信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
警備業にかける責任感と使命感鮮明
最高の安全信頼を提供する体制構築
最高の安全信頼を提供する体制構築
有資格者の増強に注力
危険予知の活動も実施
社会経済活動のセキュリティや円滑な流れを支える警備業は今や社会インフラとして欠かせない仕事だ。その一翼を担う『株式会社ＡＳＰ警備』の創業者で代表取締役会長上野政芳さんが構築した事業推進のフレームワークには、警備業に対する責任感と使命感が色濃く投影されている。同社の警備業務は、交通誘導、電設工事における移動型交通誘導、高速道路における規制車両誘導警備、ＪＲ列車見張警備、イベント警備、店舗内保安警備、常駐施設警備、駐車場警備など多岐にわたる。これらの業務を担うのは、「ＡＳＰグループ」として群馬、新潟、福島、宮城に展開する警備会社5社の総勢約５００人。警備員指導教育責任者、交通誘導警備や雑踏警備、施設警備、貴重品運搬警備、機械警備などの業務に係る検定合格警備員、労務管理者、安全衛生教育修了者、安全運転管理者、ＪＲ東日本列車見張員、衛生管理者などの資格保有者が多数を占める。
「警備員になるには、警備業法で定められた教育を必ず受けなければなりませんが、当社では、お客様により一層ご満足いただけるよう、有資格者の増強に力を入れてきました。本試験の前には１週間の社内研修を実施し、会社全体でバックアップしています。これによって受験者の士気が高まり、他の警備員にも良い刺激になります。その結果として確実な知識と技能を兼ね備えた警備員を育成することができると考えています」
また、上野さんは、安全で確実な業務を行うことを目的に、２００８年に危険予知活動（ＫＹＫ）推進委員会も設けた。
「警備員が各々の現場で直面した問題、多少なりとも疑問や懸念を感じた点について書面で報告させ、それを集計し、まとめ上げたものを全警備員に告知する社内制度です。危険予知の内容は、それぞれの業務内容、お客様の営業内容によって異なりますので、配置に着く朝にミーティングを実施し、どのような危険が想定されるのかを確認し合います。こうした地道な努力を重ねていくことによって、最高の安全と信頼をお客様にお約束できるものと信じています」
近年、人の生命、身体、財産などを守る警備業に寄せる社会全体の期待は高まる一方だ。最高の安全安心を提供することと、安心して暮らせる地域に貢献することを社是に掲げる上野さんの時代の要請に応える意思に揺らぎはない。
（ライター／斎藤紘）
危険予知の活動も実施
社会経済活動のセキュリティや円滑な流れを支える警備業は今や社会インフラとして欠かせない仕事だ。その一翼を担う『株式会社ＡＳＰ警備』の創業者で代表取締役会長上野政芳さんが構築した事業推進のフレームワークには、警備業に対する責任感と使命感が色濃く投影されている。同社の警備業務は、交通誘導、電設工事における移動型交通誘導、高速道路における規制車両誘導警備、ＪＲ列車見張警備、イベント警備、店舗内保安警備、常駐施設警備、駐車場警備など多岐にわたる。これらの業務を担うのは、「ＡＳＰグループ」として群馬、新潟、福島、宮城に展開する警備会社5社の総勢約５００人。警備員指導教育責任者、交通誘導警備や雑踏警備、施設警備、貴重品運搬警備、機械警備などの業務に係る検定合格警備員、労務管理者、安全衛生教育修了者、安全運転管理者、ＪＲ東日本列車見張員、衛生管理者などの資格保有者が多数を占める。
「警備員になるには、警備業法で定められた教育を必ず受けなければなりませんが、当社では、お客様により一層ご満足いただけるよう、有資格者の増強に力を入れてきました。本試験の前には１週間の社内研修を実施し、会社全体でバックアップしています。これによって受験者の士気が高まり、他の警備員にも良い刺激になります。その結果として確実な知識と技能を兼ね備えた警備員を育成することができると考えています」
また、上野さんは、安全で確実な業務を行うことを目的に、２００８年に危険予知活動（ＫＹＫ）推進委員会も設けた。
「警備員が各々の現場で直面した問題、多少なりとも疑問や懸念を感じた点について書面で報告させ、それを集計し、まとめ上げたものを全警備員に告知する社内制度です。危険予知の内容は、それぞれの業務内容、お客様の営業内容によって異なりますので、配置に着く朝にミーティングを実施し、どのような危険が想定されるのかを確認し合います。こうした地道な努力を重ねていくことによって、最高の安全と信頼をお客様にお約束できるものと信じています」
近年、人の生命、身体、財産などを守る警備業に寄せる社会全体の期待は高まる一方だ。最高の安全安心を提供することと、安心して暮らせる地域に貢献することを社是に掲げる上野さんの時代の要請に応える意思に揺らぎはない。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ASP警備
