ヒットの予感!! 2017

下左：「高齢化時代の相続税対策」
毎日新聞出版 800円+税

下右：エクスプレス・タックス 株式会社
代表取締役 廣田龍介氏
福島県出身。製菓会社、税理士事務所勤務を経て、1985年に税理士登録。税理士法人タクトコンサルティング勤務を経て、2011年に「エクスプレス・タックス」代表取締役就任。著書に『相続財産を3代先まで残す方法』（幻冬舎）、『新・相続税は「自宅対策」から始まる！』（KADOKAWA）。

生まれ育った自宅を4代残すための
方策をアドバイス、高い評判を得る
　２０１５年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続増税になった。それにより、都心部に自宅を持つ人の5人に1人が課税対象になる時代に合わせ、相続税対策の著作を刊行したのが、『エクスプレス・タックス』代表取締役の廣田龍介氏だ。
「1次相続、2次相続と相続を2度に分けて考える自宅対策が有効だと考えています。新相続税の施行後も、1億６０００万円以内という配偶者控除や小規模宅地特例などの優遇税制を利用すると、相続税を無税にすることができ、兄弟で争わないかぎり、生まれ育った自宅を仲良く4代残すことが可能です」と廣田さん。
　また、家族間のトラブルを避ける方策として生前対策、遺言書の作成や家族信託に加え、家族の絆を深める様々な贈与を挙げる。
　２０１６年11月には、毎日新聞出版より最新刊「高齢化時代の相続税対策」が発売となり話題に。相続税でお悩みの方は、豊富な実績を誇る同社に相談しよう。

TEL：03-3595-8221　FAX：03-3595-8222　Eメール： info@expresstax.co.jp

ホームページ　http://www.expresstax-souzokutaisaku.com/

土地は活かしてこそ、資産になる。『パナホーム』はそう考えて土地オーナーの資産価値を高める提案を行う。女性視点。高齢者向けなど、時代に合わせて。「パナソニックグループ」の総合力でサポート。

