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「アイムス」の三村聡代表コンサルタント。「第一次産業からの視点に立ち、ある製品・サービスはあらゆるところにつながっており、すべてのつながりを意識したマネジメントシステムを構築するという姿勢を忘れないようにしたい」

あなたの会社はＩＳＯ認証を取得しているだろうか。ＩＳＯは経営効率化、売上向上の大きな武器。福岡を拠点に活躍する『アイムス』は、ＩＳＯ認証取得コンサルティングを専門とするマネジメントのプロ集団だ。「成功するＩＳＯ」とはなにか、その３つのキーワードとはなにか。多くの企業を成功に導いたアイムスの理念を伺った。

　最近、あちこちで目にする「ＩＳＯ認証取得」の文字。あそこも取得したらしいし、うちもそろそろ……とお考えの方も多いだろう。ＩＳＯとは「国際標準化機構」の略であり、世界共通の規格を満たしている証。しかし、ＩＳＯのせいで仕事が煩雑になった、マニュアルが業務の流れに合わない、正直なところどんな効果があるのかよくわからない、といった声も聞こえてくるのが現実だ。
　ＩＳＯ認証取得コンサルティングを専門とする『アイムス』の三村聡代表コンサルタントは、「成功するＩＳＯ」と「失敗するＩＳＯ」には大きな違いがある、と語る。その基本となるのが、３つのキーワードだ。失敗するＩＳＯの典型は、型通りに書類を整えた、マニュアルを定めた、とにかく認証さえ取得すれば、といったもの。そもそも自社の現状、強みや弱点をしっかりと把握、分析しなければ、成功は難しい。では、成功するＩＳＯとはなにか。
「ＩＳＯとはルールを決め、それを守り、守られているかどうかチェックし、改善を続けていくという仕組みそのものです。このシステムが作りやすく、無理なく続けやすいものこそ、成功するＩＳＯといえます」と三村氏。「作りやすい」「使いやすい」「続けやすい」の３つのキーワードをベースに、自社の現状をしっかりと洗い出し、真似ごとではない自社の規格や手順・ルールに従ったマニュアルを作成する。他社のマニュアルのコピーでは、ＩＳＯを真にあなたの会社の武器にすることはできないのだ。「組織自身が今持っているものを最大限に生かすことが、成功するＩＳＯの第一歩です」と三村氏は断言する。その結果、組織の目指すあり方、目標が具体的になり、業務の効率化や売り上げの向上といった効果へと結びついていくのだという。
　代表の三村氏は、学生時代は農業分野を専攻、環境問題に取り組み、リオデジャネイロで開かれた地球サミットに学生代表として参加するなど、意欲的に活動してきた。そして１９９９年、29歳のときにＩＳＯコンサル会社を立ち上げる。異色の経歴により培った幅広い視野と独自の視点は、三村氏の成功するコンサルティングの確かなベースとなっている。広大な範囲のシステム作りを行うには、小手先のシステム変更では成功には結びつかない。「業務のすべての流れをシステムでとらえ、一か所だけでなくその前後の作業にまで目を配る。それにより、仕事の流れがスムーズになり、良い結果を生むことができます」と三村氏。ある製品、あるサービスは、みなあらゆるところでつながっており、そのすべてのつながりを意識したマネジメントシステムを構築していくことが大切なのだ。
『アイムス』では、ＩＳＯ認証取得のためのサポートだけでなく、ＩＳＯ取得後の悩みにも対応している。自社のＩＳＯを見直す、さらによいものにしていくためには、「品質マネジメント８原則」を知るべき、と三村氏。品質マネジメント８原則とは、
１ 顧客重視
２ リーダーシップ
３ 人々の参画
４ プロセスアプローチ
５ マネジメントへのシステムアプローチ
６ 継続的改善
７ 意思決定への事実に基づくアプローチ
８ 供給者との互恵関係
の８つを指す。三村氏は、「これらは経営の基礎であり、土台。８原則は今後登場するすべてのマネジメントシステムに適用できるものだといえます」とその重要性を力説する。この原理原則を知り尽くした三村氏のアドバイスは、非常にわかりやすく具体的、かつ実践的。その効果を証明するのは、多くのクライアントの満足の声だ。
　いかにＩＳＯで会社を良くするか、ＩＳＯとはなにか、ＩＳＯになにができるのか。常に自らに問いかけながら、企業とともに成長していく。本拠地福岡のみならず、全国に活躍の幅を広げていく『アイムス』のさらなる展開に、大いに期待したい。
（ライター／石井奈緒子）