TEL／027-329-6404
Eメール／u1955e5480@outlook.jp
Eメール／u1955e5480@outlook.jp
ホームページ 
MRI騒音下で通話可能な装置開発
光マイクの応用で実力示す発明家
光マイクの応用で実力示す発明家
イスラエル・ハイテク企業と共同開発・
世界的商品の開発を目指す
高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）
世界的商品の開発を目指す
高磁界や強電界、電磁気妨害、ガス、石油などの環境からの影響を受けたり、妨害を与えたりしない光が音を捉える光マイクロホンデバイスをキーテクノロジーに、医療分野や脳研究分野、産業分野重要な役割を果たすＭＲＩ音声通話装置などで異彩を放すのが『コバテル株式会社』だ。代表取締役小林興弘さんは、大手音響機器、無線通信機器メーカーの研究開発部門に長く従事し、欧米やイスラエルのハイテク企業と共同研究開発業務に携わった経験を生かし、専門性の高い業務の効率向上に資する特殊装置で存在感を示してきた発明家だ。その独創性と発想力が伝わるのが、イスラエルで開発され、小林さんが開発段階から協力してきた『光マイクロホン』の応用開発。コンデンサーマイクなど従来のマイクロホンと基本的原理が全く異なり、金属・電気を一切使わず、伝搬媒体に光ファイバーを使用し、高磁界、強磁界、ガス、石油、などを扱う防爆施設、高電圧環境で使用することができる世界で唯一のマイクロホンだ。応用の象徴が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の騒音環境で医師、検査技師、受診者が音声を双方向で伝えることができるＭＲＩ音声通話装置。
「ＭＲＩの騒音は、電車が走るガード下の音と同水準。従来医師は受診者との間で体の不調の有無などを確認しにくいという会話上の問題点がありましたが、『光マイクロホン』を応用した音声通話装置は、金属を内部に持ち込めないＭＲＩ検査室で使うことができます。仕組みは、『光マイクロホン』を枕状の音声集音装置に組み込み、音声を光データーに変換して送信し、受信側装置でアナログ音声に変換し出力するもので、ＭＲＩ画像への妨害ノイズも生じません。新開発インナーイヤピースを耳への密着型を装着することでＭＲＩ騒音を低減に成功し、双方向の会話が高音質での通話が可能になりました」
同装置は、国内の大学病院や研究所、欧米の医療機関で導入が進んでいるという。
「このほかにもＭＲＩを使って耳から脳へ鼓膜と脳神経を経由して聴覚刺激信号を伝えることができ脳の働きを研究する脳研究装置で当社開発のインナーイヤチップホンを使ってＭＲＩの高騒音中でも忠実に刺激信号を脳へ伝えることができるＭＲＩ聴覚刺激装置呈示装置も開発し導入されました。また、音声・音楽を骨伝導で直接脳神経を経由して伝達するインナーチップデバイスを開発し、特許を取得して商品化を進めています。特に難聴者には新しい音声・音楽の世界を提供できると思っています」
さらに自動車・産業装置など多くの配線を必要とする電子機器の配線省力化、軽量化を図る為に世界的な技術で開発されたＤＣ|ＢＵＳ技術にもイスラエル社と共同開発し自動車・ロボット・宇宙関連機器の制御分野への応用に力を注いでいる。
（ライター／斎藤紘）
コバテル 株式会社
TEL／045-577-5067
Eメール／kobatel@oregano.ocn.ne.jp
Eメール／kobatel@oregano.ocn.ne.jp
半導体製造装置腐食対策に新技術
原子レベルで耐食性保護膜を形成
原子レベルで耐食性保護膜を形成
半導体技術開発の結晶
成膜受託サービス実施
あらゆる情報インフラの頭脳とも心臓ともいわれる半導体。産業技術の高度化と共に需要が拡大する中、半導体製造における技術の要とも言える耐食性保護膜技術で存在感を高めているのが『つばさ真空理研株式会社』の代表取締役社長石川道夫さんだ。半導体の技術開発の先進的な企業、研究所で数多くの新技術を発明した理学博士。今、市場展開に最も力を入れているのが独自技術の『Ion Assist蒸着法（ＩＡＤ）』だ。半導体製造工程では，真空状態やプラズマ照射下で様々なガスや液体が使用されるため、半導体製造装置を構成する部品はプラズマなどに腐食されにくい性質がないと不純物が半導体に混入し、不良品が発生する原因になる。この課題のソリューションとなるのが耐食性保護膜技術だ。
「半導体の微細化加工技術とともに半導体製造装置の耐食性保護膜の重要性は益々高まっており、世界中で開発競争が繰り広げられています。特に非常に短い波長の光を用いる微細加工が可能な露光機が登場して以来、その重要性は非常に高まっています。当社は、耐食性保護膜も供給する受託コーティングベンチャー企業として、これまで蓄積したノウハウを具現化し導入を加速化させたいと考えています」
