アーニングアカデミー 代表
浜本学泰氏
石川県出身。一橋大学商学部卒。野村證券、メリルリンチ日本証券、独立系投資顧問会社を経て、独立。2008年、コンサルティング会社「倭･美（わび）」設立。2015年、『アーニングアカデミー』を設立。著書に「世界の"多数派"についていく『事実』を見てから動くFXトレード-正解は"マーケット"が教えてくれる」
浜本学泰氏
石川県出身。一橋大学商学部卒。野村證券、メリルリンチ日本証券、独立系投資顧問会社を経て、独立。2008年、コンサルティング会社「倭･美（わび）」設立。2015年、『アーニングアカデミー』を設立。著書に「世界の"多数派"についていく『事実』を見てから動くFXトレード-正解は"マーケット"が教えてくれる」
投資力は誰にでも習得が可能である
資産形成しながら人格形成につながる
資産形成しながら人格形成につながる
「欧米のように、誰でも自らの幸せのためにお金を活かせるような日本にしたい」。日米の大手証券会社で活躍したプロ投資家の浜本学泰氏が今年、故郷の金沢市に『アーニングアカデミー』を開いた動機だ。その背景には現下の経済状況への洞察がある。
「ゼロ金利のままインフレに誘導するアベノミクスで、預金金利よりインフレ率が大きくなり、預金で置いておくとお金の価値が実質的に目減りする『実質金利がマイナス』という状況が戦後初めて起こっています。しかも、私たち日本人は未だにお金や投資について学ぼうとしません。今こそ投資力を身につける時なのです」
浜本氏は、野村證券、米国メリルリンチの日本法人、独立系投資顧問で、個人投資家から富裕層、機関投資家とあらゆる観点の「お金を増やす」現場で力を磨き、２００８年リーマンショック前日に、金融市場の異変を察知し自主退職。退職後は、個人投資家としてＦＸ取引や、株式投資などを行い、個人投資家でもできる独自のノウハウを形にする。その後およそ5年間、のべ１０００名の個人投資家にそのノウハウを教えてきた。その教えは「世界で最も簡単」「30分で覚えられる」「誰でも再現性が高い」と各方面からの評価が高い。「投資は難しいと思われがちですが、金融や経済の仕組みなどを覚えなくても、マーケットの原理原則に沿ったノウハウとルールを知り、それを実践的に身につけることで、ほとんどの人がお金を活かすノウハウを身につけることができます」
また浜本氏が大事にしているのが「信用」だ。著書の出版、故郷での地域に根差したスクールの開校でそれを確固たるものにした。講義はＷｅｂやスカイプを活用したＥラーニングで世界中どこでも受けられる。今後は全国にリアル校を増やし、ネットとリアル双方でフォローできる体制を整える予定だ。
さらに、ノウハウを身に付けるよりも大事にしているのは「自己を律すること」だ。欲やエゴに左右されずに自己を律することで人格を高め、その結果、資産も大きく増えていく。これを浜本氏は「相場道（そうばどう）」と考えている。「単にお金を増やすことが目的ではなく、その過程で自己と向き合い、人間性を高めていけることも魅力の1つです。今までの成果として、人格に優れ、講師も務まる弟子が全国に20名ほど育っていると良いですね」彼らと共に全国に「相場道」を拡げていく構想を抱いている。
（ライター／斎藤紘）
「ゼロ金利のままインフレに誘導するアベノミクスで、預金金利よりインフレ率が大きくなり、預金で置いておくとお金の価値が実質的に目減りする『実質金利がマイナス』という状況が戦後初めて起こっています。しかも、私たち日本人は未だにお金や投資について学ぼうとしません。今こそ投資力を身につける時なのです」
浜本氏は、野村證券、米国メリルリンチの日本法人、独立系投資顧問で、個人投資家から富裕層、機関投資家とあらゆる観点の「お金を増やす」現場で力を磨き、２００８年リーマンショック前日に、金融市場の異変を察知し自主退職。退職後は、個人投資家としてＦＸ取引や、株式投資などを行い、個人投資家でもできる独自のノウハウを形にする。その後およそ5年間、のべ１０００名の個人投資家にそのノウハウを教えてきた。その教えは「世界で最も簡単」「30分で覚えられる」「誰でも再現性が高い」と各方面からの評価が高い。「投資は難しいと思われがちですが、金融や経済の仕組みなどを覚えなくても、マーケットの原理原則に沿ったノウハウとルールを知り、それを実践的に身につけることで、ほとんどの人がお金を活かすノウハウを身につけることができます」