営業時間／10:00〜17:00　
定休日／土・日曜日・祝日

土地資産を守り、育て、
次代へつなぐ、ヒントがここに
「土地活用」という観点から見ると、日本の賃貸住宅市場は現在、大きな転機を迎えている。様々なライフステージやくらし方に合わせて、入居者は快適な住まいのあり方を自由に選択し、住み替える。そんなライフスタイルが定着しつつある。相続や資産継承を経て、今ある土地の価値を高めていくために、『パナホーム』は約36万戸（※1）の賃貸住宅の実績と「パナソニックグループ」の総合力を結集して提案。これからの時代に、地域に必要とされる土地活用を通して、土地オーナーの価値ある資産活用を実現する。
　土地活用でできることは、大きく3つ。第1に「相続税対策のための有効な手段となること」。賃貸住宅経営をはじめとする土地活用を行うことで、課税時の土地の評価額が時価よりも低くなる場合が多く、その結果、税金の負担を少なくすることができる。第2に「長期間の安定した収益が確保できること」。その土地の地域性や社会的ニーズを把握し、的確な家賃設定による賃貸経営を行うことで、老後の収入不安に備えることが期待できる。第3に「高い需要が見込め、地域にも貢献できること」。住む人の視点に立って計画された賃貸住宅には、優良な入居者を呼び込むことにつながる。また、時代とともに、高まる高齢者向けの住宅事業は社会的にも差し迫ったニーズであり、豊かな街づくりの一環として地域にも大きなメリットを生む。
　土地オーナーの資産活用に貢献する、『パナホーム』の賃貸住宅は「賃貸専用住宅」「戸建賃貸住宅」「多層階住宅」「エイジフリー」の4タイプ。賃貸専用住宅は「安定した収益を確保して、相続税の節税も考えたい」という願いをサポートする。入居者視点の設備や仕様で「選ばれる賃貸住宅」を実現。例えば、「くらしの価値」にこだわり、女性視点から生まれたものに、賃貸住宅コンセプト「ラシーネ」がある。これからの時代の入居者に選ばれる賃貸住宅を考え、住まいやくらしに強いこだわりを持つ女性の視点や感性に、『パナホーム』は着目。入居者がトキメキを感じるくらしを叶えられる、プラスαの価値を打ち出すことで、オーナーも満足できる賃貸住宅経営の実現をめざす。また、太陽光発電システムにより、売電収入と賃貸収入のＷ収益を可能に。人気設備である無料インターネットやホームセキュリティの導入によって、賃貸住宅の競争力は上がるものの、ランニングコストが増加。そのランニングコストを太陽光発電の売電収入で補い、安定経営を実現できる。
　戸建賃貸住宅は「土地を分割して活用することで、相続や売却しやすい資産活用をしたい」と考える土地オーナー向き。相続時の3大課題である「相続税の節税対策」「将来の資産分割対策」「相続発生時の納税対策」を解決しやすいメリットがある。「建築資金の借入れによる相続資産総額の軽減」「貸家建付地による土地の評価額減」が、相続税の節税に貢献。戸建賃貸住宅は、敷地を丸ごと使うのでなく、敷地を分割して利用しやすいため、将来的に「遺産分割」がしやすく、「納税用に一部売却」もしやすい。また、「一戸建」人気が根強く、近隣への「生活音」を気にする人が子育て世代には特に多いほか、ペットを飼いたい、ガーデニングをしたいという声も少なくない。さらに、戸建タイプの賃貸住宅の供給量は全体の4％（※2）と、まだまだ供給不足。つまり、人気が高い物件といえる。
　多層階住宅は「自分の土地を活用して、老後の収入不安や相続税に備えたい」という方に人気。賃貸専用も、自宅併用も、店舗併用も可能で、より高く、より広い「多階層住宅」にすることで解決する。多階層住宅（3〜9階建）の「ビューノ9ナイン」での建て替えなら、一石三鳥。「今よりも快適な新居」「賃貸や店舗スペースから生まれる収益生活」「相続税や固定資産税の節税効果」の実現へ。自宅に賃貸スペースをプラスするなど、上へ伸ばすことで（３〜9階建）収益性を高める。
　 エイジフリーは、「地域に貢献しながら、安定収入を可能にし、節税効果を高める土地活用」。２００坪以上の敷地を所有するオーナーに、新しい土地活用「エイジフリー事業」を提案している。これは地域に貢献しながら、オーナーの安定経営を実現。一括借上げ（※3）で25年間にわたって毎月決まった賃料が入る「安定収入」、入居募集や介護施設の運営はすべて「パナソニックエイジフリー」が行うので「手間入らず」、相続税や固定資産税への「節税効果」もあり、建築費に対して国の「補助金（※4）活用」も可能となる。
　低層の賃貸住宅から、太陽光発電設備を搭載した賃貸住宅、戸建スタイルの賃貸住宅、多層階の賃貸住宅、さらに女性視点の賃貸住宅、高齢者向け住宅事業など、多彩な取り揃えの『パナホーム』。土地活用についてお悩みなら、入居者と時代のニーズに応え、土地の資産活用を高める提案力と、確かな実績で賃貸経営をサポートする『パナホーム』に相談してみることをおすすめしたい。

※1：賃貸住宅の供給実績（1977〜2015年）
※2：2015年5月「SUMO」に掲載されたデータより。
※3：地域や条件によって、サービスが一部提供できない場合もある。
※4：2015年度予算に基づく。

TEL：06-6834-3818

ホームページ　http://www.panahome-neos.com/

ORGANIC SAMANTHA
院長 馬場厚尚 先生
交通事故治療とむち打ち・はり治療、頭痛・肩こり・腰痛・股関節痛・ひざ痛など、おまかせ。口コミランキングで「整骨・接骨部門」「鍼灸部門」「整体部門」1位（福岡市東区地域）に輝く。JR香椎線舞松原駅より徒歩約30秒と、アクセスも便利。駐車場あり、日曜・祝日も診療可というのも選ばれる理由のひとつだろう。