そのキーテクノロジーが『Ion Assist蒸着法』だ。
「『Ion Assist蒸着法』は、イットリウムを含む希土類酸化物やフッ化物などの原料を電子ビームで加熱溶融して真空中で半導体製造装置を構成する部品に蒸着させます。同時に酸素イオンを基盤に照射して、気孔のない10μｍ以上の非常に緻密な酸化イットリウム膜を形成させます。原子レベルで成膜するので緻密で硬い膜ができ、クリーンな環境で成膜できます。形成された膜は研磨不要です。酸素イオン照射による10μｍ以上の酸化イットリウム膜の成膜は世界初の技術で、形成された耐食性保護膜によってパーティクルを低減させ、生産性や製品の信頼性の向上に寄与します」
従来の溶射による成膜では、粉体をプラズマで半溶融状態にして照射させる成膜法なので緻密な膜ができない問題点があったといい、この課題を克服する技術だ。その高度の技術力を生かし、『Ion Assist蒸着法』による耐食性高融点金属酸化膜の成膜受託サービスや新成膜材料や技術の開発、真空技術の指導、真空技術セミナーの開催なども行っている。
（ライター／斎藤紘）
成膜受託サービス実施
あらゆる情報インフラの頭脳とも心臓ともいわれる半導体。産業技術の高度化と共に需要が拡大する中、半導体製造における技術の要とも言える耐食性保護膜技術で存在感を高めているのが『つばさ真空理研株式会社』の代表取締役社長石川道夫さんだ。半導体の技術開発の先進的な企業、研究所で数多くの新技術を発明した理学博士。今、市場展開に最も力を入れているのが独自技術の『Ion Assist蒸着法（ＩＡＤ）』だ。半導体製造工程では，真空状態やプラズマ照射下で様々なガスや液体が使用されるため、半導体製造装置を構成する部品はプラズマなどに腐食されにくい性質がないと不純物が半導体に混入し、不良品が発生する原因になる。この課題のソリューションとなるのが耐食性保護膜技術だ。
「半導体の微細化加工技術とともに半導体製造装置の耐食性保護膜の重要性は益々高まっており、世界中で開発競争が繰り広げられています。特に非常に短い波長の光を用いる微細加工が可能な露光機が登場して以来、その重要性は非常に高まっています。当社は、耐食性保護膜も供給する受託コーティングベンチャー企業として、これまで蓄積したノウハウを具現化し導入を加速化させたいと考えています」
そのキーテクノロジーが『Ion Assist蒸着法』だ。
「『Ion Assist蒸着法』は、イットリウムを含む希土類酸化物やフッ化物などの原料を電子ビームで加熱溶融して真空中で半導体製造装置を構成する部品に蒸着させます。同時に酸素イオンを基盤に照射して、気孔のない10μｍ以上の非常に緻密な酸化イットリウム膜を形成させます。原子レベルで成膜するので緻密で硬い膜ができ、クリーンな環境で成膜できます。形成された膜は研磨不要です。酸素イオン照射による10μｍ以上の酸化イットリウム膜の成膜は世界初の技術で、形成された耐食性保護膜によってパーティクルを低減させ、生産性や製品の信頼性の向上に寄与します」
従来の溶射による成膜では、粉体をプラズマで半溶融状態にして照射させる成膜法なので緻密な膜ができない問題点があったといい、この課題を克服する技術だ。その高度の技術力を生かし、『Ion Assist蒸着法』による耐食性高融点金属酸化膜の成膜受託サービスや新成膜材料や技術の開発、真空技術の指導、真空技術セミナーの開催なども行っている。
（ライター／斎藤紘）
つばさ真空理研 株式会社
TEL／0466-53-8727
Eメール／info@tsubasa-sci.co.jp
Eメール／info@tsubasa-sci.co.jp
高度のIT技術で地方創生を支援
住みやすい町づくりにDXを推進
住みやすい町づくりにDXを推進
ＩＴ企業での経験生かす
多岐にわたる支援事業
「人に尽くす、会社に尽くす、社会に尽くす」
社会全体が情報技術ＩＴの上に浮かんでいるような時代にあって、なおＩＴ人材の不足からＩＴの活用に苦労する事業所や自治体を技術力で支援する『合同会社rapport』の代表岩本高佳さんが掲げた経営理念だ。多岐にわたるIT関連事業で特に力を入れているのが、ＤＸデジタルトランスフォーメーションによる地方創生の支援だ。
「周知のように、少子高齢化や労働力の流出による地方の人口減少は深刻度を増しています。国は、まち･ひと･しごと創生基本方針で地方の人口減少に歯止めをかけ、活性化させる地方創生に力を入れていますが、その実現のためにはＩＴ時代にふさわしいデジタル環境の整備が欠かせません。しかし、地方の自治体や企業はＩＴ人材が不足しています。当社はそうした自治体や企業を対象に、デジタル技術によって生活やビジネスを変革させるデジタルトランスフォーメーションの推進をサポートしたいと思っています」