有限会社 アイムス

TEL／092-433-6154　FAX／092-433-6155

「若者たちが製造業にあこがれるような仕事をしていきたい」と力強く語る
秋元勝実社長。

ものづくり大国ニッポンを支えてきたのは、各地の中小企業だといわれる。一方で、製造の海外移転など、中小企業を取り巻く環境は厳しい。
そんな中、元気に頑張っている企業を紹介したい。

　さいたま市の『アキモト・パーツ』は、ＮＣ自動旋盤精密加工を得意とする企業である。企業規模は決して大きいとはいえないが、最新鋭のＮＣ加工機を備えた少数精鋭の技術集団だ。
　社長の秋元勝実氏は、「他社で断れたものでも、当社ならやれる自信がある。何でも相談してほしい」と胸を張る。それもそのはず、同社ではＮＣ自動旋盤による高精度の加工で、小さなパーツから長尺シャフトのような大きなものまで加工できるだけでなく、焼入れ、研磨、メッキ加工まで一貫して行えるという。発注者にとっては、コストの削減につながるわけであり、取引先企業から高く評価されている。
　技術立国ニッポンを支えてきた中小製造業は、いま厳しい環境にさらされている。中国ほかアジア各国の台頭も懸念される。だが、秋元社長は、「どんな時代になっても、最後に生き残るのはやはり技術力のある会社」といい切る。付加価値の高い技術を生み出し、向上させることで、オンリーワンの企業になれるというわけだ。いずれは、製品だけでなく、「技術を輸出する」ことも目指していくという。
　そのために秋元社長が重視しているのが人材の育成だ。無限の資源である技術は、あくまでも「人」に宿るからである。若い従業員には、常に「プロ意識」を持ち、一つひとつ丁寧な仕事をするように指導しているという。
　日本のものづくりが世界で生き残るためにも、同社のように気概のある企業の成長に期待がかかる。
（ライター／大原一宮）

有限会社 アキモト・パーツ

TEL／048-837-1574　FAX／048-837-1575

CIGSフレキシブル太陽電池モジュール「PowerFlex」

省エネへの関心の高まりから、太陽電池の需要が伸びている。
最近、注目されているのが、薄くて軽いフレキシブル太陽電池モジュールだ。
変換効率が高い製品も登場し、日本市場でも導入が進もうとしている。

　現在、日本で導入されている太陽電池の多くは結晶系モジュールと呼ばれるものである。外観は板ガラスのようで、壊れやすく重いという欠点があった。さらに、太陽光の向きに合わせるために、架台と呼ばれる専用の台も必要で、耐震設計や荷重設計の点から結晶系モジュールが設置できないという建物も少なくなかった。
そこで、最近注目されているのが、ＣＩＧＳ（銅・インジウム・ガリウム・セレン）系モジュールと呼ばれる太陽電池だ。大きな特長は、モジュール自体が薄く軽量で、曲げることもできること。このことから、フレキシブル太陽電池とも呼ばれる。
フレキシブル太陽電池にはすでにアモルファスシリコン系のものなどがあるが、変換効率が低いという課題があった。その点で、高出力のＣＩＧＳ系モジュールは長く実用化が待たれていたが、最近になってそれが米国で実現し、日本にも製品が上陸している。
「ＣＢＣ株式会社」は、「米国グローバルソーラーエナジー社」と提携し、日本市場向けに、フレキシブル太陽電池モジュール『PowerFlex』の販売を始めている。『PowerFlex』は、前述したようにフレキシブル性を備えているだけでなく、高い変換効率が特長だ。同製品のモジュール変換効率は10％と、アモルファス系モジュールの約１・５倍の出力を誇る。
もちろん、軽量でしなやかなので、体育館の屋根など、カーブした屋根にも設置できる。架台も不要で、屋根や壁などに直接張り付けることができる。また、屋根材や壁材などとあらかじめ一体化しておくことも可能だ。施工の負担も減り、コストも削減できるだろう。
日本のように限られた面積で高出力が求められる市場では数多くのメリットがあることから、普及が急速に広がる可能性もある。
（ライター／大原一宮）

