス料金が大幅に安くなるのも支持される理由だ。
『伝票代行サービス』で利用するのは、岩間さんが開発した果物配送伝票印刷ソフト『ももっちい』。品物や届け先などの登録、運送会社ごとの配送伝票の作成、伝票一括印刷、宛名シール印刷、はがき宛名印刷など多様な機能を持つソフトだ。サービスでは、農家から受け取った顧客データを岩間さんがパソコンで入力、プリンタで配送伝票を印刷し、販促用のチラシやダイレクトメールの作成も代行する。料金は、初年度の費用3万円、それ以降は年1万円で、初年度のデータ入力５００件、それ以降毎年20件までは無料だ。
　ここで農家が活用するＩＴ導入補助金の補助対象経費は事前に担当事務局に登録されたＩＴツールに限られるが、「ももっちい」は「顧客対応･販売支援 決済･債権債務･資金回収　受発注ソフトウェア」として登録されているので利用できる。また、岩間さんは、パソコンを使って自分で印刷したい農家向けに対象地域を限定して「ももっちい」を設定サポート付きで5万円で販売しているが、今ならＩＴ補助金制度の対象となり、お得に活用できる。
　岩間さんは農家支援業務とは別に、山梨でＩＴ技術者を育てる活動にも力を入れている。岩間さんが代表理事を務める『ＮＰＯ法人New Way Joint（ニューウェイジョイント）』の「山梨シリコンバレープロジェクト」。ＩＴ技術者がお互いに助け合いながら心技体を整える活動を通じて仕事を順調に進めて行くための基盤づくりを支援する活動で、コロナ禍で中断していたが再始動。クラウドファンディングを利用したイベントを２０２４年1月13日に開催する予定だ。「ＩＴエンジニアはフリーランスや会社勤めでも残業が多くストレスがたまりやすい」と指摘し、キャンプやサウナ、バーベキューなど盛りだくさんのプログラムを用意し、癒しを提供する交流の場にする計画だ。
（ライター／斎藤紘）

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排水基準を下回る浄化
小さな初期投資で効果

「豚などの畜産動物の排尿を処理する排尿処理方法」
　母豚を常時１６０頭飼育し、年間３５００頭を出荷する『野口ファーム』の代表野口昭司さんが養豚に伴う悪臭公害や水源汚染の対策を研究する中で開発、日本と中国で特許を取得した技術だ。有機物を分解する有用微生物群ＥＭ菌を利用するのが特長で、養豚場で処理に困る排尿を水質汚濁防止法の基準をクリアして河川に流せるほど浄化する効果がある一方、手づくりで設置可能な上、初期費用は既存処理施設の10分の1程度で済み、小さな投資で大きな効果を生む排尿処理方法だ。この方法の仕組みは、養豚場内の空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いた2個の水槽と、排尿を集めて、ＥＭ細菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化を進行させる第一浄化工程、この初期浄化尿と槽内の浮遊汚泥を第二処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させ、ＥＭ細菌を増殖させて尿の最終浄化を進行させる第二浄化工程、最終浄化尿を取り出す浄化尿排出工程とから成る。ＥＭ菌は、培養水と糖蜜、水道水を熱帯魚を飼育するサーモスタット付きの水槽に入れ、その周りに水を張り36℃に設定、4日間で培養液が完成する。浄化した後の排尿の検査では、生物化学的酸素要求量が基準の16分の1、窒素含有量は5分の1と水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回った。『野口ファーム』では近くを流れる常陸川に浄化した排尿を放流しているが、その排水を測定した最新のデータでは、ＢＯＤ生物化学的酸素要求量が基準の１６０ｐｐｍに対し10ｐｐｍ、窒素含有量は１２０ｐｐｍに対し24・9ｐｐｍと放流基準より驚くほど低い数値だった。
「排尿処理槽はユンボなどの一般的な掘削用の建設機械と防水施工されるシート地の組み合わせで簡単に形成することができます。施工コストは処理槽がコンクリート構造物で地中深くに埋設された本格的な浄化処理施設の場合、数千万円単位の高価なものとなるのに比較して、発明技術の場合、約10分の1の３５０万円から４００万円程度で済みます。また、廃業などの際もシート地を剥がして窪地を建設機械で埋め戻すだけ。処理槽に沈殿した汚泥は液肥として再利用することもでき、畜産を環境にやさしい産業にすることができます」
野口さんは、この処理法を養豚業が盛んな国に普及させるのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）