デジタル技術を使ったサポートは、地域創生のための包括的なコンサルティングから始まり、開発業務をアウトソーシングするニアショアの受託先となってシステム構築から保守に至るまで行う。具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクール、観光、スポーツ、企業業務へのＡＩ人工知能やＩｏＴ、ＲＰＡロボットによる業務自動化の導入など多岐にわたる。
「役所に足を運ぶことなく住民票が取得できたり、移転手続きができたりするような、住民にとって利便性の高い行政環境を整え、病院の業務や工場の生産工程をＩＴで効率化して、住みやすく、働きやすい町に甦らせて人口減少に歯止めかけると同時に、都市部からのＵターンやＩターンの気運醸成に寄与できればと思っています」
岩本さんは、20代からＩＴ業界に携わり、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けてきた。組織で働く中で自分らしい働き方ができないか模索し、周囲からの後押しを受けて２０２０年に独立した。事業にはその思いと経験が投影されている。
（ライター／斎藤紘）
多岐にわたる支援事業
「人に尽くす、会社に尽くす、社会に尽くす」
社会全体が情報技術ＩＴの上に浮かんでいるような時代にあって、なおＩＴ人材の不足からＩＴの活用に苦労する事業所や自治体を技術力で支援する『合同会社rapport』の代表岩本高佳さんが掲げた経営理念だ。多岐にわたるIT関連事業で特に力を入れているのが、ＤＸデジタルトランスフォーメーションによる地方創生の支援だ。
「周知のように、少子高齢化や労働力の流出による地方の人口減少は深刻度を増しています。国は、まち･ひと･しごと創生基本方針で地方の人口減少に歯止めをかけ、活性化させる地方創生に力を入れていますが、その実現のためにはＩＴ時代にふさわしいデジタル環境の整備が欠かせません。しかし、地方の自治体や企業はＩＴ人材が不足しています。当社はそうした自治体や企業を対象に、デジタル技術によって生活やビジネスを変革させるデジタルトランスフォーメーションの推進をサポートしたいと思っています」
デジタル技術を使ったサポートは、地域創生のための包括的なコンサルティングから始まり、開発業務をアウトソーシングするニアショアの受託先となってシステム構築から保守に至るまで行う。具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクール、観光、スポーツ、企業業務へのＡＩ人工知能やＩｏＴ、ＲＰＡロボットによる業務自動化の導入など多岐にわたる。
「役所に足を運ぶことなく住民票が取得できたり、移転手続きができたりするような、住民にとって利便性の高い行政環境を整え、病院の業務や工場の生産工程をＩＴで効率化して、住みやすく、働きやすい町に甦らせて人口減少に歯止めかけると同時に、都市部からのＵターンやＩターンの気運醸成に寄与できればと思っています」
岩本さんは、20代からＩＴ業界に携わり、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けてきた。組織で働く中で自分らしい働き方ができないか模索し、周囲からの後押しを受けて２０２０年に独立した。事業にはその思いと経験が投影されている。
（ライター／斎藤紘）
合同会社 rapport
TEL／090-1093-4828
Eメール／takayoshi_iwamoto@rapport-llc.jp
Eメール／takayoshi_iwamoto@rapport-llc.jp
SEスタッフの活躍の場を広げる
明確で先進的なIT事業ビジョン
明確で先進的なIT事業ビジョン
システムの基盤を整備
地方創生支援にも注力
「創造を実現する」意思を社名に込めた『株式会社リアルインベント』は、ＷｅｂシステムやＩＴインフラのコンサルティング、設計、開発、運用、保守など幅広い支援業務でクライアントを増やしている頭脳集団だ。23人のシステムエンジニアがその能力を最大限発揮できる活躍の場を広げてきたのが、代表取締役社長村岡佑紀さんの明確で先進的な経営ビジョンだ。村岡さんが前職で同期の専務執行役員森田耕市さん、常務執行役員窪田健司さんなど志を同じくするエンジニアと起業したのが２０１４年。ＩＴ業界経験者などの意欲と能力を見定めながら採用し、経営規模を拡大してきた。主力業務はスタッフを金融や小売り、官公庁などのクライアントに派遣、常駐させ、Ｗｅｂシステムの基盤整備をサポートする仕事だ。
「スタッフはクライアントの業務内容や経営戦略の課題、業務のＩＴ化で目指す目標を把握して作業に当たります。単独またはチームで常駐させますが、会社が全面的にバックアップする体制を整えていて、絶えずコミュニケーションを取りながら作業を進めますので、単独常駐でも単独以上の速さで課題を解決することができるのが当社の強みです」