ＣＢＣ 株式会社

TEL／03-3536-4606　FAX／03-3536-4544

『日帰り経営ドック』など、利用しやすくユニークなメニューが人気だ。

成長企業において、優秀な戦略パートナーをみつけることが、永続的な企業運営に大きな影響を与える。『AkashaConsulting合同会社』の強みは、経営企画から実践的なシステムまでを網羅する幅広いコンサルティングメニューにある。比較的低価格の「日帰り経営ドッグ」などユニークな企画も、予算の限られた中小企業から大きな支持を集めているのだ。

　成長に向けて本気で取り組む企業をサポートするコンサルティング会社『AkashaConsulting 合同会社』。経営者の参謀として、企業構想、経営戦略構築とその具現化に向け、企業を全体最適化する「企業システムコンサルタント」として、中堅・中小企業から数多くの依頼を受けている。
　主なサービス内容は、「経営企画支援および企業システム構築サービス」。経営者の参謀として、経営構想・経営目標・経営戦略の策定、中長期計画や短期計画の策定と実行管理、財務改善、内部統制、組織化、情報システム企画構築、事業継続、災害対策、事業承継、社員研修などの助言・支援をしている。
　また同社はＩＣＴ由来であり、需要が多いのが、「情報システム支援」だ。中堅・中小企業では、システム部門が成熟しておらず、業務や雑務に追われたり、またスキル不足で、システムの全体最適化、セキュリティ強化などに手が回らず、目先の対応で精いっぱいであることが多い。実はこの辺の事情はシステム部門を抱える大手企業においても同様の状態であり、適切な指導により、劇的に費用対効果を改善できる。同社はベンダーフリーの立場で、経営そしてＩＣＴについて専門的な知識を持ち、業務を効率的に実行するための仕組みづくりをサポートするのだ。経営とＩＣＴを包含して見ることができるのが同社の強みである。
「企業システムコンサルタントとは、経営企画と企業運営実務の包括的コンサルティングを意味しています。努力の方向（戦略・構想）と、努力の仕方（運営基盤、仕組み、方法）がよければ結果は自ずとついてきます。目的に向け、全体最適と個別最適を考え、企業・個人・社会がよい方向に行くよう行動していきたいと考えています」と話すのは、同社代表の山田直史氏。現在は、女川、石巻、東松島などに関係が深いことから被災地域復興支援も行っている。
（ライター／奈須美子）

AkashaConsulting 合同会社

TEL／03-3843-1012　FAX／03-3843-1012　Eメール／info@akasha-consulting.jp

警視庁に20年間つとめ、外資系リスクマネジメント会社を経験。まだまだ日本では認知の少ない「リスクマネジメント」の浸透を目指す、関根社長。

危機管理が求めれる今、永続性を持った経営を実現するために「リスクマネジメント」に比重を置く企業が増えている。「あらゆるリスクを最小化し、安心で豊かな未来を形成する」をテーマに、アメリカのリスクマネジメント会社を踏襲したスタイルでコンサルティングを行う『JCAクルーシャル 株式会社』。成長段階の企業から多数の依頼を受けている。