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運営体制の修正を促す
子どもが夢もてる工夫

　会場設営の遅れ、建設費の膨張、参加予定国の撤退など夢がしぼむような事態が続く２０２５年大阪･関西万博の状況を嘆き、提言を続けているのが創業から約百年続く大阪市の『池田哲男商店』代表で、独自の『大阪アニメランド王国』構想の活用を訴えてきた池田徳治さんだ。20年ぶりの日本開催となる万博の成功を祈りながら、運営体制など修正すべき点は早く修正するよう促す。
「大阪･関西万博の問題点は、建設費が膨らんでいることやプロジェクトの発想自体が乏しいだけではありません。大阪･関西万博といいながら、大阪だけがバタバタと対応に追われているのはおかしいと思います。実施主体の日本国際博覧会協会の組織を見ても、大阪以外の京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の名を見つけることができません。関西は大阪だけではありません。なぜほかの府や県を仲間に入れないのか、何故協力を求めないのか、不思議でなりません。これでは大阪万博であって、大阪･関西万博からずれています。これをまず修正して、文字通り、関西が一丸となって、成功に向けて取り組むべきです」
　池田さんはこう指摘した上で、万博を盛り上げる方策も提言する。
「大阪･関西万博について大手研究機関が行った調査で、全国の関心度はわずか3割です。テーマが抽象的で分かりにくい上に、子どもたちへのアピール力が弱いのが原因ではないでしょうか。具体的にどんな未来を目指すのか、子どもでもわかるようアニメを使った楽しいシミュレーション広告を早く流して示せば、子どもたちがもっと関心を持つようになると思います。２０２０年ドバイ万博の日本館のように機動戦士ガンダムやポケットモンスターをＰＲに役立った成功例を参考にすべきです。また、見に来る人の交通便を考えて、水上船サンフラワーを導入するのも一つの手段だと思います。 水上船を使うことで宣伝の効果も期待できます。さらに水素船を導入するなど、子どもたちがうきうきするような万博になるよう工夫すべきです」
『大阪アニメランド王国』構想は、「大阪を元気にしたい」との思いから描いたもので、海外で人気のアニメを基調にグルメランドやフラワーランド、ペットランドなど誰でもが楽しめるエリアを展開するものだ。大阪･関西万博でも子どもが楽しめるよう導入を提案してきた。
（ライター／斎藤紘）

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取引相手の状況などから
利害得失を精査し助言

　売上にかかる税額から仕入れにかかる税額を差し引いて事業者が納税する消費税。その取引の際、適用税率や税額を明記した書類インボイス（適格請求書）を用いる消費税の新たな経理方式、インボイス制度が２０２３年10月からスタートした。国税庁出身で利害得失がからむ複雑にして煩瑣なこの制度に精通した『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんの下には、インボイスを発行する課税業者になるか、発行しない免税業者になるかを迷う個人事業主や中小企業経営者からの相談が絶えない。回答では、どちらの場合もメリットとデメリットがあることを説明し、事業内容や経営状況から最善の選択肢を示す。
「インボイス制度のキーワードは、仕入税額控除です。売手からインボイスが発行されなければ、買手には仕入税額控除が適用されず、納付する消費税額が増えるからです。その結果、売手は取引を減らしたり、値下げを求められたりする可能性があります。ここで悩むのは課税売上高が１０００万円未満で消費税の納税が免除されてきた免税事業者です。インボイスが発行できる適格請求書発行事業者になることによって生じる納税義務と免税事業者のままで取引先を失うかもしれないリスクのどちらが自社にとって有利かという、経営の先行きを左右する難しい判断が求められるからです」
　この難しい選択の判断材料として、大倉さんは取引相手の状況などから、どちらかを選択した場合のメリットとデメリットを示す。
「免税事業者のままでいいといえるケースは、売上先が事業者ではない個人であったり、取引先は免税事業者が多いといった場合で、 今までどおり消費税を納税する必要はなく、売上が下がらなければ収入を維持できるメリットがあります。一方、取引先は課税事業者が多い、今後事業拡大していきたいといった場合は適格請求書発行事業者になるのがいいでしょう。取引先から消費税分の値引きを要求されたり、適格請求書発行事業者との競合に負けたりするおそれがあります。消費税の納税義務が発生する分、手取りが減りますが、取引先の仕入税額控除の対象になるので安定的に取引できるのに加え、納税額を売上税額の2割に軽減する負担軽減措置を3年間受けられるからです」
　大倉さんは、この判断には経理上の数字を精査する必要があるとして、ＷＥＢでの相談は受けていない。
（ライター／斎藤紘）