また浜本氏が大事にしているのが「信用」だ。著書の出版、故郷での地域に根差したスクールの開校でそれを確固たるものにした。講義はＷｅｂやスカイプを活用したＥラーニングで世界中どこでも受けられる。今後は全国にリアル校を増やし、ネットとリアル双方でフォローできる体制を整える予定だ。
さらに、ノウハウを身に付けるよりも大事にしているのは「自己を律すること」だ。欲やエゴに左右されずに自己を律することで人格を高め、その結果、資産も大きく増えていく。これを浜本氏は「相場道（そうばどう）」と考えている。「単にお金を増やすことが目的ではなく、その過程で自己と向き合い、人間性を高めていけることも魅力の1つです。今までの成果として、人格に優れ、講師も務まる弟子が全国に20名ほど育っていると良いですね」彼らと共に全国に「相場道」を拡げていく構想を抱いている。
（ライター／斎藤紘）
アーニングアカデミー
TEL：080-9680-4844 FAX：0761-58-1687
Eメール：earningacademy996@gmail.com
Eメール：earningacademy996@gmail.com
ホームページ http://earning-academy.com/
株式会社 ベルウェール渋谷 代表取締役会長
平野宏氏
大学理工学部卒業後、石油化学製品を扱う大手貿易商社に就職。1970年に独立。74年通信機器の販売、メンテナンスなどの管理会社を設立。転送電話機器の販売よりも電話秘書サービスの需要が多く、コールセンターを運営する『ベルウェール』を設立。銀座、新宿、新橋、渋谷にオフィスを開設し、現在の事業の基盤を築く。
平野宏氏
大学理工学部卒業後、石油化学製品を扱う大手貿易商社に就職。1970年に独立。74年通信機器の販売、メンテナンスなどの管理会社を設立。転送電話機器の販売よりも電話秘書サービスの需要が多く、コールセンターを運営する『ベルウェール』を設立。銀座、新宿、新橋、渋谷にオフィスを開設し、現在の事業の基盤を築く。
コールセンター事業で40年の実績
ＳＮＳとの融合で新しい価値を創造
ＳＮＳとの融合で新しい価値を創造
東京の『ベルウェールグループ』は、１９７４年の創業以来、電話秘書サービスからコールセンター、テレマーケティングと、クライアントの顧客満足度向上のために、きめ細かく高品質なサービスを提供している。40年にわたり１５０００社以上の契約実績と業界屈指のリピート率が、信頼と高品質なサービスの証しだ。
代表の平野宏氏は、１９７４年電話秘書サービスをスタート。まだ「コールセンター」という名前がなかった時代のことだ。その後、銀座、新宿と都心部にオフィスを構え、現在の業務の基盤を築いた。また１９９７年にテレマーケティング事業へ業務拡大し、渋谷に『ベルウェール渋谷』を設立。通信販売の受注業務、キャンペーン事務局、テクニカルサポート、カスタマーセンターなどに３６５日24時間対応できる体制を取っている。
「コールセンターはコスト削減のため郊外に設置されることが多いのですが、当社は銀座や新宿、渋谷など都心部にオフィスを構えています。それは優秀なオペレーターを確保するためです。人手不足に悩む企業も多い昨今ですが、幸いにも選りすぐりの人材が採用できています。そのため高品質のサービスを提供することができるのです」
さらに、個人情報やサービスの品質を厳しく管理するため、プライバシーマークをはじめ、ISO9001、ISO27001の認定を業界でいち早く取得し、顧客の信頼度を高めている。
２００３年にはネットワークプロモーション事業部を立ち上げ、Ｗｅｂサイトの企画・制作からソーシャルメディア事業、ＳＥＯ、リスティング広告などを行い、インターネットとコールセンターとを融合させたサービスを提供している。「コールセンターにはお客様から様々な情報が集まってきます。これらの情報を丹念に分析し、クライアントに経営戦略に活かせるような価値ある情報として提案する。またソーシャルメディアを利用した新たなプロモーションシステムを構築し提供していきたい」と平野氏は熱く語った。
（ライター／後藤宏幸）
代表の平野宏氏は、１９７４年電話秘書サービスをスタート。まだ「コールセンター」という名前がなかった時代のことだ。その後、銀座、新宿と都心部にオフィスを構え、現在の業務の基盤を築いた。また１９９７年にテレマーケティング事業へ業務拡大し、渋谷に『ベルウェール渋谷』を設立。通信販売の受注業務、キャンペーン事務局、テクニカルサポート、カスタマーセンターなどに３６５日24時間対応できる体制を取っている。
