ヒットの予感!! 2017

代表 税理士 相続財産再鑑定士
佐藤和基氏
1984年生まれ。税理士・相続財産再鑑定士。一般社団法人相続財産再鑑定協会(代表理事)。2007年の1月に相続最大手の税理士法人レガシィに入社して相続税の業務に携わり、2010年に相続税以外の一般的な税務を学ぶため銀座にある税理士法人ワイズコンサルティングに転職。2014年の1月に独立開業した。独立開業後は最も得意とする相続税の専門家として特に「相続税還付」に力を入れており、2015年の1月には一般社団法人相続財産再鑑定協会を設立した。

※1 還付成功額の平均は1,000万から2,000万円程度。
※2 還付に成功しなければ報酬はゼロ。実費代も同事務所負担。
※3 修正申告をしている場合には修正申告書と添付書類一式も必要。

上：以前に相続税の還付請求をした際に路線価の誤りを指摘して是正してもらったものです。路線価の定義は「不特定多数の者の通行の用に供されている道路」である必要がありますが、上記の道路は行き止まり私道で、特定の者の通行の用に供されている道路でしたので、本来は路線価が付されてはいけない道路でした。
亡くなってから5年10カ月以内なら、還付申請ができ、完全成功報酬なので絶対損しないので、まずは無料相談。
下右：『不動産の知識があれば相続税は取り戻せます！』（住宅新報社）1,800円+税

「相続税を過払いしていませんか」と聞いて、ドキッとした人もいるのではないか。税理士で相続財産再鑑定士の資格も有する佐藤和基さんは、東京・池袋で『佐藤和基税理士事務所』の代表を務めている。相続財産再鑑定士は、２０１５年に創設された資格で、佐藤税理士自身も制度創設に尽力した。「すでに支払った相続税の申告書を精査してみると、払い過ぎていることが少なくありません」と代表の佐藤さんは語る。実は、相続税の申告に誤りが多く、原因は様々。例えば、土地の評価においては、土地の面積が５００㎡以上の大きな土地であったり、形の悪い土地、線路沿いなどの騒音がうるさい土地など利用状況の悪い土地は、評価額が下がることが多い。その他、容積率の異なる地域にまたがっている土地や都市計画道路予定地がかかっている土地など役所調査をすることで判明する減額要素もあり、場合によっては路線価の誤りを指摘することもある。土地の減額要素があるかどうか、地図や公図などの書類のみから判断するのは難しく、現地に足を運んだり、市区町村の役所で道路台帳、都市計画図等を確認したりする必要がある。「さらに土地の評価以外でも評価額算出の間違いが見られます」と佐藤さん。自社株の評価や投資信託の評価の誤りや、本来、相続財産に計上してはいけない未支給年金が計上されてしまうような誤りもある。その他、債務の計上漏れも見受けられる。「よくあるケースだと未払固定資産税などの計上漏れ、賃貸不動産がある場合の預り敷金の計上漏れが見られます」と佐藤さんは語る。相続税の申告を間違いなく行うのは容易でなく、専門家に相談してみるのがオススメ。佐藤和基税理士事務所なら「完全成功報酬のため、絶対に損をしない」ので安心。同事務所の実績として「税理士が計算していても10件中7件以上が還付」と、還付される可能性が高い。亡くなってから5年10ヵ月以内であれば、相続税の還付請求が行えるので、相談無料の佐藤和基税理士事務所に気軽に電話してみるといい。
（ライター／大倉恭弘）

TEL：03-6914-2640　FAX：03-6914-2641　Eメール：taxhaven0823@gmail.com

ホームページ　http://www.satoutax.com/

南青山税理士法人 代表社員
公認会計士 税理士　仙石実氏
明治大学商学部卒業。公認会計士試験合格後、監査法人トーマツに入所。東証一部上場企業などの各種法定監査業務、株式公開支援業務などに従事。2013年、『南青山税理士法人』の代表に就任。各種実務セミナーの講師としても活躍中で、豊富な実務経験に基づいた、実践的でわかりやすい講義には定評がある。