　 『ＪＣＡクルーシャル 株式会社』では日本でもまだ数少ない、リスクマネジメントの専門的なコンサルティングを行っている。リスクマネジメント先進国のアメリカでは、ほとんどの企業が専門企業にアウトソーシングしているのが現状ということ。緊急時の対応が全国的に見直されている今、同社の関根光郎社長は、警視庁出身という経歴を活かし、リスク対応先進企業として企業の強靭な体質強化に挑んでいる。
　具体的な仕事内容は、内部統制に由来するさまざまなリスクマネジメントに対し、事前準備から問題発生時のアドバイス、対応方法、案件分析や方向性評価を行っている。一時的な対処療法で終わらせるのではなく、クライアントに中長期的な満足を提供するために根本的な問題・課題点を見つけ出すことに力を入れている。そして同社の最大の武器は、法解釈に関して弁護士によるものとは別に、警察的見解を提供できること。多様な視点から企業に解決方法を提供することができるのだ。案件を請け負うと、ヒアリング・分析・結果報告の3段階の順で課題に取り組む。「医療行為に例えるなら、ヒアリングが問診、分析を診療とし、結果報告が処方箋の提示と言えるでしょうか。また別の言い方をすれば、戦いにおける軍師の役割が我々の仕事だといえるかもしれません。
　中国・三国時代に活躍した諸葛亮は、戦力的に大きく勝る相手に、何度も勝利を収めました。戦略に明るかったこと加え、自分と相手、それを取り巻く環境を知っていたことが要因です。我々も長年培った経験センスとイマジネーション、それらに裏打ちされたプロセスを誠実に実行し、ご契約企業に相応しい『オーダー型危機管理』の実践で、更に強靭な企業となることを最終の目的としています」と語る関根社長。クライアントの満足を積み重ね、結果的に社会に貢献することを目指している。
（ライター／奈須美子）

JCAクルーシャル 株式会社

TEL／03-6312-2113　090-8590-7351　FAX／03-6312-2113　Eメール／sekinejcac3260@gmail.com

アーチ 株式会社 代表取締役 藤本賢一氏
「ご相談がございましたら何かしらの手を打ちます。必ず問いかけへのアンサーを出しますので、いつでも気軽にご連絡下さい」

いかによいシステムを取り入れるかが業務遂行の効率化や正確さの鍵を握るといっても過言ではない。その作成やメンテナンスには、相談者も一際神経を使うところ。その情熱と技術で、お客様の信頼を勝ち取っているのが『アーチ』だ。

　システムは組織内の仕組みや流れを担う重要なもの。会社の流通ネットワーク、映画館のチケット管理、事務処理の効率化などのシステムなどを中心に、あらゆる要望に応え、信頼される事業を展開しているのが『アーチ』だ。
「極端ですが、スタッフにはお客様のことだけを考えるようにと伝えています」と、藤本代表の言葉にも見られるお客様中心の姿勢があってこそ実現したのが、３６５日24時間体制で行なっているメンテナンスサポート。パソコンが動かなくなる、プリンタから紙が出なくなるなどといったコンピューターの問題から、なんとシステムの中身の問題までメンテナンスしてくれる希有な存在だ。もちろん、他社が作ったシステムでもしっかり対応してくれる。東日本大震災が起こった際は、急に配達できるエリアが限定され、配送不能となったことにより、通常とは異なる膨大なデータ処理を行わざるを得なくなった物流会社の要望に応え、コンピューターを貸し出し、データ処理のサポートを行い、また、その技術の高さも評判の理由。コンピューターの始まりから業界に関わっているスタッフが多く、操作だけでなく、コンピューターの中の仕組みまで熟知。原理を理解しているので、今までに経験のない要望でも、応用を利かせて対応することができるのだ。
　そして、何より同社が重視しているのが、お客様とのコミュニケーション。システムは組織ごとに部署ごとに最適な形が異なるもの。お客様を深いところまでよく知ることなしには、満足するものを提供することはできない。危険なのが「これは知っているだろう」と推測して、基本的な部分の打ち合わせを怠ること。ある程度形になってきたところで、お客様の思いとズレが露呈するパターンがよくあるのだ。同社では、互いが思う、当たり前のことを一致させることを念頭に置いている。顧客満足度が高いことにも納得。今後の活躍が期待される優良企業だ。
（ライター／前川定）

アーチ 株式会社

本社

TEL／092-626-1633　FAX／092-626-1643

支社

TEL／03-6304-2603　FAX／03-6304-2604

代表取締役社長 寺西智久氏

掃除のプロに任せれば、住み慣れたわが家も見違えるように。
さいたま市の『株式会社 マスト』は、安全なハウスクリーニングに特化。
高度な技術でピカピカに磨き上げてくれ、安心して生活ができる。