「コールセンターはコスト削減のため郊外に設置されることが多いのですが、当社は銀座や新宿、渋谷など都心部にオフィスを構えています。それは優秀なオペレーターを確保するためです。人手不足に悩む企業も多い昨今ですが、幸いにも選りすぐりの人材が採用できています。そのため高品質のサービスを提供することができるのです」
さらに、個人情報やサービスの品質を厳しく管理するため、プライバシーマークをはじめ、ISO9001、ISO27001の認定を業界でいち早く取得し、顧客の信頼度を高めている。
２００３年にはネットワークプロモーション事業部を立ち上げ、Ｗｅｂサイトの企画・制作からソーシャルメディア事業、ＳＥＯ、リスティング広告などを行い、インターネットとコールセンターとを融合させたサービスを提供している。「コールセンターにはお客様から様々な情報が集まってきます。これらの情報を丹念に分析し、クライアントに経営戦略に活かせるような価値ある情報として提案する。またソーシャルメディアを利用した新たなプロモーションシステムを構築し提供していきたい」と平野氏は熱く語った。
（ライター／後藤宏幸）
株式会社 ベルウェール渋谷
TEL：0120-03-1231 03-3780-3121 FAX：03-3780-3124
ホームページ http://www.bellwell.com/
株式会社 タメイシ産業 代表取締役会長
爲石鋭二氏
島根県出身。学業終了後、東京の梱包資材会社に就職。20数年勤務した後、実弟が1976年に設立した梱包資材の商社『タメイシ産業』に移る。実弟が金属樹脂加工製品の会社を担い分離後、1988年、『タメイシ産業』の代表取締役社長に就任。2014年、代表取締役会長に就任。
爲石鋭二氏
島根県出身。学業終了後、東京の梱包資材会社に就職。20数年勤務した後、実弟が1976年に設立した梱包資材の商社『タメイシ産業』に移る。実弟が金属樹脂加工製品の会社を担い分離後、1988年、『タメイシ産業』の代表取締役社長に就任。2014年、代表取締役会長に就任。
時代の要請見抜く感性を重視
役に立つ包装・工業資材を発掘
役に立つ包装・工業資材を発掘
主役ではないが、経済活動や日常の暮らしに無くては困る製品がある。包装用テープなどの包装資材、機器を保護するシートなどの工業資材もその一つ。『タメイシ産業』はそうした製品の中から有用なものを発掘し販売している商社だ。後継社長とともに事業を牽引する為石鋭二会長は、時代が求めるものを見極める感性を重視する。
「会社は包装資材の商社としてスタートしましたが、時代の潮流に合わせ、樹脂加工製品や金属加工製品、工業用ゴム製品などの分野に営業品目を拡大しながら歩んできました。これからはエレクトロニクスなど新技術の発展、省エネや省資源意識の高まりなどに着目し、時代の要請に応える製品を見出していく努力が必要と思っています」
現在、取り扱っている製品は、樹脂成形製品や両面テープ加工製品などの加工製品、クラフトテープやビニールテープ、養生テープなどの包装資材、表面保護シートや電子部品テープ、多孔質フィルムなどの工業資材、クリーンマットや粘着ロールクリーナーなどの環境用品、台車や作業台、梱包機などの物流機器など幅広い。その一つ、「水にポンでウェットシート」は、会長の目配りの広さを感じさせる製品だ。
「少量の水を浸すだけでモコモコと膨張し、わずか数秒間でウェットシートに様変わりするという携帯に便利なタブレット型ウェットシートです。東日本大震災後、その存在を知り、小さな製品ではありますが、緊急時に役立つと思い、取り扱うことにしました。携帯トイレを扱うようになったのも同様の観点からです」
職場環境にも意を用い、２００７年には環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく活動を行う事業者に認証され、毎月一回、勉強会を開き、省エネや廃棄物削減の状況などについて点検している。
（ライター／斎藤紘）
「会社は包装資材の商社としてスタートしましたが、時代の潮流に合わせ、樹脂加工製品や金属加工製品、工業用ゴム製品などの分野に営業品目を拡大しながら歩んできました。これからはエレクトロニクスなど新技術の発展、省エネや省資源意識の高まりなどに着目し、時代の要請に応える製品を見出していく努力が必要と思っています」
現在、取り扱っている製品は、樹脂成形製品や両面テープ加工製品などの加工製品、クラフトテープやビニールテープ、養生テープなどの包装資材、表面保護シートや電子部品テープ、多孔質フィルムなどの工業資材、クリーンマットや粘着ロールクリーナーなどの環境用品、台車や作業台、梱包機などの物流機器など幅広い。その一つ、「水にポンでウェットシート」は、会長の目配りの広さを感じさせる製品だ。