人間が本来持っている
自然治癒力を高めて健康改善
　リピート率９４・１％を誇り、治療実績10万人を超える治療院、それが『福岡東鍼灸整骨院』だ。特にむち打ちなど交通事故の治療には定評があり、整形外科や弁護士とも連携しているので、交通事故対応も一貫してスムーズに行ってくれる。スタッフもすべて国家資格取得者で安心できる。原因不明の症状などにも触診を兼ねた技法で原因を探り、安全で無理のないオリジナル矯正法で、症状の原因となっているところにアプローチし、症状の改善はもとより、患者様自身が気づいていないカラダの問題も見つけ出し、健康に導いていく。
　また体質改善には、鍼灸治療も併用し、さらに漢方医と連携することで、相乗効果でカラダの免疫力を上げ、心身ともに元気な状態に導いてくれる。

「美骨盤矯正」 ３８５０円
『オーガニック美骨整体』 5８5０円
『東方オイルトリートメント』 ７８００円
『初診カウンセリング料+２０００円』
※完全予約制

TEL：092-410-0539　FAX：092-405-5336　Eメール：hukuokahigasi@water.ocn.ne.jp

ホームページ　http://www.fukuokahigasi.com/

有限会社 グリーンサービス
会長 新國文英 氏
1985年4月、農業構造改善事業を導入。1986年9月、「農業組合法人　絵の目新田生産組合」として法人を設立登記。1991年2年、「農事組合法人　グリーンサービス」に法人名称を変更、2003年5月15日、『有限会社グリーンサービス』に法人組合を変更。事業内容は、お米の生産販売・切り花の生産販売・野菜の生産販売・農作業の受託。

全量全袋検査を経た
おいしいお米づくりの現場
　日本でも有数の米どころ福島県。その中でも全国的に有名なのが会津だ。とりわけコシヒカリで通算18回以上の特Ａ評価を獲得しているのは新潟県の2地区と会津しかない。なぜ会津が米の育成に適しているのか。その理由の一つが気候。会津は盆地が多く、夏は高温多湿。秋が到来すると引き締まるような寒さとなるのが特徴。さらには、その入り組んだ地形によっておこる昼夜の大きな寒暖の差。この気候条件がおいしいお米ができる条件。その会津盆地の南西部にある会津美里町で武士農家として４００年にわたりお米を作り続けてきた農家が立ち上げた農業法人が『グリーンサービス』だ。
「この恵まれた条件に安住せず、さらにおいしいお米を追及しています。その試みの一つが特別栽培農産物のガイドラインに適合した米作りです」と、『グリーンサービス』会長の新國文英さん。特別栽培農産物とは、農林水産省のガイドラインで、その農産物が生産された各地域で慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況に比べて、節減対象農薬の使用回数が50％以下、化学肥料の窒素成分量が50％以下で栽培された農産物のことを言う。
「かつて農薬は、安全性を疑われる場面もありましたが、科学技術は日々進化を遂げており、現在では根拠ある安全性を確保しています。また、法律の面でも昔は甘かったのですが、現在では安全水準のハードルは高くなっています。今では食塩より安全な農薬もたくさんありますよ。逆に無農薬で病害虫を防がなかった場合、植物は病害虫などのストレスを受け、体内に天然農薬とも言われる生体防御物質を生成することが知られています。農薬を適切に使用すれば、植物は健やかに成長し、体内に天然農薬を生成しません。残留基準が厳密に定められている農薬より、天然農薬のほうが危険だという研究もあります。特別栽培農産物は、その農薬を削減して適切に使用することで、人工農薬と天然農薬の両方のリスクを下げる作物なのです」
　また、原発事故の影響から一部には心無い風評被害がある。しかし、福島での生活が他地域と比べて外部被曝に差がない、という調査結果が国際論文として発表され、安全に科学的根拠をもたらしている。この論文は世界で５万回以上という、非常に多い数が短期間にダウンロードされている。
「福島では、皆さまに安全・安心をお届けしたいと、２０１２年度から現在まで、福島県産のコメは全て「全量全袋検査」を経て出荷されています。この年度で検査する約１０００万袋のうち、２０１４年度末時点での基準値超えは0袋。これは世界一安全なお米といっても言い過ぎではないでしょう」
　郁多の国難を乗り越えてきた日本人の底力が、福島の安全・安心なお米を実現した。安全であるなら、おいしい会津の米を食べたい。そう思っている人は多いだろう。そう、それは今、『グリーンサービス』をはじめとした福島の農の担い手より手に入れることができるのだ。

