注目情報はこれだ! 2025

　金属加工の中でも特に作業負担が大きいとされる板金曲げ加工を完全自動化する国内初のシステムが誕生した。『株式会社吉野機械製作所』が開発し、２０２４年10月に発売を開始した『ＹＳＰ完全自動曲げシステム』は、産業用ロボット、プレスブレーキ、そして全体を制御するソフトウェアから構成されている。このシステムは、深刻化する人手不足や高齢化が進む金属加工業界の生産性向上に大きく寄与する技術だ。
　板金曲げ加工は、自動車、建築資材、家電製品、航空機部品、医療機器など、さまざまな産業で幅広く活用されている。しかし、その作業は多くの労力を要し、効率化が困難だった。同社が２０２０年に特許出願した「プレス機械及び曲げ加工方法」によると、大型ワークの取り扱いでは、作業者がワークを回転させたり裏返したりする工程が増え、安全性や作業負担の課題が浮き彫りになっていた。さらに、重い材料の取り扱いやヒューマンエラーのリスクも業界全体の悩みとされてきた。
　これらの課題を解決するため、これまで多くの金属加工企業が産業用ロボットを導入してきたが、その運用にはティーチング（教示）が必要だった。ティーチングは、ロボットの動作をティーチングペンダントを用いて細かく設定する工程で、熟練した技術と時間を要する。この手間が生産性向上の妨げとなっていた。
『ＹＳＰ完全自動曲げシステム』は、国内初のティーチングレスシステムとして、この課題を根本から解決する。図面や金属データを基に、ソフトウェアが自動で最適な曲げ順序とロボット軌道を生成する仕組みだ。これにより、複雑な形状の曲げ加工も容易になり、従来数日かかっていたティーチング作業が数時間で完了する。さらに、３Ｄシミュレーションを活用して干渉を確認し、軌道の修正も瞬時に行える。
　本システムには、高度な技術が数多く搭載されている。『ＡＣサーボプレスブレーキ　ＹＳＰ２００| 30』は、２００トンの加圧能力と３０００㎜の曲げ長さを誇る。従来の油圧式に比べ、消費電力を4分の1に削減し、動作速度も業界トップクラスの性能を実現。また、ロータリー式の自動金型交換装置を採用し、長尺金型の交換をわずか10秒で行える。この効率化により、従来複数台必要だったプレス機を1台に集約できる。
　さらに、自動クラウニング機能が加工中の金属変形を補正し、高い精度の仕上がりを保証する。角度センサーは曲げ加工中の角度をリアルタイムで測定・補正。高精度な加工を可能にしている。
『ＹＳＰ完全自動曲げシステム』は、最先端のロボット技術と高度なソフトウェアを融合し、板金加工の自動化を新たな次元へと引き上げた。多品種少量生産にも対応可能で、省人化を超えた完全自動化を実現している。環境負荷を低減するための省エネ設計やカーボンニュートラル対応など、持続可能な社会への貢献も忘れない。同社は国内市場に留まらず、世界の製造現場へ新たなスタンダードを提供することを目指している。
『ＹＳＰシリーズ』は、従来の油圧式に比べて大幅な省電力化、静音化、低振動化を実現し、業界最大級の能力（４００トン、曲げ長さ6ｍ）を達成。今回、「完全自動曲げシステム」の導入によって、曲げ加工技術に新たな進化をもたらした。
　同社は、バスユニットやシャッター、ドア、白物家電筐体などの住宅設備機器、各種建材といった川下製品を加工するプレス機械の設計・製造を手がける専門メーカーだ。特に鉄板などの板材を折り曲げる機械を得意としており、プレスブレーキやパネルベンダーといった汎用機のほか、クライアント企業の要望に応じたオーダーメイドの専用自動ラインも製造している。
曲げ加工技術の研究開発に熱心で、２０００年には「折曲げ機の上型長さ変換装置」、２０１５年には「曲げ金型およびそれを用いた曲げ方法」で特許を取得。２０２０年には「プレス機械及び曲げ加工方法」を開発するなど、業界をリードする技術を次々と生み出している。昨年出願した特許も、今年中に2件の取得を予定している。
　代表取締役ＣＥＯの吉野友章さんは、次のように語る。
「労働人口の減少が進む中、生産現場のデジタル変革（ＤＸ）は避けて通れない課題です。この完全自動曲げシステムは、省エネ設計でカーボンニュートラルを目指す企業を支援し、生産性向上とコスト削減に大きく貢献できると確信しています。これからも技術革新を追求し、業界全体の発展に寄与していきたいと考えています」
『ＹＳＰ完全自動曲げシステム』は、金属加工業界の未来を切り拓く、まさにゲームチェンジャーと言える製品だ。これまで誰も成し得なかった完全自動化を実現し、業界に新たなスタンダードを築く挑戦が始まっている。
（ライター／斎藤紘）