「少量の水を浸すだけでモコモコと膨張し、わずか数秒間でウェットシートに様変わりするという携帯に便利なタブレット型ウェットシートです。東日本大震災後、その存在を知り、小さな製品ではありますが、緊急時に役立つと思い、取り扱うことにしました。携帯トイレを扱うようになったのも同様の観点からです」
職場環境にも意を用い、２００７年には環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく活動を行う事業者に認証され、毎月一回、勉強会を開き、省エネや廃棄物削減の状況などについて点検している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 タメイシ産業
TEL：042-476-1991 FAX：042-476-1996 Eメール：info@tameishi.co.jp
ホームページ http://www.tameishi.co.jp
ファーストエムズ 株式会社 代表取締役
松野史寛氏
北海道釧路市出身。18歳の時に、清掃関係の会社に就職。11年間勤める中で清掃業に誇りを持つようになり、自分の力を試す気持ちから全国展開している大手清掃会社に転職。3年間勤めて独立し、2013年4月『ファーストエムズ』を設立。
松野史寛氏
北海道釧路市出身。18歳の時に、清掃関係の会社に就職。11年間勤める中で清掃業に誇りを持つようになり、自分の力を試す気持ちから全国展開している大手清掃会社に転職。3年間勤めて独立し、2013年4月『ファーストエムズ』を設立。
美しさ追求する清掃のプロ
従業員と№１目指す
従業員と№１目指す
清掃業を主軸に着実に事業実績を伸ばしている釧路市の『ファーストエムズ株式会社』。社名に込めた松野史寛社長の思いに意気込みと真摯な経営姿勢が浮かび上がる。「エムズ」のエムは、社長のイニシャル、「ズ」は家族のことだ。「ファースト」は、何をするにしても一番を目指す決意の表明。家族一丸となって発展を期すとの強い思いがこめられている。
「２０１３年4月に清掃作業をメインとする業務事業部と、損保保険や生命保険などを扱う保険事業部を二本柱に会社を設立しました。２０１５年6月には代理店業務として、車両事業部も立ち上げました。ここまでこられたのは、周囲の方々のお力添え、妻の支えがあったからだと思っています。将来、2人の息子と一緒に仕事ができればとの思いを社名に込めました」
18歳の時に、清掃関係の会社に就職し、11年間仕事を続ける中で徐々に清掃業に誇りを持つようになったという社長、その中で培った技術がどれほど通用するのか試したくなり、全国展開している大手清掃会社に転職し3年間勤めてから独立した。絶えず前向きに歩んできた誠実な姿勢が仕事ぶりに表われ、信頼を得てきた。
「個人のお宅から会社、店舗など様々な場所の清掃に携わっています。一般の清掃だけでなく高所作業を含むガラス清掃や草刈り、除雪なども行っていますが、丁寧に美しく仕上げることを大切にしています。特に一般住宅の清掃の場合、ご自身でも掃除ができるご自宅をわざわざ私共に依頼して下さるのですから、ご自身でなさるよりも何倍も美しくなるよう心がけています。これからも常にプロとして技術を磨き、お客様のご要望に応えていきたいと思っています」
社長の前向き人生には、飲食部門への参入も組み込まれている。
（ライター／斎藤紘）
「２０１３年4月に清掃作業をメインとする業務事業部と、損保保険や生命保険などを扱う保険事業部を二本柱に会社を設立しました。２０１５年6月には代理店業務として、車両事業部も立ち上げました。ここまでこられたのは、周囲の方々のお力添え、妻の支えがあったからだと思っています。将来、2人の息子と一緒に仕事ができればとの思いを社名に込めました」
18歳の時に、清掃関係の会社に就職し、11年間仕事を続ける中で徐々に清掃業に誇りを持つようになったという社長、その中で培った技術がどれほど通用するのか試したくなり、全国展開している大手清掃会社に転職し3年間勤めてから独立した。絶えず前向きに歩んできた誠実な姿勢が仕事ぶりに表われ、信頼を得てきた。