もう一つ、力を入れているのが、２０２１年9月に発足したデジタル庁が推進するＤＸデジタル･トランスフォーメーションへの対応だ。
「ＤＸは、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させる取り組みのことで、デジタル技術を活用して新たなサービスの創出やデータ資源の利活用などが考えられます。デジタル庁の発足で、社会にとってＩＴはますます必要不可欠になっていくと判断し、ＤＸ推進に向けた準備が整った事業者を認定するＤＸ認定制度でＤＸ認定資格を取得するなど新しい波に乗れるよう構えていくつもりです」
村岡さんの経営ビジョンで故郷への思いが滲むのが地方創生の支援だ。
「地方は、高齢化や労働人口の減少など様々な課題が顕在化しています。地方創生は、これらの課題に歯止めをかけ、地方活性化を目指すものですが、この活動を支援すべく、支店を故郷の青森県十和田市につくりました。今後は、スタッフの故郷にも支店を出し、地方の企業誘致、雇用機会の創出に貢献していきたいと考えています」
村岡さんは、十和田市から企業誘致支援大使に任命されている。
（ライター／斎藤紘）
地方創生支援にも注力
「創造を実現する」意思を社名に込めた『株式会社リアルインベント』は、ＷｅｂシステムやＩＴインフラのコンサルティング、設計、開発、運用、保守など幅広い支援業務でクライアントを増やしている頭脳集団だ。23人のシステムエンジニアがその能力を最大限発揮できる活躍の場を広げてきたのが、代表取締役社長村岡佑紀さんの明確で先進的な経営ビジョンだ。村岡さんが前職で同期の専務執行役員森田耕市さん、常務執行役員窪田健司さんなど志を同じくするエンジニアと起業したのが２０１４年。ＩＴ業界経験者などの意欲と能力を見定めながら採用し、経営規模を拡大してきた。主力業務はスタッフを金融や小売り、官公庁などのクライアントに派遣、常駐させ、Ｗｅｂシステムの基盤整備をサポートする仕事だ。
「スタッフはクライアントの業務内容や経営戦略の課題、業務のＩＴ化で目指す目標を把握して作業に当たります。単独またはチームで常駐させますが、会社が全面的にバックアップする体制を整えていて、絶えずコミュニケーションを取りながら作業を進めますので、単独常駐でも単独以上の速さで課題を解決することができるのが当社の強みです」
もう一つ、力を入れているのが、２０２１年9月に発足したデジタル庁が推進するＤＸデジタル･トランスフォーメーションへの対応だ。
「ＤＸは、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させる取り組みのことで、デジタル技術を活用して新たなサービスの創出やデータ資源の利活用などが考えられます。デジタル庁の発足で、社会にとってＩＴはますます必要不可欠になっていくと判断し、ＤＸ推進に向けた準備が整った事業者を認定するＤＸ認定制度でＤＸ認定資格を取得するなど新しい波に乗れるよう構えていくつもりです」
村岡さんの経営ビジョンで故郷への思いが滲むのが地方創生の支援だ。
「地方は、高齢化や労働人口の減少など様々な課題が顕在化しています。地方創生は、これらの課題に歯止めをかけ、地方活性化を目指すものですが、この活動を支援すべく、支店を故郷の青森県十和田市につくりました。今後は、スタッフの故郷にも支店を出し、地方の企業誘致、雇用機会の創出に貢献していきたいと考えています」
村岡さんは、十和田市から企業誘致支援大使に任命されている。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 リアルインベント オフィス
TEL／03-5615-2586
Eメール／info@realinvent.co.jp
Eメール／info@realinvent.co.jp
理学博士の知見を生かす
先端技術の火災も調査
先端技術の火災も調査
火災現場の現象を学術的
科学的に解明
火災の原因をめぐる様々なトラブルを解決に導いてきた中立的な立場の火災鑑定人として存在感を示してきたのが『有限会社ベルアソシエィツ』の代表取締役・理学博士の鈴木弘昭さんだ。「有機質材質の火災性状の解析と特性化」に関する研究で学位を得た深い学識と旧建設省建築研究所で防火、防煙対策に取り組んだ豊富な経験及び防災設備メーカーで得た消火の知識が鑑定の根幹を支える。住宅、料亭、事務所、種々の工場、例えば、プラスチック製品製造・織物・建具製造・金属部品製造・自動車修理・廃棄物資源化工場などやパチンコ店、ヨットハーバー店舗の施設など…。個人や事業者が火災保険金請求事件で保険会社を提訴したり、放火殺人事件等で一審有罪の刑事責任を問われたりした事件を、鈴木さんの鑑定で逆転し、勝訴や和解に至ったり、無罪になったりしたケースは限りない。大手の自動車メーカーの工程における自然発火事故やコンピューター製造工程の出火事故、貨物船内コンテナの大量のリチウムイオン電池の出火事故など先端技術工程における大事故の調査も多い。火災保険金請求に関して受けた相談は３００件を超える。