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　台風や大地震などの災害時に突然訪れる大規模停電。２０１８年の北海道胆振東部地震では北海道全域で約２８５万戸、２０２３年の台風15号では、関東地方を中心に約93万戸が数日から数週間にわたる大規模停電が発生した。今後、南海トラフ地震や首都直下型地震の影響で広範囲にわたる停電のリスクが懸念されており、災害時の停電対策が急がれている。停電の発生により電力供給が途絶えると冷蔵庫の停止で食料保存が困難になったり、冷暖房が止まり熱中症や凍死のリスクが高まる、在宅医療機器の電力供給が途絶えるなど命に関わるケースも想定される。さらに、テレビやスマートフォンなどからの情報収集が難しくなり、被害状況や避難、復旧に関する最新情報を得られなくなるため、避難計画や 安全確保にも深刻な支障をきたす。災害発生時に電気を確保することは、生活の質を維持するだけでなく、命を守るためにも重要となる。
『アイコミュニケーションズ株式会社』が開発した災害対策電力ユニット『Eneco（エネコ）』は、ポータブル蓄電池、分電盤、太陽光パネルがセットになった据え置き型の電力供給ユニットだ。電力会社からの電力供給が停止すると専用の分電盤に自動的に切り替わり、電力供給を即座に開始する。専用の分電盤を使用して一部屋もしくは一つの回路に直接蓄電池の電源を流すので、室内のコンセントを使用することができる。ポータブル蓄電池には大容量の蓄電池を搭載しており、容量１ｋＷｈまで対応し、最大出力１５００Ｗの電力供給で、照明58時間、冷蔵庫7～14時間、スマートフォン89回、電子レンジ０・６時間を目安に家庭内で必要な電力をカバーする。残りの時間は、ポータブル蓄電池のディスプレイまたはスマートフォンの アプリから確認することができるので、急に電力供給が停止することもなく安心。一度の充電で半日の電力を供給可能だが、ポータブル蓄電池の電力が尽きた場合でも付属の太陽光パネルで発電して充電できる（蓄電池、太陽光の容量は、プランにより拡張可能）。
　燃料式の発電機とは異なり、静音で排気ガスも出さないため、室内の使用にピッタリ。ガソリンや灯油への引火や一酸化炭素中毒の心配もなく、 住み慣れた自宅のリビングで快適な避難生活が送れる。
『Eneco』は、最短2時間程度の工事で設置が可能。設置に平均で2～3日ほどかかる従来の蓄電池よりも工期が短く、低コストで導入できると好評だ。戸建住宅だけでなく、これまで最新の蓄電池の導入が難しかった築年数が古いアパートやマンションなどの集合住宅や事業所、商業施設など様々な場所の設置に柔軟に対応する。特に事業所や商業施設の導入は、停電時に従業員が安全に避難できる環境を整えることが 必要だ。事前の備えにより電力を確保しておくことで、照明や非常用放送システム、通信機器など、避難に必要な設備への電力が確保できる。いざという時に家族や従業員の安心・ 安全を守るための基盤となるため、早めの対策がオススメだ。
　また、近年の度重なる災害や異常気象による停電やエネルギー価格の上昇などにより、電力を自給自足したいと考える方が増えている。しかし、従来の太陽光パネルは設置コストや手間などを考えると容易な導入は難しく、大容量蓄電池は、大型が主流でコストが高いなど課題が多い。『Eneco』付属の太陽光パネルはコンパクトに折り畳むことができ、収納場所に困らないので緊急時に設置して使用するのはもちろん、日常的な活用もオススメ。停電時だけでなく日常生活でも持続可能な再生エネルギーの利用を実現できるため、環境にもお財布にも優しい。「ニチガス」のガス展への出展や幕張メッセで開催された「エネルギーＷＥＥＫ」において「Eco Flow」とともに大規模な出展を行うなど様々な実績を積んでいる。本社がある千葉市からは、トライアル発注認定事業に選出されており、『Eneco』の画期的な技術力と可能性が高い評価を受けている。分電盤と特殊工事は現在特許を出願中だ。
　万が一、災害時に停電が起こっても事前に備えていれば安心。電力供給のための基盤を整えておくことが大切な家族や従業員を守ることにも繋がる。停電時にただ耐えるのではなく、生活の基盤を守り抜くために災害対策電力ユニット『Eneco』の導入をぜひ検討してみてほしい。
（ライター／彩未）