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相談増える遺言書問題
相続登記義務化に対応

　難解、複雑、面倒などの形容詞がついて回る相続案件で頼りにされているのが『司法書士行政書士オフィスウェールム』代表の平木康嗣さんだ。ダブルライセンスで、遺族間の紛争解決や相続税の申告などの税務関係業務を除く大半の相続手続きを民法の様々な規定に沿って処理できるためだ。相続人の特定、遺言書の有無、財産の把相などからスタートし、遺言書作成、遺言執行、遺産管理、遺産分割協議書作成、相続登記、不動産登記、裁判所などへの書類作成、家族信託、成年後見、空き家問題などまで幅広く支援する。
加速する人口の高齢化に伴って増えているのが遺言書に関する相談だという。
「遺言書のメリットは、自分の意思で財産を分配できることですが、遺言書に書かれた内容を実現するためには様々な手続きが必要になります。特に、遺言で財産を何人かの受遺者に遺贈する場合や、換価処分して相続人に分配するよう指定がある場合などの手続きは複雑ですが、当オフィスではこれらの手続きを執行する遺言執行者に就任して支援することができます。また、遺言執行者は遺言で指定することができますので、遺言書作成の段階からもサポートいたします」
　また、遺言書に関しては、「遺言書があっても、その内容と異なる遺産分割協議ができるのか」などといった相談もあるという。
「民法の規定で、遺言者は遺言書によって相続開始から最大で5年間、遺産分割を禁止することができますので、この間は相続人全員が合意しても遺言書と異なる遺産分割協議はできません。また、相続人以外に財産をもらう受遺者がいる場合、受遺者が遺贈を放棄しなければ、相続人全員が遺言と異なる遺産分割協議をすることに合意していたとしても認められません。受遺者の権利を相続人が一方的に奪うことはできないからです。こうしたいくつかの制約がありますが、受遺者が遺贈を放棄するなど制約をクリアし、相続人全員が合意すれば遺言書と異なる遺産分割が可能になることをお伝えしています」
　２０２４年までに施行される不動産登記法の改正で、不動産の所有者が亡くなったときに相続人に名義を変更する相続登記が義務化されるが、平木さんは、法務局での手続に必要な被相続人や相続人全員の戸籍謄本などの証明書の収集も含め、遅滞なく登記できるように支援する。
（ライター／斎藤紘）

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労使トラブルの予防に
就業規則の重要性指摘

「ウィズ（with）ソーシング」「企業未来ナビゲーター」。東京･荒川区で開業して56年の歴史を刻む『寺嶋社会保険労務士法人』三代目代表社員の寺嶋卓さんが、企業の労使関係や労働条件、人事などの適正化を支援する業務で貫くスタンスだ。業務を外部に委託するアウトソーシングでもなく、外部の人材を社内で活用するインソーシングでもない、独自の業務遂行形態と明確な目的意識を持った役割を指す。
「当事務所は、クライアント企業様の内部に社外人事総務部を設立するような気持ちで業務を行っており、それをウィズソーシングと称しています。アウトソーシングやインソーシングの枠をはるかに越え、会社の一員として、考え、準備し、そして行動や指導をしていきます」
「企業未来ナビゲーター」は、寺嶋さんの社会保険労務士としての役割を表現したもので、「企業の未来を創る」という経営理念に基づく。その業務は、労使トラブルを予防するための労務相談に対応する「顧問業務」から労働･社会保険関係法令に基づく「書類作成･提出業務」、コミュニケーション研修や管理職研修などの「人財育成サポート」、経営方針や経営計画、行動指針作成を支援する「経営理念制定業務」、就業規則の作成や人事考課制度の構築を行う「社内体制整備業務」など多岐にわたる。この中で寺嶋さんが特に重視するのが就業規則だ。
「労使間のトラブルは、時には裁判にまで発展することもあります。労働基準法は会社の義務、逆に言えば従業員の権利を定めたものですから、その土俵で勝負をすれば会社は不利になってしまいます。そこで重要なのが就業規則です。しかし、既製の就業規則に手を加えて作ったり、他社の就業規則をまねしたりというような就業規則ではなかなか会社を守ることが難しいのが現状です。当事務所では、会社の現状や業務内容、代表者の想いをお伺いして、決して会社に不利益にならない、しかも社員のモチベーションの下がらず、労使双方がお互いに寄り添いながらウィンウィンの関係が築き、生産性の向上につながるような業務規則作りをお手伝いします。これが企業未来ナビゲーターの大事な役割だと思っています」
　寺嶋さんは、労使間の紛争を裁判をせず話し合いで解決する斡旋手続の代理人になれる特定社会保険労務士の資格も持つ。
（ライター／斎藤紘）