「私の信条は、科学の知見に基づいて、現場の状況や火災後の焼残物を客観的に分析し、考察するという姿勢です。常に学術の立場で調査、分析しなければなりません。消防署と火災保険会社では火災原因の判断が異なるケースがよくありますし、火災科学的に見て整合性が取れていない、理屈上あり得ない報告書も多々あります。意図的に火災現場の状況を歪曲した報告書も多いのです。事実を歪曲することは科学的にも人道的にも許されるものではありません。完全に中立の立場で科学をもって事実を究明するのが私のモットーです」
かつて、東京ドーム型天井の膜構造に関する火災についての研究成果がドーム球場の建設を可能にし、そして、その後の建築基準法の改正にも繋がった。
鈴木さんは、旧建設省建築研究所時代（現国土交通省）、有機材料研究室研究員、防煙研究室長、防火研究調整官、基準認証研究センター長などを歴任したほか、一年半、英国の火災研究所へ科学技術庁（現文部科学省）より国費留学し、10年間インドネシア国の防火対策、防火基準策定等に協力し、初の防火基準制定に貢献した。火災鑑定の第一人者として２０１９年の沖縄・首里城火災では、鈴木さんの解説がＮＨＫの結論的「ニュース7」報道で採用された。テレビ出演は１３０回以上にものぼる。
（ライター／斎藤紘）
科学的に解明
火災の原因をめぐる様々なトラブルを解決に導いてきた中立的な立場の火災鑑定人として存在感を示してきたのが『有限会社ベルアソシエィツ』の代表取締役・理学博士の鈴木弘昭さんだ。「有機質材質の火災性状の解析と特性化」に関する研究で学位を得た深い学識と旧建設省建築研究所で防火、防煙対策に取り組んだ豊富な経験及び防災設備メーカーで得た消火の知識が鑑定の根幹を支える。住宅、料亭、事務所、種々の工場、例えば、プラスチック製品製造・織物・建具製造・金属部品製造・自動車修理・廃棄物資源化工場などやパチンコ店、ヨットハーバー店舗の施設など…。個人や事業者が火災保険金請求事件で保険会社を提訴したり、放火殺人事件等で一審有罪の刑事責任を問われたりした事件を、鈴木さんの鑑定で逆転し、勝訴や和解に至ったり、無罪になったりしたケースは限りない。大手の自動車メーカーの工程における自然発火事故やコンピューター製造工程の出火事故、貨物船内コンテナの大量のリチウムイオン電池の出火事故など先端技術工程における大事故の調査も多い。火災保険金請求に関して受けた相談は３００件を超える。
「私の信条は、科学の知見に基づいて、現場の状況や火災後の焼残物を客観的に分析し、考察するという姿勢です。常に学術の立場で調査、分析しなければなりません。消防署と火災保険会社では火災原因の判断が異なるケースがよくありますし、火災科学的に見て整合性が取れていない、理屈上あり得ない報告書も多々あります。意図的に火災現場の状況を歪曲した報告書も多いのです。事実を歪曲することは科学的にも人道的にも許されるものではありません。完全に中立の立場で科学をもって事実を究明するのが私のモットーです」
かつて、東京ドーム型天井の膜構造に関する火災についての研究成果がドーム球場の建設を可能にし、そして、その後の建築基準法の改正にも繋がった。
鈴木さんは、旧建設省建築研究所時代（現国土交通省）、有機材料研究室研究員、防煙研究室長、防火研究調整官、基準認証研究センター長などを歴任したほか、一年半、英国の火災研究所へ科学技術庁（現文部科学省）より国費留学し、10年間インドネシア国の防火対策、防火基準策定等に協力し、初の防火基準制定に貢献した。火災鑑定の第一人者として２０１９年の沖縄・首里城火災では、鈴木さんの解説がＮＨＫの結論的「ニュース7」報道で採用された。テレビ出演は１３０回以上にものぼる。
（ライター／斎藤紘）
有限会社 ベルアソシエィツ
TEL／0297-64-5378
Eメール／dw8h-szk@asahi-net.or.jp
Eメール／dw8h-szk@asahi-net.or.jp
不動産相続の煩雑な手続きを支援
遺言書の作成や遺言執行でも実績
遺言書の作成や遺言執行でも実績
相続登記の放置に警鐘
相続放棄にも適切助言
相続税を申告した相続財産の約三割を占めるのが土地や家屋などの不動産だ。相続人は税金の捻出だけでなく、複雑な登記手続きや利害調整などに苦労する。そんな悩みを一手に引き受け、解決に導く手腕で声価を高めているのが、二つの国家資格を持つ『司法書士行政書士オフィスウェールム』の代表平木康嗣さんだ。相続登記、抵当権抹消登記、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続放棄手続きなど支援業務は多岐にわたる。