TEL／043-312-0486

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「鉄を扱う知識や技術『鉄学』を伝授し、何事にも妥協せず仕事にプライドを持って打ち込める『鉄人』に育てあげてみせます」
『株式会社石田鉄工所』は、代表取締役の石田誠一郎さんの経営方針に違わず、鉄を極めた鉄人が育ち、金属板を立体の形状に加工する製缶を　中核技術にタンクやプラント架台、建築金物、産業機器などの製作設置など完成度の高い施工で発注元の信頼を得てきた会社だ。
　同社の実力が伝わる好例が製薬会社での仕事ぶりだ。石田さんがその概要を語る。
「中心となる仕事はタンクの製作ですが、タンク以外にも工場の中で使うものをいろいろと製作し、取り付ける仕事を行っています。工場の施設内には欠かせない配管や沈殿槽を製作したり、排水処理設備なども施工したりしています。複雑な形状のものや特殊加工が必要なものにも高度の技術で対応しています」
　同社がこれまで製作した製品は、沈殿槽、混和槽や丸タンク、角タンク、センターウェルなどの排水処理設備、掘削機器やフォークリフト用アタッチメントなど掘削機器、螺旋階段や鉄砲階段、落橋防止装置などの建築金物、丸タンクや冷ダクト、歩廊などのプラント関連設備など多岐にわたる。これらを可能にするのが、「製缶・鉄鋼・鉄骨・配管・プラント架台の製作及び取付工事」、「建築金物の製作及び取付工事」、「機械機器の設置工事」、「産業機械の製作及び設置工事」だ。１５０坪の工場には天井クレーンやエンジン溶接機、プラズマ切断機、製缶定盤、油圧式パンチャーなど約40台もの製作機器が並び、鉄人たちが巧みに操作して発注元の図面どおりに仕上げる。その技術力の高さが評価され、２０２４年には大阪府の大阪中小企業顕彰事業実行委員会から「大阪ものづくり優良企業賞を受賞した。
「小さなものから大きなものまで、熟練の職人しかできない加工技術でお客様のご要望お応えしていますが、ミリ単位の誤差も許されないような正確さが求められる仕事です。流れ作業にせず、一人一作を原則として作業に当たっています。職人一人ひとりが仕事に責任を持って取り組み、会社として一貫したサービスを提供できることが当社の強みだと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／ 06-6770-9145　
Eメール／info@ishida-iron.co.jp

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「交通の円滑化や安全性向上、水資源の有効な管理、公共スペースの拡充、災害リスクの軽減といった地域社会の生活を支える様々なインフラ整備の課題に土木工事で社会に貢献する」
　京都府木津川市の『株式会社幸喜建設』の経営理念だ。２０２２年に国土交通省近畿地方整備局長から「極めて優秀な建設技術者」として表彰された実力が確かな仕事ぶりに表出する。請け負う業務の多様さが同社の強みだ。その一つが『正確なデータを提供する測量技術』。都市の交通インフラの施工では、新しい道路ルートの整備や既存の道路の改修では、最新の測量機器と確かな技術を駆使して、正確な地形情報を収集し、道路の高低差や交差点の設計に必要なデータを提供。これにより、京都で交通の円滑化や事故の予防に寄与している。
　地域の快適な生活を支える「建設工事」も主力業務だ。同社では長年にわたり、公共および土木事業分野で豊富な実績を築いてきた。生活に不可欠な道路建設では、円滑な交通フローを提供し、教育機関や医療施設など、地域社会を支える公共施設の建設にも携わり、ダムや河川の整備でも地域の安全に貢献している。
　解体工事でも地域社会の明るい未来へ貢献してる。環境へ配慮し、廃棄物は適切に分別し、環境への悪影響を考慮し、さらに、周辺環境への影響を最小限に抑えるために、排出ガスの削減や騒音の制御、水質保護など、環境や人に優しい取り組みを行っている。
　また、質の高い公共工事を行うための体制整備に力を入れているのも特長だ。土木事業を透明かつ効率的に管理するためのシステムを導入し、着工から竣工までのプロセスを最適化しているのがその象徴だ。公共工事に関連する進捗状況や安全上の懸念事項などを一元管理できるようにして、施工の透明性や効率性、品質を向上させる工夫を重ねているという。情報共有による迅速な対応によって、発注者により高い価値を提供できるよう精力的に取り組む同社の姿勢は、常に高い評価を得ている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／ 0774-76-0024