「個人のお宅から会社、店舗など様々な場所の清掃に携わっています。一般の清掃だけでなく高所作業を含むガラス清掃や草刈り、除雪なども行っていますが、丁寧に美しく仕上げることを大切にしています。特に一般住宅の清掃の場合、ご自身でも掃除ができるご自宅をわざわざ私共に依頼して下さるのですから、ご自身でなさるよりも何倍も美しくなるよう心がけています。これからも常にプロとして技術を磨き、お客様のご要望に応えていきたいと思っています」
社長の前向き人生には、飲食部門への参入も組み込まれている。
（ライター／斎藤紘）
ファーストエムズ 株式会社
＜本社＞TEL：0154-38-2111 FAX：0154-38-2211 Eメール：m_firstrise@ybb.ne.jp
＜帯広営業所＞TEL：0155-49-2211 FAX：0155-49-2212
＜帯広営業所＞TEL：0155-49-2211 FAX：0155-49-2212
東武サービス 株式会社 代表取締役
澤裕太氏
千葉県市川市出身。中学卒業後、耐震補強のアンカー工事職人として働き、19歳で結婚。その後、水道設備の営業マンとして、4年間勤務する中でトップセールスマンとなり、2007年に独立して『東武サービス』を設立。現在ではハウスクリーニング事業にて業績を上げている。
澤裕太氏
千葉県市川市出身。中学卒業後、耐震補強のアンカー工事職人として働き、19歳で結婚。その後、水道設備の営業マンとして、4年間勤務する中でトップセールスマンとなり、2007年に独立して『東武サービス』を設立。現在ではハウスクリーニング事業にて業績を上げている。
誠心誠意をモットーに前進
高評のハウスクリーニング
高評のハウスクリーニング
一人暮らしの高齢者や共働き世帯の増加など社会環境の変化に伴い、ハウスクリーニングサービス市場は拡大傾向にあり、電話帳に載っている事業者数だけでも8千社を超えるといわれる。市川市の『東武サービス』は、競合する事業者が増える中、澤裕太社長が最も重視する誠心誠意をモットーに仕事を丁寧に進め、不動産会社や依頼主から信頼され、着実に事業実績を伸ばしている会社だ。
「最初は経験も技術もなく、朝5時から夜8時ごろまで仕事をしていました。そういう生活を1年ぐらい続ける中で、少しずつ技術を習得し、誠心誠意仕事に臨むことで信頼を得てこられたのだと思います」
個人事業でスタートしたハウスクリーニングだが、今では従業員が5人に増え、家屋の内外装や水まわり、換気扇、サッシ窓などの清掃、リフォーム、室内の消毒、リペア、家事代行まで幅広く手掛けている。
中学卒業後、耐震補強のアンカー工事を手掛ける職人として働き、19歳で結婚、子どもも授かり、家族を養うための仕事を求め、水道設備の会社で営業マンとして勤める。努力が実ってトップレベルの成績を上げるようになったが、それが人生の転機になった。
「慢心から段々と甘えが出てきたのです。遅刻したり、社長に口答えしたり。その横柄な態度を社長に咎められ、それなら自分で会社をやれといわれて、25歳の時に独立したのです」
独立前と同じ水道設備の販売を行っていたが、需要が伸びるハウスクリーニングに着目し、個人的に勉強してハウスクリーニングの事業へと転換し、夫人に励まされながら、一歩一歩前進してきた。
「大きい目標を掲げるよりも、目の前の目標を一つひとつ達成し、少しずつ成長していければと思っています」
（ライター／斎藤紘）
「最初は経験も技術もなく、朝5時から夜8時ごろまで仕事をしていました。そういう生活を1年ぐらい続ける中で、少しずつ技術を習得し、誠心誠意仕事に臨むことで信頼を得てこられたのだと思います」
個人事業でスタートしたハウスクリーニングだが、今では従業員が5人に増え、家屋の内外装や水まわり、換気扇、サッシ窓などの清掃、リフォーム、室内の消毒、リペア、家事代行まで幅広く手掛けている。
中学卒業後、耐震補強のアンカー工事を手掛ける職人として働き、19歳で結婚、子どもも授かり、家族を養うための仕事を求め、水道設備の会社で営業マンとして勤める。努力が実ってトップレベルの成績を上げるようになったが、それが人生の転機になった。
「慢心から段々と甘えが出てきたのです。遅刻したり、社長に口答えしたり。その横柄な態度を社長に咎められ、それなら自分で会社をやれといわれて、25歳の時に独立したのです」
独立前と同じ水道設備の販売を行っていたが、需要が伸びるハウスクリーニングに着目し、個人的に勉強してハウスクリーニングの事業へと転換し、夫人に励まされながら、一歩一歩前進してきた。
「大きい目標を掲げるよりも、目の前の目標を一つひとつ達成し、少しずつ成長していければと思っています」
（ライター／斎藤紘）
東武サービス 株式会社
TEL：047-339-3255 FAX：047-710-0382
