日本が誇るビジネス大賞 2022

多様な探査技術を駆使
地域特有の調査に対応

「社会の発展と安全、安心に貢献できるよう努力してまいりました」
　１９７９年創業の『大和探査技術株式会社』は、四代目代表取締役社長長谷川俊彦さんのこの言葉通り、電磁波、電流、音波、人工的振動の弾性波などを利用して表面からは見えない地中や海底の状態を調べて見える化する探査技術で、建設やインフラ整備、資源開発、自然災害対策、環境対策、埋没危険物除去などに貢献してきたリーディングカンパニーだ。
　同社の探査技術が最も生かされているのが建設関連の地質調査である。トンネル、ダム、橋梁、道路、港域護岸、防波堤、下水管などの国土保全に欠かせないインフラから高層建築物、低層建築物、風力発電などの建設の際、その基礎の地盤を把握し、構造物の設計に生かすため、ボーリング調査、電気探査、弾性波探査、電磁波探査など様々な探査技術を駆使する。大地震や台風など毎年のように繰り返される自然災害対策のための防災･維持管理調査は、地震調査、地滑り調査、堤防やダム、ため池などの漏水調査など多岐にわたる。地震調査では過去に地震を起こし、数百年～十万年単位で動く活断層も対象で、発破などで発生させた人工的な振動である弾性波を使って地下の2次元断面を得る浅層反射法探査などでその広がり、規模、連続性を掴み、対応の要不要の判断材料を提供する。天然ガスや石油などの地下資源の試掘井や生産井などを決める鉱区調査には、重力探査、電磁波探査、地震探査反射法、ＶＳＰ探査などが欠かせない。温泉や地下水の調査では、電気探査、放射能探査など各種の調査方法で帯水層の性質や分布、流動状況などを調べる。
「道路工事の際、地下に埋設されたパイプや電線類などをまず調べなければならないように、探査はあらゆる事業活動の基点になるものです。創業から44年、探査を手がけてきた当社の強みは、探査の目的が叶う多種多様な探査技術を持っていることです。また、東京本社に一極集中せず、北海道から沖縄まで17ある支店、営業所に権限を与えることで、各地域特有のニーズに迅速な対応ができることも業界屈指の調査実績に反映されているものと思っています」
　長谷川さんの視野には、インフラ整備のニーズがある東南アジアでの事業展開も入っている。
（ライター／斎藤紘）

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心理学の深い知見活用
世界の金融情勢に精通

　企業に属さない独立系ファイナンシャルプランナーとして、幅広い世代の資産形成、資産運用をサポートする『株式会社セレスティアルクリニック』代表取締役の岸本信子さんの手法には、二つの特長がある。専門家としてノウハウや助言を与えるコンサルティングではなく、心理学を利用し相手の身になって共に課題を解決するカウンセリングを重視することと、国内のものより有利な海外の金融商品を活用することだ。
「少子高齢化、所得格差拡大、年金制度不安に加え、コロナ禍のような感染症による健康不安など人生の懸念材料が山積するこの時代、資産を守り、増やすことが大切であり、安定性、継続性のある資産形成、資産運用の最適なプランを策定してサポートしますが、単にお金の話だけでなく、人生観やライフプラン、人間関係、相続など様々な要素がからみますので、カウンセリングで相談者様の心理や真に求めるものを見極めることが重要と考えています。社名にクリニックを付けた所以でもあります」
　このカウンセリングには、ＮＬＰ神経言語プログラミングという米国発の心理学を実践する米国ＮＬＰ協会™️認定マスタープラクティショナーや悩みの解決方法を見つけられるような気づきを促す『ＪＭＣＡ日本メンタルコミュニケーター協会Ⓡ』「認定メンタルコミュニケーター」などの資格が裏付ける知見を活用する。
　もう一つの特長である海外の金融商品に特化した資産形成、資産運用のサポートは、世界の金融情勢に関する知識が信頼性を支える。
「資産形成、資産運用の方法には株式投資や債券投資などいろいろありますが、何に投資するかを考える前にどのような投資戦略を立てる、アセットアロケーションを考えることが重要です。海外には、投資信託や定期預金、一定の金額を継続的に投資する積立投資など、国内の金融機関より高い利回りの金融商品があり、当社では将来予測を基にリスク許容度に配慮した適切なポートフォリオをご提案致します」　
　岸本さんはかつて、アミューズメント事業や貿易業などを手がけ、成長軌道に乗せたものの、体調を崩したことを契機に資産運用に関心を持ったのが現在の仕事の端緒。資産の形成や運用だけでなく、不動産投資や保険の見直しなども支援する（マネーベース株式会社）。その親身なサポートを求めて、老後の生活資金を考える若い世代から保有資産の運用を考える高齢世代まで相談に訪れる。
（ライター／斎藤紘）