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　２０１２年の創業以来、京都市伏見区を拠点に戸建住宅や店舗、ビル、マンション、工場などの解体工事で業績を伸ばしているのが『株式会社SHOUEI』だ。代表の松岡敬孝さんの明確なコンセプトの下、様々な工法を駆使し、施主の要望に忠実に応える確かな仕事ぶりで厚い信頼を得てきた。解体工事には、目的に応じたいくつかの種類があり、「更地にして土地を売却したい」「減築のため建物の一部を解体したい」「店舗撤退のため内装を取り除きたい」「解体後に土地売却や建て替えを検討している」など、建物を最終的にどのような状態にしたいのかによって、工法が変わってくるという。
　同社の工法は、三本柱を中心に行う。その一つが木造建築物解体工事。
「木造建築物解体工事では、対象となる建物の周囲にほかの建物あるかどうかによって、使用できる機械の種類や手順が変わります。当社は施工前の現地調査を念入りに行ない、建物の規模に合わせたベストな工事をご提案します。作業中も騒音や振動・粉じんなどの発生に配慮し、近隣の方々のご迷惑とならないよう努めます」
　二つ目が鉄骨造解体工事。
「鉄骨造解体工事が木造建築物解体工事と大きく異なるのは、比較的長期に及ぶ施工期間となることと現場スタッフに専門的な知識が要求されることです。多岐にわたる鉄骨の種類に応じて、どの機械を使ってどのように解体するかという判断が必要になります」
　三つ目が内装解体工事。
「 内装解体工事には、一般的な内装改修工事のほか、明け渡す前の事務所や店舗を元の状態に戻す原状回復工事、建物の構造部分以外をすべて解体してコンクリート打ちっぱなしの状態に戻すスケルトン工事などがあります。施主さまのご希望に合わせ、現場ごとに緻密な施工プランを計画し、工事では重機を使用することができないため、手作業で施工を行ないます。施工期間をなるべく短くするため、スタッフが一丸となって作業を進めていきます」
　同社は仕事量が増えているため、経験、未経験を問わず新規スタッフを募集していて、技術を一から教える人材育成にも力を入れている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／075-634-6169
Eメール／ matsuoka.shouei1226@gmail.com

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　初めて子どもが歩いた廊下、おばぁちゃんが日向ぼっこをしていた縁側、思春期で話しかけても素通りだった廊下、背比べをした柱。そこに住んだ人々だけの、様々な思い出が刻まれた建物も老朽化や建て替え、土地活用のため、やむをえず解体しなくてはならない時もある。それを請け負う解体工事事業者は、全国で４・３万人の事業者が活躍しているが、特殊なサービスで注目を集めているのが、「思い出を大切に考える解体屋さん」こと『CROSSROAD』。代表の磯部謙さんが7年以上解体事業に携わり、切なそうに解体を見守るお客様を見てきた中で始まった『思い出解体』プランが人気を集めている。
「建物との最後の思い出を作っていただきたい」との思いでスタートした『思い出解体』サービスでは、三つのプランを用意。「写真撮影プラン」では、プロカメラマンが思い入れのある家の内外やスポットと家族の写真を撮影。いつもお母さんが立っていた台所、お父さんの背中を流したお風呂、みんなで草むしりをした庭など、思い出のシーンと建物を美しい写真としてアルバムに残すことができる。場所をとることもなく、かさばらないので小さなマンションや賃貸、遠方に引っ越すときも気軽に持ち運べるのが魅力だ。「リメイクプラン」では、成長記録が残された柱、雨にも風にも負けず家を支え続けてくれた梁、旅先で見つけた美しいガラスをはめ込んだドアなど、歴史が刻まれた柱や梁などの一部を家具や別素材にリメイク。立て替えた家や新居へ、心新たに一緒にお引越しができる。「思い出を残すプラン」では、思い出のある箇所や部分を解体前にしっかり確認して、その部分だけ残したまま解体を行う。プロの判断力と技術が光る作業だ。
　どのプランも施行前にどの部分をどんな風に残したいのか納得のいくまで細かく打ち合わせを行うので、後悔することなく新しい人生の門出を迎えることができる。アスベストに関わる教育を受けた調査者も在籍していて、除去工事も依頼可能。
（ライター／播磨杏）