弁護士法人 中村綜合法律事務所 所長
ほがらか信託 株式会社 代表取締役
中村雅男氏
明治大学卒。1976年弁護士登録。法律事務所勤務を経て、1983年、独立して中村雅男法律事務所設立。1990年、友人弁護士2人と千代田中央法律事務所設立。1999年『中村綜合法律事務所設立』。2007年『弁護士法人中村綜合法律事務所』を設立。共著に「企業倒産を招く法務トラブル35」(幻冬舎)がある。
ほがらか信託 株式会社 代表取締役
中村雅男氏
明治大学卒。1976年弁護士登録。法律事務所勤務を経て、1983年、独立して中村雅男法律事務所設立。1990年、友人弁護士2人と千代田中央法律事務所設立。1999年『中村綜合法律事務所設立』。2007年『弁護士法人中村綜合法律事務所』を設立。共著に「企業倒産を招く法務トラブル35」(幻冬舎)がある。
法律事務所に信託会社を併設
予防法務でトラブルを回避
予防法務でトラブルを回避
東京・麹町の『弁護士法人中村綜合法律事務所』は、代表である中村雅男弁護士を含め16人の弁護士を抱え、交通事故部会や労働法部会をはじめ、親族・相続部会、信託部会など10の専門部会で、個人から企業まで様々な法律問題に対応している。将来に法的な紛争が生じないよう法的リスクを管理する予防法務、あるいは万が一法的紛争が生じた場合の損失を最小限に止めるため、法律知識や実務上のノウハウを駆使して事前にふさわしい措置をとることを最重要課題として日々業務にあたっている。
また『中村綜合法律事務所』が大変ユニークなのは、信託会社を併設していること。税理士と共同で運営し、中村氏が代表取締役社長を務める『ほがらか信託株式会社』だ。「私は弁護士として、相続をきっかけに断絶した家族や詐欺被害で財産を失った高齢者の方の依頼を受けてきました。大きなトラブルになる前に適切な対策を講じられるよう、予防法務を皆さまのために具体的に提供できるよう信託会社を開業しました」
同社は委託者からの指示で信託財産の管理や処分を行う管理型信託会社で、安全性が高く、シニア世代が直面する様々な問題に対応している。「財産管理の煩わしさから解放し、判断力が衰えたときに備えた方策を整えておくことが主要な業務です。誰でも年をとるに従い、身体能力や判断能力が衰えてきます。また認知症も想定しておかなければなりません。生活費管理のための信託や判断能力の衰えに備える任意後見で、シニアの方の不安を解消し、安心できる暮らしをサポートしていきたいと思っています。さらに、信託を活用すると、ご自分の資産に合わせた生活や人生設計が可能になります。また病気や認知症の発症、相続など状況の変化にも対応することができます。将来的な変化に対応するための予防法務として考えていただく価値が十分あると思っています」
（ライター／後藤宏幸）
また『中村綜合法律事務所』が大変ユニークなのは、信託会社を併設していること。税理士と共同で運営し、中村氏が代表取締役社長を務める『ほがらか信託株式会社』だ。「私は弁護士として、相続をきっかけに断絶した家族や詐欺被害で財産を失った高齢者の方の依頼を受けてきました。大きなトラブルになる前に適切な対策を講じられるよう、予防法務を皆さまのために具体的に提供できるよう信託会社を開業しました」
同社は委託者からの指示で信託財産の管理や処分を行う管理型信託会社で、安全性が高く、シニア世代が直面する様々な問題に対応している。「財産管理の煩わしさから解放し、判断力が衰えたときに備えた方策を整えておくことが主要な業務です。誰でも年をとるに従い、身体能力や判断能力が衰えてきます。また認知症も想定しておかなければなりません。生活費管理のための信託や判断能力の衰えに備える任意後見で、シニアの方の不安を解消し、安心できる暮らしをサポートしていきたいと思っています。さらに、信託を活用すると、ご自分の資産に合わせた生活や人生設計が可能になります。また病気や認知症の発症、相続など状況の変化にも対応することができます。将来的な変化に対応するための予防法務として考えていただく価値が十分あると思っています」
（ライター／後藤宏幸）
弁護士法人 中村綜合法律事務所
TEL：03-3511-5611 FAX：03-3511-5612 Eメール：info@n-law.or.jp
ホームページ http://www.n-law.or.jp/ほがらか信託株式会社
TEL：03-3511-5695 FAX：03-3511-5696 Eメール：info@hogaraka-trust.co.