　ハウスクリーニングを手がける『株式会社 マスト』の評判が高い。最大の理由は、「安心して生活ができるハウスクリーニング」に力を入れていることだ。
　プロ用の洗剤は汚れが落ちやすいが、それだけに毒性も強い。赤ちゃんや子ども、お年寄りのいる家庭などでは心配もあるだろう。そこで『マスト』では、洗剤の使用を抑えるために、スチーム洗浄を活用している。スチームは体に影響を与えず、汚れを強力に落としてくれるからだ。汚れの強いところは洗剤も使用するが、その場合でも天然素材など、安全なものを使うという。
　同社が得意とする安全に配慮したサービスはほかにもある。例えば、チタンコートやフッ素コーティングだ。いずれも、子どもが口に入れても安全な素材であるだけでなく、コーティングを施すことにより、掃除の回数が減り、洗剤を使用する必要がなくなる。代表の寺西智久氏は、「小さなお子様のいるご家庭はもちろんのこと、お年寄りだけの世帯でも、掃除が楽になったとお褒めの言葉をいただいています」と、自信を見せる。
　健康の影響に気を配ったハウスクリーニングのメニューは、寺西社長自身が子どもを持ったときの思いから実現したものだ。「ハウスクリーニングはサービス業・接客業。常にお客様の立場にたち、お客様に感動していただけるサービスを提供したい」と抱負を語る。その言葉どおり、早くも多くの顧客から支持されているようだ。リピーターも多いという。
　同社では、将来的には全国に店舗網を拡大していく予定だ。顧客のニーズに応えて、リフォーム事業もスタートしている。家のことなら何でも相談できる企業として、これからさらに成長するに違いない。注目の企業だ。
（ライター／大原一宮）

株式会社 マスト

TEL／0120-774-123　FAX／048-682-5031

今は不倫の証拠などを押さえ、離婚裁判を有利にすすめるために興信所を利用する人も増えているという。『プライベートシャドー』は通常の探偵業務に加え、気軽に相談できる工夫が満載。SNSの利用はもちろん、チャットで相談できる。ネット上で簡単に浮気診断、慰謝料計算ができるというユニークなコンテンツも魅力のホームページは一見の価値がある。

　人には言えない、不倫・離婚・人捜し……数々の悩み。トラブルになる前に、プロに助けを求めるのが賢明だ。『プライベートシャドー』は日本調査業協会に登録している興信所。守秘義務を徹底し、積極的にメディアにも協力し、業界のイメージ向上にも取り組んでいる。結果、最近では女性からの依頼も増えているという。不倫が原因などで離婚を考えている場合、裁判のときの証拠として使用するのだ。
　探偵の仕事はアメリカでは国家資格になっているが、日本での認知はまだまだ一般的な仕事とは捉えられにくい。同社代表の坂井利行氏は、「将来的には法の整備にも働きかけ、料金をもっと下げて、どんな細かな問題でもいいから、誰もが気楽に相談できるようにしたいですね」と話す。その第1歩として行っているのが、ホームページ上で提供している無料コンテンツたち。「調べたい相手の携帯キャリアチェック」「運転免許証確認」「慰謝料の計算」「浮気度チェック」「内容証明手引き」「離婚の流れ」など、簡単な入力で診断ができるようになっている。また、メールや電話のほかにライブチャットで相談もできるようになっており、リアルタイムで話を聞いてもらうことができる。こういった段階を経て、正式な調査の依頼をするかどうか検討が可能なのだ。素行・浮気調査、車両追跡、写真撮影、所在調査、非行問題、信用調査、ＰＣ解析調査、ストーカー対策、筆跡鑑定などが有料の対象となるサービス。どれも専門的なスキルが必要とされるものだが、スタッフのクオリティの高さと依頼件数の多さで、低料金を実現。かつ料金体系が明確化されているので、安心して調査が依頼できる。
（ライター／奈須美子）

プライベートシャドー

TEL／0466-83-1011　0120-39-4949　FAX／0466-83-0117