TEL／090-9127-9815
Eメール／ info@omoidekaitai-crossroad.com

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https://omoidekaitai-crossroad.com/

　静岡県富士地域で、環境保全と林業を両立し、「持続的な経営林」を目指した森づくりを行っている『株式会社白糸植物園』。代表取締役の渡邊定元さんは、京都議定書を発効させるための国際会議の基調演説で「持続的経営林」を提唱した第一人者。「ＳＤＧｓ」の先駆け人として「自然保護は不足の概念である」と説き、人類と森や植物が共存するための道筋を追求している。「持続的経営林」は、「高蓄積・高成長量・ 高収益。多目的利用・生物多様性の５条件を兼ね備えた経済林である」こと。森林の持つ公益的機能を維持しながら、継続的に森林から収益を得られる森づくりのことだという。同社では、それを実践し、富士山域で数百名の森林所有者と経営委託契約を結び、持続的経営林」づくりを行っている。防災水源涵養路網や中層間伐・同齢択伐林など渡邊さんが40年間の試験を経て完成させた森林管理システムにより、地域ごとの立地条件を配意した森林管理技術を展開。また、林業の六次産業化を目指し、森づくりのために伐採した原木の生産（一次産業）、薪の生産（二次産業）、キャンプ場運営・森林植物園の造成を行っている。「薪販売」事業では、間伐による森林整備の副産物として発生した木を使用。薪にしなければ森林に残置され、自然に分解されるはずだった木を有効活用することで環境にもやさしい。売上は、森林所有者への収益還元のほか、富士地域の森林整備に活用している。また、林業と「キャンプ場経営」を結びつけているのが『白糸植物園』の大きな特長の一つ。「富士川キャンプ場」は、富士山と駿河湾の雄大な眺望が魅力だ。
「キャンプ場運営は、持続的経営林の条件の一つである多目的利用です。機会を提供することで、山や川、湾、町の成り立ちや森の動植物について学び、林業にも興味を持ってもらい、自然と共存共栄するための場にしたいと考えています」
　人気アニメ作品「ゆるキャン△」のなでしこがソロキャンプデビューを果たしたキャンプ場として、聖地巡礼に訪れるファンも多い。
（ライター／播磨杏）

TEL／0544-54-1826

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　公共施設やスポーツ施設などに名前をつける権利を売買する「命名権の売買」。これまでは、一部の大企業を中心に取引が行われてきた。命名権を購入した企業は、施設に自社ブランドや商品名を冠した通称を名づけ、広報誌や看板、メディアなどによる宣伝の恩恵を受けていた。購入費は、施設の運営・管理費や顧客サービスの向上に活用されるため、公共施設への経済的支援によるイメージアップを図ることも目的の一つだった。
　これまで大企業の特権だった命名権の売買をフリマ感覚で気軽に取引できる革新的プラットフォーム『メイメイ』が２０２２年に登場し、中小企業や個人が簡単に命名権の売買に参加できるようになった。インターネットやＳＮＳの急速な発展により、クリエイターやYouTuber、デザイナー、ライバー、インフルエンサーなどの個人の活動の場が広がっている。その一方で、自らの活動資金を安定的に調達する難しさを抱えていた。『メイメイ』は、自らの活動にスポンサーを募り、活動資金を調達する手段として大きな注目を集めている。これまでのような単なる投げ銭ではなく、新たな支援の形としてファンとクリエイターがより密接に関わることができる。命名権を販売する側は、プラットフォーム上にキャラクターや作品などの出品する商品 条件、価格、出品期間を入力するだけで出品可能。購入側は、命名権を購入したい商品をクリックするだけの簡単操作で手軽に購入できる。すべてシステム上で行われるので、トラブルに巻き込まれる心配もなく安心。期間満了後に再出品することで何度でも収益化することが可能だ。
　２０２３年12月より開始されたクラウドファンディングでは、多くの支援を集め、目標を大きく上回った。『メイメイ』の登場により、個人や小規模団体の活動が活発になり、社会的な意義を持つプロジェクトが実現しやすくなった。命名権を通じて、より深い支援の輪を広げることで、社会全体を活性化する一助となる。今後も個人が社会に積極的に関わるための支援を続け、可能性を広げていく。
（ライター／彩未）

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