横井社会保険労務士事務所 代表
横井敦氏
愛知県名古屋市出身。大学卒業後、名古屋のシステム開発会社に就職。長時間労働による疲弊のため１年で退職。東京でPC関係の仕事に11年携わる。その後、名古屋に戻ることを決意、2009年、社会保険労務士の国家資格を取得し、実務経験を経て2015年1月『横井社会保険労務士事務所』を開業。
横井敦氏
愛知県名古屋市出身。大学卒業後、名古屋のシステム開発会社に就職。長時間労働による疲弊のため１年で退職。東京でPC関係の仕事に11年携わる。その後、名古屋に戻ることを決意、2009年、社会保険労務士の国家資格を取得し、実務経験を経て2015年1月『横井社会保険労務士事務所』を開業。
医療介護の労務問題に照準
介護経験と緻密な頭脳が力
介護経験と緻密な頭脳が力
事業所の使用者と従業員の橋渡し役となって、人事や給与、就業規則などのルールづくりや労務トラブルの処理を支援する社会保険労務士。２０１５年1月名古屋市に『横井社会保険労務士事務所』を開設した代表横井敦氏は、急速に進む高齢化を視野に、重要性が増す医療や介護、社会福祉分野の労務問題に照準を合わせた活動に力を入れ始めた。
「個人開業の医院では従業員の長時間労働など潜在的な労務トラブルが存在します。介護現場では低賃金や夜勤、残業、緊急呼び出しなど職員は厳しい労働環境に置かれ、離職が問題になっています。高齢化に伴ってこうした職場はますます重要になってきますので、労務トラブルが起きないような職場環境づくりに協力したいと考えています」
こうした法人相手の活動とは別に個人を対象にした活動にも精力を割く。その代表が障害年金受給資格者の支援だ。
「障害年金は病気やけがで障がいを負い、一定の条件を満たせば、20歳から64歳まで支給される公的年金ですが、あまり知られていないのが実状です。受給資格がありながら制度を知らずに手続きをしていない人たちの注意を喚起し、バックアップしたいと思っています」
母親の入院により、東京でＰＣ関連の仕事をしながら父親と交代で障がいを持つ兄を介護してきたという横井氏。両親が高齢になったときのことを考えて帰郷を決意、合格率が10％前後の社会保険労務士試験に挑戦、合格して実務経験後、名古屋に戻って独立した。こうした経験とコンピュータプログラムに精通した緻密な頭脳が、複雑にからみあった利害を関連法規に照らしながら解きほぐしてゆく。
（ライター／斎藤紘）
「個人開業の医院では従業員の長時間労働など潜在的な労務トラブルが存在します。介護現場では低賃金や夜勤、残業、緊急呼び出しなど職員は厳しい労働環境に置かれ、離職が問題になっています。高齢化に伴ってこうした職場はますます重要になってきますので、労務トラブルが起きないような職場環境づくりに協力したいと考えています」
こうした法人相手の活動とは別に個人を対象にした活動にも精力を割く。その代表が障害年金受給資格者の支援だ。
「障害年金は病気やけがで障がいを負い、一定の条件を満たせば、20歳から64歳まで支給される公的年金ですが、あまり知られていないのが実状です。受給資格がありながら制度を知らずに手続きをしていない人たちの注意を喚起し、バックアップしたいと思っています」
母親の入院により、東京でＰＣ関連の仕事をしながら父親と交代で障がいを持つ兄を介護してきたという横井氏。両親が高齢になったときのことを考えて帰郷を決意、合格率が10％前後の社会保険労務士試験に挑戦、合格して実務経験後、名古屋に戻って独立した。こうした経験とコンピュータプログラムに精通した緻密な頭脳が、複雑にからみあった利害を関連法規に照らしながら解きほぐしてゆく。
（ライター／斎藤紘）
横井社会保険労務士事務所
TEL：052-739-5247 FAX：052-799-7090 Eメール：info@office-yokoi.jp
ホームページ http://www.office-yokoi.jp/
薬袋税理士事務所 取締役所長
薬袋正司氏