TEL：0242-78-2944　　FAX：0242-78-3283　Eメール：green-service@greenserv.co.jp

ホームページ　http://www.greenserv.co.jp/

代表取締役社長 井元章二 氏
1967年、大分県生まれ。国立大分大学経済学部を卒業後、第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に入行。2004年、アリコジャパンに入社し、富裕層を中心に相続対策などのコンサルティングを行う。2009年、『フィナンシャル・デザイン』を設立。著書に『相続破産を防ぐ 医師一家の生前対策』（幻冬舎）。

メガバンク、生命保険会社で活躍後に独立・設立し、
人生のパートナーとして信頼を集める、金融の専門家
　顧客の人生のリスクを共に解決するパートナーとして取り組む、東京・港区の『フィナンシャル・デザイン』。経営方針には、代表取締役井元章二さんの経験が色濃く反映されている。大学で経済学を学んだ井元さんは、メガバンクに入社。融資やＦＰを担当した後、大手外資系保険会社に転職。銀行で成績優秀だった井元さんが、保険会社に移った契機はこうだ。銀行員時代、ある老婦人との出会いにさかのぼる。相続対策の話をしたものの、最初は信用されなかった。しかし、訪問を続けるうちに老婦人は心を開くようになり、ついに「あなたにお願いするわ」と信頼を得るまでになった。ところがその直後、転勤の辞令が下る。「おばあさんからすると裏切られた思いだったでしょう」井元さんは責任を感じ、心を痛めた。その悔しい経験により、井元さんは転勤のない生命保険会社への転職を決意する。
　井元さんは、生命保険会社でも懸命に働き、５０００人の中で月間トップの営業数字をあげ、年間でもベスト10に入る好成績を記録。まわりからは順風満帆に見えたかもしれないが、5年たってふと、これが私のやりたい仕事なのか、と疑問を抱く。「社員である以上、自社の商品を販売するのは当然。しかし、お客様のことを真剣に考えるなら、保険商品が一番とはいえない場合もあるのです」。自分の気持ちに正直に生きようと、井元さんは独立を決意。２００９年に独立し、『フィナンシャル・デザイン』をスタートさせた。
　井元さんの考える相続・事業承継の対策は、まず、お客様の資産相続税評価額を算出し現状を把握すること。また相続が〝争続〟にならないように財産を分ける準備をすることが大切であるということだ。『フィナンシャル・デザイン』の役割は、お客様の相談を受け、そのお客様のそれぞれの相談に対して、いかに寄り添い、総合的金融施策を提案するかということである。時には、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、中小企業診断士、不動産鑑定士、プライベートバンクの方々など様々な分野のプロフェッショナルを組み合わせ、オーダーメイドの問題解決をはかり、コンシェルジュ的役割も行う。また、富裕層に対しての経験が豊富な井元さんは、医師からの相談を受けることが少なくない。急増する開業医の相続事業承継問題の中で億単位の現金が不動産を保有しているケースが多く、相続税が高額となり実務経験のある税理士でも対策が講じられることもあり、経験とノウハウが必要である。「医業承継」のポイントは、20年～30年の永いお付き合いが必要でいかに親身になって寄り添うかということである。次世代以降のトータルサポートが出来るかが決め手になり、『フィナンシャル・デザイン』は、頼りになる存在である。