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金融に関する知見活用
相続や事業承継に対応

　病状を診察、治療し、高度の治療が必要な場合は専門医に取り次ぐジェネラリスト（幅広い知見と多面的な視野により︑様々な分野の専門家たちをまとめ上げる役割を担う人材）のように、人生の様々なステージで直面するお金を巡る悩みごと、困りごと、迷いごとの相談に乗り、最善の解決地点に着地させるコンサルティングで存在感を高めているのが『ファイナンシャルゲートキーパー株式会社』代表取締役の沼田尚晃さんだ。損保系生命保険会社時代に培った金融の知識やノウハウ、経験を生かしながら、士業と呼ばれる各分野の専門家と連携して問題の核心に迫るスタンスを貫く。
「弊社は、お金の問題を抱えながら、どこに相談すべきかわからない個人や中小企業経営者、個人事業主などの相談の窓口的な存在で、主に多い相談は企業防衛対策、相続、事業承継、小規模Ｍ＆Ａといった専門的な分野です。こうした問題は項目として独立しているわけでなく、すべて何らかの形でつながっているのです。問題によっては法律上の権限や手続きが必要なものもあり、コンサルタントといっても一人ですべてを解決することはできません。問題の性質を見極めた上で、弁護士や税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの士業の方に取り次ぎ、連携して問題に向き合い、クライアントの利益や想いを形にするための幾つかの選択肢を立案し、ゴールを目指します」
　相続や事業承継との取り組みはその典型だ。
「相続の場合、相続税申告、不動産の処分・名義の変更や遺産分割協議などの書類作成、紛争の仲裁、調停などの法律的処理など様々な課題があり、法律上対応できる分野は士業によって異なります。事業承継も同様、財務状況の把握、自社株式の譲渡、親族内での承継か親族外での承継なのか、不動産や保険を活用した税対策、事業計画の策定、不動産登記や不動産の処分・仲介・売買や商業登記、役員変更登記など課題は多岐にわたり、問題を自分に置き換えた場合、何からやればいいのか、どこに何を相談すればいいのかすらわからないのが普通です。『金融の門番』としてそういった悩みをワンストップで相談をお受けし、それぞれの問題に精通した専門家である士業の方を選び、橋渡しができるのが強みです」
　沼田さんは、高齢化とともに認知症が増える状況も視野に入れ、認知症を発症し、契約行為や本人の承諾が必要とする手続きなどが行えなくなる前に財産を守るための防衛対策として家族に財産管理を委ねる家族信託についても支援する認知症･資産凍結対策コンサルティングにも力を入れている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-663-0551
Eメール／nekokick@fgk-nekonomonban.com

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https://fgk-nekonomonban.jp/