「不動産の所有者が亡くなったとき、相続人に名義を変更する相続登記は、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などの複雑な手続きが必要になる場合が生じます。面倒だからといって、名義変更しないまま放置すると、不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることができませんし、いざ登記しようと思っても、新たな相続の権利が発生したりして手続きが複雑化しかねません。相続登記は、２０２４年までに施行される不動産登記法の改正で今後は義務化されますが、今は任意です。しかし、第三者に所有者が自分であると主張するためには必要不可欠であり、速やかに登記した方がいいでしょう」
平木さんは、遺言書の作成と、その執行でも頼りにされる。
「遺言書を作らずに不動産の所有者が亡くなり、相続登記をする場合は、法定相続人の立証が必要になったり、遺産分割協議書等の必要書類を作成したうえで相続人全員の実印を押してもらう必要があったり、手続きが煩瑣になりますので、遺言書の作成を支援しています。また、遺言書を実現するためには様々な手続きが必要になります。特に、不動産を換価処分して相続人に分配するよう指定がある場合など、手続きが複雑になる場合もあります。司法書士はこれらの手続きを執行する遺言執行者に就任することができます」
不動産の相続放棄にも適切に助言する。
「不動産の相続を放棄する場合、誰に相続権が移動するかなどを確認する必要があります。相続権が移る次順位の人たちに相続放棄する旨を通知しておかなければ、後々トラブルになる可能性があるからです。一旦相続放棄すれば、後からプラスの財産が出てきた場合でも相続することはできませんので、相続財産の調査は慎重に行う必要があります」
平木さんは、不動産の状況を精査しながら、法律の定めに従って手続きを進める。
（ライター／斎藤紘）
相続放棄にも適切助言
相続税を申告した相続財産の約三割を占めるのが土地や家屋などの不動産だ。相続人は税金の捻出だけでなく、複雑な登記手続きや利害調整などに苦労する。そんな悩みを一手に引き受け、解決に導く手腕で声価を高めているのが、二つの国家資格を持つ『司法書士行政書士オフィスウェールム』の代表平木康嗣さんだ。相続登記、抵当権抹消登記、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続放棄手続きなど支援業務は多岐にわたる。
「不動産の所有者が亡くなったとき、相続人に名義を変更する相続登記は、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などの複雑な手続きが必要になる場合が生じます。面倒だからといって、名義変更しないまま放置すると、不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることができませんし、いざ登記しようと思っても、新たな相続の権利が発生したりして手続きが複雑化しかねません。相続登記は、２０２４年までに施行される不動産登記法の改正で今後は義務化されますが、今は任意です。しかし、第三者に所有者が自分であると主張するためには必要不可欠であり、速やかに登記した方がいいでしょう」
平木さんは、遺言書の作成と、その執行でも頼りにされる。
「遺言書を作らずに不動産の所有者が亡くなり、相続登記をする場合は、法定相続人の立証が必要になったり、遺産分割協議書等の必要書類を作成したうえで相続人全員の実印を押してもらう必要があったり、手続きが煩瑣になりますので、遺言書の作成を支援しています。また、遺言書を実現するためには様々な手続きが必要になります。特に、不動産を換価処分して相続人に分配するよう指定がある場合など、手続きが複雑になる場合もあります。司法書士はこれらの手続きを執行する遺言執行者に就任することができます」
不動産の相続放棄にも適切に助言する。
「不動産の相続を放棄する場合、誰に相続権が移動するかなどを確認する必要があります。相続権が移る次順位の人たちに相続放棄する旨を通知しておかなければ、後々トラブルになる可能性があるからです。一旦相続放棄すれば、後からプラスの財産が出てきた場合でも相続することはできませんので、相続財産の調査は慎重に行う必要があります」
平木さんは、不動産の状況を精査しながら、法律の定めに従って手続きを進める。
（ライター／斎藤紘）
司法書士行政書士 オフィスウェールム
TEL／045-620-2373
Eメール／support1@office-verum.jp
Eメール／support1@office-verum.jp
動物関係事業の手続きをサポート
獣医師と行政書士の知見を生かす
獣医師と行政書士の知見を生かす
関係法令の規定に精通
動物病院やペットショップの開院も支援