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特許技術の変化に着目
年間4百件の海外出願

　世界80ヵ国超の特許事務所のトップ弁理士約5千人で構成する「ＦＩＣＰＩ（国際弁理士連盟）」のフォーラムが２０２３年10月、英国ロンドンで開催された。日本からの数少ない参加者の一人、同10月に創立20周年を迎えた『オリーブ国際特許事務所』代表の藤田考晴さんに参加したことの意義や特許をめぐる情勢などについてお話を伺った。

— 「ＦＩＣＰＩ」は何をする組織ですか。

「世界の事務所所属弁理士の立場を代表して新しく提案される条約や国内法などに対して意見を表明したり、情報誌などで各国情報を発信したりする組織です。他の知的財産に関する国際会議と異なり、特許事務所の所長やパートナーの弁理士が基本的に参加し、企業の方々や社内弁理士の参加はなく、あくまでも特許事務所の弁理士だけが参加しています。このため、特許事務所の経営など他の会議では議題にならないことも検討されます。今回は特許事務所運営と特許法の二つのセッションに参加しました。特許事務所の弁理士ならではの意見や悩みを共有することができます」

— 参加して得た収穫はありましたか。

「当事務所は、国内出願、海外出願とも年間３００〜４００件の特許案件を扱っていますが、海外の特定の国で特許を取得する場合は、対象国の弁理士を通じてその国の特許庁に対する出願の提出や手続きを行わなければなりません。フォーラムでは、様々な国のトップ弁理士との人間関係を築くことができ、海外出願で力となる人脈を広げることができたことは大きな収穫でした。特に、我々のクライアントが海外で特許権を取得するときに、依頼する海外事務所のトップと顔見知りであるということは、クライアントの利益を守るためにも重要です」

— ところで、日本の特許出願の全体状況を
　どう見ていますか。

「過去に最も多い特許出願は、２００１年の４３９１７５件で、２００８年後半からリーマンショックなどが原因で大きく減少し、２０２２年は２８９５３０件でした。その半面、経済のグローバル化を背景に、一つの出願願書で加盟国すべてに出願したことになるＰＣＴ特許協力条約による国際出願は右肩上がりで増え続け、２０２２年は４８７１９件にも上っています。特許権獲得を目指す技術もＡＩを様々な分野に適用した技術やロボット関連技術、脱炭素化などの環境技術、医薬品や農業、食料品、環境に新機軸をもたらすバイオテクノロジー、活躍のシーンを広げるドローンなどに関する特許出願が増えているのが現状です」

— 事務所創立20周年とのことですが、
　この間変化がありましたか。

「当事務所は私一人で始め、現在は弁理士7人とスタッフ合わせ約30人の中規模の特許事務所になりました。また20年前は日本の特許出願数は世界で1、2を争うものでしたが、今は中国や米国に大きく水をあけられるようになってしまいました。このように知財の環境は変化しますが、知財をめぐる世界の動向を注視し、新たな技術に対応できる力を養いながら、知財権獲得を目指す個人や企業をしっかり支えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-640-3253　
Eメール／olive@olive-pat.com

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