上場企業の経営者だけでなく、非上場の中小企業経営者にとっても重要となるＭ＆Ａ、事業承継、相続などを考える。

　企業オーナーの事業承継、Ｍ＆Ａの一連の税務局面において、様々な規模の法人や個人に対してサービスを提供してきた『南青山税理士法人』。代表の仙谷実さんは、「専門性」「誠実性」「迅速性」を理念に掲げ、法人および個人に対して事業承継、Ｍ＆Ａ、相続などの専門的なサービスを展開している。企業オーナーが経営する事業を後継者に承継するには、信頼できるアドバイザーによる事業承継対策が不可欠。例えば、企業オーナーが後継者に会社を引き継ぐ場合、自社株の相続時精算課税制度を活用する方法がある。企業オーナーの引退を機に、さまざまな手法で株式の評価額を下げる対策を行った後、自社株を後継者に生前贈与し、相続時精算課税制度を選択。成長性が高く、株式の評価額が高くなると予想される企業の場合、生前贈与時点の時価に持ち戻して相続税を計算するため、比較的低い贈与税で事業承継を完了できる。なお、後継者問題を抱える中小企業は20万社ともいわれ、中小企業においても、Ｍ＆Ａや買収のチャンスは増えるだろう。
　これからの時代、事業承継や相続について考えるだけでなく、Ｍ＆Ａを積極的に検討することも企業経営者の責務といえる。事業承継やＭ＆Ａなどについて、プロ中のプロである『南青山税理士法人』に相談してみることをオススメする。
（ライター／大倉恭弘）

TEL：03-6459-1672　FAX：03-6459-1673　
Eメール：minami-aoyama@minami-aoyama.jp

ホームページ　http://www.minami-aoyama.jp/

株式会社 菊池技建 代表取締役
菊池幸生氏
山形市出身。大学卒業後、ハウスメーカーに就職。26歳のとき、父親が1971年に創業した『菊池技建』に入社。当初は現場がメインで、夜は資格を取るために専門学校に通う。営業職を経て33歳で社長に就任。1979年に法人化。一級建築士、二級建築士、宅地建物取引主任者、カラーコーディネーター3級。

上：純和風の家
父親が創業した建築会社を承継、信頼を守るを信念に絶対大丈夫な家づくりに徹し、アフターフォローで誠意を示す。

「その後、お住まいでご不便な点はございませんか？」。山形市の住宅メーカー『菊池技建』が、建設した住宅の入居者様に3ヵ月に一度かけるアフターコールだ。不便があるとわかれば即刻かけつけ、水漏れ、トイレのつまり、倒れたアンテナなどの修理から電球や幅木の交換、雪下しまで行う。代表取締役で一級建築士の菊池幸生さんは、創業者の父親が始めたこのアフターフォローを「信頼を守る」姿勢の象徴として継承している。
「家をつくる仕事は、お客様の思いを形にすることですから、間違いのない誠実な仕事をしなければなりません。クレームを出さない絶対大丈夫と自信を持って言える仕事に徹すること、さらに「住まいは住んでからが本当のおつき合い」をモットーに完工したら終わりではなく、小さな不便でも対応するアフターフォローが信頼を生み、その積み重ねが会社の業績につながると思っています」
　一級建築士3人、二級建築士4人を含め従業員 23人（内大工職7人）、他、常備大工10人を擁し、標準仕様の家、省エネ･創エネのネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ仕様の家）和風から和モダン、洋風までハイセンスのデザインで仕上げ、施主の夢を叶える。この体制を牽引する菊池さんのリーダーシップには、小学生から中学までサッカーを、高校では陸上の選手として活躍し、特に駅伝では〝たすき〟を繋ぐことを通してチームワークの重要性をたたき込まれた経験が生きている。
（ライター／斎藤紘）

TEL：023-643-7558 　FAX：023-644-4213　Eメール：kgiken@kikuchigiken.co.jp

ホームページ　http://kikuchigiken.co.jp/

フセハツ工業 株式会社 代表取締役社長
吉村篤氏
大阪府出身。早稲田大学法学部を卒業後、教育関連の仕事に従事したのち、同社に入社。2014年、4代目代表取締役社長に就任し、若手とベテラン、ハイテクトとローテクが融合する新生『フセハツ工業』を目指し、組織を指揮している。同社のバネは意外なところでは、自転車のサドル、美容室のチェアーや洗濯バサミにも使われている。