クライアントとともに
資産の未来を創り上げていく

「資産を死産としないために、不動産を負動産としないために。不動産を富動産とするために。先祖代々から引き継いできた資産、そして自身が築き上げてきた資産を有効に活用していきましょう」
『AMSconsulting株式会社』の代表取締役渡部税理士は、資産活用、事業承継、相続対策、資金調達などを主業務とし、クライアントの全員が資産家や実業家、ドクターなどの富裕層であり、厚い信頼を得てきた税理士だ。富裕層を取り巻く社会環境、クライアント一人ひとりが内に抱える課題を見極め、最適解を求めるプロセスは重層的だ。
「経済成長とともに多くの資産を築いてきた富裕層、その二代目、三代目にあたる人々には、資産の活用などで苦労されている方々が少なくありません。税制では高所得者をターゲットに年々、厳しい改正がなされ、種々の負担の重みに苦しんでいます。現状の資産状況を的確に把握し、資産を財産に代え、先代、そして先祖代々から引き継いできた資産を広い意味で有意義に活用、承継をしていく、大切な資産を子の世代へ、そして孫の世代へ、そのお手伝いをすることが私の使命と考えています」
　クライアントの想いを一つずつ形にしていくスタイルは、高齢のクライアントに「この歳で先生と出会って人生が変わった」と感謝されるほど。クライアントにとっての最適な資産運用、後継者への事業承継、将来起こりうる相続への対応、資金の必要性といった方策を多角的に検討する提案も支持される理由だ。
「どのクライアントにも共通していえることでございますが、とにかく無駄な支出を抑え、手元にできうる限りのキャッシュが残るようにするにはどのようにしたらよいかを常々考えています。出ていくキャッシュを抑え、入ってくるキャッシュを増やすことは共通でございますが、当然、各クライアントの状況が異なるので最善かつ最良となるにはどうしたらよいかを考えています」
　不動産に強い税理士であることも大きな強み。ありとあらゆる不動産の活用法などに深い知見を動員もする渡部さんの仕事全般に対するスタンスは明確だ。
「クライアントの皆様方に満足して頂く、喜んで頂く、幸せになって頂く、そのためにはどうしらよいかだけを考えて仕事に取り組んでいます」　
（ライター／斎藤紘）

渡部税理士事務所 TEL／ 042-452-9097

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行政の支援制度を活用
事業承継の節税対策も

　国税庁で長年税務に携わった経験を生かした的確な確定申告のサポートで信頼を集める『大倉佳子税理士事務所』の所長大倉佳子さんは、コロナ禍で不振に陥った中小企業や個人事業主の事業再構築や事業転換、事業承継でも頼りされる税理士だ。税制の特例措置、行政や金融機関の様々な支援制度に関する幅広い知見を動員して解決策を見出すだけでなく、難解な数字や法律用語をわかりやすく解説し、相談者と意思疎通を図りながら支援業務を進める姿勢が支持される理由だ。
「コロナ禍による業績への影響は業種によって異なりますが、ダメージを受けた中小企業は少なくありません。そうした企業を支援する国や地方自治体の制度は多くありますが、当事務所では、どれを活用すべきか、また申請書類はどのように作成すればいいのか、お困りの企業を支援しています。支援制度の中でも事業再構築補助金は中小企業が新分野への展開や業態転換、事業再編に取り組むために必要な費用を補助する有効な補助金で、令和3年度は5次にわたって募集がありましたが、令和4年度の動向を注視しながら支援策を考えていきたいと思っています」
　業績不振だけでなく、経営者が高齢化し、事業継続の先行きが不安定な中小企業や個人事業主の事業承継問題にも親身に向き合う。
「事業承継の支援は企業経営に一歩踏み込んだ仕事になりますが、一つは継承時に受け継ぐ資産を多く残すための相続税や贈与税の節税対策。利益額の圧縮や株式移転、不動産投資、遺産分割などの手法がありますが、企業の状況を見極めて最善の道を探ります。もう一つが一定の要件を満たした場合、後継者が相続税や贈与税の猶予や免除を受けることができる特例事業承継税制の活用です。これには認定経営革新等支援機関が所見を記載した承継計画を都道府県に提出することが必要で、令和4年度税制改正大綱で提出期限が令和5年度末まで延長されました。当事務所は経営革新等支援機関に認定されていますので、この特例税制を活用した支援が可能です」
　大倉さんは、この他にも税務調査対策や法人向けの税務会計や資金調達、相続税のシミュレーションと対策などにも対応するが、クラウド会計ソフトなども導入し、会計データに基づくリアルタイムのアドバイスも可能だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／04-2924-0790　
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp

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技術の海外流出を懸念
知財戦略に新たな視点

　我が国では、特許出願された発明は原則として一定期間後に公開されるのが特許法の決まりだが、海外に流出すれば安全保障上国益を損なう発明は非公開という新たな制度が生まれる。政府が今国会に提出した経済安全保障推進法案の特許非公開制度。ハイテク産業の発明も扱う『オリーブ国際特許事務所』の所長で弁理士の藤田考晴さんは、制度の趣旨を理解し、非公開の対象になる技術か否か判然としない場合は、国の審査前の第一関門として弁理士に相談するよう促す。
「戦前には秘密特許制度があり、今も車のモデルチェンジなど秘密意匠として公開されないものもありますが、特許の非公開制度は現行の特許法下では初めてです。軍事転用されやすい民生用の技術などの機微技術や先端技術の国外流出を防ぐのが目的で、Ｇ20諸国の中でこの制度がないのは日本など三ヵ国だけでした。この制度には三つの側面があり、他国で同一内容の特許が先に成立してしまう可能性とイノベーションの意欲に影響するのではないかという懸念、安全保障上の観点から特許出願を諦めていた発明者に特許法上の権利を得る途を開く効果です。当事務所ではこの三面を念頭に、知財戦略としての技術開発努力をサポートしていきたいと思っています」
　特許非公開制度では、出願した発明について特許庁が一次審査を行い、政府内に設ける新設組織による二次審査で機微性を見極め、安全保障上重要と判断した場合は非公開にするという手順になるとみられる。非公開対象とされた技術は海外での特許出願も制限される。非公開になると開発者は特許収入を得られなくなるため、国が一定の基準で補償する枠組みも設けるという。
「非公開の対象は当面、通信の秘匿性を高める量子暗号など先端技術や原子力など軍事転用の可能性が高い技術、核兵器の開発につながる技術などに限定されるとみられていますが、ハイテク分野の国際競争は激しさを増しており、状況次第では対象が広がっていくことも想定されます。小さな精密部品でも軍事転用されることもありえますので、発明技術については特許出願前に専門的視点から検討してもらう必要があるでしょう。開発技術を特許出願せず、営業秘密として管理することで競争力を維持する知財戦略とは異次元の対応が求められる時代が来たのです」
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-640-3253　
Eメール／olive@olive-pat.com

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http://www.olive-pat.com/

資産家から信頼を獲得
不動産保有の経験投影

　税務に精通した約30人のスタッフを擁する『田中会計事務所』の所長田中美光さんは、業務の対象を相続案件と不動産関連案件に特化し、徹底した節税対策で不動産オーナーや資産家から厚い信頼を得ている異色の税理士だ。自身、収益不動産10棟と太陽光発電22基を保有する不動産オーナーで、資産を守り、着実に増やしてきた経験も、相続や不動産の難題を解決に導くアドバイスに投影される。
　相続案件では、相続手続きの初歩的な相談から親身に対応するが、田中さんの顧問先の95％を占める不動産オーナーや資産家の期待に応えてきたのが節税対策だ。
「相続税対策は、時代と共に変わる税制を理解し、一定の条件で税の減免や様々な控除を認める特例を最大限活用することが基本ですが、相続財産に不動産が含まれている場合、評価の方法によって納税額が大きく変わり、節税のカギになります。土地の現地調査を行わないで机上の計算だけで評価をすると土地の過大評価によって相続税額の支払い過ぎといった事態になりかねません。当事務所では不動産の現地調査、測量で土地の評価減につながる要因を見つけ、納税額を抑えます。また、相続対策として不動産を利用した賃貸経営によって資産の相続税評価額を低くする方法がありますが、的確な運用法や節税のノウハウがなければ大きな効果をあげることができません。こうしたケースでも最善の方法を提示します」
　不動産関連案件は、不動産の購入から保有、売却･処分に至るまで全面的にサポートする。
「不動産の購入資金の借り入れについては、複数の金融機関の中から一番有利な融資付けができる金融機関を選定します。中古物件の購入では、実際に物件を調査、内見に同行して購入の是非を判断します。保有する不動産については、物件ごとに補助コードを付けて会計データを管理し、各物件の強み、弱みを考え、改善すべき点を助言します。節税対策として不動産を法人化する場合も、精密なシミュレーションで可否を判断します。不動産売却に際しては、個人保有、法人保有それぞれの場合に売却時の納税を減らして手元に残る資金をできるだけ多くする方策を多角的に考えます」
　同事務所では、メールで問い合わせした相談者に、資産を記録したりできる税理士監修の同事務所オリジナルのエンディングノートと著書を無料でプレゼントしている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6659-4848
Eメール／HPのお問い合せフォームからご相談下さい。

ホームページ　
http://田中会計事務所.com/

イスラエル・ハイテク企業と
共同開発・世界的商品の開発を目指す

　高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
　同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
　さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）

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