埼玉県生まれ。東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、1997年に資産税に特化した税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年に独立し『薬袋税理士事務所』を開業。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
薬袋正司氏
埼玉県生まれ。東京CPA会計学院を卒業後、伊勢丹で経理業務全般を経験。税理士資格を取得後、外資系税理士事務所を経て、1997年に資産税に特化した税理士法人タクトコンサルティングに入社。10年間勤めた後、2007年に独立し『薬袋税理士事務所』を開業。宅地建物取引主任者の資格も持つ。
遺言控除視野に相続対策考察
シニアライフサポートを強化
シニアライフサポートを強化
遺言控除。税制に関して初めて登場した構想だ。遺言による相続の場合、相続税を減ずる制度で、政府与党が今夏、新設を目指して検討を始めた。年間20件以上の相続案件を解決に導いた相続・遺言対策のエキスパート、『薬袋税理士事務所』の薬袋正司所長はこの動向に着目し、高齢層からの相談・遺言に関する相談が増えるとみて、シニアライフサポート業務に一段と力を入れている。
「高齢化の中で、認知症による相続トラブルが社会問題化する懸念が指摘されています。遺言はトラブルを予防する上で有効です。遺言控除は遺言による相続を条件に一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する制度で、通常の基礎控除３０００万円＋６００万円×相続人数に数百万円の控除額を上乗せする予定のようです。創設は平成29年が目標と聞いていますが、これにより遺言の活用が進むことが期待され、相続税対策としても有効なものになるかもしれません」
同事務所のシニアライフサポートは、高齢者社会における計画的なライフプランニングに軸を置き、相続・遺言対策、事業承継、資産形成、税金対策など多岐にわたる。遺産相続の事前対策では、財産評価の減額対策、遺産分割案の作成、節税や生前贈与、納税資金の対策など全体状況を俯瞰しながら最適解を提示してきた。
「少子高齢という社会状況の下、成年後見制度が導入されたり、相続税の基礎控除が引き下げられたり、法律の改正、制度の創設、改変が相次ぎ、老後を豊かに過ごす道筋が見えづらくなっています。相続・遺言対策を主眼に、可能な限り有効な、しかもご要望に沿う最善の対策を考え、人生のライフプランに合わせた流れの中で人生がより豊かになるようサポートしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
「高齢化の中で、認知症による相続トラブルが社会問題化する懸念が指摘されています。遺言はトラブルを予防する上で有効です。遺言控除は遺言による相続を条件に一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する制度で、通常の基礎控除３０００万円＋６００万円×相続人数に数百万円の控除額を上乗せする予定のようです。創設は平成29年が目標と聞いていますが、これにより遺言の活用が進むことが期待され、相続税対策としても有効なものになるかもしれません」
同事務所のシニアライフサポートは、高齢者社会における計画的なライフプランニングに軸を置き、相続・遺言対策、事業承継、資産形成、税金対策など多岐にわたる。遺産相続の事前対策では、財産評価の減額対策、遺産分割案の作成、節税や生前贈与、納税資金の対策など全体状況を俯瞰しながら最適解を提示してきた。
「少子高齢という社会状況の下、成年後見制度が導入されたり、相続税の基礎控除が引き下げられたり、法律の改正、制度の創設、改変が相次ぎ、老後を豊かに過ごす道筋が見えづらくなっています。相続・遺言対策を主眼に、可能な限り有効な、しかもご要望に沿う最善の対策を考え、人生のライフプランに合わせた流れの中で人生がより豊かになるようサポートしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
薬袋税理士事務所
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