左：各種バネサンプル
右：椅子用ロッキングバネ

　日常生活において意識することは少ないが、必要不可欠な存在のバネ。ノック式ボールペンや傘をはじめ、携帯電話やパソコンなど数多くの製品に使われている。そんな大切なバネを70年近くにわたって作り続けている『フセハツ工業』。大阪の東部に位置する東大阪市は、ものづくりの町として知られ、同社も各方面から高い評価を受けている。「伝統的な職人技術を大切にしつつ、最新設備を用いた生産技術によって、お客様が求める品質・価格・納期にお応えしています」と語るのは、代表取締役社長吉村篤さん。早稲田大学法学部に進学し、卒業後は教育関連業務に携わっていたが、28歳で同社へ。「家業だから、後継者として呼ばれたわけではありません。クレーム処理、製造現場の手伝い、在庫管理、機械の廃棄まであらゆる仕事を担当しました」と当時を振り返る。そのような経験、苦労の積み重ねが自信となっているのだろう。２０１４年、4代目社長に就任するや、社内改革を断行。「やや商社的」になっていた同社を、ものづくり企業へ回帰。バネ1個の試作から何百万個の量産まで、組み立て作業の効率化も含め、顧客と一緒に営業担当者が考え、全面的にサポート。自動車、航空宇宙、医療などの産業にも欠かすことができないバネの他、特殊な航空機産業向けの耐熱性バネの開発、技術革新にも努めており、注目が集まっている。
（ライター／大倉恭弘）

TEL：06-6789-5531　FAX：06-6789-5536　Eメール：fhk@fusehatsu.co.jp

ホームページ　http://www.fusehatsu.co.jp/

株式会社 ムジャキフーズ 代表取締役社長
田代隼朗氏
鹿児島県出身。1997年、『ムジャキフーズ』設立、ラーメン店4店舗を営業。2001年、初の業務委託店舗のラーメン店を出店。トラスト方式を確立し独立開業希望者を支援。2016年、ｗｅｂサイト『店タクどっとコム』開設。

自分の店舗を有料でそのまま出店場所として託したい人「店タク」と自分の技術を活かせる出店場所を探している人「店カツ」をつなぐマッチングサイト。
ちょっと暇な時に情報収集できるコンテンツ満載！
『店タクどっとコム』でお役立ち・おもしろネタを集めよう！

「腕のある料理人が活躍できるチャンスを与えることが使命」。この考えの下、『ムジャキフーズ』の代表取締役社長田代隼朗さんが生み出した新発想の事業が飲食業界で注目を集める。開業の機会をうかがう人と店舗を誰かに託したい経営者とをマッチングさせる、ありそうでなかったｗｅｂサイト「店（てん）タクどっとコム」。
　例えば、「高齢や病気、後継者不在など様々な事情で自分の店舗をそのまま出店場所として第三者に託したい人は、店舗形態や委託報酬などを、開業を目指しながらその機会をつかめずにいる料理人は、経歴や希望エリアを登録し、サイト上で条件の合う相手を探すことができるサービスです。２０１６年の夏に開設して半年になります」
　同社は、月間の閲覧数で15万程度の獲得を目指しており、将来的にはこの方式を美容院など、他業種にも応用して「店」（場所）と人をつなぐ新たなマッチングサービスとして確立していきたいという。
　同サイトでは、何らかの理由で店を続けられなくなった、空き店舗を活用したいという長期的な〝委託〟はもちろん、既存の飲食店が短期的に店を貸したり、ひとつの店舗をシェアするなど幅広いケースを想定。業界の活性化にもつながる画期的なサービスとして、注目を集めそうだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-5793-5651　FAX：03-5793-5301

ホームページ
　http://www.mujaki-foods.com/
　https://ten-taku.com/

株式会社 ブラック・ユニバース・エンティティー 代表　櫻田健氏
東京都出身。高校卒業後、単身ロサンゼルスに渡米。アメリカに15年、その後、フランスやスイス、オーストラリアに滞在し、数多くの事業を手掛けた。その後、日本の事をより深く知るために2008年に帰国し、日本中の神社を廻った。2016年に『株式会社ブラック・ユニバース・エンティティー』を設立。災害時に役立つ衣料や装備品のセレクトショップ『LAST GEAR』を運営している。

機能性はもちろん、多彩な色とデザインの米国製のタクティカルギア。米軍軍用使用に準拠していて、耐久性抜群。メンズもレディースも取り扱っている。機能性抜群のバッグは、登山用にもお勧め。

　ブラック・ユニバース・エンティティー代表の櫻田さんは、ＬＡをはじめ、世界各国で事業を展開してきた。42歳のころ、帰国して奈良の神社を訪れるなど独自の方法で日本を振り返るようになった。リスクを恐れず「やれる」という言葉をモットーに、経営者として、先入観を持たないユニークな発想で、世界の警官・消防・救急隊員などに愛用されているタクティカルギア（災害時用装備品）を米国から輸入。普段使いから災害時まで通用する機能性に優れた衣類や雑貨、食品などのセレクトショップ『ＬＡＳＴ ＧＥＡＲ』を、古都奈良の田んぼのど真ん中にオープン。未曽有の大災害が頻発する今、どこで窮地に陥ってもおかしくはない。普段から身に付けているペンや服が生き残るためのグッズや防護服になる、そんな驚きのものが手に入るのがここの魅力。今後は、女性に指示される商品を揃える予定だ。
（ライター／川﨑さわか）