TEL：03-6435-9669　FAX：03-6435-9668　Eメール： imoto@financial-design.co.jp

ホームページ　http://www.financial-design.co.jp/

代表を務める会計事務所と財務コンサルティング会社を両輪に、中小零細企業の経営をサポートし、事業承継の最適解を追求する。事業承継:税務対策と法務対策をスムーズに実行するための弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などのプロフェッショナルなネットワークチームを構築。遺言書作成、財産評価や遺産分割のプランニングも提案。

代表社員 平川茂 氏
東京都出身。中央大商学部卒。1988年、税理士登録。父、平川忠雄氏が1962年に創業した『税理士法人平川会計パートナーズ』の代表社員。1992年に財務コンサルを行う「サテライト・コンサルティング・パートナーズ」設立、現在取締役会長。グループ会社に遺言書等の作成をサポートする「行政書士法人平川パートナーズ」がある。

抜本的な財務体質の改善を指導
後継者のもとで機能する組織力強化
「全国の社長の平均年齢は60・8歳。70代以上は23・3％」「企業の66％が後継者不在」「廃業企業は年間2・9万社。倒産件数の倍以上の水準」「最も多い廃業理由は高齢化･健康で48％」。中小企業庁や民間信用調査会社の調査が浮き彫りにするこの国の中小零細企業の姿だ。
　この状況を背景に、経営者が廃業の危機に陥らないための精緻なコンサルティングで存在感を高めている税理士がいる。『税理士法人平川会計パートナーズ』の代表社員平川茂さん。後継者不足の要因として事業承継対策の不在を指摘、自身が社長を務める財務コンサルティング会社『サテライト･コンサルティング･パートナーズ』と連携して経営者をサポート、「将来的に夢を見られる会社」へと導いてきた。
「戦後の日本経済を支えてきたオーナー企業の創業経営者が高齢化しています。後継者となるべき人が見つからず、リタイヤするタイミングを見誤り、時代の先を見据えたビジネスへの転換もできず、廃業になる例が少なくありません。その原因は、将来の企業経営に不安があることから後継者が見つからないというケースが大半を占めています。そうならないように、環境の変化と会計データの変化に目を凝らし、企業の経営状況を健全に保ち、「継ぎたくなる会社」を作るためのサポートができればと思っています。事業承継は事業内容や経営体制を見直す絶好のチャンスでもあるのです」　
　平川さんが事業承継で重視するのは、財務の改善、組織力の強化だ。
「節税のための承継対策ではなく、将来のために赤字部門や不良債権などを徹底的に整理して解決していくことが大事です。その過程で損金が発生し、自社株の評価が下がることもあるため、無理な節税をしなくても成長を目的とした節税ができます。抜本的な財務体質の改善なしに成長戦略を立てることはできません。子息に事業を引き継がせる場合は、将来の補佐役も早い時期から時間をかけて育てておく必要性があります。一定期間をかけて財務体質と組織力を強化しながら、承継意欲が高まるように会社を変えていくことが肝要です」

遺言書で事業用財産の承継を確保
生前対策として家族信託も進言
　承継後の安定経営を考慮した対策や生前対策の必要性も指摘する。
「事業承継は、社会の公器である会社の承継と、個人財産の相続という問題が混在しています。後継者が安定して会社を経営するためには、自社株や事業用財産を後継者に譲り渡すことが必要です。そのためにまず遺言書を作成することを第一に考えます。また生前に経営者が認知症による判断能力の低下や事故などの不測の事態に備え、資産を信頼できる家族や親族に託し管理を任せる家族信託も選択肢に入れておくべきです。状況に応じて適切に設計することが重要です」
　母校、中央大学の兼任講師や日本相続学会副会長などの要職にある平川さん。企業の発展、防衛、承継の各ステージごとの経営判断を支える多角的、鋭角的な助言が存在感を高めている理由だ。