獣医師資格を持つ行政書士として、動物用医薬品等製造販売業の許認可申請や動物病院開設の手続きを支援する極めて珍しい業務で存在感を示しているのが『ふゆき行政書士事務所』の代表冬木忠清さんだ。大阪府庁で公務員獣医師として活躍した経験と知見も最大限生かす。小型犬中心の第二次ペットブームが続き、ペット関連の市場規模が一兆円を超えるといわれる時代、冬木さんの活躍の機会は広がりそうだ。
動物関係の事業を始めるには、関係法令の定めをクリアしなければならない。動物用医薬品等製造販売業の許認可申請はその典型だ。
「動物用医薬品や医薬部外品、動物用医療機器、動物用再生医療などの製造や販売を行うには、医薬品医療機器等法に基づく農林水産大臣の許可が必要です。実際の手続きは都道府県経由で農林水産省本省に許可申請しなければなりません。その上、申請にあたっては、必ず責任者、動物用医薬品の場合は総括製造販売責任者を設置し、品質管理や安全管理の体制図や製造管理の点検表などの添付文書が必要で、非常に煩雑でしかもかなりの時間を要します。当事務所では円滑に許可が下りるようこれらの手続きを丁寧に支援します」
動物病院の開設に関わる手続きも煩瑣だ。
「動物病院（飼育動物診療施設）は、開設したら、獣医療法に基づいて開設後10日以内に都道府県知事に開設届を提出しなければなりません。エックス線装置を設置する場合は構造設備概要書の提出も必要です。また、獣医師や構造設備、エックス線装置などの届出事項に変更があった場合も10日以内に変更届を提出が必要です。法人化や事業承継、病院移転などの場合も、現施設の廃止届と新たに開設届が必要となります。届出とはいえ、添付書類や獣医師免許の原本提示なども必要であり、ご多忙の先生方には非常に大変な作業です。当事務所は、そのお手伝いもさせていただいています」
さらにペットショップなどの関連業（動物取扱業）開設も手続きが必要だ。
「動物取扱業を行うには、都道府県などへの登録などの手続きが必要で、添付書類も多いため、必要に応じてサポートを致します」
冬木さんは、公務員獣医師として家畜保健衛生行政に携わり、大阪府家畜保健衛生所長を最後に34年務めた府庁を定年退職。この間、ファイナンシャル･プランニング技能士や行政書士の資格を取得、動物関係業務だけでなく、飲食店許認可、相続･事業承継関係やライフプランの作成なども支援する。
（ライター／斎藤紘）
動物病院やペットショップの開院も支援
獣医師資格を持つ行政書士として、動物用医薬品等製造販売業の許認可申請や動物病院開設の手続きを支援する極めて珍しい業務で存在感を示しているのが『ふゆき行政書士事務所』の代表冬木忠清さんだ。大阪府庁で公務員獣医師として活躍した経験と知見も最大限生かす。小型犬中心の第二次ペットブームが続き、ペット関連の市場規模が一兆円を超えるといわれる時代、冬木さんの活躍の機会は広がりそうだ。
動物関係の事業を始めるには、関係法令の定めをクリアしなければならない。動物用医薬品等製造販売業の許認可申請はその典型だ。
「動物用医薬品や医薬部外品、動物用医療機器、動物用再生医療などの製造や販売を行うには、医薬品医療機器等法に基づく農林水産大臣の許可が必要です。実際の手続きは都道府県経由で農林水産省本省に許可申請しなければなりません。その上、申請にあたっては、必ず責任者、動物用医薬品の場合は総括製造販売責任者を設置し、品質管理や安全管理の体制図や製造管理の点検表などの添付文書が必要で、非常に煩雑でしかもかなりの時間を要します。当事務所では円滑に許可が下りるようこれらの手続きを丁寧に支援します」
動物病院の開設に関わる手続きも煩瑣だ。
「動物病院（飼育動物診療施設）は、開設したら、獣医療法に基づいて開設後10日以内に都道府県知事に開設届を提出しなければなりません。エックス線装置を設置する場合は構造設備概要書の提出も必要です。また、獣医師や構造設備、エックス線装置などの届出事項に変更があった場合も10日以内に変更届を提出が必要です。法人化や事業承継、病院移転などの場合も、現施設の廃止届と新たに開設届が必要となります。届出とはいえ、添付書類や獣医師免許の原本提示なども必要であり、ご多忙の先生方には非常に大変な作業です。当事務所は、そのお手伝いもさせていただいています」
さらにペットショップなどの関連業（動物取扱業）開設も手続きが必要だ。
「動物取扱業を行うには、都道府県などへの登録などの手続きが必要で、添付書類も多いため、必要に応じてサポートを致します」
冬木さんは、公務員獣医師として家畜保健衛生行政に携わり、大阪府家畜保健衛生所長を最後に34年務めた府庁を定年退職。この間、ファイナンシャル･プランニング技能士や行政書士の資格を取得、動物関係業務だけでなく、飲食店許認可、相続･事業承継関係やライフプランの作成なども支援する。
（ライター／斎藤紘）
ふゆき行政書士事務所
TEL／06-4977-4163
Eメール／info@fuyuki-office.com
Eメール／info@fuyuki-office.com