TEL：0743-85-7644　FAX：0743-85-7646　Eメール：blackuniverseentity@gmail.com

ホームページ　http://www.facebook.com/lastgearshop/

有限会社 弥生商事 代表
大澤彌一氏
東京都出身。若くして総合建設業を経験。経済事件で被害に遭い、独学で法律を学ぶ。弁護士の依頼を受けて北海道森町の水産工場の倒産整理に携わったのを機に、江別市に定住。1963年、『弥生商事』設立、アミューズメント機器のリース事業を経て不動産事業に軸足を移す。

大澤彌一さんは、建築技術や法律知識を生かし、独自の仕事の流儀で不動産リサイクル事業を広く展開、取得した不動産を再生させる。登別市の「ビバーチェ81」イタリア製の窯で焼くピザが人気。

　水心流。北海道江別市の『弥生商事』の社長大澤彌一さんは、仕事の流儀をこう表現する。低きに流れる水のごとく、自分からアプローチせず、相手が求めてきたときに応える姿勢だ。培った建築技術、独学で学んだ法律の知識を生かし、不動産リサイクル事業を展開、窮状にある事業者の求めに応じて不動産を取得、再生させてきた。その好例となるのが２０１６年5月、登別市でオープンしたイタリア料理店「ビバーチェ81」。
「破産者が手放した店舗物件です。貸店舗にするつもりで借り手を募った時、一ヵ月ぐらいで、10件以上の申し込みがあったが、契約直前、破談になったから、自分で営業することにしたのです。若手の従業員9人を新たに雇い、開店にこぎつけました」
　千歳市のスーパー銭湯、札幌市のマンション、岩内町の温泉ホテル、白老町のリサイクル工場も同じケース。だが、落札した競売物件の取得が裁判所の判断でできなくなった事を巡る訴訟で敗訴した経験もある。
「裁判官は、善悪の判断ができる者として裁判では宣誓を強いる者であり、悪い行い、判断、判決を悪いと思いつつ行っても、正しいと思ってしまう性格が裁判官の本質。官強民弱を痛感しました」
　若き日、東京でホンダの創業者本田宗一郎氏からバイクづくりの腕を見込まれ入社の誘いを受けた思い出を胸に経験を積んできた大澤さん。「やるからには楽しみながら最善を尽くす」が信念だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：011-382-0111　FAX：011-382-0100

株式会社 北商 代表取締役社長
福田惠美子さん
北海道出身。商業高校卒業後、北海道銀行に就職、10年間勤務。28歳で結婚退職。同時期、北海道の大手珍味問屋で副社長を務めた義父が海産物珍味卸問屋『北商』を立ち上げる。事務員として入社、平成19年、三代目社長に就任。

先代社長（現顧問）の書かれた色紙。見た人が少しでも元気になれば嬉しいという思いで書かれた。社員、取引先業者様を勇気づける。

　海の幸に恵まれた北海道で帆立貝、鮭、いか等、沢山の海産乾物の加工・卸を営む「北商」。地元、北海道を中心に全国各地の珍味製造メーカーの商品を取り扱い、他の地域の珍味問屋を介して広く土産店やスーパー、小売店、物産展などに自社独自のパッケージを生かし商品を販売している。義父、夫から経営を引き継いだ三代目社長福田惠美子さんは、入社当初から変わらぬ姿勢で経理事務から販売事務、渉外まで精力的にこなし業績伸張を牽引してきた率先垂範型の経営者だ。
「創業者である義父は、長年勤めた会社を大切に思い、同じ北海道の地での営業を避け本州へと向かった。東北、青森をスタートしゼロから一軒ずつ取引先を開拓し、会社を育てた人物。義父を信頼し、その思いに賛同して下さった製造メーカー様のおかげで今の北商があるのです。義父、夫、私へと経営は引き継ぎましたが、メーカー様を第一に考える気持ちは変わることがありません。また、会社の理念を良く理解して下さる従業員にも恵まれました。今後は、経営をどの様に引き継いで行くか、私自身が北商にどうかかわって行くことが望ましいのかを考えながら努力して行けたら良いと思っています」
　福田さんの経営に貫かれているのは、感謝の心だ。経営に参画させてくれた義父、従業員、取引先、そして何より、道内の取引先を回る際に同行して助言してくれる顧問の夫への感謝の気持ち。「支えて下さった方々の恩に報いるために仕事に専念し、生涯北商とともに歩んで行きたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）