TEL：03-3836-2751　FAX：03-3835-7471

ホームページ　http://www.hirakawa-tax.co.jp/

上：『サイタイ+ＥＧＦ』18,000円（税別）
下：『レジェンドプラセンタ+サイタイ』
60cap　12,000円（税別）

美は健康と共に
プラセンタでお肌も体調も元気に
　女性による女性のための会社「アヴァンダンティア」。占い鑑定、天然石、紅茶、化粧品、健康食品の販売、サロン運営などを行う。いつまでもキレイで若々しくいたい、と願う方にオススメしたいのが、不老長寿の秘薬として、古くから世界各国で注目されている健康補助食品サイタイ・プラセンタのサプリメント『ＳＡＩＴＡＩ』。元は肝臓の特効薬であるサイタイは、免疫力と自然治癒力を高めるほかに美容効果も。肌に潤いを与え、シミ、ソバカス、トラブル肌、アトピーなどをケアしてくれる。自律神経系や集中力、記憶力アップにも効果的だ。『レジェンドプラセンタ+サイタイ』は、２ｃａｐ中に７００㎎と業界最高量のサイタイを配合したフリーズドライカプセル。飲めば飲むほど心と身体を温め、元気でキレイになれる。1日２ｃａｐ飲むだけで、ファンデーションで隠すのではない内側からの美しさが手に入る。また、独自開発のスーパーコスメ『ダイヤモンドシリーズ』は、プラセンタ（胎盤エキス）、臍帯エキスといった医療分野でも注目されている成分に天然酵母エキス、7つのフルーツ成分、３種のコラーゲン、ヒアルロン酸、花エキスを配合。キャリーオーバー成分を極限に減量しているので肌の弱い方も安心して使える。「もう歳だから・・・」と諦めていた方も、驚くほど輝くような美肌へ。様々な美容商品を手がけている代表取締役今井悦津子さんも「同シリーズは注目の有効成分を最大の濃度で配合しているので自信作です」と熱く語るほど。『サイタイ+ＥＧＦ』は、まるでヒアルロン酸がそのまま美容液になったような商品。つけた途端肌にスーッと浸透して、細胞から美しくする。つければつけるほど、なめらかでうるおいのある整った美肌に。ほかにアンチエイジング成分たっぷりの『リキッドモイスチャーセラム』、肌にハリとツヤを与える『Ｂ・Ａ・.ローション』なども。

TEL：079-222-2387　FAX：079-222-2387　Eメール：AVAN.NIJI@softbank.ne.jp
全国で代理者募集中！！　お問い合わせは上記まで

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ホームページ　http://daikanyama-serendipity.com/

きょう整形外科･神経外科クリニック
院長 姜 良勲氏
三重大学医学部卒。大阪市大整形外科入局。2013年、『きょう整形外科･神経外科クリニック』開設。日本脊椎脊髄病学会指導医、日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医、日本整形外科学会専門医。

世界から手術見学で来院
国内最高レベルの手術室
　激しい腰痛や下肢痛、しびれを引き起こし、神経症状の強い場合は運動麻痺も生じる腰椎椎間板ヘルニア。脊椎･末梢神経を専門とする『きょう整形外科･神経外科クリニック』の姜良勲（きょう よしのり）院長は、この疾患を治す最先端の治療法「ＰＥＬＤ経皮的内視鏡下腰椎椎間板ヘルニア摘出術」で世界的に知られた名医。ＰＥＬＤの国内外の研究の場で指導したり、講演したりする講師として頻繁に招かれ、クリニックには世界各国から多くの医師が院長執刀の手術の見学に訪れる。（ＰＥＬＤ内視鏡画像例／左頁）
　上半身を支える脊柱(せきちゅう)のなかでも最も大きな荷重を受ける腰椎。5個の椎骨から成り、椎骨の間に存在する円形の線維軟骨が椎間板。髄核と線維輪から成り、椎骨にかかる衝撃を吸収するクッションの役目をする。この椎間板が変性し断裂して髄核が飛び出し、神経組織を圧迫する疾患が腰椎椎間板ヘルニアだ。
　　　　　　◇
「ＰＥＬＤ、経皮的内視鏡下腰椎椎間板ヘルニア摘出術は、背中を大きくメスで切開し筋肉をはがし、脊椎の骨を広範囲に削って取り出す一般的な手術とは違い、非常に細かい管をヘルニアの部位に入れて内視鏡で治療する方法です。脊椎の骨と筋肉に対する影響はごくわずかであり、神経癒着のような後遺症が発生する可能性が減少します。手術部位の傷跡も微細でほとんど見えません。とても体に優しい手術なのです」
　体に優しいとはいえ、手術自体は非常に高度な技術を要する。
「腰椎椎間板ヘルニアの診断は、診察やレントゲンだけでなく、ＭＲＩによって確定します。麻酔はマスク麻酔と局所麻酔の併用や硬膜外麻酔を基本としていて、約8㎜の切開を行い、内視鏡、微細手術器具、ラジオ波治療器などを使用して突出したヘルニアを除去し、下肢の痛みを感じる神経を圧迫から解放します。また、椎間板周囲の痛みを感じる線維輪に分布して腰痛を起こす神経も遮断して腰の痛みも治療します。神経に接するヘルニアを内視鏡で拡大して見ながら治療を行います。内視鏡の外筒で神経を保護することが可能な安全性にも配慮した方法です」
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　高い技術と共に難度の高い手術を可能にするのが手術室環境だ。レントゲンモニターとハイビジョン内視鏡モニターのいずれもが執刀医が最も見やすい天井下垂式モニターを設計し手術室が作られているのをはじめ、手術台は脊椎のレントゲン透視をスムーズにする特殊な手術台、高性能ラジオ波装置、ＰＥＬＤにおいても骨切除可能なドリルシステム、最新呼吸数モニター、麻酔器も生体監視モニターと一体になったハイスペックのものだ。ＰＥＬＤの内視鏡を保持するロックアームホルダーは手術をとてもしやすくするとともに神経障害のリスクを減らす。そして、何より内視鏡の数とバリエーションだ。患者さんに応じて最適な内視鏡手術を行えるように、ＰＥＬＤ用の内視鏡が3タイプ4セット、ＭＥＤ用が1セット、ＤＩＳＣ-ＦＸ用が1セットあり、計6セットの内視鏡を備えている。
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「腰椎椎間板ヘルニアは約9割の方が手術なしで治癒します。ヘルニアは手術なしで治るほうが圧倒的に多いのですが、手術が必要な人を放置すると一生、麻痺や後遺症が残る場合がありますので、専門医による適切な判断が必要です。ＭＲＩ撮影一つにしてもスライスの切り方不適切、撮影条件不十分な他院データーをしばしば見ます。当院は技師にも徹底した教育をし、我々の総合判断をより確実なものにしています。ＰＥＬＤについて多くの修業を積んできた経験と技術を生かし、取り組んでいきたいと思っています」
　姜院長は、ＰＥＬＤ技術のたゆまない発展を日々考えている。前述の徹底したＰＥＬＤ手術環境の構築もそうであるが、最新型ＣＴ／ＭＲＩ合成３Ｄ画像システムのＰＥＬＤへの応用をパナソニックと共同開発もしてきた。パナソニック メディカルソリューションズのこのPlissimo2000をＰＥＬＤに臨床応用しているのは、日本で『きょう整形外科・神経外科クリニック』だけである。（画像例／右頁）２０１７年年頭からも外国人医師3人が姜院長の手術手技を学びに研修にくるとのことであり、これからもこの分野を引っ張っていくであろう。

TEL：06-6411-0714　FAX：06-6411-5476

ホームページ　http://kyoh-clinic.com/